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国内株式市場見通し：4月新年度相場入りも買い材料に乏しい地合い継続か
*13:33JST 国内株式市場見通し：4月新年度相場入りも買い材料に乏しい地合い継続か
■トランプ関税への懸念が高まり一時37000円を割り込む今週の日経平均は週間で556.73円安（－1.48％）の37120.33円と下落。終値ベースで2月27日以来となる38000円台を回復する場面も見られたが、トランプ関税に伴う自動車株の大幅安などが影響して、週末の日経平均は一時37000円割れとなった。3月決算や9月決算企業の権利付き売買最終日の27日を意識した個人投資家と見られる買いや、指数インパクトが大きい半導体株の戻りなどが下支えとなり、日経平均は26日に2月27日以来の水準となる38220.69円まで上昇するなど堅調な推移が見られた。ただ、東京時間27日朝、トランプ米大統領が輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表したことで、自動車株が総じて下落。また、中国政府が導入した新規制が業績の逆風となる可能性が浮上したエヌビディアの下落を受けて、アドバンテスト<6857>など半導体株も一転して下げたことなどから、週末にかけて日経平均は下げ幅を拡大した。28日は配当落ち分（約307円）も影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小し37000円台で取引を終えたが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の相場展開となった。なお、3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2273億円買い越したほか、TOPIX先物を2800億円買い越し、225先物を1300億円買い越したことから、合計6373億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4452億円売り越すなど合計で4658億円売り越し。事業法人は現物を409億円買い越した。■昨年9月以降のレンジ下限38000円が上値抵抗に28日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比710円安の36300円で取引を終えた。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感が先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したため、スタグフレーション懸念も強まった。週明けの日経平均は37000円を大幅に下回って取引を開始する公算が大きい。昨年9月以降のレンジ下限だった38000円水準が、足下の上値抵抗として強く意識されている様子だ。米国による追加関税の内容が明確となったことから、不透明感が払しょくされる可能性はあったが、貿易摩擦に伴う実経済への影響に対する懸念が意識され、東京市場は「売り」の反応を示している。為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝150円水準と落ち着きを取り戻しているものの、円安を買い材料視する動きは限定的。市場ではドル高円安が進むことによって日本銀行が早期に利上げを実施するのではないかとの思惑が先行し、利上げ加速を懸念した日本株の買い手控えムードが強まっている。来週から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうな状況だ。4月は36000円から38000円でのレンジ相場を想定する。■TOPIXは昨年7月以来の高値を付ける場面も一方、週末こそ売りに押されたが、TOPIXは26日に2821.90ポイントまで上昇するなど昨年7月以来の水準まで上昇する場面が見られた。バフェット効果で総合商社が買われたことや、銀行株が強かったことのほか、権利付き最終売買日を意識した配当・優待銘柄への買いなどが原動力となったようだ。複数の地銀で経営統合などの動きがあったことから、業界再編に対する思惑買いが銀行株に向かったことも多少影響したと考える。NT倍率は13.4倍台半ばと引き続き2020年4月以来の低い水準で推移している。米国株安に伴う半導体株下落などを考慮すると、TOPIX優位の相場展開は続くだろう。■4日に米雇用統計発表来週、国内では、3月31日に2月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数、4月1日に2月完全失業率、有効求人倍率、第1四半期日銀短観、2日に3月マネタリーベース、4日に2月全世帯家計調査などが予定されている。海外では、3月31日に中・3月製造業PMI、サービス業PMI、独・2月小売売上高、3月消費者物価指数（速報）、米・3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に豪・2月小売売上高、豪中銀政策金利、中・3月財新製造業PMI、英・3月ネーションワイド住宅価格指数、独・3月製造業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI、消費者物価指数、2月雇用統計、米・3月製造業PMI（確報値）、米・2月建設支出、JOLTS求人件数、3月ISM製造業景気指数、2日に米・3月ADP雇用者数、2月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、3日に豪・2月貿易収支、中・3月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・3月サービス業PMI（確報値）、欧・3月ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・3月サービス業PMI（確報値）、米・週次新規失業保険申請件数、2月貿易収支、3月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、4日に英・3月建設業PMI、米・3月雇用統計などが予定されている。
＜FA＞
2025/03/29 13:33
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新興市場見通し：新年度相場入りも主力株への積極的な買いは引き続き手控えか
*13:31JST 新興市場見通し：新年度相場入りも主力株への積極的な買いは引き続き手控えか
