注目トピックス　市況・概況

NY金：やや反発で1818.10ドル、押し目買い興味残る

配信日時：2021/09/01 07:26 配信元：FISCO
NY金先物12月限はやや反発（COMEX金12月限終値：1818.10　↑5.90）。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、前営業日比+5.90ドルの1818.10ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは1803.40ドル-1821.90ドル。アジア市場で1821.90ドルまで買われたが、利益確定を狙った売りが入ったことでニューヨーク市場の序盤にかけて1803.40ドルまで下落した。ただ、その後は下げ渋り、押し目買いが入ったことで通常取引終了後の時間外取引では1818.30ドルまで戻している。 ＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 これからの政治トレンド【フィスコ・コラム】 *09:00JST これからの政治トレンド【フィスコ・コラム】 世界各国の選挙から、政治情勢がいかに国際金融市場を左右するかを改めて認識させられます。特にSNSが主流派メディアを影響力で凌駕し、選挙結果に直結する点が驚異的です。情報収集手段の変化により、人々が今後どのように政治に関わっていくのか注目されます。今年10月、自民党総裁に就任したばかりの石破首相が衆院解散を決め、裏金問題で信頼を損ねた党の再生を試みました。ところが、旧態依然の世襲体質が有権者に受け入れられず、公明党との連立は初めて過半数を割り込みます。最大野党の立憲民主党は元首相を党代表に据え、党勢回復を図りました。しかし、政策内容で与党との差別化を打ち出せず、主導権を握ることができていません。代わって勢力を拡大したのは、選挙戦でショート動画を駆使して政策を上手にアピールした国民民主党です。昔ながらの政治とは異なるイメージを演出したことが奏功したようです。総選挙の前哨戦となった7月の東京都知事選でも、大躍進した広島県の元市長に同様の戦略がみられました。SNS巧者が選挙を制するのは今や常識ですが、そこに大手メディアを敵視する“戦略”が奏功しています。そのルーツはトランプ米次期大統領の手法でしょう。同氏は2016年の大統領選に出馬する前からツイッター（今のX）で主義・主張を発信し、大統領就任後も政策を直接発表してきました。本来の役割を奪われた主流派メディアは、民主党の政治エリートと一緒になってトランプ叩きに没頭します。トランプ氏がそうしたメディアを攻撃するほど狂信的支持者は増え続け、今年の大統領選でも返り咲きに成功しました。主流派メディアは権力を持つ支配階級を監視するのが本来の役割なのに、支配層の片棒を担ぐような報道姿勢が人々の反発を招き、選挙結果となって表れていると言えます。兵庫県の知事選では、失職して臨んだ前知事が当選するという不可解な事態になりました。何重ものチェックを受けて世に出回る大手メディアのニュースが、信憑性で劣るSNSに太刀打ちできなくなった現状を反映しています。これが世界的な潮流になっているようです。アルゼンチンでは既存政党が支持を失い、傍流だった経済学者が大統領に就任。新政権の構造改革で長年にわたる財政やインフレの問題を解決できるか国内外で関心が高まっています。2025年に予定されるドイツやカナダの総選挙、日本の参院選では、支配層と大手メディアに対する批判がより先鋭化しそうです。金融市場はそうした動向を織り込めるでしょうか。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2024/12/29 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：米12月FOMC議事要旨、日銀支店長会議、米雇用統計 *16:25JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：米12月FOMC議事要旨、日銀支店長会議、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40500円－下限39000円27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33ポイント安の19722.03で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の40230円で取引を終えた。大発会が1月6日となるため、例年よりも長い年末年始となるが、東京市場が休場となるこの期間に為替が大きく動くとの声は多い。休場のため参加者が少なく薄商いとなるほか、政府機関が休みのため政府・日本銀行による為替介入が実施しにくいことなどが理由として聞かれる。実際、2019年1月3日早朝には、アップル株の急落に伴いリスク回避の円買いドル売りが加速し、5分ほどで4円も急騰する場面が見られた。また、毎年恒例ではあるが、大発会以降の東京市場では、政府要人の年頭の挨拶や各メディアの特集記事なども材料視される可能性がある。大発会週の10日には1月限オプション特別清算指数（SQ値）が算出されるほか、米国では12月の雇用統計が発表される。日経平均が約5カ月ぶりの高値圏で推移しているなか、忙しい年明け相場となりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、そろそろ近づきつつある「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。2016年の1期目とは異なり、2期目の今回は任期が4年間と限られていることから、スタートからエンジン全開で政策を推し進める公算が大きい。