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みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２１日）の注目経済指標＝英小売売上高
きょう発表される欧米の注目経済指標には、英１２月小売売上高がある。
午後４時００分 英１２月小売売上高
予想（コンセンサス）：前月比０．６％減
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:11
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（1）：マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指す
■要約Orchestra Holdings<6533>は企業ビジョンに「創造の連鎖」を掲げ、企業のデジタルマーケティング（Digital Marketing）やデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下DX）を支援するテクノロジー企業である。デジタル広告運用を中心とするデジタルマーケティング事業を主力に、システム開発・IT人材サービスやクラウドインテグレーション（Cloud Integration）を中心とするDX事業、その他として「チャットで話せる占いアプリ ウラーラ」（以下、「ウラーラ」）を主力としたプラットフォーム事業やタレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などを展開している。特徴・強みとしては、M&Aを積極活用してIT・DXやデジタルマーケティングといった成長分野にビジネス展開していること、デジタルマーケティング事業では主力サービスの運用型広告サービスが高い評価を得ていること、DX事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション事業で、米国Salesforce.comの導入支援・保守・運用等で豊富な実績を誇っていることなどがある。今後も、M&Aを積極活用することで、開発体制の強化や新たな柱となる事業の育成、事業間のシナジー創出を推進する方針だ。1. 2021年12月期第3四半期累計の業績概要2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比39.9%増の11,887百万円、営業利益が同94.5%増の906百万円となり、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新した。DXトレンドの進展やインターネット広告市場の拡大を背景に、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも各事業が高い成長を継続し、M&Aや人材投資による費用増加を吸収した。なお、2019年5月に決議した有償ストックオプションの行使条件達成が確実となったことで、2021年12月期第3四半期に株式報酬費用127百万円を計上しており、株式報酬費用計上の一過性要因を除いた実質ベースの営業利益は、同121.9%増の1,034百万円であった。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期については、DX事業、デジタルマーケティング事業ともに好調に推移していることから、2021年9月に業績予想の上方修正を発表し、売上高が前期比32.1%増の15,620百万円、営業利益が同64.8%増の1,131百万円としている。下期もタレントマネジメントシステム等の新規事業への投資を継続し、収益フェーズへの早期移行を目指していることから、2021年9月に上方修正した通期業績予想を据え置いたものの、市場の拡大や好調な進捗を考慮すると、上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。さらに2022年12月期についても、既存事業のさらなる成長に加え、2021年12月期に実施したM&Aや先行投資が寄与することなどから、収益拡大基調が続くと弊社では期待している。3. 成長戦略成長戦略としては、M&Aの積極活用により既存事業の拡大スピードを加速させると同時に、成長性・収益性の高い新規事業領域へ投資することで、「創造の連鎖」の拡大を推進するとしている。成長戦略としてM&Aを積極活用し、DX事業とデジタルマーケティング事業で技術融合やシナジー創出を推進することで、マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指している。■Key Points・企業のデジタルマーケティングやDXを支援するテクノロジー企業・2021年12月期第3四半期累計業績は、売上高・利益とも第3四半期累計として過去最高値を更新・コロナ禍でも各事業が高い成長を継続していることから、2021年12月期業績も大幅増収増益予想・マーケティングDX領域のリーディングカンパニーを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 インソース、ナガワなど4社 (1月21日)
【お知らせ】25日(火)から22年3月期第3四半期の決算発表が本格化します。
※決算発表の集中期間(1月25日～2月15日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
1月24日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<7646> ＰＬＡＮＴ
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<6200> インソース
◆第3四半期決算：
<9629> ＰＣＡ
<9663> ナガワ
合計4社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/01/21 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：ドル円は１１３円８０銭台まで戻り歩調、日経平均の下げ幅縮小で円高一服
２１日の東京外国為替市場のドル円相場は午後３時時点で１ドル＝１１３円８５銭付近で推移しており、前日午後５時時点と比べて５５銭前後のドル安・円高となっている。ユーロは１ユーロ＝１２８円９５銭付近と、同１円００銭前後のユーロ安・円高で推移している。
東京市場は日経平均株価や時間外取引の米国株先物の下落を背景にしたリスク回避の円高に加えて、米１０年債利回りが時間外取引で１．７６％台まで低下したことによるドル安により、軟調に推移している。前日のニューヨーク市場引け後に発表された米ネットフリックスの決算が弱かったことでナスダック先物が時間外取引で１％超の下落となっており、今夜の米国市場への警戒感が強まっている。また、ロシアによる侵攻の可能性が高まるウクライナ情勢について、米ロ外相による協議がきょうスイスで予定されており、こちらへの警戒感も強いもよう。ただ、昼過ぎに１１３円６３銭付近の安値をつけた後は下げ渋っており、日経平均株価の下げ幅縮小を受けた円高一服やショートカバーによって１１３円８０銭台まで戻している。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１３２４ドル付近と、前日午後５時時点と比べて０．００３５ドル前後のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:10
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１３銭高の１５０円９７銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比１３銭高の１５０円９７銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:10
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（10）：2022年3月期は大幅な増配を予定。株主優待制度も再開
■ダイコク電機<6430>の株主還元配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2022年3月期は前期比15円増配の1株当たり年間55円配当（中間25円、期末30円）を予定している。今後も利益成長に伴う増配の余地は十分に期待できる。また、同社株式への投資の魅力を高め、中長期保有の促進を目的とする株主優待制度についても、2022年3月期より再開することを公表した※。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。※2021年3月期については、先行き不透明な事業環境の継続が想定されるなか、コロナ禍の影響により大幅な減益となったことから、株主優待制度を一旦廃止していた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:10
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２１日＞（大引け）＝巴川紙、朝日ラバー、中外炉など
