新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価下落で警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は21日、前日比＋2.35（上昇率9.97％）の25.93と上昇した。なお、高値は27.56、安値は25.93。国内の新型コロナ感染者数が連日で過去最多となり、経済活動活性化が遅れるとの懸念から、市場では警戒感が高まりやすくなっている。こうした中、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まり、取引開始後も方向感の定まらない展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、今日の日経VIは概ね、昨日の水準を大幅に上回った水準で推移した。取引終了にかけては日経225先物が下げ渋り、日経VIはやや上昇幅を縮めた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2022/01/21 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
三井海洋が２１年１２月期の損失拡大及び減配見通しを発表
三井海洋開発<6269.T>は２１日取引終了後、集計中の２１年１２月期連結業績予想について、売上高４０００億円（前の期比２９．１％増）は据え置いたものの、経常損益を４５億円の赤字から３００億円の赤字（前の期は１２８億５４００万円の赤字）へ、純損益を６５億円の赤字から３００億円の赤字（同１３０億７６００万円の赤字）へ、年間配当予想を３０円から１５円（前の期は４５円）へ下方修正すると発表した。
２１年の年初から操業を停止していたガス田開発プロジェクト「ＦＰＳＯ Ｃｉｄａｄｅ ｄｅ Ｓａｎｔｏｓ ＭＶ２０」の操業再開が２２年１月にずれ込んだことや、ブラジル沖の油田プロジェクト「ＦＳＯ Ｃｉｄａｄｅ ｄｅ Ｍａｃａｅ ＭＶ１５」でオイルタンク内部の腐食が想定以上に進んでいることが判明し、多額の修繕費用を将来損失額として計上する見込みであることなどが理由。経営責任を明確にするためとして、役員報酬の減額もあわせて発表している。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:59
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイス子会社に罰金900万ドル、法規違反で米規制機関
［２０日 ロイター］ - 米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は２０日、潜在的な利益相反など、投資家を保護する複数の法規に違反したとして、スイス金融大手クレディ・スイス・グループの子会社に９００万ドルの罰金を科した。
ＦＩＮＲＡによると、クレディ・スイスは２００６年から１７年の間に、潜在的な利益相反に関する不正確な情報開示を含む２万件以上の調査リポートを発行。約６４００件のリポートでは、企業が過去１年間に顧客になっていたことや、向こう３カ月以内にクレディ・スイスに投資銀行業務を依頼する予定であることなど、必要な開示が省略されていたという。
顧客のために保有している数十億ドルの信用取引証券の保有・管理における不行き届きや、顧客のための特別な準備として保有する必要のある現金や証券の額を正確に計算していないといった問題もあった。
決済業務を手掛ける子会社クレディ・スイス・セキュリティーズ（ＵＳＡ）は、不正行為を認めたり否定したりしていない。
クレディ・スイスは、ＦＩＮＲＡに協力し、和解を歓迎すると表明。「主にクレディ・スイスのシステムにおける規範的な問題に関する」根本的な問題に対処したと説明した。
2022-01-21T065851Z_1_LYNXMPEI0K07E_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-BARDO-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121065851LYNXMPEI0K07E クレディ・スイス子会社に罰金900万ドル、法規違反で米規制機関 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T065851+0000 20220121T065851+0000
2022/01/21 15:58
注目トピックス 市況・概況
リスク回避の動き優勢、国内政治に失望感も【クロージング】
21日の日経平均は反落。250.67円安の27522.26円（出来高概算12億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でハイテク関連株が下落した流れを引き継いだほか、米動画配信サービス大手ネットフリックスの第4四半期の新規契約者数が市場予想を下回ったことを映して、時間外取引で一時20％超下落したことも投資マインドの悪化につながった。そのほか、国内で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大しているため、経済活動の再停滞への懸念もくすぶっており、取引開始後には一時27129.61円まで下押しした。ただ、急ピッチの下げに対する警戒感や週末の持ち高調整の動きもあり、大引けにかけては値ごろ買いなどで下げ渋る展開だった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、空運、陸運、電気ガス、食料品など16業種が上昇した。一方、鉱業、輸送用機器、石油石炭、電気機器など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、コナミHD<9766>、キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>、テルモ<4543>が堅調な半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、デンソー<6902>が軟調で、この5銘柄で日経平均を約200円程度押し下げた。前日の米国市場は、ナスダック指数が昨年6月以来の低水準に落ち込むなど主要株価指数はそろって続落したことから、東京市場でも値がさハイテク株中心にリスク回避の売りが優勢となった。このほか、岸田首相が金融所得課税の見直しについて、与党の税制調査会で議論するとの意向を表明したことが伝わったこともあり、売り直される場面もあった。日経平均は今週19日に一時942円も急落し、下方硬直性というものが米国株式よりはあり、売られすぎとの指摘も聞かれ、大引けにかけては下げ渋る場面もあったが、マーケットよりではない国内政治に失望感が漂っているほか、来週25日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）が波乱なく通過するまでは、インフレや利上げ加速への懸念が拭えないとの見方も多く、目先はハイテク株安の流れが継続しそうで、東京市場も調整色から抜け出るにはいましばらく時間がかかるだろう。