既に、中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げをSNSで公表しており、それなりの貿易摩擦が発生することは織り込み済みだ。一部試算では、関税引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出減が影響し、メキシコ、カナダ、中国のGDP押し下げ要因となり、世界全体では0.3％の押し下げとなるとのこと。一方、日本はこれらの国に代わって米国への輸出が伸びる可能性があるため、GDPが0.2％ほど押し上げられるとの見方だ。カナダやメキシコに対する日本企業の輸出減少の可能性もあることで、日本への影響はトントンとなるかもしれないが、2024年にさえなかった自動車株が2025年の東京市場をけん引する可能性はある。また、金融株の動向にも注目だ。1月の利上げ実施見通しは低下したが、日銀がいずれ利上げを実施するという見方は依然として強いことから、メガバンクや地銀、保険などは関心が向かいやすいと考える。時価総額が大きい金融株や自動車株が買われる相場展開となれば、値がさ半導体株がけん引した2024年とは異なり、2025年はTOPIXが相対的に強い地合いとなるかもしれない。■為替市場見通し来週・再来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期追加利下げ観測の後退を受け、米金利高・ドル高基調は継続。また、日本銀行の追加利上げは2025年3月以降になるとみられており、日米金利差を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。重要なインフレ指標である米PCEコア価格指数はインフレ再加速の一服を示したが、12月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利下げを急がない意向であることが示唆された。1月8日公表のFOMC議事要旨でそのことが明らかになれば金利高・ドル高基調を強める要因となりそうだ。足元で発表された米経済指標は強弱まちまちながら、1月3日発表の12月ISM製造業景況指数と7日に発表される12月ISM非製造業景況指数が改善すれば景況感の回復を好感したドル買いも見込まれる。ただ、1月20日就任のトランプ次期大統領による政策方針や人事が注目され、ドルは買いづらい面もある。ウクライナ戦争や中東の緊張につながる次期政権のスタンスを市場が警戒した場合、リスク選好的なドル買いは後退するとみられる。一方、日本銀行は今月開催の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。11月消費者物価指数（CPI）コア指数はやや強い内容となったが、植田日銀総裁は追加利上げに慎重な姿勢を崩さず、円売りが弱まる状況ではないようだ。ただ、円安進行を懸念して日本の通貨当局（財務省）は円安牽制を一段と強める可能性がある。状況次第では為替介入が実施される可能性もあるので注意したい。■来週・再来週の注目スケジュール12月30日(月)：大納会、製造業PMI(12月)、米・中古住宅販売成約指数(11月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)など12月31日(火)：株式市場は休場、独・株式市場は休場、英・仏・株式市場は半日取引、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(10月)、米・FHFA住宅価格指数(10月)、中・製造業PMI(12月)、中・非製造業PMI(12月)など1月1日(水)：株式市場は休場(元日)、米・欧・英・中・香港・株式市場は休場など1月2日(木)：株式市場は休場、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・建設支出(11月)、中・財新製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)など1月3日(金)：株式市場は休場、米・ISM製造業景況指数(12月)、独・失業率(失業保険申請率)(12月)など1月6日(月)：大発会、サービス業PMI(12月)、総合PMI(12月)、独・消費者物価指数(12月)、中・財新サービス業PMI(12月)、中・財新総合PMI(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、欧・ユーロ圏総合PMI(12月)など1月7日(火)：米・貿易収支(11月)、米・ISM非製造業景況指数(12月)、米・JOLT求人件数(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、欧・ユーロ圏失業率(11月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(12月)、中・外貨準備高(12月)、加・貿易収支(11月)など1月8日(水)：消費者態度指数(12月)、米・ADP全米雇用報告(12月)、米・消費者信用残高(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月17日-18日会合分)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、欧・ユーロ圏景況感指数(12月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(11月)、独・製造業受注(11月)、豪・消費者物価指数(11月)など1月9日(木)：日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(1月)、毎月勤労統計-現金給与総額(11月)、実質賃金総額(11月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(11月)、中・消費者物価指数(12月、12日までに)、中・生産者物価指数(12月、12日までに)、独・鉱工業生産指数(11月)、独・貿易収支(11月)、豪・貿易収支(11月)、豪・小売売上高(11月)、欧・ユーロ圏小売売上高(11月)など1月10日(金)：景気一致指数(11月)、景気先行CI指数(11月)、米・非農業部門雇用者数(12月)、米・失業率(12月)、米・平均時給(12月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、スイス・失業率(12月)など ＜YU＞ 2024/12/28 16:25 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日英金利差が支援材料に *14:29JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、日英金利差が支援材料に ■強含み、来年の英利下げ回数について予断を持てない状況今週のポンド・円は強含み。英経済における不確実性の高まりにより2025年の金利引き下げの時期や回数について予断を持てない状況であることから、リスク回避のポンド売りは縮小。日本銀行による早期追加利上げの可能性は低いことも、引き続き材料視された。取引レンジ：196円08銭-198円69銭。■下げ渋りか、日英金利差が支援材料に来週・再来週のポンド・円は下げ渋りか。英中央銀行は来年4回の利下げを行う可能性があるものの、英国経済の減速が警戒されており、リスク選好的なポンド買いがただちに拡大する可能性は低い。一方、日本の円安牽制が相次ぐものの、日本銀行の追加利上げは遠のき、日英金利差がポンド・円相場を支える見込み。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：196円00銭-201円00銭 ＜FA＞ 2024/12/28 14:29 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、消費者物価指数などに注目 *14:28JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、消費者物価指数などに注目 ■強含み、日銀早期利上げ観測後退で円売り優勢今週の豪ドル・円は強含み。豪準備銀行（中央銀行）の12月理事会議事要旨では利下げ検討などに関する新たな見解は含まれていなかった。一方、日本銀行による早期利上げ観測の後退は植田総裁の講演後も変わらず、日豪金利差を意識した円売りが観測された。取引レンジ：97円56銭-98円43銭。■もみ合いか、消費者物価指数などに注目来週・再来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）は、消費者物価が持続的に目標に戻るとの確信が高まったとの見解を伝えており、豪ドルは買いづらくなっている。一方、日本銀行の早期利上げ観測後退を受けた円売りが続いているが、日本政府による円安けん制への警戒から円売りは限定的になる可能性もある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・1月8日：11月消費者物価指数（10月：前年比+2.1％）・1月9日：11月小売売上高（10月：前月比+0.6％）・1月9日：11月貿易収支（10月：+59.53億豪ドル）予想レンジ：96円50銭-99円50銭 ＜FA＞ 2024/12/28 14:28 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、日銀利上げ後退で円買い拡大の可能性低い *14:27JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、日銀利上げ後退で円買い拡大の可能性低い ■下げ渋り、ECBによる利下げペース加速の可能性低い今週のユーロ・ドルは下げ渋り。米長期金利の上昇やドイツの政治不安を意識してリスク回避のユーロ売り・米ドル買いが強まる場面があったが、欧州中央銀行（ECB）は利下げペースを加速させる計画はないとの見方が強まり、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは一服した。取引レンジ：1.0382ドル－1.0445ドル。■弱含みか、米ハト派姿勢後退でドル買い縮小の可能性低い来週・再来週のユーロ・ドルは弱含みか。ユーロ圏12月消費者物価指数や11月小売売上高など経済指標が注目されそうだ。インフレ率が予想を上回り、小売売上高が市場予想を下回った場合はユーロ売り材料となる。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は1月の利下げを見送る可能性が高いため、ユーロ売り・米ドル買いが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.0200ドル-1.0500ドル■強含み、日欧金利差の縮小観測は後退今週のユーロ・円は強含み。欧州中央銀行（ECB）による利下げ継続が想定されているものの、日本銀行は追加利上げを急がない方針を維持しており、日欧金利差の縮小観測は後退。週後半はリスク選好的なユーロ買い・円売りが優勢となり、一時164円台後半まで上昇した。取引レンジ：162円84銭－164円82銭。■もみ合いか、日銀利上げ後退で円買い拡大の可能性低い来週・再来週のユーロ・円はもみ合いか。