■プライム市場比ではしっかり今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－1.48％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.08％、グロース市場250指数は＋0.27％と新興市場の底堅さがやや目立った。米国による自動車に対する追加関税や配当落ちなどの影響をさほど受けず、プライム市場比ではしっかりとした推移となった。時価総額上位銘柄では、BuySell Technologies<7685>が引き続き反発したものの、GENDA<9166>は戻り一服。証券会社のレポートが材料視されて買われたタイミー<215A>も買い一巡後は「往って来い」となるなど、主力株に買いが広がらなかった一方、売り圧力も強まらなかった。このほか、リリースを材料にセルシード<7776>がストップ高を連発するなど上昇。サンバイオ<4592>も上昇するなどバイオ関連銘柄の上昇が引き続き目立った。今週のIPOはグロース市場に6社上場。24日に上場したミライロ<335A>の初値は、25日に持ち越しとなり、公開価格の約2.4倍となる661円となった。25日に上場したビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>の初値は、公開価格の約2.1倍となる3040円。27日に上場したダイナミックマッププラットフォーム <336A>の初値は、公開価格を27.5％上回る1530円となった。28日に上場したプログレス・テクノロジーズ グループ<339A>の初値は、公開価格を1.5％上回る1980円、同日上場したトヨコー<341A>の初値は、公開価格を19.3％上回る871円。同じく、28日に上場したZenmuTech<338A>の初値は、公開価格の約3.2倍となる5000円となった。■バイオ関連銘柄やIPO銘柄への短期資金中心の売買か来週は、新年度相場入りとなるが、4月2日の米追加関税発動に加え、その後の実経済に対する影響への警戒感が強いことから、引き続き不透明感先行で積極的な買いは期待できないと考える。内需中心の新興市場は、プライム市場より相対的にしっかりしそうだが、グロース市場の主要指数がぐいぐい上昇するような雰囲気は感じられない。グロース市場250指数は、上げ幅を縮小するケースが多く、チャート形状も上影（上ヒゲ）が多い。本腰を入れて買いを入れる投資家は不在な様子だ。トライアルHD<141A>やインテグラル<5842>など時価総額が大きい主力株より、今週動意づいていたセルシードや、ケイファーマ<4896>などバイオ関連銘柄や、今週上場したIPO銘柄への短期資金中心の売買となりそうだ。来週のIPOは、31日の海外カスタマー向け購入支援サービスを提供するジグザグ<340A>のみとなる。今週、公募価格に対して2-3倍の初値を付ける銘柄が相次いだこともあり、IPOに対する関心は非常に高まっている。ただ、ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは初値形成後、既に半値まで急落しており足は速い。初値でエントリーした投資家のグリップが弱まっていることから、初値形成後の値崩れには警戒したい。
＜FA＞
2025/03/29 13:31
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米国株式市場見通し：関税発動と雇用統計に警戒、主要3指数は調整入りか
*13:30JST 米国株式市場見通し：関税発動と雇用統計に警戒、主要3指数は調整入りか
来週の米国株は、相互関税と追加関税の発動のほか、雇用関連の重要経済指標の発表も控えていることから、警戒感が先行する展開となりそうだ。トランプ大統領は2日に相互関税の導入を予定しており、3日にはすべての輸入自動車に25％の追加関税を課すとしている。相手国が報復関税に動けば貿易戦争が激化し、米経済のみならず世界経済に影響するとの懸念は非常に強い。今週、24年11月-25年1月期決算を発表したルルレモンは、足下の業績は好調だったが、26年1月期の収益見通しが市場予想を下回ったことから前日比14％急落した。同社は軟調な収益見通しの背景として、トランプ関税政策と消費者心理の悪化を挙げている。企業業績に対する影響が出始めていることが明確となり、投資家心理はより悪化したと考える。中国による規制強化などを受け、エヌビディアも4日続落し今年の安値に迫っており、テック株も厳しい状況だ。また、来週末に発表される3月雇用統計に対する警戒感も強い。前月の2月雇用統計は、連邦政府機関の大幅な支出削減などの影響が出始めたことで弱かったと見られている。現時点における連邦政府職員削減の取り組みが直接的に労働市場を大幅に悪化させるわけではないとの声もあるが、米経済に対する先行き不透明感が強まっているなか、市場予想よりも雇用統計が悪化した場合、投資家心理のさらなる悪化につながり、売り圧力が強まる可能性は十分ある。主要3指数は、そろって25日移動平均線（25MA）に頭をおさえられ、3月13日につけた今年の安値を試す格好だ。今週末時点での史上最高値からの下落率は、ナスダックが－14.1％、NYダウが－7.6％、S&P500が－9.2％である。「主要3指数そろって調整入り」の可能性が非常に高いことから、来週の米国株は正念場と言えよう。経済指標は、3月31日に3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に3月製造業PMI（確報値）、2月建設支出、JOLTS求人件数、3月ISM製造業景気指数、2日に3月ADP雇用者数、2月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、週次原油在庫、3日に週次新規失業保険申請件数、2月貿易収支、3月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、4日に3月雇用統計などが予定されている。主要企業決算は、3月31日にワークホースグループ、ブルーバード・バイオ、4月1日にエヌシーノ、2日にオントラック、3日にコナグラ・ブランズなどが予定されている。
＜FA＞
2025/03/29 13:30
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28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒
*07:43JST 28日の米国市場ダイジェスト：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒
■NY株式：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では公益事業が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。テクノロジー会社のアップラビン（APP）は一部投資家による同社株の空売りを巡る調査を法律事務所に依頼したことが明かになったほか、数人のアナリストが同社の投資判断を維持したため、買い戻された。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は国防省が人事管理において同社のソフトウエアを使用する計画をコスト削減の一環として撤回したため、下落。ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は欧州当局が同社に対し罰金支払いを命じる可能性が警戒され、下落。オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）は、欧州がトランプ政権の関税の報復とし、同社サービスを巡り追加手数料を課す可能性を示唆し、売られた。ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第4四半期決算で消費支出の鈍化を警戒した予想を下回る通期の売上高見通しが嫌気され、続落。人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブ（CRWD）はナスダック市場に上場。新規株式公開（IPO）価格を2.5％下回る価格で初日の取引を開始する厳しい結果となった。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米コアPCE価格指数は予想を上回る、スタグフレ―ション懸念でリスクオフ28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。ユーロ・円は162円92銭まで上昇後、162円07銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2968ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8833ランから0.8800フランまで下落した。■NY原油：弱含み、株安を意識した利食い売りが入るNYMEX原油5月限終値：69.36 ↓0.5628日のNY原油先物5月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－0.56ドル（－0.80％）の69.36ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは68.87ドル－70.09ドル。供給不足を警戒した買いは一巡し、70ドル近辺で利食い売りが観測された。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 41.25ドル -1.31ドル（-3.07％）モルガン・スタンレー（MS） 115.33ドル -3.67ドル（-3.08％）ゴールドマン・サックス（GS）543.12ドル -15.80ドル（-2.82％）インテル（INTC） 22.71ドル -0.91ドル（-3.85％）アップル（AAPL） 217.90ドル -5.95ドル（-2.65％）アルファベット（GOOG） 156.06ドル -8.02ドル（-4.88％）メタ（META） 576.74ドル -25.84ドル（-4.28％）キャタピラー（CAT） 329.69ドル -9.61ドル（-2.83％）アルコア（AA） 30.66ドル -1.32ドル（-4.12％）ウォルマート（WMT） 85.15ドル -0.48ドル（-0.56％）
＜ST＞
2025/03/29 07:43
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NY債券：米長期債相場は強含み、株安を意識した買いが入る
*07:33JST NY債券：米長期債相場は強含み、株安を意識した買いが入る
28日の米国長期債相場は強含み。米商務省がこの日発表した2月PCE価格指数は、前年比＋2.5％、同コアPCE価格指数は前年比＋2.8％となったが、株安を意識した安全逃避の債券買いが優勢となった。6月利下げの確率は上昇。イールドカーブはフラットニング気配。CMEのFedWatchツールによると、28日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は82％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は76％程度。10年債利回りは4.358％近辺で取引を開始し、一時4.246％近辺まで低下し、取引終了時点にかけて4.349％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は33.90bp近辺、2－30年は71.90bp近辺で引けた。2年債利回りは3.91％(前日比：-8bp)、10年債利回りは4.25％（前日比-11bp)、30年債利回りは、4.63％(前日比：-9bp)で取引を終えた。
＜MK＞
2025/03/29 07:33
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NY金：続伸、安全逃避的な買いが強まる
*07:30JST NY金：続伸、安全逃避的な買いが強まる
COMEX金6月限終値：3114.30 ↑23.4028日のNY金先物6月限は続伸。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は、前営業日比＋23.40ドル（＋0.76％）の3114.30ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3096.30－3124.40ドル。米国の関税措置は経済に悪影響を及ぼすとの懸念は消えていないため、株安を意識した安全逃避的な買いが活発となった。
＜MK＞
2025/03/29 07:30
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NY原油：弱含み、株安を意識した利食い売りが入る
*07:26JST NY原油：弱含み、株安を意識した利食い売りが入る
NYMEX原油5月限終値：69.36 ↓0.5628日のNY原油先物5月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－0.56ドル（－0.80％）の69.36ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは68.87ドル－70.09ドル。供給不足を警戒した買いは一巡し、70ドル近辺で利食い売りが観測された。