＜FA＞
2022/01/21 15:57
相場概況
日経平均は反落、米株安引き継ぎ一時600円超安、押し目買いで下げ渋り
日経平均は反落。20日の米国市場でNYダウは5日続落し、313ドル安となった。金利低下に伴い460ドル超上昇する場面もあったが、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの懸念は根強く、幅広い銘柄に売りが出た。また、時間外取引で動画配信大手ネットフリックスが決算を受けて急落したこともあり、本日の日経平均は368円安からスタートすると、朝方には一時27129.61円（前日比643.32円安）まで下落。一方、27000円近辺まで調整が進んだことで押し目買いも入り、引けにかけて下げ渋った。大引けの日経平均は前日比250.67円安の27522.26円となった。東証1部の売買高は12億3500万株、売買代金は2兆9873億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の42％、対して値上がり銘柄は54％となった。個別では、連日の米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>が4％超、東エレク<8035>が6％超の下落。ＩＮＰＥＸ<1605>も6％近い下落となったが、NY原油先物の時間外取引での下落や一部証券会社の投資判断引き下げが売り材料視されたようだ。その他売買代金上位もソニーＧ<6758>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>など全般軟調。トヨタ自はコロナ禍による生産調整が伝わった。また、大幸薬品<4574>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、住友鉱<5713>は3％超の上昇。非鉄金属市況の上昇が買い材料視されたようだ。伊藤忠<8001>は外資系証券の目標株価引き上げを受けて買い優勢となり、投資判断引き上げ観測のコナミＨＤ<9766>は大きく上昇。エアトリ<6191>が大幅続伸するなど、経済活動の再開に期待した物色も見られた。また、巴川紙<3878>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞
2022/01/21 15:56
Reuters Japan Online Report Business News
英国で大手銀がオフィス勤務を再開、コロナ規制解除受け
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英国がオミクロン変異株対応の新型コロナウイルス規制を終了したことを受け、大手金融機関は行員の職場復帰を進めている。
スタンダード・チャータード（スタンチャート）は２４日からロンドン本部で全行員の出社を受け入れると伝えた。ゴールドマン・サックスも、指針変更に沿ったオフィス勤務再開を計画している。
ＨＳＢＣは、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務の一環として２０日からオフィス勤務が可能になった。
シティグループは、少なくとも週３日の出社を通知した。
2022-01-21T065424Z_1_LYNXMPEI0K077_RTROPTP_1_BRITAIN-BANKS-OFFICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121065424LYNXMPEI0K077 英国で大手銀がオフィス勤務を再開、コロナ規制解除受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T065424+0000 20220121T065424+0000
2022/01/21 15:54
みんかぶニュース 個別・材料
西松屋チェの１月既存店売上高は２カ月ぶり前年上回る
西松屋チェーン<7545.T>がこの日の取引終了後、１月度（２１年１２月２１日～２２年１月２０日）の月次売上高速報を発表しており、既存店売上高は前年同月比７．７％増と２カ月ぶりに前年実績を上回った。
行動制限の緩和などを受けて来店客数が伸び、気温が低下したことで冬物衣料の売り上げが大きく伸長した。また、春物衣料や育児・服飾雑貨の販売も好調だった。なお、全店売上高は同１１．３％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:50
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＢＲ、子会社レスキュー損害保険がミニミニＧと資本・業務提携
ジャパンベストレスキューシステム<2453.T>は２１日取引終了後、子会社のレスキュー損害保険が、不動産仲介業のミニミニグループ（東京都千代田区）と資本・業務提携を締結すると発表した。
ミニミニＧがレスキュー損害保険に出資し、保有割合４．９％の株式を取得する。ミニミニＧの企業集団には不動産仲介・管理業のミニミニやミニテックなどがあり、損保各社の賃貸住宅入居者向けの火災保険を販売している。今回の提携を機にレスキュー損保の火災保険のシェアアップを図ることで合意したとしており、ミニミニ各社が仲介する入居者向けの火災保険へのシェアインによって、年間約１億円の収入保険料を得る見込みであるとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:47