1月7日発表のユーロ圏12月消費者物価指数でインフレ緩和が確認された場合、リスク回避のユーロ売り・円買いが強まる可能性がある。ドイツの政局不安もユーロ売りを後押ししそうだ。ただし、日本銀行による追加利上げは来年春ごろに遠のき、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・1月7日：12月消費者物価指数・1月7日：11月失業率予想レンジ：162円00銭-166円00銭 ＜FA＞ 2024/12/28 14:27 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、引き続き日米金利差を意識した相場展開に *14:26JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、引き続き日米金利差を意識した相場展開に 【今週の概況】■日米金利差を意識して円売り継続今週の米ドル・円は堅調推移。米国経済の軟着陸を期待したリスク選好的な米ドル買い・円売りが観測された。日本銀行による追加利上げは3月以降になるとの見方が広がり、日米金利差がただちに縮小する状況ではないことも米ドル買い材料になった。12月25日は欧米市場がクリスマス休場で為替取引は動意薄となったが、日銀植田総裁が2％物価目標達成まで緩和策を継続することを示唆したため、26日の欧米市場で一時158円08銭まで米ドル高円安が進行した。27日の東京市場では加藤財務相が「為替動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りはやや一服したが、米ドル・円は157円台半ば近辺で下げ渋った。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円35銭まで下落後、157円95銭まで反発した。米国の11月前渡商品貿易赤字の拡大や株安を受けてリスク回避の米ドル売り・円買いが一時優勢となったが、米長期金利の反転を意識して米ドル売り・円買いは縮小。157円87銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：156円14銭－158円08銭。【来週・再来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、引き続き日米金利差を意識した相場展開に来週・再来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期追加利下げ観測の後退を受け、米金利高・ドル高基調は継続。また、日本銀行の追加利上げは2025年3月以降になるとみられており、日米金利差を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。重要なインフレ指標である米PCEコア価格指数はインフレ再加速の一服を示したが、12月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利下げを急がない意向であることが示唆された。1月8日公表のFOMC議事要旨でそのことが明らかになれば金利高・ドル高基調を強める要因となりそうだ。足元で発表された米経済指標は強弱まちまちながら、1月3日発表の12月ISM製造業景況指数と7日に発表される12月ISM非製造業景況指数が改善すれば景況感の回復を好感したドル買いも見込まれる。ただ、1月20日就任のトランプ次期大統領による政策方針や人事が注目され、ドルは買いづらい面もある。ウクライナ戦争や中東の緊張につながる次期政権のスタンスを市場が警戒した場合、リスク選好的なドル買いは後退するとみられる。一方、日本銀行は今月開催の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。11月消費者物価指数（CPI）コア指数はやや強い内容となったが、植田日銀総裁は追加利上げに慎重な姿勢を崩さず、円売りが弱まる状況ではないようだ。ただ、円安進行を懸念して日本の通貨当局（財務省）は円安牽制を一段と強める可能性がある。状況次第では為替介入が実施される可能性もあるので注意したい。【米・12月ISM製造業景況指数】（1月3日発表予定）1月3日発表の12月ISM製造業景況指数は48.3と、節目の50を下回る見通し。ただ、11月実績の48.4を上回った場合、米国経済の軟着陸を期待してドル買いが強まる可能性がある。【米・12月雇用統計】（1月10日発表予定）1月10日発表の米12月雇用統計で非農業部門雇用者数は11月実績を下回る可能性が高いものの、市場予想とおおむね一致すればドル買い材料となる可能性がある。ドル・円の予想レンジ：155円50銭－160円00銭 ＜FA＞ 2024/12/28 14:26 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：2025年は自動車株と金融株が東京市場をけん引か *13:13JST 国内株式市場見通し：2025年は自動車株と金融株が東京市場をけん引か ■先物主導と見られる上昇で約5カ月ぶりに40000円台回復今週の日経平均は週間で1579.26円高（＋4.08％）の40281.16円と上昇。欧米市場がクリスマスに伴う休場のなか、ホンダ<7267>と日産自<7201>との経営統合協議の開始発表のほか、トヨタ自<7203>がROE目標を従来比2倍の20％に引き上げると伝わったことなどから、自動車株に物色が向かった。また、百貨店の好決算や、ニデック<6594>が工作機械大手の牧野フライス<6135>に同意なきTOBを実施するなど売買材料が豊富だったこともあり、年末にもかかわらず商いは活況。