＜MK＞
2025/03/29 07:26
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NY株式：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒
*06:26JST NY株式：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒
米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では公益事業が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。テクノロジー会社のアップラビン（APP）は一部投資家による同社株の空売りを巡る調査を法律事務所に依頼したことが明かになったほか、数人のアナリストが同社の投資判断を維持したため、買い戻された。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は国防省が人事管理において同社のソフトウエアを使用する計画をコスト削減の一環として撤回したため、下落。ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は欧州当局が同社に対し罰金支払いを命じる可能性が警戒され、下落。オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）は、欧州がトランプ政権の関税の報復とし、同社サービスを巡り追加手数料を課す可能性を示唆し、売られた。ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第4四半期決算で消費支出の鈍化を警戒した予想を下回る通期の売上高見通しが嫌気され、続落。人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブ（CRWD）はナスダック市場に上場。新規株式公開（IPO）価格を2.5％下回る価格で初日の取引を開始する厳しい結果となった。（Horiko Capital Management LLC）
＜ST＞
2025/03/29 06:26
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米コアPCE価格指数は予想を上回る、スタグフレ―ション懸念でリスクオフ
*06:23JST NY為替：米コアPCE価格指数は予想を上回る、スタグフレ―ション懸念でリスクオフ
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。ユーロ・円は162円92銭まで上昇後、162円07銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2968ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8833ランから0.8800フランまで下落した。
＜MK＞
2025/03/29 06:23
注目トピックス 市況・概況
3月28日のNY為替概況
*04:00JST 3月28日のNY為替概況
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円86銭まで下落し、引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、引けた。ユーロ・円は162円92銭まで上昇後、162円16銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2968ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8833ランから0.8800フランまで下落した。[経済指標]・米・2月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：前年比＋2.7％、1月：＋2.7％←＋2.6％）・米・2月個人所得：前月比＋0.8％（予想：前月比＋0.4％、1月：＋0.7％←＋0.9％）・米・2月個人消費支出(PCE)：前月比＋0.4％（予想：前月比＋0.5％、1月：－0.3％←―0.2％）・米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：57.0（予想57.9、速報57.9）・米・3月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：5.0％（予想：4.9％、速報値：4.9％）・米・3月ミシガン大学5－10年期待インフレ率確報値：4.1％（予想：3.9％、速報値：3.9％）
＜KY＞
2025/03/29 04:00
注目トピックス 市況・概況
[通貨オプション]R/R、円コール買い強まる
*03:33JST [通貨オプション]R/R、円コール買い強まる
ドル・円オプション市場で1年物を除き変動率は上昇。リスク警戒感を受けたオプション買いが強まった。リスクリバーサルでは円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが強まった。■変動率・1カ月物9.23％⇒9.27％（08年/24＝31.044％）・3カ月物9.74％⇒9.84％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物9.77％⇒9.78％（08年10/24＝25.50％)・1年物9.67％⇒9.67％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.25％⇒＋1.26％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋1.33％⇒＋1.36％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋1.18％⇒＋1.20％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋0.98％⇒＋0.99％（08年10/27=+10.71％）
＜KY＞
2025/03/29 03:33
注目トピックス 市況・概況
NY外為：BTC売り優勢、リスク資産売り、関税や米スタグフレ―ション懸念が台頭
*01:18JST NY外為：BTC売り優勢、リスク資産売り、関税や米スタグフレ―ション懸念が台頭
