みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝Ｉ－ｎｅ、主力ブランド好調で大幅増益へ

配信日時：2021/09/29 10:00 配信元：MINKABU
　Ｉ－ｎｅ＜4933.T＞は、８月２０日安値４３００円を起点にした戻り歩調にあるが、好業績期待を背景に上昇継続が期待できる。 　同社は、ヘアケア用品や美容家電、健康食品などのファブレスメーカーで、ヘアケア用品の「ボタニスト」とヘアアイロンの「サロニア」が現在の主力ブランド。このほか、育成中のブランドに禁煙サポート用品「ニコレス」、化粧品「カロミー」、日本コカ・コーラ社との共同出資で展開するリラクゼーションドリンク「チルアウト」などがある。 　上期決算発表時に上方修正した２１年１２月期連結業績予想は、営業利益２０億円（前期比３２．２％増）を見込む。配荷店舗拡大などの施策が奏功し、主力ブランド、育成ブランドがともに大幅に伸長する見通しのほか、資材共通化による原価率改善なども寄与する。追加的なプロモーションの強化などを考慮しても大幅増益となる見通しだ。 　ただ、会社側の今期予想は保守的との見方も強く、市場予想平均は２２億円と上振れが見込まれている。更に、「ボタニスト」のリニューアルや「ニコレス」の取り扱いコンビニや「チルアウト」の取り扱い自動販売機の増加などの効果が加わる２２年１２月期も連続増益が期待できる。更に主力ブランドの中国展開も中期成長に寄与しよう。（温羅） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム ２０日の株式相場見通し＝リスク選好ムード続き底堅い、米半導体株安は重荷 　２０日の東京株式市場で日経平均株価は底堅く推移する見通し。前週末の米株式市場でＮＹダウは反発し、終値ベースで初めて４万ドル台に乗せた。米国経済の軟着陸（ソフトランディング）期待をもとにした投資家のリスク選好姿勢が強まり、全体相場を支援した。一方、ナスダック総合株価指数は小幅続落。エヌビディア＜NVDA＞は２％近く下げるなど、半導体関連は総じて軟調に推移しており、東京市場においてハイテク関連株の買い手控え要因となる可能性が高い。また日本国内では、農林中央金庫が債券運用で含み損を抱え、２５年３月期が最終赤字の見通しとなり、１兆円規模の資本増強を検討していると報じられている。地銀各行は今期の業績予想の開示を済ませているとはいえ、外債投資を積極化した過去がある。銀行株は前週末に上昇圧力が掛かっていたことから、売りに押される展開も想定される。半面、ドル円相場が１ドル＝１５５円台後半での推移を続けている点は、輸出関連株を下支えする要因になる見込みだ。主要企業が自社株買いを相次いで発表したことを受け、株式需給の改善期待も広がっており、下値を追う姿勢は限定的となるとの見方は多い。テクニカル面でも日経平均は５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜けてゴールデンクロスを形成しており、上昇トレンドを見込んだ買いを誘いやすい。日経平均は取引時間中、３万８５００円から３万９０００円の範囲で推移するとの見方が出ている。加えて、サウジアラビアのムハンマド皇太子が２３日までの日程で来日する。２１日の岸田文雄首相との首脳会談を前に、経済分野での包括協力の内容が伝わっており、水素供給網の強化などが盛り込まれるという。ムハンマド皇太子はアニメやゲームの愛好家として知られており、人気クリエーターとの会合や最新ゲームをプレーしてもらう機会を設ける方向で調整が進められているとも報じられており、関連銘柄には思惑的な資金が流入しそうだ。 　１７日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３４ドル２１セント高の４万０００３．５９ドルと反発。ナスダック総合株価指数は同１２．３５５ポイント安の１万６６８５．９６６だった。 　日程面では、きょうは国内では３月第３次産業活動指数や４月主要コンビニエンスストア売上高が公表されるほか、１０年物価連動国債の入札が予定されている。また、東京海上ホールディングス<8766.T>やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が決算を発表する。海外では中国で５月の最優遇貸出金利が発表されるほか、ドイツの４月生産者物価指数が公表される予定。台湾次期総統の就任式も控えている。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/20 08:00 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝エヌビディア決算機に本格反騰に突入するか 　１７日の東京市場は日経平均株価が前日比１３２円安と４日ぶりに反落した。前日の米国市場で半導体関連株などが下落したことが警戒されたほか、過去３日間で日経平均株価が７００円強上昇していた反動も出た様子だ。 　足もとでは、ＮＹダウやナスダック指数が最高値を更新する一方、日経平均株価は２カ月近い調整局面に入っている。春先までの急伸の反動と言えば、その通りだが「結局は、１９８９年１２月につけた旧最高値（３万８９１５円）を意識する相場が続いている」（アナリスト）との声も出ている。チャート的には３月２２日につけた最高値４万８８８円から４月１９日安値までの下げ幅の２分の１戻しが３万８９７８円。「半値戻しは全値戻し」という格言もあり、上昇基調に拍車がかかるかどうかの大きなポイントに差し掛かっている。 　そんななか、来週はいよいよ２２日に米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表がある。