巴川製紙所<3878.T>＝後場急伸。きょう午後２時３０分ごろ、２２年３月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を１４億円から１８億円（前期１５００万円の赤字）に増額しており、これを好感した買いが入っているようだ。売上高も３３０億円から３４０億円（前期比１０．５％増）へ引き上げた。半導体市場やトナー事業における好調が第４四半期も維持すると予想されることや、持ち分法適用関連会社のディスプレー向けフィルム加工事業の業績も引き続き好調が見通されることなどが業績押し上げ要因となる。あわせて、従来未定としていた年間配当予想について１５円にすると発表、３期ぶりの復配となる見込みだ。
朝日ラバー<5162.T>＝一時ストップ高。同社はきょう午前１１時に、ＧＳＩクレオス<8101.T>とカップ積層型カーボンナノチューブ（ＣＳＣＮＴ）を分散したシリコーンゴムを共同で開発し、高い導電性と最適硬度の両立を達成することに成功したと発表した。このＣＳＣＮＴ導電シリコーンゴムは長期間にわたる実証試験の結果、屋内外の過酷な環境でも適用可能な自動車向け部材として採用され、今春から同関連業界向けに納入が開始されるという。なお、クレオスは２６〜２８日に東京ビックサイトで開催される「第２１回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（ｎａｎｏ ｔｅｃｈ ２０２２）」に出展し、導電シリコーンゴムのサンプルを展示する予定としている。
中外炉工業<1964.T>＝後場プラス圏に浮上し続伸。同社はきょう午後１時に、２２年３月期連結業績予想について、売上高２７０億円（前期比９．２％増）を据え置いたものの、営業利益を６億円から９億円（同２．３倍）へ、純利益を６億円から８億円（同２．４倍）へ上方修正すると発表した。原価・経費の低減をはじめ、利益率の向上に努めたためとしている。
クシム<2345.T>＝ストップ高。前日の大幅高に続き投資資金が攻勢、今月１３日につけた戻り高値４２３円を気配値のまま上回り上値追い基調を鮮明としている。ｅラーニングを主力とするほか、ブロックチェーンや暗号資産分野にも積極的に経営資源を投下しており、今後の展開に注目が集まっている。足もとでは２０日付の大量保有報告書で、光通信<9435.T>がクシムの保有株式比率５．０％を取得したことが分かり、これが株価を刺激する格好となった。光通信の保有目的は純投資としている。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750.T>＝一時ストップ高。２０日の取引終了後、子会社サイトリ・セラピューティクスがカナダのバイオテクノロジー企業との間で、ＣＯＶＩＤ－１９感染予防治療薬の一酸化窒素点鼻薬に関して日本国内における独占販売契約を締結したと発表。これを材料視した買いが膨らんだ。この点鼻薬は、カナダのバイオ企業であるＳａＮＯｔｉｚｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（サノタイズ社）が手掛けているもので、ＣＯＶＩＤ－１９の感染を防ぎ、感染期間を短くし、重症度を軽減するといった効果があるという。今後、サイトリ・セラピューティクスは同契約に基づき、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）と早期の承認を目指して薬事戦略相談を開始する予定としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:09
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（9）：クラウドサーバーによる業界唯一のプラットフォーム構築を目指す
■中期経営計画ダイコク電機<6430>は、2021年11月24日に2023年3月期からの新中期経営計画（3ヶ年）を公表した。「旧規則」機から「新規則」機への移行スピードや、それに伴う業界環境の変化、設備投資の動向など、先行き不透明な状況が続いたことから、しばらく中期経営計画の公表を見送ってきたが、ここにきて公表に踏み切ったのは、2022年1月末を期限とする「新規則」機への移行が進むとともに、スマート遊技機による新たな時代を迎えるにあたって、遊技機市場やパチンコホールの設備投資の活性化に向けた道筋が見えてきたことが背景にある。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、将来の市場環境の変化に対応するため、事業ドメインの再設定に取り組む方針であり、具体的には、新規導入が予定されているスマート遊技機の普及に伴う需要の取り込みや、AIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進のほか、クラウドサーバーを活用したビジネスへの展開（新MGサービスの拡充）により、業界唯一のプラットフォームを構築する戦略を掲げている。1. 前提となる環境認識2022年2月からの「新規則」機への完全移行、さらには2023年3月期上期に予定されているスマート遊技機の新規導入に伴って、遊技機市場及びパチンコホール業界はスマート遊技機による新たな時代を迎えようとしている。スマート遊技機への入れ替えは、データの集約及び活用を一気に飛躍させるとともに、ゲーム性の幅が広がることでファンの拡大やホール経営のあり方に大きく影響を与える可能性がある。特に、パチンコホールごとに集客力の差が顕著となることから、有力企業による業界再編の流れが加速されるとの見方もある。同社では、スマート遊技機の入れ替えが進む中期経営計画2年目（2024年3月期）以降、勝ち残りをかけたパチンコホールの設備投資（新規出店を含む）が活性化され、同社業績も大きく拡大するシナリオを描いている。2. 重点施策（事業ドメインの再設定）(1) 情報システム事業戦略の目玉は、今後の市場変化を見据え、クラウドサーバーを活用した新MGサービスの拡充により業界唯一のプラットフォームを構築し、ホール大手を中心に囲い込むとともに、ホール経営の支援はもちろん、業界の変革にも貢献していくところにある。そのための具体策として、引き続きAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及を進めるとともに、「新規則」機及びスマート遊技機などに柔軟に対応した製品・サービスに加えて、省力化・省人化をさらに具現化し、ホールスタッフの働き方やファンの集客戦略を変える製品群をタイムリーに市場投入することで各製品のシェアを高めていく。さらには業界データ及び外部データをクラウドサーバーに集約・活用するプラットフォーム※をスタートさせ、新MGサービスの拡充による安定収益の底上げを目指していく方向性である。※自社及び他社のホールコンピュータ、ファン行動、サイトアクセス、Wi-Fiアクセス、スタッフ情報、カメラ映像などの業界データのほか、人口統計、行動心理、商圏特性、人流データ、SNS・アプリなどの外部データをクラウドサーバーに集約するとともに、予測エンジンや異常検知エンジン、レコメンドエンジンなどの機能により、データを有効に分析・活用することができるプラットフォーム。(2) 制御システム事業事業の主軸を「パチンコ」から「スマートパチスロ」へ移行していく方針を掲げている。2021年3月期下期より開始したパチスロ遊技機の一括受託開発をさらに推し進めるとともに、メダルレス筐体及びソフト開発体制を完成させ、3年後には収益の柱へと育成していく。3. 投資計画3年間の投資計画（累計）として、研究開発費40億円（前3ヶ年合計は28億円）、設備投資62億円（同41億円）を予定しており、前3ヶ年合計を上回る水準となっている。なお、研究開発費は主にスマートパチスロ関連（制御システム事業）、設備投資は主にサーバー開発費（情報システム事業）に投下される計画のようだ。4. 数値目標最終年度である2025年3月期の数値目標として、売上高34,000百万円（3年間の平均成長率9.4%）、営業利益2,200百万円（営業利益率6.5%）を掲げている。特徴的なのは、半導体不足やコロナ禍の影響により、本格的な業績向上（パチンコホールにおける設備投資の本格化）のタイミングが読みづらい2023年3月期については、2022年3月期予想と横ばいの業績を見込む一方、2年目（2024年3月期）での大幅な事業拡大を実現するシナリオとなっている点である。また、研究開発費や設備投資を積極投入しながらも営業利益率が段階的に改善していくのは、各製品群における付加価値の向上に加え、MGサービスによるストック型ビジネスが成長の軸となり、収益構造の変化（収益の底上げ）に大きく貢献することが理由と考えられる。5. 弊社の注目点弊社でも、スマート遊技機による新時代を迎えるにあたって、同社の強みとするデータ活用によるMGサービスをさらに拡充させるため、ホールコンピュータからクラウドサーバーを活用したビジネスへと展開していく戦略は、環境変化を自らの優位性を生かすチャンスにつなげていくうえで理にかなっていると評価している。また、同社が目指すプラットフォームビジネスは、データが集まるところに会員が集まり、会員が集まるところにデータが集まるという正の循環（ネットワーク性）が働くため、圧倒的なポジションをさらに強固なものにできる可能性も高いと言えよう。そのうえで、業界におけるリーダーシップを発揮することにより、同社自身はもちろん、業界や社会の持続性への貢献にも大きな役割が期待されるため、いかにイノベーションによる新たな価値づくりを実現していくのか、サステナビリティへの取り組みについても注目していきたい。また、同社のデータを活用するノウハウは横展開が可能であるため、新たな収益源の獲得やリスク分散を図るうえでも、異業種参入を目的としたM&Aや業務提携の動きにも注意が必要となろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:09