暗号通貨のビットコイン（BTC）は8.7万ドル台から8.3万ドル台へ下落した。米国トランプ政権の関税への警戒感に加え、米国のスタグフレ―ション懸念も浮上し、リスク資産売りが台頭した。米国の3月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込み、さらに長期期待インフレ率も32年ぶりの高水準に上昇したためスタグフレ―ション懸念が強まった。
＜KY＞
2025/03/29 01:18
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル続落、米スタグフレーション懸念も、米アトランタ連銀Q1GDP予想―2.8％へ引き下げ
*00:31JST NY外為：ドル続落、米スタグフレーション懸念も、米アトランタ連銀Q1GDP予想―2.8％へ引き下げ
NY外為市場では米国のスタグフレーション懸念にドル売りの動きが強まった。米3月ミシガン大消費者信頼感確報値が予想外に下方修正される一方、長期期待インフレも予想外に上方修正され、スタグフレーション懸念が強まった。アトランタ連銀の1－3月期国内総生産（GDP）見通しはマイナス2.8％と、従来のマイナス1.8％からさらに引き下げられた。米国債相場は続伸。米10年債利回りは4.268％まで低下した。ドル売りも強まり、ドル・円は149円91銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0765ドルの安値から1.0836ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.2923ドルから1.2968ドルまで上昇した。
＜KY＞
2025/03/29 00:31
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は予想外に下方修正、ドル続落
*23:24JST 【市場反応】米3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は予想外に下方修正、ドル続落
米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は57.0と予想外に速報値の57.9から下方修正され22年11月来で最低となった。同指数の1年期待インフレ率確報値は5.0％と、予想外に速報値4.9％から上方修正され、22年11月来で最高。連邦準備制度理事会（FRB）もインフレ期待動向を判断するうえで注目している5－10年期待インフレ率確報値は4.1％と、予想外に速報値3.9％から上方修正され1992年8月来で最高。消費者信頼感の下方修正や期待インフレ率の上方修正でスタグフレーション懸念も強まり、米国債相場は続伸。10年債利回りは4.274％まで低下した。ドル・円は150円10銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0821ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2924ドルから1.2964ドルまで上昇した。【経済指標】・米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：57.0（予想57.9、速報57.9）・米・3月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：5.0％（予想：4.9％、速報値：4.9％）・米・3月ミシガン大学5－10年期待インフレ率確報値：4.1％（予想：3.9％、速報値：3.9％）
＜KY＞
2025/03/28 23:24
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米2月コアPCE価格指数は予想以上に加速、支出弱くドルは軟調
*22:10JST 【市場反応】米2月コアPCE価格指数は予想以上に加速、支出弱くドルは軟調
米商務省が発表した2月個人所得は前月比＋0.8％と、1月＋0.7％から伸び鈍化予想に反し、加速し昨年1月以降ほぼ1年ぶり最高となった。個人消費支出(PCE)は前月比＋0.4％と、1月－0.3％からプラスに改善も予想を下回り、消費者の慎重姿勢を示した。PCE価格指数は前月比＋0.3、前年比＋2.5％とそれぞれ予想通り1月の水準を維持。連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCE価格は前月比＋0.4％と、予想外に1月＋0.3％から伸びが加速。前年比では＋2.8％と、1月から伸びが加速、予想も上回った。インフレは予想を上回ったが、消費が予想程回復せず米国債相場の上昇につながったと見られる。10年債利回りは4.31％まで低下した。ドル・円は150円90銭から150円55銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0791ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.2923ドルから1.2952ドルまで上昇した。【経済指標】・米・2月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：前年比＋2.7％、1月：＋2.7％←＋2.6％）・米・2月個人所得：前月比＋0.8％（予想：前月比＋0.4％、1月：＋0.7％←＋0.9％）・米・2月個人消費支出(PCE)：前月比＋0.4％（予想：前月比＋0.5％、1月：－0.3％←―0.2％）
＜KY＞
2025/03/28 22:10
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はじり高、ドル買い継続
*20:03JST 欧州為替：ドル・円はじり高、ドル買い継続
欧州市場でドル・円はじり高となり、一時150円72銭と151円を目指す展開。期末需要のドル買いが続き、ユーロやポンドなど主要通貨は対ドルで下押しされた。一方、欧州株はやや持ち直したほか米株式先物は下げ幅を縮小し、円買いを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円35銭から150円73銭、ユーロ・円は162円07銭から162円43銭、ユーロ・ドルは1.0767ドルから1.0796ドル。
＜TY＞
2025/03/28 20:03
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は小じっかり、米金利に連動
*19:11JST 欧州為替：ドル・円は小じっかり、米金利に連動