ちょうど３カ月前の２月のエヌビディア決算ではその好内容が評価され、半導体株高のなか、日経平均株価は３４年ぶりの最高値更新へ駆け上がったことは記憶に新しい。 　東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>といった半導体関連株が日経平均株価に与える影響は大きい。それだけに、エヌビディアの決算次第で一気に上昇基調を強めることも、逆に再び下落基調となることも起こり得る。来週は「テック相場」入りするか、あるいは三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株を中心とする「バリュー株相場」の色彩が強まるかの大きな岐路となりそうだ。また、２２日には４月３０日～５月１日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、米金融政策の行方を探るうえで注目を集めそうだ。 　上記以外のスケジュールでは、来週は海外では２２日に米４月中古住宅販売件数、２３日に同新築住宅販売件数、２４日に同耐久財受注が発表される。２０日にキーサイト・テクノロジー＜KEYS＞、２２日にシノプシス＜SNPS＞、アナログ・デバイセズ＜ADI＞などの決算発表が予定されている。 　国内では２１日に日銀「金融政策の多角的レビュー」に関する第２回ワークショップが開催される。２２日に４月貿易統計、２４日に４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。２０日に東京海上ホールディングス<8766.T>やＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>の決算発表が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/05/17 17:18 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝Ａｒｅｎｔ、建設業界のＤＸ化進展で一段の飛躍機運 　Ａｒｅｎｔ<5254.T>の株価水準の更なる切り上がりに期待したい。同社は建設業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を支援するためのコンサルティングやシステム開発・製品販売などを展開。９日に発表した２４年６月期第３四半期累計（２３年７月～２４年３月）の連結決算は、売上高が前年同期比５３．５％増の２１億８６００万円、最終利益が同２．３倍の４億１４００万円となり、直近３カ月となる１～３月期の売上高と各利益は四半期ベースで過去最高となった。 　人手不足の構造的な問題を抱え、生産性向上の余地がある建設業界において、Ａｒｅｎｔの課題解決力に対するニーズは拡大の一途にあるとみられ、中期的な事業成長への期待は根強い状況にある。業界大手の複数のサブコン・ゼネコンとのプロダクト開発に関連する売上高も規模が拡大しており、安定的な成長に寄与している。 　日足チャート上では５日移動平均線と２５日移動平均線が５月に入りゴールデンクロスを達成した。今年３月につけた年初来高値と５月の安値の半値戻しの水準となる５８５２円近辺を突破すれば、反騰機運を一段と強めそうだ。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2024/05/17 10:00 みんかぶニュース コラム １７日の株式相場見通し＝反落、欧米株上昇一服で利食い誘発 　１７日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に利益確定の売りに押される地合いが想定され、日経平均株価は４日ぶりに反落する公算が大きい。ここ世界的に株式市場ではリスクを取る動きが優勢だったが、足もとでは上昇一服局面となっている。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００など主要国の株価指数が総じて軟調だった。また、米国株市場ではＮＹダウが午前中の取引で初の４万ドル大台乗せを果たしたが、午後の取引では値を消す形となり結局小幅ながらマイナス圏で引けている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も狭いレンジでの値動きとなったが、午後は上値の重い展開となりマイナス圏で取引を終えた。米国では４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて、ＦＲＢによる早期利下げ期待が再燃し上値指向を強めたものの、足もとで過熱感も拭えず、この日は利益確定を急ぐ動きが買いの勢いを上回った。ダウは今月に入って２０００ドル以上の上昇をみせており、フシ目の４万ドル大台に乗せたことで目先達成感からの売りを誘発した格好だ。欧米株市場が上昇一服となったことで、きょうの東京市場も見送りムードが強まりそうだ。ここ低下基調にあった米長期金利が下げ止まったことから、外国為替市場ではドルが買い戻され円安方向に振れており、これは輸出セクター中心に株価の下支え材料となる可能性はある。日経平均は３万８０００円台半ばから後半の水準で売り買いを交錯させそうだ。 　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８ドル６２セント安の３万９８６９ドル３８セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同４４．０６９ポイント安の１万６６９８．３２１だった。 　日程面では、きょうは３カ月物国庫短期証券の入札が予定。