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（8）：2022年3月期は期初予想を据え置き、増収増益を見込む
■業績見通し1. 2022年3月期の業績予想ダイコク電機<6430>の2022年3月期の業績予想については期初予想を据え置き、売上高を前期比11.4%増の26,000百万円、営業利益を同40.0%増の850百万円、経常利益を同1.3%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同6.1%増の650百万円と増収増益を見込んでいる。下期についても、遊技機全体の稼動はパチンコ機を中心に堅調に推移する想定である。特に2022年1月末に「旧規則」機の設置期限を控え、「新規則」機への段階的な入れ替えが遊技機市場の活性化に寄与する見通しであり、下期偏重の業績予想となっている。なお、上期の各段階利益が計画を大幅に上回ったにもかかわらず予想を据え置いたのは、半導体不足による影響（部品調達リスク）を慎重に見ていることが理由である。2. 主な活動方針(1) 情報システム事業引き続き、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」やCRユニット「VEGASIA」など、主力製品を拡販するとともに、入れ替えが進む「新規則」機に対応し、シミュレーションや遊技機管理機能を強化したAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の拡販を図っていく。また、MGサービスについては、商圏分析サービス「Market-SIS」の普及を促進しつつ、次世代型の新サービスであるクラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」※の市場投入及び普及にも取り組む。※簡易な操作性と快適なレスポンスで、いつでもどこでもチェーン店間でのデータ共有を可能とする。クラウドのデータサーバーにはビッグデータも搭載し、業界を俯瞰するデータを比較・分析することで根拠に基づいた戦略立案ができる。同社が新中期経営計画で掲げるプラットフォームとして展開していく方針である。(2) 制御システム事業パチスロ自社筐体の販売※等による事業領域の拡大を図るほか、業務効率の向上を通じて、ソフト開発受託案件の品質向上及び収益力の強化を目指していく。※同社が保有する金型等の有効活用（OEM）などに狙いがある。3. 弊社の見方通期業績予想達成のためには、下期の売上高を13,953百万円以上確保する必要がある一方、営業損益では13百万円の損失計上でも到達できる。下期は、2023年3月期以降の成長（新中期経営計画の達成）に向けた研究開発費や設備投資を増やす方針ではあるが、利益面のハードルは明らかに低く、上振れの可能性が高いと見るのが合理的と言えよう。ただ、同社がリスク要因として挙げている半導体不足については事業推進上の重大なボトルネックとなる懸念もあり、決して楽観視することはできない。もっとも、仮にそれが業績の足を引っ張る要因になったとしても、あくまでも供給面における一過性要因であり、同社の成長性を左右する需要面の落ち込みや競争力の低下を示すものではないことに注意が必要である。「新規則」機への入れ替えに伴う主力製品の伸びはもちろん、完全移行後のパチンコホールにおける本格的な設備投資の動きに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の下げ幅縮小で
21日午後の東京市場でドル・円は底堅く、113円80銭台に値を戻している。日経平均株価は反落したが、大引けにかけて下げ幅を縮小し約250円安で取引を終えた。一方、時間外取引の米ダウ先物も下げ渋り、目先の反発期待で円買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円62銭から114円15銭、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭、ユーロ・ドルは1.1301ドルから1.1335ドル。
＜TY＞
2022/01/21 15:07
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（7）：MIRAIGATE 2021 Web展示会&セミナーの開催などで一定の成果
■主な活動実績1. 「MIRAIGATE 2021 Web展示会&セミナー」の開催ダイコク電機<6430>は毎年、全国各会場での展示会及びセミナーを通じて、新製品の案内やホール経営に役立つ提案（データ活用等）などを行っており、同社にとって重要な営業及びリレーション構築の場となっている。コロナ禍対策の観点から2020年よりオンラインでの開催を続けており、今年も9月（9月1日～14日）に開催し、参加者は約5,500名に上った。オンラインによる参加のしやすさもあるだろうが、厳しい業界環境が続くなかで、同社製品及び提案に対する期待や潜在的な需要の大きさを示すものとして捉えることができる。「MIRAIGATE 2021 Web展示会&セミナー」では「データ管理を変える」「集客を変える」「働き方を変える」を3大テーマに掲げ、それらに資する製品・サービスを提案した。また、同時開催した「SISオンラインセミナー」では、「飛躍」をテーマに、ビッグデータによる市場分析や業績向上につながる経営戦略、営業戦略などを取り上げた。2. サステナビリティへの取り組み同社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営により持続可能な成長や社会を実現するため、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置した。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、中長期的な企業価値を創出していくところに狙いがある。本委員会は代表取締役会長を委員長とし、代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役によって構成され、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定、サステナビリティ推進活動などに関する審議を行い、取締役会に報告や提言を行う役割を担う。なお、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティの特定については、2022年3月までに公表する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:07
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（6）：厳しい環境が続くなか、主力製品の伸びやMGサービス回復、収益体質改善が寄与
■決算動向2. 2022年3月期上期決算の概要ダイコク電機<6430>の2022年3月期上期決算の業績は、売上高が前年同期比8.5%増の12,047百万円、営業利益が863百万円（前年同期は185百万円の損失）、経常利益が919百万円（同18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が678百万円（同48百万円の損失）と増収及び大幅な増益となり、コロナ禍の影響等により一時的に損失を計上した前年同期からの黒字転換を実現した。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画通りに推移した一方、利益面では大きく上振れる進捗となっている。パチンコホールにおいては新規出店等の大型設備投資を控える傾向があるものの、パチンコ「新規則」機の好調な稼動と共に、「情報システム事業」の主力製品である「REVOLA」や「VEGASIA」の販売が順調に推移したことが増収に大きく寄与した。一方、「制御システム事業」については、主力の「表示・制御ユニット等」は好調に推移したものの、「部品・その他」が伸び悩んだことで微減収にとどまった。利益面でも、増収による収益の押し上げやコスト削減により大幅な営業増益を実現し、営業利益率も7.2%とコロナ禍前の水準（2020年3月期上期の7.0%）を上回った。特に、期初予想を大きく上回ったのは、利益率の高い主力製品の伸びに加え、ストック型ビジネスであるMGサービスの回復や全社的なコスト削減への取り組み（働き方の見直しを含めた業務改善や効率化、内製化の推進等）が奏功したためである。一方、研究開発費は前年同期比41.0%減の251百万円と減少しているものの、下期については2023年3月期以降の成長に向けて積極投入する方針のようだ。財政状態については、仕入計画の見直し等により「商品及び製品」が減少したことや、固定資産の取得計画の先送りや減価償却費の計上などから、総資産が前期末比5.3%減の38,917百万円に縮小した。一方、自己資本は期末配当金の支払いと内部留保の積み増しがほぼ拮抗し、同1.0%増の30,964百万円と微増で推移したことから、自己資本比率は79.6%（前期末は74.6%）に上昇した。