欧州市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、150円65銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りに連動し、上昇後は様子見。一方、欧州株式市場で主要指数は軟調に傾き、時間外取引の米株式先物は下げ幅を拡大。株価にらみの円買いがドルの重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円35銭から150円65銭、ユーロ・円は162円07銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0768ドルから1.0796ドル。
＜TY＞
2025/03/28 19:11
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は下げ一服、米金利にらみ
*18:16JST 欧州為替：ドル・円は下げ一服、米金利にらみ
欧州市場でドル・円は下げ一服となり、150円35銭から150円55銭まで戻した。米10年債利回りの反転でドル買いが入りやすく、ユーロ・ドルは1.0790ドル台から失速している。一方、欧州株式市場は高安まちまちとなり、過度な円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円35銭から150円55銭、ユーロ・円は162円07銭から162円38銭、ユーロ・ドルは1.0775ドルから1.0796ドル。
＜TY＞
2025/03/28 18:16
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル: 大幅続落、13週・52週線がDC形成
*18:15JST 日経平均テクニカル: 大幅続落、13週・52週線がDC形成
28日の日経平均は大幅に続落した。終値は下向きの25日移動平均線の下方に再び押し戻された。ただ、ローソク足はマド空けを伴う陰線を引いたが、36864.93円まで長い下ヒゲを出しており、節目の37000円前後での一定の買い需要も確認された形となった。一方、週足では下向きの52週線を13週線が下回ってデッドクロス（DC）を形成しており、中長期的な下落圧力の強まりにも警戒が必要となろう。
＜CS＞
2025/03/28 18:15
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米インフレ高止まりも通商摩擦懸念で失速
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米インフレ高止まりも通商摩擦懸念で失速
28日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。今晩発表の米インフレ指標が高止まりなら、利下げ観測後退で米金利高・ドル高の見通し。ただ、貿易戦争による世界経済への影響が警戒され、欧米株安なら円買い地合いを強めそうだ。前日発表された米経済指標は国内総生産(GDP)確定値が上方修正され、新規失業保険申請件数は予想ほど悪化せず、スタグフレーション懸念はいったん収束。一方、米トランプ政権による高関税政策実施はインフレにつながるとの見方から、米金利高・ドル高に振れた。ユーロ・ドルは再び1.08ドルを割り込み、ドル・円は150円半ばから151円前半に浮上した。本日アジア市場で予想外に強い日本のインフレ指標と日本株の大幅安で円買い優勢となった。この後の海外市場は米国の景気と貿易政策が注視される。足元で低調な経済指標が相次ぐなか今晩のコアPCE価格指数は前年比で加速が予想され、スタグフレーションへの警戒が広がればドル売り先行。半面、輸入自動車の25％関税など貿易政策を背景に物価上昇圧力が強まるとの見方から、長期金利が上昇基調を維持すればドルを押し上げる展開に。一方、引き続き主要国間の通商摩擦とその影響による世界経済の収縮が不安視され、欧米株安なら円買いが出やすい。【今日の欧米市場の予定】・17：55 独・3月失業率（予想：6.2％、2月：6.2％）・21：30 米・2月個人所得（予想：前月比＋0.4％、1月：＋0.9％）・21：30 米・2月個人消費支出（予想：前月比＋0.5％、1月：－0.2％）・21：30 米・2月コアPCE価格指数（予想：前年比＋2.5％、1月：＋2.5％）
＜CS＞
2025/03/28 17:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、夕方に下げ足速める
*17:06JST 東京為替：ドル・円は反落、夕方に下げ足速める
28日の東京市場でドル・円は反落。期末に伴うドル買いが先行し、朝方に151円21銭まで値を上げた。その後は米高関税政策を嫌気した日本株安で円買いが強まり、ドルは失速。午後は米10年債利回りの低下で本日安値を下抜け、150円38銭まで下落した。・ユーロ・円は163円17銭から162円19銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0801ドルから1.0782ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値37,357.52円、高値37,359.95円、安値36,864.93円、終値37,120.33円（前日比679.64円安）・17時時点：ドル円150円30-40銭、ユーロ・円162円20-30銭【要人発言】・習・中国国家主席「一部の国が貿易問題を政治化している」「一部の国は経済ルールに反する決定をした」「世界的なサプライチェーンの安定を維持する必要」「米中関係は引き続き安定的、健全であるべき」・3月日銀会合主な意見「経済・物価の見通し実現していけば、引き続き金融緩和の度合いを調整」「見通しが実現する確度をアップデートしながら適切に判断必要」「当面0.5％金利の下での経済・物価反応見極めるのが適当」「米国発下方リスク足元急速に強まっている」「関税問題展開次第で日本の実体経済に悪影響の可能性十分ある」「利上げタイミングのより慎重な見極め必要」「米関税問題、中国製品との競争激化で日本経済下押しリスク」「不確実性は高まっているが、今後の状況によっては果断に対応すべき場面も」【経済指標】・日・3月東京都消費者物価コア指数：前年比+2.4％（予想：+2.2％、2月：+2.2％）・英・10-12月期国内総生産（GDP）改定値：前年比+1.5％（予想：+1.4％、速報値+1.4％）・英・2月小売売上高：前月比+1.0％（予想：-0.5％、1月：+2.1％→+1.6％）・英・1月商品貿易収支：-178.49億ポンド（予想：-167億ポンド、12月：-174.47億ポンド→-197.23億ポンド）
＜TY＞
2025/03/28 17:06