週末にかけては、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株や、ファーストリテ<9983>といった日経平均インパクトの大きい銘柄が買われ、先物主導のような相場展開となり日経平均は一段高。終値ベースでは7月19日以来となる40000円台乗せとなった。12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4421億円売り越したほか、TOPIX先物を2347億円買い越し、225先物は2561億円売り越したことから、合計4635億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1317億円買い越すなど合計で1374億円買い越し。自己は現物を2035億円買い越したほか、事業法人は現物を1809億円買い越し、25週連続での買い越しとなった。■長い年末年始休暇では為替の急動意に警戒27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33ポイント安の19722.03で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の40230円で取引を終えた。大発会が1月6日となるため、例年よりも長い年末年始となるが、東京市場が休場となるこの期間に為替が大きく動くとの声は多い。休場のため参加者が少なく薄商いとなるほか、政府機関が休みのため政府・日本銀行による為替介入が実施しにくいことなどが理由として聞かれる。実際、2019年1月3日早朝には、アップル株の急落に伴いリスク回避の円買いドル売りが加速し、5分ほどで4円も急騰する場面が見られた。また、毎年恒例ではあるが、大発会以降の東京市場では、政府要人の年頭の挨拶や各メディアの特集記事なども材料視される可能性がある。大発会週の10日には1月限オプション特別清算指数（SQ値）が算出されるほか、米国では12月の雇用統計が発表される。日経平均が約5カ月ぶりの高値圏で推移しているなか、忙しい年明け相場となりそうだ。■2025年はTOPIX優位の展開か2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、そろそろ近づきつつある「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。2016年の1期目とは異なり、2期目の今回は任期が4年間と限られていることから、スタートからエンジン全開で政策を推し進める公算が大きい。既に、中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げをSNSで公表しており、それなりの貿易摩擦が発生することは織り込み済みだ。一部試算では、関税引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出減が影響し、メキシコ、カナダ、中国のGDP押し下げ要因となり、世界全体では0.3％の押し下げとなるとのこと。一方、日本はこれらの国に代わって米国への輸出が伸びる可能性があるため、GDPが0.2％ほど押し上げられるとの見方だ。カナダやメキシコに対する日本企業の輸出減少の可能性もあることで、日本への影響はトントンとなるかもしれないが、2024年にさえなかった自動車株が2025年の東京市場をけん引する可能性はある。また、金融株の動向にも注目だ。1月の利上げ実施見通しは低下したが、日銀がいずれ利上げを実施するという見方は依然として強いことから、メガバンクや地銀、保険などは関心が向かいやすいと考える。時価総額が大きい金融株や自動車株が買われる相場展開となれば、値がさ半導体株がけん引した2024年とは異なり、2025年はTOPIXが想定的に強い地合いとなるかもしれない。■1月10日に米雇用統計発表来週から翌週にかけて、日本では、1月7日に12月マネタリーベース、8日に12月消費者態度指数、9日に11月毎月勤労統計などが予定されている。海外では、12月30日に米・12月シカゴ購買部協会景気指数、11月中古住宅販売成約指数、31日に中・12月製造業PMI、サービス業PMI、米・10月S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月2日にトルコ・12月製造業PMI、欧・12月ユーロ圏製造業PMI（確報）、米・週次新規失業保険申請件数、12月製造業PMI（確報値）、週次原油在庫、3日に米・12月ISM製造業景気指数、6日に中・12月財新コンポジットPMI、財新サービス業PMI、独・12月消費者物価指数（速報）、米・12月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、11月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、7日に英・12月建設業PMI、欧・12月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、11月ユーロ圏失業率、米・11月貿易収支、JOLTS求人件数、12月ISM非製造業景気指数、8日に豪・11月消費者物価指数、米・12月ADP雇用者数、週次原油在庫、12月FOMC議事録、9日に週次新規失業保険申請件数、10日に米・12月雇用統計、1月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/12/28 13:13 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：投資家の関心がプライム市場に向かいやすく、相対的には伸び悩むか *13:12JST 新興市場見通し：投資家の関心がプライム市場に向かいやすく、相対的には伸び悩むか ■プライム市場と比較すると上値は重い今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋4.08％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.63％、グロース市場250指数は＋3.19％。