また、「現金及び預金」は15,426百万円を確保し、流動比率も342.1%となっていることから、財務の安全性に懸念はない。事業別の業績は以下のとおりである。(1) 情報システム事業売上高は前年同期比12.0%増の9,187百万円、セグメント利益は同149.3%増の1,346百万円と大幅な増収増益となった。商圏分析サービス「Market-SIS」の普及促進やAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の活用提案を強化し、既存ホールコンピュータからのシステムアップに取り組んでいるが、コロナ禍の長期化等に伴う慎重姿勢に加え、「旧規則」機から「新規則」機への入れ替えが優先されるなかで、パチンコホールの設備投資は新規出店等の大型設備投資を控える状況が続いている。そのような厳しい環境の下でも増収を確保できたのは、パチンコホールの一部をパチスロからパチンコへ変更する小規模工事の増加※1に伴い、情報公開端末「REVOLA」やCRユニット「VEGASIA」の販売が順調に伸びたことが主因である。また、感染症対策及び省人化対策となるPOSシステム「ワンストップセルフカウンター」※2の販売も好調に推移した。利益面でも、利益率の高い主力製品の伸びやサービス売上の底上げによる貢献に加え、ストック型ビジネスであるMGサービスの回復やコスト削減等により大幅な増益を実現し、セグメント利益率も14.7%と高い水準に引き上げることができた。※1 パチンコ機の稼動状況は、新しいゲーム性を有する「遊タイム」搭載機の普及とともに高い支持を得るヒット機種が出てきた影響もあり、パチスロ機に比べて堅調に推移しており、そのような状況を踏まえた動きと言える。また、2022年1月末を期限とする「新規則」機への入れ替えについても、パチンコ機が80%と順調に進む一方、パチスロ機は58%と出遅れている（2021年9月末時点）。※2 ホールスタッフを介さず、プリペイドカードの残高精算から賞品交換までをワンストップで実施することができる。(2) 制御システム事業売上高は前年同期比1.1%減の2,866百万円、セグメント利益は同702.0%増の265百万円と、微減収ながら大幅な増益を実現した。遊技機市場が徐々に活性化されるなか、主力の「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチンコ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回ったものの、「部品・その他」の販売が伸び悩んだことで売上高全体では微減収にとどまった。一方、利益面では、期初に実施した大幅な組織再編を通じて、開発管理の強化と業務効率向上によるコスト低減に取り組んだことや、利益率の高い主力製品の伸びにより大幅な増益を実現することができた。3. 2022年3月期上期の総括以上から、2022年3月期上期を総括すると、パチンコホールにおける投資意欲は未だ本格化に至っていないものの、「遊タイム」対応機の拡販など徐々に顕在化してきた新たな需要を取り込み、業績の伸びに結び付けた点はもちろん、同社が進めてきた製品・サービス群が潜在的な需要をしっかりと捉えていることを実証できているところは、今後に向けてプラスの材料と言えよう。また、「制御システム事業」の収益体質の改善が進んでいるところも評価すべきポイントとして挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝21日大引け、全銘柄の合計売買代金3911億円
21日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比5.5％減の3911億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同8.0％減の3350億円だった。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 農産物上場投資信託 <1687> が新高値。ＮＥＸＴ 素材・化学 <1620> 、ＮＥＸＴ 東証マザーズＥＴＮ <2042> 、ＮＥＸＴ ラッセル野村小型コア <1312> 、グローバルＸ クリーンテックＥＳＧ－日本株式ＥＴＦ <2637> 、グローバルＸ フィンテック－日本株式ＥＴＦ <2836> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が8.62％高、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> が6.06％高、グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2565> が4.91％高、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が3.40％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は4.10％安、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は4.04％安、上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート <2566> は3.95％安、ＮＥＸＴ インドブル <2046> は3.95％安、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> は3.26％安と大幅に下落した。
日経平均株価が250円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1890億8200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1696億600万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が494億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が203億1400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が180億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が177億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が155億8200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/01/21 15:05
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（5）：業界が転換期を迎えるなかでも、将来を見据え、持続的な成長基盤を整備
■決算動向1. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響とが重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、ダイコク電機<6430>の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを誇る「情報システム事業」は、2015年3月期まで3期連続で過去最高の売上高を更新しており、同社の業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移している。また、利益面では、「情報システム事業」が同社の収益源となっており、業績の回復とともに高い利益率が維持されてきた。2014年3月期から2017年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により低下しているが、その分を考慮すれば、高い水準を確保してきたと言える。ただ、2018年3月期以降は、次世代製品群向けの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準には戻り切っていない。一方、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点は収益の下支え要因となっている。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、内部留保の積み上げ等により上昇傾向にあり、2021年3月期は74.6%の高い水準となっている。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に267.1%の水準を確保しており、盤石な財務基盤は、事業存続はもちろん、今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ遊技機関連）の評価替えに伴う損失が原因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反落、太洋物産、ミットが売られる
21日大引けの日経ジャスダック平均は前日比21.48円安の3664.02円と反落。値上がり銘柄数は188、値下がり銘柄数は392となった。