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、トランプ関税など警戒
*16:35JST 日経VI：上昇、トランプ関税など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は28日、前日比＋0.19（上昇率2.24％）の22.35と上昇した。なお、高値は23.00、安値は21.63。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の日経225先物は下落して始まった。市場では引き続きトランプ関税の不透明感が払しょくできないことに加え、米国で今晩発表される2月の米個人所得・個人消費支出（PCE）への警戒感もある中、今日は取引開始後も日経225先物が軟調な動きとなったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/03/28 16:35
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：内需比率の高さが好感され前日終値を維持
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：内需比率の高さが好感され前日終値を維持
3月28日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比変わらずの660pt。なお、高値は670pt、安値は660pt、日中取引高は2093枚。前日27日の米国市場のダウ平均は続落。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比変わらずの660ptからスタートした。米国株安の影響を受け、プライム市場が全面安商状となる中、堅調な値動きで推移。貿易不安の高まる局面において、内需比率の高いグロース市場にはローテーションの動きも観測され、相対的に買い優勢の展開となった。今晩米国で、2月個人消費支出や3月ミシガン大学消費者マインド指数の発表を控えているため、引けにかけてはポジション調整の売りが優勢となり、前営業日比変わらずの660ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、ジーエヌアイ<2160>やSyns<290A>などが上昇した。
＜SK＞
2025/03/28 16:30
注目トピックス 市況・概況
トランプ関税への警戒から一時37000円割れ【クロージング】
*16:26JST トランプ関税への警戒から一時37000円割れ【クロージング】
28日の日経平均は大幅続落。679.64円安の37120.33円（出来高概算19億3000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領が輸入自動車への25％の追加関税を発表したことなどが嫌気され下落した前日の米国市場の流れが波及した。日経平均は400円超下落して始まり、前場中盤には、節目の37000円を割り込んだ。その後は押し目を拾う場面もあったものの、後場に入り、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>などの半導体関連株が下げ幅を広げたことが投資家心理を悪化させ、36864.93円まで下押す場面があった。大引けにかけては、配当の再投資に伴う先物買いなどが入り下げ幅を縮める形となった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1400を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、証券商品先物、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ネクソン<3659>、大塚HD<4578>、KDDI<9433>、コナミG<9766>がしっかりだった半面、東エレク、ファーストリテ<9983>、アドバンテス、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>が軟調だった。前日の米国市場は、トランプ大統領が関税に対して貿易相手国が報復に出た場合には、それに対抗することを自身のSNSで明言したことから、貿易摩擦への警戒感から主要株価指数は下落した。東京市場も売りが先行する形となり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。トランプ関税の悪影響は、前日の下げでは不十分で、あらためて関税発動による国内の企業収益悪化や、各国の報復関税による貿易戦争への激化懸念、米国内での物価上昇など不透明要因を織り込む動きにつながったとみられる。きょうは配当などの権利落ち日で、落ち分（300円程度と推測）を考慮しても大きく値を下げ、実質新年度4月相場入りした東京市場は厳しい船出となった。4月2日に判明するトランプ政権による相互関税の詳細な内容を確認するまでは押し目を拾いにくいようだ。また、相互関税が世界経済に大きな悪影響を及ぼすとの見方が支配的になれば、相場はさらにこれを織り込みに行く可能性があり、目先は下値模索を余儀なくされることになるだろう。
＜CS＞
2025/03/28 16:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値を下抜け、ポンド・ドルは堅調
*16:22JST 東京為替：ドル・円は安値を下抜け、ポンド・ドルは堅調
28日午後の東京市場でドル・円は一時150円55銭と、午前中に付けた本日安値を下抜けた。米10年債利回りの低下でドルは売られ、軟調地合いに。一方、ポンド・ドルは堅調。16時に発表された英国の小売売上高は予想を上回り、ポンド買いに振れた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円55銭から151円21銭、ユーロ・円は162円41銭から163円17銭、ユーロ・ドルは1.0782ドルから1.0801ドル。
＜TY＞
2025/03/28 16:22
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：証券業が下落率トップ
*15:58JST 東証業種別ランキング：証券業が下落率トップ