海外では４月の中国７０都市の新築住宅価格動向、４月の中国工業生産高、４月の中国小売売上高、４月の中国不動産投資、４月の中国固定資産投資、４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、４月の米景気先行指標総合指数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/17 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝怒涛の世界株高とスタグフレーション 　きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５３４円高の３万８９２０円と３日続伸。前日の米国株市場ではビッグイベントであった４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が事前コンセンサスを若干下回ったことを受け、主力株中心にこれが好感されてリスク選好の地合いが演出された。前日の欧州株市場もほぼ全面高で、きょうのアジア株市場も全面高、当然ながらアジアの一員である東京市場もこれについて行く格好となった。 　取引時間中は、米長期金利低下を背景に急速に円高に振れる為替市場を横目にしながら伸び悩む場面もあったが、後場終盤に入ると先物主導のインデックス買いで日経平均が押し上げられた。もっともＴＯＰＩＸの上げは小幅にとどまっており、日経平均が独走した感が強い。何よりも値下がり銘柄数が１０００近くに及び値上がり銘柄数を大幅に上回っていることから、一般投資家にとってはあまりリスクオンが実感できない地合いだったはずである。 　改めて世界のマーケットを見渡せば強気一色といっても過言ではないような状況だ。欧州株市場では英国に続き、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸも最高値を更新したが、直近ではこれに続いてフランスＣＡＣ４０も最高値街道に突入した。米国では前日にＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数の３指数が揃って最高値を更新。アジア市場では半導体王国の台湾が最高値街道を突き進み、更にオーストラリアが最高値近辺で推移、南米ではアルゼンチンも最高値水準で強調展開を維持している。日本株優位論に沸いた１～３月の喧騒が東京市場にもそろそろ戻って来ていい頃合いだ。 　日本株も１月から３月上旬にかけては、日経平均がまさに爆騰モードで７０００円あまりの上昇をみせた。２００８年のリーマン・ショック後に日経平均は７０００円近辺まで売り込まれたが、今年は年初からわずか３カ月で、当時の日経平均の時価総額まるごと全部を創出したような状況となった。ただ、その奇跡の３カ月がもたらした高揚感は、ここ最近はご無沙汰状態といってもよい。ある意味世界の中でもっとも冷めた市場かもしれない。 　きょうは為替のドル安・円高が急速に進んだことが邪魔をした面はあるが、それでも後場取引終盤は日経２２５先物主導の買い戻しが利いて、この日の高値圏で着地した。しかしながら今一つ不完全燃焼、ジグソーパズルで言えば足りないピースが存在する。プライム市場だけを見ていると肌感覚が伴わないが、今のグロース市場に目を向けると荒れ果てた状態にあり、これは今後の不安要因として意識せざるを得ない。きょうはグロース市場指数とグロース２５０指数はともに年初来安値を更新した。しかも昨年１０月の安値も下回っており、投資マネー離散の現状を如実に物語っている。 　昨年１０月時点で日経平均は３万円台ソコソコの水準だった。グロース市場を炭鉱のカナリアに見立てれば、昨年の秋口にカナリアは確かに鳴き止んでいた。だが、主力銘柄は崩れなかった。日経平均はその後４万円台まで怒涛の上昇波を形成した経緯は周知の通りだ。今回はどうか、仮死状態にあるカナリアが息を吹き返すのかどうか、それとも全体波乱相場の予兆なのか見極めていく必要がある。きょうは東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などをはじめ生成ＡＩ関連で潤う半導体株が相場を牽引した。しかし、これらは皆グローバルエリアで活躍するゼロワンクラスの銘柄群だ。今朝がた発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのマイナス成長となったが、内需のマイナスは４四半期連続だ。個人消費も落ち込みが止まらない。米国経済のスタグレーション懸念が東京株式市場でも警戒されていたが、むしろ足もと警戒すべきは国内のスタグフレーションのようだ。小型の内需株が集積するグロース市場の低迷は、実質賃金上昇など夢物語の「日本企業の９９％を占める中小企業」の苦悩を代弁しているようにも見える。 　あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントはないが、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。海外では４月の中国７０都市の新築住宅価格動向、４月の中国工業生産高、４月の中国小売売上高、４月の中国不動産投資、４月の中国固定資産投資など中国での重要経済指標発表が集中する。このほか４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、４月の米景気先行指標総合指数など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/05/16 17:00 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝エラン、ＣＳセットが順調に拡大 　エラン<6099.T>は５月８日、２４年１２月期第１四半期（１～３月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比６．