みんかぶニュース 個別・材料
エイシアンＳが株主優待制度を導入へ
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ<8946.T>がこの日の取引終了後、２２年６月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。
毎年６月末・１２月末時点で５０単元（５０００株）以上を保有する株主に対して、株主限定の特設サイトで食品や電化製品など２０００種類以上の商品と交換できる優待ポイントを保有株数に応じて５０００～２万ポイント贈呈するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:43
注目トピックス 経済総合
北朝鮮のミサイル発射と心理戦【実業之日本フォーラム】
2022年１月、北朝鮮は「新型極超音速ミサイル」の発射２回を含む４回のミサイル発射を実施した。（1月18日現在）これらのミサイル発射に対し、日本マスコミの関心は高く、連日テレビ等で報道されている。特に新型極超音速ミサイルについては、マッハ5を超える速度と変則軌道を持つことから、現有装備では対応できないと指摘されている。しかしながら、北朝鮮がなぜこのような戦略兵器の試験を積極的に公表するのかについて考えてみる必要がある。そこには、心理戦の要素が含まれていることは間違いなく、過剰な反応は相手を利するばかりであろう。北朝鮮が保有すると見られる弾道ミサイル等を概観すると、まず驚かされるのは、その種類の多さである。2019年及び2020年の２年間で、射程が400～600kmとみられる短距離弾道ミサイル３種類（イスカンデル、ATACMSに酷似したミサイル及び600mm長距離ロケット砲）の発射を合計14回実施している。さらには、ミサイルの搭載ビークルとして、装輪（タイヤ）車及び装軌（キャタピラ）車の垂直発射装置（TEL：Transporter Elector Launcher）に加え、鉄道軌道、潜水艦搭載弾道ミサイル（SLBM）と多彩である。防衛省公表資料によれば、長距離弾道ミサイルを含め14種類の弾道ミサイルを保有している。軍事的合理性から判断すると、多様な装備の保有は欠点のほうが多い。装備武器の種類が多ければ多いほど、その維持整備の手間やスペアパーツ等の数が多くなり、費用がかさむ。さらに、そのすべてを運用可能状態としておくためには、人の教育訓練や効率的なローテーション等の人的リソースも多く確保しなければならない。従って、北朝鮮が頻繁に行っているミサイル等について、その全てが実用化されているとは限らない。多種、多様なミサイル発射に翻弄され、対応が難しいというようなイメージを持ち、過度に反応することは控えるべきである。次に指摘できるのは、北朝鮮が公表したミサイル試験データの信用性が低いことである。例えば、労働新聞には1月5日及び1月11日に行った極超音速ミサイルの試験に関し、5日は120km側面移動し、700km先の標的に命中したとしており、11日は240km旋回軌道し1,000km先の標的に命中したとしている。長距離ミサイルの発射試験を実施する場合は、ミサイルに電波（テレメトリー）を発信する装置を取り付け、その電波を追尾することにより飛翔状況や弾着精度等を測定する。電波の直進性及び地球が球面であることを考慮すると、見通し距離の概算方法は次の通りである。D（見通し距離km））＝4.12（ルートアンテナ高度（m）＋ルート目標高度（m））テレメトリー受信アンテナを山頂に設置し合計高度900ｍと仮定した場合、見通し距離1,000kmを確保するための目標高度は約45,000mの計算となる。すなわち高度45km以下の目標からの信号は1,000km先からは探知できない。このため、ロシアや中国は、弾着時の弾頭の状態を確認するため、長距離弾道ミサイル等の試験を行う際の弾着点は陸上に設定している。もちろん、途中に航空機や複数の船舶を配置し、テレメトリー信号を中継するという手段があるが、今回北朝鮮がこれらの兵力を運用したという情報はない。防衛省の発表も「通常の弾道軌道だとすれば」という注釈付きの飛翔距離しか公表しておらず、弾着点は計算上の推定であると考えられる。長距離ミサイルの試験において、弾着時の弾頭の状態は計算どおりに起爆するかどうかを判定する極めて重要な評価項目である。北朝鮮はこの部分の評価ができていない可能性がある。一方で、防衛省も韓国国防省も、北朝鮮が極超音速ミサイルと称するミサイルが、通常の弾道ミサイルよりも低い高度で飛翔し、変則軌道をとったことを認めている。北朝鮮の公表に対し、科学的合理性等の評価を加えた上で脅威評価をする必要がある。1月12日付労働新聞は、11日の極超音速ミサイルの発射を金正恩総書記が視察したことを写真付きで報じている。記事の中に「朝鮮労働党第8回大会が提示した『国防力発展５か年計画』の核心５大課業のうち、最も重要な戦略的意義を持つ極超音速兵器開発部門で大成功を成し遂げた」との表現がある。5大課業の中には「水中作戦能力」の向上という項目がある。北朝鮮は2021年10月に潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の発射を実施している。核心５大課業の第二弾として、SLBM発射試験を行う可能性があり、これを極超音速ミサイル同様大きく報道すると考えられる。この場合であっても、単にSLBM発射に注目するのではなく、科学的見地からその性能を評価し、対応について検討していくというプロセスが必要がある。北朝鮮の極超音速ミサイルについて、迎撃手段がないということのみがクローズアップされている。これは北朝鮮の心理戦に侵されていると言えるのではないだろうか。北朝鮮が極超音速ミサイルと称するミサイルは形状や飛行パターンから、米中ロが開発または開発中の極超音速ミサイルの２種類「HGV（Hypersonic Glide Vehicle）及び「HCV（Hypersonic Cruise Missile）」のいずれにも該当しない。北朝鮮が米中ロをしのぐ技術力を保有しているとは考えにくく、性能は誇張されていると見るべきであろう。しかしながら、このことは北朝鮮の核及び弾道ミサイルの脅威を過小評価してよいということにはならない。北朝鮮が極超音速ミサイルの開発に成功したのかどうかは別にして、各種の弾道ミサイルを保有し、核の小型化にも成功している可能性がある。レールガンやレーザー砲といった装備開発に加え、事前に発射基地やビークルを無力化する装備の開発を進める必要がある。全ての発射基地を網羅することができないことから、敵基地攻撃能力の保有を無意味とする意見があるが、日本が同種能力の保有に踏み切ること、あるいは少なくとも保有に向けて議論を重ねることは、日本の強い意志を内外に示すことにつながり、ひいては抑止力強化につながることを忘れてはならない。これも、ある種の心理戦である。心理戦は専守防衛であっても行使できる戦闘方法であり、北朝鮮の心理戦に対応し、積極的に実施していく必要がある。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/21 15:43