証券業が下落率トップ。そのほか海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、石油・石炭製品、非鉄金属なども下落。一方、上昇はなし。業種名／現在値／前日比（％）1. 食料品 ／ 2,239.44 ／ -0.512. 小売業 ／ 1,905.45 ／ -0.693. 精密機器 ／ 11,339.63 ／ -0.914. 情報・通信業 ／ 6,055.67 ／ -1.055. 水産・農林業 ／ 601.14 ／ -1.106. ゴム製品 ／ 4,591.67 ／ -1.127. 医薬品 ／ 3,491.6 ／ -1.218. 陸運業 ／ 2,023.23 ／ -1.469. 建設業 ／ 1,853.85 ／ -1.5010. 保険業 ／ 2,899.9 ／ -1.6011. 電気機器 ／ 4,817.11 ／ -1.6612. その他製品 ／ 6,591.26 ／ -1.7013. 繊維業 ／ 809.71 ／ -1.7914. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,272.59 ／ -1.8715. 鉱業 ／ 629.31 ／ -1.9416. ガラス・土石製品 ／ 1,362.05 ／ -2.0417. 化学工業 ／ 2,302.42 ／ -2.0418. 電力・ガス業 ／ 501.68 ／ -2.1219. サービス業 ／ 3,001.27 ／ -2.2220. 卸売業 ／ 3,630.24 ／ -2.2921. 機械 ／ 3,236.63 ／ -2.3022. 不動産業 ／ 2,034.84 ／ -2.3223. 空運業 ／ 222.6 ／ -2.3424. パルプ・紙 ／ 502.92 ／ -2.5125. 金属製品 ／ 1,447.46 ／ -2.6326. その他金融業 ／ 1,002.51 ／ -2.7827. 非鉄金属 ／ 1,570.8 ／ -3.0628. 石油・石炭製品 ／ 1,943.18 ／ -3.2129. 銀行業 ／ 407.04 ／ -3.2730. 輸送用機器 ／ 4,272.44 ／ -4.0031. 鉄鋼 ／ 743.07 ／ -4.0332. 海運業 ／ 1,832.2 ／ -4.2633. 証券業 ／ 621.98 ／ -4.52
＜CS＞
2025/03/28 15:58
注目トピックス 市況・概況
3月28日本国債市場：債券先物は137円77銭で取引終了
*15:40JST 3月28日本国債市場：債券先物は137円77銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年6月限寄付137円38銭 高値137円84銭 安値137円34銭 引け137円77銭 22573枚2年 470回 0.887％5年 177回 1.189％10年 377回 1.593％20年 191回 2.306％28日の債券先物6月限は反発。137円38銭で取引を開始し、137円34銭まで売られたが、137円84銭まで反発し、137円77銭で取引を終えた。現物債の取引では10年以降の利回りが主に低下。＜米国債概況＞2年債は3.99％、10年債は4.34％、30年債は4.69％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.77％、英国債は4.78％、オーストラリア10年債は4.46％、NZ10年債は4.54％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・16：00 英・10-12月期国内総生産（GDP）改定値（予想：前年比+1.4％、速報値+1.4％）・21：30 米・2月個人所得（予想：前月比＋0.4％、1月：＋0.9％）・21：30 米・2月個人消費支出（予想：前月比＋0.5％、1月：－0.2％）・21：30 米・2月コアPCE価格指数（予想：前年比＋2.5％、1月：＋2.5％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/03/28 15:40
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比679.64円安の37120.33円
*15:36JST 日経平均大引け：前日比679.64円安の37120.33円
日経平均は前日比679.64円安の37120.33円（同-1.80%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比58.22pt安の2757.25pt（同-2.07%）。
＜CS＞
2025/03/28 15:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は本日安値圏、米金利安で
*15:10JST 東京為替：ドル・円は本日安値圏、米金利安で
28日午後の東京市場でドル・円は150円70銭台と、午前中に付けた本日安値に接近した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは小幅に戻している。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数も弱含み、円買いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円70銭から151円21銭、ユーロ・円は162円67銭から163円17銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0801ドル。
＜TY＞
2025/03/28 15:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均は862円安、米PCE物価指数などに関心
*14:51JST 日経平均は862円安、米PCE物価指数などに関心
日経平均は862円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ネクソン<3659>、大塚HD<4578>、京王電鉄<9008>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、全業種が値下がり、証券商品先物、海運業、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属が値下がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。米国では今晩、2月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、3月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）が発表される。特に、PCE物価指数は米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するとされる物価指標で、市場の関心も高い。
＜SK＞
2025/03/28 14:51