NYの視点：【今週の注目イベント】：米Q3GDP、ECB定例理事会、加中銀、日銀金融政策

今週は欧米の国内総生産（GDP）、金融政策では欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、カナダ中銀、日銀の金融政策決定会合に注目が集まる。そのほか、英国は予算を発表予定。

ECBは政策決定において、影響力の強いレーン専務理事やラガルド総裁が、インフレが一時的との見方を維持しており、ハト派姿勢を維持すると見られる。タカ派で知られるドイツ連銀のバイトマン総裁はすでに年末の退任を発表済み。日銀も大規模緩和を維持する見通し。英米の金融政策当局がインフレ懸念を強め早期の利上げ観測が強まる一方で、ECBや日銀は、緩和の解除が遅れると見られるため、ドルやポンドに対してユーロや円が売られる傾向が強いと考えられる。

米国では本年に入り6％台の成長が続いたが、7-9月期は新型コロナウイルスの変異株流行で経済活動の再開が滞ったほか、サプライチェーン混乱で、成長が2.5％増に鈍化する見込み。アトランタ連銀の見通しではわずか0.5％増。スタグフレーション懸念も根強い。

さらに、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している9月PCEコアデフレーターは3.7％と、FRBが目標に掲げている2％のほぼ2倍近くに伸びが拡大する公算。パウエル議長は22日のイベントで供給混乱が2022年まで続く可能性を指摘。高インフレも想定以上に長期化する可能性が強いとしている。テーパーを開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも早期の利上げは否定。ただ、もし、コアPCEが予想を上回った場合、早期の利上げ観測に伴うドル買いが強まる可能性がある。


■今週の主な注目イベント

●米国
25日：9月シカゴ連銀全米活動指数、10月ダラス連銀製造業活動
26日：10月FHFA住宅価格指数、8月S&P20都市住宅価格指数、9月新築住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数
27日：9月耐久財受注
28日：週次新規失業保険申請件数、7-9月期GDP速報値・個人消費速報値、9月中古住宅販売
29日：7-9月期雇用コスト指数、9月PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感

●英国
24日：英中銀のマンMPC委員が討論会に参加
25日：テンレイロMPC委員が講演
27日：スナク財務相が予算発表

●欧州
25日：独IFO
27日：独消費者信頼感指数、仏PPI
28日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏消費者信頼感指数
29日：ユーロ圏・独・仏、伊GDP、ユーロ圏・仏・伊CPI

●カナダ
27日：カナダ中銀金融政策決定会合

●日本
28日：日銀金融政策決定会合


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