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン初のアパレル実店舗、アルゴリズムが試着をお勧め
［２０日 ロイター］ - 米電子商取引大手アマゾン・ドット・コムは２０日、アルゴリズム機能が客の試着を助ける同社初のアパレル実店舗「アマゾン・スタイル」を今年、米ロサンゼルス近くに開くと発表した。
床面積は２７８７平方メートルと、普通の百貨店よりも小さい。客は衣料品の見本がある棚の脇を歩きながら、アマゾンのアプリを使って好きな色やサイズのコード番号をスキャン。スマートフォンで試着室を予約して待っている間にスキャンした商品が倉庫から試着室に届けられ、準備が整うとスマホで試着室の鍵を解錠できる。
試着室内にあるタッチスクリーンで追加の商品を頼むと、従業員が数分で届けてくれるという。
アマゾンは客がスキャンする衣料品データを客ごとに保管。これを基にアルゴリズムが客に似合う衣料品の「おすすめ」も用意し、これも試着室に入るときには届いている。支払いはキャッシュレス式という。
マネジングディレクターのシモイナ・バーセン氏は「無限に商品を選べる魔法の洋服箪笥だ」と話した。
2022-01-21T064146Z_1_LYNXMPEI0K073_RTROPTP_1_AMAZON-FRANCE-BOOKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121064146LYNXMPEI0K073 米アマゾン初のアパレル実店舗、アルゴリズムが試着をお勧め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T064146+0000 20220121T064146+0000
2022/01/21 15:41
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2022/1/21 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格2 東京エレクトロン プット(63,000円) +40.16% -5.07 5.44円3 イーサリアム2022年2月 プラス5倍トラッカー(2,900米ドル) -38.98% 5.05 7.50円4 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) -12.56% 1.00 60.09円5 ソニーグループ プット (12,000円) +7.63% -7.22 1.49円■eワラント値上がりトップ10（2022/1/21 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 ネットフリックス プット(450米ドル) +278.57% -4.01 -22.55%2 ネットフリックス プット(550米ドル) +147.37% -2.51 -22.55%3 メタ・プラットフォームズ プット(290米ドル) +123.08% -19.00 -4.22%4 コナミホールディングス コール (7,100円) +81.82% 15.24 +4.48%5 ネットフリックス プット(650米ドル) +80.44% -1.63 -22.55%6 コナミホールディングス コール (8,000円) +75.00% 0.00 +4.48%7 コナミホールディングス コール (6,200円) +50.00% 9.84 +4.48%8 アマゾン・ドット・コム プット(2,600米ドル) +48.28% -8.29 -5.27%9 東京エレクトロン プット (45,000円) +48.15% -6.97 -6.30%10 メタ・プラットフォームズ プット(340米ドル) +47.59% -8.36 -4.22%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/01/21 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
東京製鉄が２４０万株を上限とする自社株買いと２２年３月期営業利益予想の上方修正を発表
東京製鐵<5423.T>が２１日の取引終了後、上限を２４０万株（発行済み株数の２．０４％）、または３０億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１月２４日から９月３０日までで、機動的な資本政策の遂行のために行うという。
また、２２年３月期の単独業績予想について、営業利益を３１０億円から３２０億円（前期比８．０倍）へ、純利益を２８０億円から２９０億円（同４．９倍）へ上方修正した。売上高は２７４０億円から２７００億円（同９０．９％増）へ若干見直したものの、鋼材需要は引き続き底堅く推移することに加えて、需要に見合った生産を徹底することで利益の積み上げに注力することが奏功する見通し。なお、利益予想の上方修正は今年度に入り３回目となる。
同時に発表した第３四半期累計（２１年４～１２月）決算は、売上高１９１４億３１００万円（前年同期比８８．８％増）、営業利益２２７億２００万円（同５．５倍）、純利益２１０億６６００万円（同５．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２５０円安と反落、後場に入り下げ渋る展開に