８％増の１０億６５００万円となり、上半期計画の１７億円に対する進捗率は６２％超となった。 　介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるため、全国２８カ所の本支店及び営業所から営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設など）に対して展開したことが奏功。導入施設数は２３６０（２３年１２月期末は２３２０）、月間利用者数は４３万５５７６人（同４２万８５０３人）に増加した。 　株価は５月９日に直近高値１０８０円をつけたあとは調整色を強めているが、日足チャートでは２５日線と７５日線が徐々に接近。ゴールデンクロスが実現すれば、出直り機運が高まりそうだ。（参） 出所：MINKABU PRESS 2024/05/16 10:00 みんかぶニュース コラム １６日の株式相場見通し＝続伸、欧米株最高値相次ぎリスクオンに 　１６日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが広がり、日経平均株価は上値追い指向を強めそうだ。世界的にリスクオンの流れが強まっている。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて上昇し、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００がいずれも史上最高値を更新した。また、米国株市場ではＮＹダウが続伸し約１カ月半ぶりに最高値をつけ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も連日で最高値を更新した。米国ではこの日の朝方に発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場コンセンサスを下回る伸び率となり、インフレに対する過度な懸念が緩和され投資家心理が強気に傾いた。米長期金利が４．３％台まで低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも追い風となっている。半導体関連株も総じて強く、エヌビディア＜NVDA＞やアドバンストマイクロデバイシズ＜AMD＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞といった銘柄が大幅高に買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大幅に水準を切り上げ４連騰と上昇基調を強めた。これを受け相対的に出遅れる東京市場でもリスク選好の地合いが予想され、日経平均は３日続伸し３万８０００円台後半に歩を進めそうだ。ただ、日米金利差縮小を背景に外国為替市場では急速にドル安・円高方向に振れており、これが全体相場の上値を押さえる可能性もあり、買い一巡後の動きが注目される。 　１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４９ドル８９セント高の３万９９０８ドル００セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同２３１．２１０ポイント高の１万６７４２．３９０だった。 　日程面では、きょうは１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、３月の鉱工業生産（確報値）など。海外ではフィリピン中銀による政策金利発表、４月の米輸出入物価指数、４月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、４月の米住宅着工・許可件数、５月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/16 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝半導体セクターに復活の兆候 　きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９円高の３万８３８５円と小幅続伸。前日の米株高と円安を好感して朝方こそ大きく買いが先行する場面があったが、寄り後２０分弱で天井を形成、それ以降は一貫して下値を切り下げた。値下がり銘柄数が全体の７割を占め実質的には下げ相場だ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前で持ち高を減らしておきたいという思惑が働くのは仕方ない、という解釈が一般的だがそれはおそらく本質とは異なる。本家本元の米国では直前にきてナスダック総合株価指数が史上最高値を更新しており、東京市場が買えない理由を米ＣＰＩになすり付けるのは無理がある。 　そうしたなか光明は半導体関連株が軒並み息を吹き返したこと。前日の米国株市場で半導体関連株が総じて買われたことが追い風となったが、それだけではなさそうだ。米国とは違って、日本企業の決算発表では今期業績の保守的な見通しが買いの気勢を削いだ。とりわけ半導体関連セクターは決算発表の内容次第で株価が極端に振れるケースが目立つ。したがって総論では“まだ買えない”というコンセンサスが漂っていたのだが、きょうで決算発表ラッシュが終了することもあり、ネガティブな流れが変わりつつある。 　来週２２日に予定される米画像処理半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算が大きな意味を持つ。しかし、既にマーケットは同社の強い業績ガイダンスを先取りしているようなムードもある。