個別ではホーブ<1382>、イナリサーチ<2176>、セリア<2782>、ジェーソン<3080>、テクノアルファ<3089>など47銘柄が昨年来安値を更新。太洋物産<9941>、ＭＩＴホールディングス<4016>、シライ電子工業<6658>、北川精機<6327>、シーズメン<3083>は値下がり率上位に売られた。
一方、アピリッツ<4174>、ゼネテック<4492>がストップ高。アミタホールディングス<2195>、朝日ラバー<5162>は一時ストップ高と値を飛ばした。和弘食品<2813>は昨年来高値を更新。イメージ ワン<2667>、細谷火工<4274>、グローム・ホールディングス<8938>、アジアゲートホールディングス<1783>、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 15:04
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（4）：遊技機市場はパチンコ「新規則」機による活性化の兆し
■業界環境ダイコク電機<6430>のここ数年の業界環境の状況を整理すると、パチンコホール業界は、遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いてきた。特に、2015年に業界における自主規制（高射幸性機種の制限等）がパチンコ及びパチスロ遊技機の両方で実施されると、2016年に入ってからも「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月4日には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（2018年2月1日施行、以下、「新規則」）※が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感が広がり、しばらく混沌とした状況が続くとともに、2020年に入ってからはコロナ禍の影響（ホール休業や時短営業等）も重なり、厳しい環境に拍車をかけた。※今回の「新規則」で、一例として遊技機の最大出玉が抑制され、管理遊技機の規格が明記された。ただ、足元では2022年1月末を期限とする「新規則」機への段階的な入れ替えが進んでおり、特に2020年1月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定によって新たな遊技性（「遊タイム」※など）を有する遊技機がリリースされたことで、パチンコ遊技機ではヒット機種が複数登場しており、遊技機入れ替え需要による市場活性化が顕在化してきた。それに伴って、2021年9月末における「新規則」機への入れ替えはパチンコ遊技機が80%にまで進んだ一方、パチスロ遊技機は58%にとどまっており、今後の動向に注目が集まっている（同社調べ）。また、「新規則」機への完全移行後は、2023年3月期上期にスマート遊技機の新規導入が予定されており、遊技機市場やパチンコホール業界は新たな時代を迎えようとしている。一方、当面のリスク要因としては、コロナ禍の再拡大のほか、半導体不足による納期遅延などの影響が懸念されている。※「遊タイム」とは、通常時（低確率時）に規定回数まで大当たりしなかった場合、時短（一定回転数まで持ち玉を減らさずに効率よく回転させる機能）に突入するシステム（救済措置）のこと。今回の内規制定によって、「遊タイム」をはじめとした新しい機能が追加され、遊技機のゲーム性の幅が大きく広がった。警察庁によれば、パチンコホール数は年々減少傾向にあり、2012年から2020年の間で年平均3.6%減となっている。特に足元においては、「新規則」の影響等により新規出店の減少が顕著である。なお、2020年12月末のパチンコホール数は9,035店舗（前年末比604店舗減）であるが、同社のホールコンピュータ顧客数はシェア36.6%に上る。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、店舗規模も市場平均よりも大きいところに特徴※がある。したがって、比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れている顧客基盤と言え、これからスマート遊技機による新たな時代を迎え、大型店舗を中心に投資意欲が戻ってくれば、同社にとっては事業拡大の好機になる可能性が高い。※大型店舗（501台以上）におけるシェアは59.2%とさらに高くなっている。また、遊技機の市場設置台数については減少傾向で推移（特に、パチンコ遊技機の減少が顕著）しているものの、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加しており、店舗の大型化が示されている。既述のとおり、スケールメリットが生かせる大型店舗は同社の得意とするところであり、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反落、リボミック、サイエンスＡが売られる
21日大引けの東証マザーズ指数は前日比12.24ポイント安の812.76ポイントと反落。値上がり銘柄数は132、値下がり銘柄数は270となった。
個別ではＬｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、フィット<1436>、インタースペース<2122>、トランスジェニック<2342>、ファンデリー<3137>など75銘柄が昨年来安値を更新。リボミック<4591>、サイエンスアーツ<4412>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>、リニューアブル・ジャパン<9522>、ヤプリ<4168>は値下がり率上位に売られた。
一方、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>が一時ストップ高と値を飛ばした。サインド<4256>、インバウンドテック<7031>、窪田製薬ホールディングス<4596>、Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均21日大引け＝反落、250円安の2万7522円
21日の日経平均株価は前日比250.67円（-0.90％）安の2万7522.26円と反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1170、値下がりは919、変わらずは94と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は133.93円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が28.2円、信越化 <4063>が13.92円、リクルート <6098>が13.43円、デンソー <6902>が13.01円と並んだ。
プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を13.75円押し上げ。次いでコナミＨＤ <9766>が11.28円、キッコマン <2801>が6.70円、アステラス <4503>が5.37円、テルモ <4543>が5.36円と続いた。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は空運で、以下、陸運、電気・ガス、食料が続いた。値下がり上位には鉱業、輸送用機器、石油・石炭が並んだ。
株探ニュース
2022/01/21 15:03
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（3）：業界になかったものを生み出す数々の実績。ホール経営に対する付加価値を提供
■企業特長1. 革新的な価値提供による市場開拓型の成長モデルダイコク電機<6430>は、創業以来、常に新たなカテゴリーの製品やサービスを企画・開発することで市場を開拓し、成長を遂げてきた。単に機能性に優れているだけでなく、「データ管理の重要性」と「情報公開の必要性」を提唱し、様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供してきたところに同社の強みがある。1974年に発売した「ホールコンピュータ」は、それまで簡易なデータ集計程度だったパチンコホールに対して、「データ管理」に基づく管理手法を提案し、デファクトスタンダードにまで発展させた。その後も、パチンコホールにおける遊技機の稼動情報をファンに提供する情報公開端末「データロボ」など、革新的機能を搭載した「業界初」となる情報機器を相次いで投入しており、ホール経営の効率化やファンの満足度を高める価値提供により、ホールの業績向上に貢献してきた。また、2019年6月にリリースした業界初となるAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」についても、同社が保有するビッグデータを活用し、AIがデータを自動分析することにより、ホールの業績向上はもとより、人手不足が課題となっているホール経営の効率化・省力化にも大きく貢献するところに特徴がある。2. 会員ホールとの強固なネットワークホールコンピュータを基盤とした会員制情報提供サービス「DK-SIS」も同社の強みとなっている。同社と会員ホールとの間に情報ネットワークを構築し、各ホールから日々送られてくる遊技機のデータを分析・加工したうえで、ホール経営に役立つ情報をフィードバックするサービスである。全国の遊技機営業データを元にしたシュミレーションによる予実管理が可能となるとともに、同社にとっても、会員との強固なネットワークは事業基盤の支えとなっている。