２１日の東京株式市場で日経平均株価は反落。前日のＮＹダウが下落したことが警戒され、日経平均株価は一時６００円を超す下落となる場面があった。ただ、売り一巡後は買いが入り、後場にかけ下げ渋った。
大引けの日経平均株価は前日比２５０円６７銭安の２万７５２２円２６銭。東証１部の売買高概算は１２億３５００万株。売買代金概算は２兆９８７３億円となった。値上がり銘柄数は１１７０と全体の約５４％、値下がり銘柄数は９２０、変わらずは９４銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが３１３ドル安と５日続落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期金融引き締めへの警戒が強く、ハイテク株などを中心に売りに押された。この流れを受け、東京市場も日経平均株価は急反落してスタート。半導体関連株などが売られ一時、下げ幅は６００円を超えた。為替が一時１ドル＝１１３円６０銭台へ円高が進んだことも警戒された。ただ、２万７１００円台まで下落すると値頃感からの買いが流入。後場に入ってからは下げ幅を縮小する展開となった。
個別銘柄では、半導体関連株の下げがきつく東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が売られた。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>やアドバンテスト<6857.T>も安い。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>が値を下げ、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>など海運株も売られた。ＩＮＰＥＸ<1605.T>が急落し、デンソー<6902.T>も軟調だった。
半面、住友金属鉱山<5713.T>や伊藤忠商事<8001.T>が高く、資生堂<4911.T>やオリンパス<7733.T>が堅調。日本航空<9201.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ東海<9022.T>といった空運、電鉄株が値を上げた。コナミホールディングス<9766.T>やバンダイナムコホールディングス<7832.T>も買われた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 信越化、日電産、ファナックなど (1月24日～28日)
【お知らせ】25日(火)から22年3月期第3四半期の決算発表が本格化します。
※決算発表の集中期間(1月25日～2月15日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
■1月24日～28日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
● 1月24日―――――――――――― 4銘柄 発表予定
<6200> インソース
<7646> ＰＬＡＮＴ
<9629> ＰＣＡ
<9663> ナガワ
● 1月25日―――――――――――― 19銘柄 発表予定
<2408> ＫＧ情報 [ＪＱ]
<4099> 四国化
<4479> マクアケ [東Ｍ]
<4498> サイバトラス [東Ｍ]
<4556> カイノス [ＪＱ]
<4684> オービック
<5279> 日本興業 [ＪＱ]
<5609> 日鋳造 [東２]
<6146> ディスコ
<6230> ＳＡＮＥＩ [東２]
<6337> テセック [ＪＱ]
<6798> ＳＭＫ
<6866> ＨＩＯＫＩ
<7908> ＫＩＭＯＴＯ
<8218> コメリ
<8818> 京阪神ビル
<9267> Ｇｅｎｋｙ
<9691> 両毛システム [ＪＱ]
<9733> ナガセ [ＪＱ]
● 1月26日―――――――――――― 22銘柄 発表予定
<4751> サイバー ★
<4832> ＪＦＥシステ [東２]
<6210> 洋機械
<6594> 日電産 ★
<6755> 富士通ゼ
<6807> 航空電子
<6954> ファナック ★
<6955> ＦＤＫ [東２]
<6988> 日東電
<7739> キヤノン電
<7839> ＳＨＯＥＩ
<7970> 信越ポリ
<7995> バルカー
<8060> キヤノンＭＪ
<8342> 青森銀
<8350> みちのく銀
<8595> ジャフコＧ
<8772> アサックス
<9436> 沖縄セルラー [ＪＱ]
<9697> カプコン
など
● 1月27日―――――――――――― 81銘柄 発表予定
<2002> 日清粉Ｇ
<3231> 野村不ＨＤ
<4063> 信越化 ★
<4307> 野村総研
<4348> インフォコム
<4552> ＪＣＲファ
<5727> 邦チタ
<6504> 富士電機
<6702> 富士通
<6754> アンリツ
<6857> アドテスト ★
<6967> 新光電工
<6999> ＫＯＡ
<7276> 小糸製
<7751> キヤノン ★
<8174> 日ガス
<8309> 三井住友トラ
<8628> 松井
<8697> 日本取引所
<9509> 北海電
など
● 1月28日―――――――――――― 178銘柄 発表予定
<1878> 大東建
<2127> 日本Ｍ＆Ａ
<3003> ヒューリック
<3092> ＺＯＺＯ
<4661> ＯＬＣ
<5332> ＴＯＴＯ
<5857> アサヒＨＤ
<6645> オムロン
<6724> エプソン
<6770> アルプスアル
<7735> スクリン
<8005> スクロール
<8303> 新生銀
<8601> 大和
<9143> ＳＧＨＤ
<9433> ＫＤＤＩ ★
<9502> 中部電
<9503> 関西電
<9531> 東ガス
<9962> ミスミＧ
など
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2022/01/21 15:40
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：鉱業が下落率トップ