市場筋は「台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞の４月の月次売上高が過去最高であったこと、更に生成ＡＩ関連が需要を喚起しているＡＩサーバー用半導体は、今後増勢が強まるとの見方が支配的であり、エヌビディアの今回の決算（及び見通し）はかなりポジティブなものになるのではないか」（中堅証券アナリスト）と指摘する。実際の数字的な部分はフタを開けてみないことには分からないが、事前の期待が強すぎると、得てしてその高いハードルに足をとられるケースもありがちだ。だが、エヌビディアの現在の株価は上場来高値圏より低い位置で瀬踏みしている状態にあり、その点では今回の決算発表で出尽くし売りという選択肢を引く可能性は低いように思える。 　米国では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が戻り足を強め、底入れ反転後の上昇一服場面からもう一段上のステージをうかがう場面にある。ちなみにＳＯＸ指数のチャートの起伏は構成銘柄の一つでもあるエヌビディアと非常に似ている。代表的な半導体関連株でもＳＯＸ指数とは必ずしも値動きは連動しておらず、例えばインテル＜INTC＞やアドバンストマイクロデバイシズ＜AMD＞は依然として株価は低位を這っている状況だ。対してエヌビディアやＴＳＭＣの株価は復元力の強さが浮き彫りで、そのチャートはそのままＳＯＸ指数にオーバーラップしている。 　米半導体関連株には跛行色がみられ、これは東京市場でも同じことがいえる。そのなか半導体主力株のなかで同業他社よりも早く調整モードを強いられていたのがアドバンテスト<6857.T>だった。しかし、ここにきて満を持して底入れ足を明示しておりマークしておきたい。同社株は遅かれ早かれ５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）がみられそうだが、仮にＧＣ示現の時には今よりだいぶ株価水準は切り上がっている公算が大きい。したがって、時価５０００円台前半の水準は打診買いを入れてよいタイミングである。 　また、半導体関連で括れるかは微妙だが、英半導体設計アーム＜ARM＞を傘下に置くソフトバンクグループ<9984.T>の戻り足にも着目。２４年３月期は最終赤字継続ながら損失幅は縮小傾向となった。決算内容については評価が分かれるところだが、時間軸的に決算発表通過で怖いものがなくなった。ＡＩ分野に経営の重心を置くことを明確に打ち出しており、エヌビディアと同じ路線を走る銘柄として株価連動性を高める可能性がある。 　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が開示される。また、午前中に１年物国庫短期証券及び２０年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には３月の鉱工業生産（確報値）の発表がある。海外ではフィリピン中銀による政策金利発表のほか、４月の米輸出入物価指数、４月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、４月の米住宅着工・許可件数、５月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など。また、週間の米新規失業保険申請件数も注目される。海外主要企業の決算発表ではアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、ウォルマート＜WMT＞（いずれも２～４月期）が予定されている。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/05/15 17:00 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝大栄環境、参入障壁が高い施設保有が強み 　大栄環境<9336.T>は、業績拡大期待を背景に、３月１日につけた年初来高値２８７４円更新から更なる上値を目指しそうだ。 　同社は、産業・一般廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分をワンストップで提供する国内最大級規模の廃棄物処理業者。特に最終処分場や焼却施設といった参入障壁が高い施設群を有しているのが強みで、２４年３月期時点で全国の自治体の約２６％となる４６７自治体と取引がある。 　５月１３日に発表した２４年３月期決算は、営業利益が１９７億１４００万円（前の期比１８．６％増）となった。インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したことや三木バイオマスファクトリーが昨年１０月に本格稼働したこと、更にパートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大。また、内製化によるコスト削減を進めたことも寄与した。 　今後も強みである最終処分場や焼却施設といった施設を有することに加えて、Ｍ＆Ａや処理能力の拡張を行うことで高い業績成長が期待できる。また、公民連携（ＰＰＰ）を通じた取引自治体数の拡大も見込まれる。足もとで老朽化などによる自治体施設トラブルの発生により、一時的な処理受託が増加していることなどもプラスに働こう。会社側では２５年３月期営業利益２０５億円（前期比４．０％増）を見込むが、２３０億円強を見込む調査機関もある。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2024/05/15 10:00
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