また、業界のシンクタンク的な役割も担っており、リーディングカンパニーとして同社のブランド力向上にも貢献しているほか、遊技機メーカーへの企画提案・営業活動にも生かされているようだ。2021年3月末現在の会員数は3,337店、管理台数は144万台（管理台数シェア36.0%）となっている。また、最近では、商圏内で営業する競合ホールの客数・稼動率・占有率・支持率を様々な角度から分析する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及に注力しており、人の流れ（ファン動向）を捉え、ホールの集客力に寄与するツールとして高い評価を得ている。3. 安定収益基盤が将来に向けた投資を支える同社の競争力の源泉は、研究開発費をはじめとする将来の成長に向けた積極的な先行投資にある。ここ数年を見ても、次世代ホールコンピュータ（及び周辺機器）の開発や新たなMGサービスなど、今後の成長ドライバーとなる分野に積極的な投資を続けてきた。一方、それを可能としているのは、利益率の高い情報システム事業が収益源（キャッシュカウ）として機能しているからにほかならない。特に、ストック型ビジネスモデルとして推進しているMGサービスが安定収益の柱として育ってきたことから、高水準で推移してきた研究開発費もMGサービスによる安定したセグメント利益の範囲内で賄うことができ、投資リスクを限定してきた。既存事業の収益力の高さと将来の成長に向けた投資のバランスが同社の持続的な価値創造を実現していると考えられる。なお、2018年3月期以降は次世代ホールコンピュータ等への大型投資の一巡などにより、研究開発費も売上高比率4%前後で推移しているが、2023年3月期からスタートする新中期経営計画においては、戦略の軸となる「クラウド」「スマートパチスロ」などを中心に積極的に研究開発費を投入していく方針（詳細は後述）である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝21日大引け
21日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 189082 -10.2 14255
２. <1357> 日経Ｄインバ 49430 16.5 418
３. <1459> 楽天Ｗベア 20314 -24.5 1674
４. <1360> 日経ベア２ 18051 -31.6 1021.5
５. <1458> 楽天Ｗブル 17771 1.8 16695
６. <1579> 日経ブル２ 15582 -10.7 15250
７. <1321> 野村日経平均 10070 1.3 28430
８. <2038> 原油先Ｗブル 6139 30.1 912
９. <1552> ＶＩＸ短先物 5279 43.7 1992
10. <1306> 野村東証指数 3807 -42.9 2005.0
11. <1545> 野村ナスダク 3592 44.9 16965
12. <1343> 野村ＲＥＩＴ 3138 35.6 2027.5
13. <1568> ＴＰＸブル 2510 -25.9 23400
14. <1457> 大和ＴＰイン 2423 146.0 5210
15. <1671> ＷＴＩ原油 2251 1.1 1936
16. <1320> 大和日経平均 2216 41.1 28375
17. <1365> 大和日経レバ 2187 22.2 22030
18. <1580> 日経ベア 1942 5611.8 2728.0
19. <1655> ｉＳ米国株 1816 33.5 3655
20. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 1639 684.2 2911
21. <1366> 大和日経Ｄイ 1589 44.2 1094
22. <1358> 日経２倍 1580 -1.5 26505
23. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 1525 184.0 11535
24. <1329> ｉＳ日経 1481 172.2 28570
25. <1330> 日興日経平均 1347 29.3 28460
26. <1305> 大和東証指数 1117 224.7 2030.5
27. <2516> マザーズ 1117 -24.5 629.3
28. <1547> 日興ＳＰ５百 1111 92.2 5505
29. <1345> 日興リート隔 1080 73.9 1903.0
30. <1571> 日経インバ 1070 -65.3 1024
31. <1557> ＳＰＤＲ５百 944 19.9 50660
32. <2568> 日興ＮＱヘ無 876 52.9 2882.0
33. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 816 -12.6 14575
34. <2631> ＭＸナスダク 811 40.3 12040
35. <1699> 野村原油 726 1.7 241.8
36. <1476> ｉＳＪリート 708 -27.9 1940
37. <1546> 野村ダウ３０ 672 26.1 38600
38. <1346> ＭＸ２２５ 655 8.8 28365
39. <1356> ＴＰＸベア２ 648 36.7 1085.0
40. <1475> ｉＳＴＰＸ 617 93.4 1981
41. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 559 3005.6 2286
42. <1398> ＳＭＤリート 539 191.4 1928.0
43. <1656> ｉＳ米債７ 530 3017.6 2638
44. <1488> 大和ＲＥＩＴ 465 21.7 1943.5
45. <1308> 日興東証指数 450 -31.0 1983.5
46. <1540> 純金信託 428 -0.5 6423
47. <1595> 農中Ｊリート 421 -51.4 1908.5
48. <1369> Ｏｎｅ２２５ 372 962.9 27505
49. <1615> 野村東証銀行 339 -44.6 160.4
50. <1678> 野村インド株 330 44.1 238.2
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/01/21 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は反落、ユニバンス、リミックスが売られる
21日大引けの東証2部指数は前日比46.25ポイント安の7264.14ポイントと反落。値上がり銘柄数は126、値下がり銘柄数は271となった。
個別ではＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、技研ホールディングス<1443>、コーアツ工業<1743>、ギグワークス<2375>、アウンコンサルティング<2459>など29銘柄が昨年来安値を更新。ユニバンス<7254>、リミックスポイント<3825>、川本産業<3604>、キョウデン<6881>、アドテック プラズマ テクノロジー<6668>は値下がり率上位に売られた。
一方、クシム<2345>、リード<6982>がストップ高。ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＳＤＳホールディングス<1711>、兵機海運<9362>、東京汽船<9193>、東京衡機<7719>、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/21 15:02
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（2）：業界初AIホールコンピュータの推進により、業界トップシェアのさらなる拡大へ
■事業内容ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売を主力として、パチンコ遊技機の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売等も手掛けている。パチンコホールの経営を支えるホールコンピュータのパイオニアとして、データ管理を重視した管理手法の提案や、革新的機能を搭載した周辺機器の投入、業界随一の会員制情報提供サービスなどにより、ホールからの信頼とファンの満足度を高め、業界No.1となる市場シェアを誇ってきた。同社ホールコンピュータの市場シェアは36.6%、特に501台以上の大型店舗における市場シェアは59.2%に上る。事業セグメントは、「情報システム事業」と「制御システム事業」の2つに区分されるが、「情報システム事業」が売上高の75%程度を占めるとともに、ここ数年における同社の安定収益源となっている。1. 情報システム事業パチンコホール内システムの核となる「ホールコンピュータ」を軸に、「景品顧客管理システム」や「情報公開システム」などの周辺機器販売のほか、サーバーを通じてホールコンピュータやWebでの各種サービスを行う「MGサービス」を展開している。業界随一の情報戦略ツールである会員制情報提供サービス「DK-SIS」は、MGサービスの柱である。ホールコンピュータとは、店内に設置してある遊技機の稼動状況や売上データなどを一元管理する経営支援システムである。