鉱業が下落率トップ。そのほか輸送用機器、石油・石炭製品、電気機器、海運業なども下落。一方、空運業が上昇率トップ。そのほか陸運業、電力・ガス業、食料品、ゴム製品なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 空運業 ／ 189.87 ／ 3.842. 陸運業 ／ 1,730.64 ／ 1.543. 電力・ガス業 ／ 328.93 ／ 1.344. 食料品 ／ 1,678.83 ／ 1.085. ゴム製品 ／ 3,463.08 ／ 1.066. 水産・農林業 ／ 447.18 ／ 0.737. 不動産業 ／ 1,381.73 ／ 0.678. 証券業 ／ 391.22 ／ 0.669. 建設業 ／ 1,128.71 ／ 0.4310. 小売業 ／ 1,251.65 ／ 0.3311. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,793.02 ／ 0.3212. 非鉄金属 ／ 1,034.19 ／ 0.2213. 精密機器 ／ 10,033.2 ／ 0.1514. その他金融業 ／ 746.84 ／ 0.1415. その他製品 ／ 3,464.06 ／ 0.1016. 医薬品 ／ 2,875.52 ／ 0.0417. 情報・通信業 ／ 4,491.8 ／ -0.1318. 繊維業 ／ 580.84 ／ -0.1919. パルプ・紙 ／ 508.74 ／ -0.2120. 卸売業 ／ 1,951.19 ／ -0.4421. 化学工業 ／ 2,172.16 ／ -0.5122. サービス業 ／ 2,796.32 ／ -0.6423. 保険業 ／ 1,217.4 ／ -0.6524. 銀行業 ／ 153.44 ／ -0.8025. 鉄鋼 ／ 438.07 ／ -0.9026. 機械 ／ 2,209.05 ／ -0.9527. ガラス・土石製品 ／ 1,127.94 ／ -1.0828. 金属製品 ／ 1,247.12 ／ -1.2129. 海運業 ／ 943.81 ／ -1.3330. 電気機器 ／ 3,708.31 ／ -1.6131. 石油・石炭製品 ／ 1,040.87 ／ -1.7432. 輸送用機器 ／ 3,590.48 ／ -2.0733. 鉱業 ／ 303.11 ／ -5.45
＜FA＞
2022/01/21 15:38
Reuters Japan Online Report Business News
中国広東省、地方債の対国債スプレッド引き下げへ＝関係筋
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国の広東省は２４日に発行を予定する地方政府債について、今週の中央政府当局による政策金利引き下げを踏まえ、条件を決定する際の国債に対する上乗せ金利（スプレッド）を引き下げる。関係筋が２１日、明らかにした。
償還期間が同じ国債の５日間の平均利回りに対する上乗せ幅は最低１０ベーシスポイント（ｂｐ）とし、従来の１５ｂｐから引き下げる。
広東省は総額１１６６億元（１８３億８０００万ドル）の一般債と特別債を発行する見通し。償還期間は７年から３０年となる。
中国人民銀行（中央銀行）は１７日、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利と期間７日のリバースレポ金利を市場の予想に反して引き下げた。
人民銀はまた、２０日に住宅ローン金利の目安とされる５年物最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げた。関係筋によると、常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）の全ての期間の金利も２１日から引き下げるとみられる。
2022-01-21T063737Z_1_LYNXMPEI0K06Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121063737LYNXMPEI0K06Z 中国広東省、地方債の対国債スプレッド引き下げへ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T063737+0000 20220121T063737+0000
2022/01/21 15:37
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、リスク回避目的の買い流入
２１日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。投資家がリスク回避姿勢を強めたことで、安全資産とされる債券は堅調な展開となった。
２０日の米市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の早期引き締め観測を背景とした米景気の減速懸念がくすぶるなか、同日に発表された米経済指標が低調な内容となったことが影響。ＮＹダウなど主要株価指数が下落する一方、米長期相場は続伸（金利は低下）した。東京債券市場は１８日の黒田総裁会見をきっかけに日銀の金融政策正常化思惑が後退し、外部環境に反応しやすくなっており、米債券高の流れが国内債に波及。この日の日経平均株価が下げ幅を一時６００円超に広げるなど軟調に推移したことも債券相場を押し上げ、午前には債券先物が一時１５１円０９銭まで上伸した。ただ、週末に加えて、来週２５～２６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて積極的には上値を追いにくく、午後に入ると上げ一服商状となった。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が行われ、応札倍率が３．５２倍と前回（３．５０倍）とほぼ同水準だったことから相場の反応は特にみられなかった。
先物３月限の終値は前日比１３銭高の１５０円９７銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．０１０％低下の０．１３０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月21日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9478) ＳＥＨＩ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2345) クシム 東証２部 [ 割安 ]