海外投資家の多くがクリスマス休暇入りし、個人投資家中心の地合いになると思われたが、週末にかけてプライム市場が盛り上がり、日経平均が5カ月ぶりに40000円台を回復。投資家心理の改善を背景に新興市場も買われたが、プライム市場と比較すると上値は重くなった。時価総額上位銘柄では、タイミー<215A>、インテグラル<5842>、ジーエヌアイグループ<2160>が週間ベースで2桁の上昇率となったほか、カバー<5253>、ispace<9348>も堅調推移となった一方、GENDA<9166>、フリー<4478>、弁護士ドットコム<6027>は下落した。なお、今週のIPO8社は総じて堅調な初値形成となった。23日、名証ネクストに上場した日本オーエー研究所<5241>の初値は、公開価格を9.1％上回る600円。同日、グロース市場に上場した令和アカウンティング・ホールディングス<296A>の初値は、公開価格を44.7％上回る521円となった。25日、スタンダード市場に上場したMIC<300A>の初値は、公開価格と同じ960円。同日、同市場に上場したアルピコホールディングス<297A>の初値は、公開価格を5.2％上回る201円となった。26日、グロース市場に上場したGVA TECH<298A>の初値は、公開価格を1.4％上回る700円。同日、同市場に上場したvisumo<303A>の初値は、公開価格を34.5％上回る1036円、同じくグロース市場に上場したフォルシア<304A>の初値は、公開価格の約2.1倍となる3640円。2024年最後の27日、グロース市場に上場したビースタイルホールディングス<302A>の初値は、公開価格を60.6％上回る3325円となった。■投資家の関心は直近IPO銘柄か来週から翌週にかけては、投資家心理の改善を材料にしっかりとした展開となりそうだが、プライム市場と比較すると上値は重いと考える。今週のグロース市場の売買代金は1200億円前後と目立った変化は見られず、グロース市場250指数は、200日移動平均線（200MA）にいったん跳ね返された。200日移動平均線を明確に上回るには、2－3月に見られたような2000億円前後の売買代金が必要と考える。日経平均が5カ月ぶりの40000円台を回復したほか、トヨタ自<7203>のROE改革などで、プライム市場に関心が向かいやすくなっていることも影響し、新興市場は伸び悩みそうだ。 ＜FA＞ 2024/12/28 13:12 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：金利上昇などが意識されてNYダウは調整局面入りの可能性も *13:10JST 米国株式市場見通し：金利上昇などが意識されてNYダウは調整局面入りの可能性も 来週から翌週の米国株は、長期金利の動向を睨んだやや神経質な展開となりそうだ。トランプ次期大統領の経済政策などへの期待感は引き続き高いが、10年債利回りが5月以来の4.63％台まで上昇したことで、ハイテク株の値動きは弱い。投資家の心理状態を示すVIX指数は15.95ポイントと、警戒感が強まる20ポイント水準より下のため、さほど心配する状況ではないが、1月上旬には重要な経済指標発表が相次ぐことから注意は必要か。とりわけ7日に11月JOLTS求人件数、8日に12月ADP雇用者数、10日に12月雇用統計と雇用関連の発表が予定されている。雇用関連はFRBが政策金利を決める上で重要視している経済指標であるため、市場予想よりも強い結果となり長期金利が一段高となれば、ハイテク株を中心に売り優勢となる可能性はある。ナスダックやS＆P500は50日移動平均線（50MA）を上回っておりトレンドは強いままだが、NYダウは50日移動平均線に頭を押さえられ調整局面入りの見方もできる。今後、下値支持として意識されている100日移動平均線（100MA）を下回ると、下げが加速する可能性はあるため、NYダウの動向は警戒しておきたい。経済指標は、12月30日に12月シカゴ購買部協会景気指数、11月中古住宅販売成約指数、31日に10月S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月2日に週次新規失業保険申請件数、12月製造業PMI（確報値）、週次原油在庫、3日に12月ISM製造業景気指数、6日に12月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、11月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、7日に11月貿易収支、JOLTS求人件数、12月ISM非製造業景気指数、8日に12月ADP雇用者数、週次原油在庫、12月FOMC議事録、9日に週次新規失業保険申請件数、10日に12月雇用統計、1月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、1月8日にジェフリーズ、9日にウォルグリーン、10日にデルタ航空、ユナイテッドヘルス、ブラックロックなどが予定されている。ユナイテッドヘルスは12月上旬に幹部が路上で射殺されて以降、株価が20％ほど急落しNYダウの重しとなっていたことから、決算発表後の株価動向は要注目となろう。 ＜FA＞ 2024/12/28 13:10
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