景品顧客管理システムや情報公開システムなど周辺機器とも連動するほか、MGサービスの基盤となっており、ホールコンピュータの導入時には周辺機器やサービスを一括で販売することができる。2019年6月には、業界初となるAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」をリリースした。ホールコンピュータ「CII」以来12年ぶりのリニューアルとなる。「教えてくれるホールコンピュータ」をコンセプトとし、同社が保有するビッグデータを活用し、AIがデータを自動分析することで、ホール経営に最適な「解」を教えてくれるところに特徴がある。これまで膨大な時間をかけなければならなかった分析結果をAIが瞬時に導き出し、経験の浅いスタッフでも経験豊富なスタッフ同様の判断ができるようAIがアシストし、人では不可能なビッグデータを活用した予測をAIが行うことで、ホール経営の効率化・省力化、さらには集客力に貢献し、市場シェアの拡大と収益力の向上を目指している。2. 制御システム事業遊技機メーカー向けに遊技機の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売のほか、遊技機に使用する部品の販売等を行っている。ホールコンピュータメーカーとして長年培った遊技機データ分析のノウハウを生かし、人気機種の傾向分析に基づく企画の提案や人気キャラクターの版権販売など、ユニット製造業者の枠を超え、コンテンツにまで関わる開発パートナーとして機能している。特に、2022年3月期からは、これまで培ったハードとソフトの技術を活用し、パチスロ自社筐体の販売など事業領域の拡大により、パチスロビジネスの本格化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:02
注目トピックス 日本株
ダイコク電 Research Memo（1）：2022年3月期上期は増収及び大幅な増益を実現
■要約1. 事業概要ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売のほか、パチンコ遊技機の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売等を2本柱としている。主力のホールコンピュータ分野では、デファクトスタンダードとなっている管理手法の提供等により、業界No.1の市場シェア36.6%を占める。また、パチンコホールの経営を支援する業界随一の会員制情報提供サービス「DK-SIS」では、会員数3,337店とのネットワークを形成し、同社の事業基盤を支えている。同社は、年々縮小傾向にあるパチンコ市場の中で、大型店舗におけるシェアを伸ばすとともに、継続的に収益が得られるストック型ビジネスモデルへの転換など、中長期を見据えた事業改革を推進している。ただ、一連の規則改正等（出玉制限や依存症対策、「新規則」機への入れ替えなど）を通じて、パチンコホール業界が大きな転換点を迎えるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響も重なり、先行き不透明感から業績はしばらく厳しい状況が続いてきた。一方、2022年1月末に「旧規則」機の設置期限を控えるが、遊技機市場はパチンコ「新規則」機による活性化の兆しもあり、それに伴って足元業績は回復傾向にある。2. 2022年3月期上期決算の概要2022年3月期上期決算の業績は、売上高が前年同期比8.5%増の12,047百万円、営業利益が863百万円（前年同期は185百万円の損失）と増収及び大幅な増益を実現した※。期初予想に対しても、売上高はほぼ計画通りに推移した一方、利益面では大きく上振れる進捗となっている。パチンコホールにおいては新規出店等の大型設備投資を控える傾向があるものの、パチンコ「新規則」機の好調な稼動と共に、「情報システム事業」の主力製品である「REVOLA」や「VEGASIA」の販売が順調に推移したことが増収に大きく寄与した。利益面でも、増収による収益の押し上げと共に、ストック型ビジネスであるMIRAIGATEサービス（以下、MGサービス）の回復やコスト削減により大幅な営業増益を実現した。特に、期初予想を大きく上回ったのは、利益率の高い主力製品の伸びに加え、全社的なコスト削減への取り組み（働き方の見直しを含めた業務改善や効率化、内製化の推進等）が奏功したためである。※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、22/3期上期の各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっている。また、21/3期上期の各数値については、当該表示方法を反映した組替え後の数値及び前年同期比を記載している。3. 2022年3月期の業績予想2022年3月期の業績予想については期初予想を据え置き、売上高を前期比11.4%増の26,000百万円、営業利益を同40.0%増の850百万円と増収増益を見込んでいる。下期についても、遊技機全体の稼動はパチンコ機を中心に堅調に推移する想定である。特に2022年1月末に「旧規則」機の設置期限を控え、「新規則」機への段階的な入れ替えが遊技機市場の活性化に寄与する見通しとなっている。なお、上期の各段階利益が計画を大幅に上回ったにもかかわらず予想を据え置いたのは、半導体不足による影響（部品調達リスク）を慎重に見ていることが理由である。4. 新たな中期経営計画の公表同社は、2023年3月期からの新中期経営計画（3ヶ年）を公表した。先行き不透明な状況が続いたことから、しばらく中期経営計画の公表を見送ってきたが、ここにきて公表に踏み切ったのは、2022年2月からの「新規則」機への完全移行、さらにはスマート遊技機※による新たな時代を迎えるにあたり、遊技機市場やパチンコホールの設備投資の活性化に向けた道筋が見えてきたことが背景にある。すなわち、スマート遊技機の普及に伴う需要を取り込むとともに、引き続きAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及を促進するほか、クラウドサーバーを活用したビジネスへの展開（新MGサービスの拡充）により、業界唯一のプラットフォームを構築する戦略を掲げている。最終年度である2025年3月期の数値目標として、売上高34,000百万円（3年間の平均成長率9.4%）、営業利益2,200百万円（営業利益率6.5%）を目指している。なお、営業利益率が段階的に改善していくのは、MGサービスによるストック型ビジネスが成長の軸となり、収益構造の変化（収益の底上げ）に大きく貢献するためである。※「管理遊技機」（スマートパチンコ）及び「メダルレス遊技機」（スマートパチスロ）のこと。これまでのように玉やメダルに触れることなく遊ぶことができる。パチンコホールにおける玉やメダルに係わる設備が不要になること、遊技性能が既存の遊技機よりもアップされるところなどに特徴があり、遊技機メーカー団体（日工組・日電協）が推進していることから、今後の進展が注目されている。■Key Points・2022年3月期上期は増収及び大幅な増益を実現。厳しい環境が続くなか、主力製品の伸びやMGサービスの回復、収益体質の改善が計画を上回る増益に寄与・2022年3月期は期初予想を据え置き、増収増益を見込む。ただし、半導体不足の影響を保守的に織り込んだ水準・2023年3月期からの新中期経営計画を公表。スマート遊技機による新たな時代を迎えるにあたり、クラウドサーバーを活用したビジネス展開（新MGサービスの拡充）により、業界唯一のプラットフォームの構築を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/21 15:01
Reuters Japan Online Report Business News
金融政策の手法、出口の考え方含め日銀に委ねられるべき＝岸田首相
［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午後の参院本会議で、日銀の金融政策に関し、「具体的な手法については金融緩和の出口の考え方を含め、日銀に委ねられるべきと考えている」との考えをあらためて述べた。「引き続き２％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待する」とも語った。
消費税に関しては「社会保障にかかる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えていない」とした。
浅田均議員（維新）への答弁。
2022-01-21T060022Z_1_LYNXMPEI0K060_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121060022LYNXMPEI0K060 金融政策の手法、出口の考え方含め日銀に委ねられるべき＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T060022+0000 20220121T060022+0000
2022/01/21 15:00
みんかぶニュース 個別・材料
巴川紙が後場急伸、２２年３月期見通し上方修正し３期ぶり復配も
巴川製紙所<3878.T>が後場急伸。きょう午後２時３０分ごろ、２２年３月期業績予想の上方修正を発表。営業利益を１４億円から１８億円（前期１５００万円の赤字）に増額しており、これを好感した買いが入っているようだ。