(3632) グリー 東証１部 [ 割高 ]
(5411) ＪＦＥ 東証１部 [ 割安 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4574) 大幸薬品 東証１部 [ 分析中 ]
(3825) リミックスポイント 東証２部 [ 割高 ]
(8131) ミツウロコＧ 東証１部 [ 割安 ]
(6541) グレイステクノロジー 東証１部 [ 分析中 ]
(4477) ＢＡＳＥ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反落、米株安や円高が重し ＦＯＭＣを前に神経質
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安に加え、為替の円高が重しになった。米金融政策の正常化への警戒感がくすぶり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に神経質な動きが続いた。
日経平均は反落した寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭まで下落した。ただ、売り一巡後は短期的なリバウンドを狙った買いが入って下げ止まり、徐々に持ち直した。
後場にかけては、米株先物の動向をうかがう展開が続いた。後場入り後に再び下押しが強まる場面があったが、米株先物が下げ渋る中、日経平均も大引けにかけて持ち直した。
市場では「米金融政策の先行きに市場は身構えており、ＦＯＭＣまでは神経質な相場が続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。１月のＦＯＭＣは２５―２６日に開かれる。
ＴＯＰＩＸは０．５９％安の１９２７．１８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９８７３億９３００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品など１７業種が下落。空運業、陸運業などの１６業種は値上がりした。
値がさ株の東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連、ＴＤＫなどの電子部品が売られ、ファーストリテイリング、リクルートホールディングスも軟調だった。トヨタ自動車やソニーグループもさえなかった。
一方、ＡＮＡホールディングスやアサヒグループホールディングスはしっかりとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１１７０銘柄（５３％）に対し、値下がりが９２０銘柄（４２％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27522.26 -250.67 27404.36 27,129.61─27,586.42
ＴＯＰＩＸ 1927.18 -11.35 1917.16 1,899.88─1,930.66
東証出来高(万株) 123500 東証売買代金(億円) 29873.93
2022-01-21T063152Z_1_LYNXMPEI0K06V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-MIDDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220121:nRTROPT20220121063152LYNXMPEI0K06V 日経平均は反落、米株安や円高が重し ＦＯＭＣを前に神経質 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220121T063152+0000 20220121T063152+0000
2022/01/21 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１月２４日
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１７：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
◇１月２５日
０９：３０ 豪・四半期消費者物価
０９：３０ 豪・ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）企業景況感指数
１０：３０ 日・４０年物利付国債の入札
１８：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・ケースシラー住宅価格指数
※日・閣議
※米・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
◇１月２６日
００：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
００：００ 米・消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
０８：５０ 日・日銀金融政策決定会合の主な意見
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
２１：００ 米・抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・卸売在庫
※オーストラリア，インド市場が休場
◇１月２７日
００：００ 米・新築住宅販売件数
０４：００ 米・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表
０４：３０ 米・パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約の状況
０９：３０ 豪・四半期輸入物価指数
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１０：３０ 中・工業企業利益
１６：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