売上高も３３０億円から３４０億円（前期比１０．５％増）へ引き上げた。半導体市場やトナー事業における好調が第４四半期も維持すると予想されることや、持ち分法適用関連会社のディスプレー向けフィルム加工事業の業績も引き続き好調が見通されることなどが業績押し上げ要因となる。あわせて、従来未定としていた年間配当予想について１５円にすると発表、３期ぶりの復配となる見込みだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:00
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸが急落、国内大手証券は「３」へ２段階引き下げ◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が急落。株価は一時、前日に比べ８％超安に売られた。大和証券は２０日、同社株のレーティングを「１」から「３」へ２段階引き下げた。目標株価は９５０円（従来７６０円）に見直した。同証券では、足もとで１バレル＝８０ドル台にある米原油先物相場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は、今後１年程度で５０～６０ドルまで下落すると予想。油価調整局面で石油株の上値余地は限られるとみている。日本の石油株は配当利回りでの評価が原則妥当としている。これを受け、石油５社のレーティングを全て「３」に引き下げた。ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>も２段階、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>は１段階引き下げられた。出光興産<5019.T>と富士石油<5017.T>は据え置いた。ＩＮＰＥＸに関しては２１年１２月期決算で中期戦略と中期経営計画が公表される見込みだが、短期的には株主還元方針が注目点になる、とみている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～大和オフィス、ケネディ商などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月21日 14:19 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2635> S&P500ESG 101330 3646 2679.21% -2.59%<2345> クシム 8428000 473340 1680.54% 19.95%<1580> 日経-1倍 687350 45144 1422.57% 1.52%<1457> TPXベア 461173 40254 1045.66% 1.16%<2195> アミタHD 1744500 215760 708.54% 4.87%<2563> iS500米H 558897 73218.2 663.33% -2.16%<6208> 石川製 319000 50500 531.68% 5.48%<3936> グロバルウェ 10608600 1754180 504.76% 6.93%<2630> MXSS&P500ヘッジ有 130810 24384.2 436.45% -2.17%<1656> IS米国債7-10ETF 201010 39759.2 405.57% 0.11%<9478> SEH&I 1341200 331800 304.22% 4.53%<9046> 神電鉄 86200 22400 284.82% 0.16%<6658> シライ電子 1844900 495120 272.62% -12.45%<7545> 西松屋チェ 1346200 389660 245.48% -0.36%<1659> IS米国リートETF 48654 16080.4 202.57% -2.34%<1305> ETFTPX 513800 172066 198.61% -1.18%<9286> エネクスインフ 3433 1185.4 189.61% -0.66%<2989> 東海道REIT 4985 1934 157.76% -0.28%<2568> 上場NSQ 262360 102234 156.63% -3.59%<3686> DLE 800300 315420 153.73% -0.86%<4591> リボミック 2663400 1114240 139.03% -12.98%<2035> 日経VI 2248345 981883.6 128.98% 8.08%<2556> One東証REIT 85000 38256 122.19% 0.82%<1541> 純プラ信 70255 32275.8 117.67% 0.14%<4428> シノプス 529700 244660 116.50% -2.08%<2121> ミクシィ 637700 297140 114.61% 2.75%<7342> ウェルスナビ 4513900 2173320 107.70% -2.88%<7611> ハイデ日高 240800 117840 104.34% -0.12%<8976>* 大和オフィス 2671 1318.4 102.59% 2.79%<3453>* ケネディ商 6647 3282.4 102.50% -0.08%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/21 14:53
みんかぶニュース 個別・材料
東ガスは全体軟調相場のなか上昇基調継続、デンマークで再生可能エネ事業展開へ
東京ガス<9531.T>は堅調。ここ全体相場が米金融引き締めへの警戒感からハイテク株を中心に軟調となるなか、バリュー株に位置づけられる同社株の上昇基調が続いている。今３月期業績予想はこれまでに２回上方修正が行われており、売上高は前期比１１．６％増の１兆９７００億円、営業利益は同２８．７％増の１０００億円の見通し。足もと配当利回りは３％前後、ＰＢＲは０．８倍台と依然として割安感は強い。この日には、デンマーク子会社を設立し、同子会社を通じて現地企業と共同で再生可能エネルギー事業を行うことを明らかにしており、今後の展開への期待が高まっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 14:51
Reuters Japan Online Report Business News
インテル、オハイオ州に大型生産拠点 200億ドル投資へ＝関係筋
［ワシントン／サンフランシスコ ２０日 ロイター］ - 関係筋によると、米半導体大手インテルは２１日、オハイオ州コロンバス近郊に２００億ドルを投じて大型生産拠点を設立すると発表する。先進半導体を開発・製造する。
常時３０００人を雇用する。敷地面積は１０００エーカー。インテルの計画について最初に報じたタイム誌によると、少なくとも２つの半導体製造工場を建設する。
これに先立ちホワイトハウスは、バイデン大統領が２１日に「半導体の供給と国内生産を増やし、米国に供給網を再建する」政府の取り組みついて発表すると明らかにしていた。
関係筋によると、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とバイデン大統領がホワイトハウスで会見する。
２００億ドルは初期投資で、数百億ドルを投じて８つの工場を建設する可能性があるという。
同ＣＥＯはワシントン・ポストに対し、１０年間で１０００億ドルを投じ、最終的には１万人を雇用する可能性があると述べた。
2022-01-21T054735Z_1_LYNXMPEI0K05X_RTROPTP_1_TELECOMS-MOBILEWORLD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121054735LYNXMPEI0K05X インテル、オハイオ州に大型生産拠点 200億ドル投資へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T054735+0000 20220121T054735+0000
2022/01/21 14:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にＳＥＨＩ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午後２時現在で、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
２０日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を１０億４０００万円から１３億円（前期比４０．７％増）へ、純利益を６億７０００万円から８億５０００万円（同４８．３％増）へ上方修正した。売上高は６６億円（同４．５％増）の従来見通しを据え置いたものの、売り上げ効率や販売効率が良好であったこと、利益率の高いオンラインビジネスなどが好調であったことなどが利益を押し上げる。また、業務環境のオンライン化などによるコスト削減も寄与する。
これを受けて、同社株は朝方に前日比２３円（９．５％）高の２６６円に上昇。全般安もあってその後は伸び悩んだものの、後場に入り再び強含みで推移しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 14:46