２２：３０ 米・四半期実質ＧＤＰ（速報値）
２２：３０ 米・耐久財受注
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※台湾市場が休場
◇１月２８日
００：００ 米・住宅販売保留指数
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０９：３０ 豪・四半期卸売物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１５：３０ 仏・消費支出
１５：３０ 仏・四半期ＧＤＰ（速報値）
１６：４５ 仏・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
１９：００ ユーロ・経済信頼感
２２：３０ 米・個人所得
２２：３０ 米・個人消費支出
２２：３０ 米・四半期雇用コスト指数
※日・閣議
※台湾市場が休場
◇１月２９日
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
◇１月３０日
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・非製造業購買担当者景気指数
◎決算発表・新規上場など
○１月２４日
決算発表：インソース<6200>，ＰＬＡＮＴ<7646>，ＰＣＡ<9629>，ナガワ<9663>
※海外企業決算発表：ＩＢＭほか
○１月２５日
決算発表：ＫＧ情報<2408>，四国化<4099>，マクアケ<4479>，サイバトラス<4498>，カイノス<4556>，オービック<4684>，日興業<5279>，日鋳造<5609>，ディスコ<6146>，ＳＡＮＥＩ<6230>，テセック<6337>，ＳＭＫ<6798>，日置電<6866>，ＫＩＭＯＴＯ<7908>，コメリ<8218>，京阪神ビル<8818>，Ｇｅｎｋｙ<9267>，両毛システム<9691>，ナガセ<9733>
※海外企業決算発表：ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ），アメリカン・エキスプレス，ベライゾン・コミュニケーションズ，ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ），テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ），マイクロソフトほか
○１月２６日
決算発表：サイバー<4751>，ＸＮＥＴ<4762>，ＪＦＥシステ<4832>，東洋機械<6210>，日電産<6594>，富士通ゼ<6755>，航空電<6807>，ファナック<6954>，ＦＤＫ<6955>，日東電<6988>，キヤノン電<7739>，ＳＨＯＥＩ<7839>，信越ポリ<7970>，バルカー<7995>，キヤノンＭＪ<8060>，エンチョー<8208>，青森銀<8342>，みち銀<8350>，ジャフコＧ<8595>，アサックス<8772>，沖縄セルラー<9436>，カプコン<9697>ほか
※海外企業決算発表：ＡＴ＆Ｔ，ボーイング，インテル，ザイリンクス，テスラほか
○１月２７日
決算発表：日清粉Ｇ<2002>，ＴＯＫＡＩ<3167>，野村不ＨＤ<3231>，信越化<4063>，アイカ工<4206>，積水樹<4212>，ＮＲＩ<4307>，インフォコム<4348>，ＪＣＲファ<4552>，東映アニメ<4816>，山特鋼<5481>，邦チタ<5727>，富士電機<6504>，メルコ<6676>，富士通<6702>，アンリツ<6754>，マクセル<6810>，アドテスト<6857>，新光電工<6967>，小糸製<7276>，キヤノン<7751>，日ガス<8174>，三井住友トラ<8309>，松井証<8628>，日本取引所<8697>，日エスコン<8892>，北海電<9509>，メタウォータ<9551>，帝ホテル<9708>，メイテック<9744>ほか
※海外企業決算発表：ドイツ銀行，ダウ，マクドナルド，マスターカード，アップル，ビザほか
○１月２８日
決算発表：大東建<1878>，九電工<1959>，日本Ｍ＆Ａ<2127>，ＡＬＳＯＫ<2331>，ヒューリック<3003>，ＺＯＺＯ<3092>，日化薬<4272>，ＯＬＣ<4661>，ファンケル<4921>，ＴＯＴＯ<5332>，ＭＡＲＵＷＡ<5344>，アサヒＨＤ<5857>，オムロン<6645>，エプソン<6724>，アルプスアル<6770>，ＴＳテック<7313>，スクリン<7735>，新生銀<8303>，八十二<8359>，オリコ<8585>，大和<8601>，山九<9065>，ＳＧＨＤ<9143>，ＫＤＤＩ<9433>，中部電<9502>，関西電<9503>，四国電<9507>，東ガス<9531>，邦ガス<9533>，ミスミＧ<9962>ほか
※海外企業決算発表：キャタピラー，シェブロンほか
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
日精蝋が２１年１２月期業績は計画を上回って着地
日本精蝋<5010.T>がこの日の取引終了後、集計中の２１年１２月期の連結業績について、売上高が２３７億円から２７０億円（前の期比２１．４％増）へ、営業利益が３億３０００万円から６億円（前の期２０億７９００万円の赤字）へ、最終利益が２億２０００万円から４億円（同２８億７８００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表した。
原油相場の上昇に伴い製品市況が改善したことで売上高が増加したことに加えて、固定費における継続的なコストダウンの取り組みや、為替差益、棚卸評価損の減少などが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:29
本日の注目個別銘柄
クシム、フラクタル、ミツウロコHDなど
<9519> レノバ 1673 +86大幅反発。一部で特集記事が掲載されている。由利本荘市沖の洋上風力発電案件の失注により、年250億円の機会損失としているが、一方で、現在の株価水準はいすみ市沖の洋上風力発電落選も視野に入れている水準と指摘。建設中のバイオマスなどが全て稼働して計画通り出資比率を引き上げられれば、由利本荘市沖の洋上風力案件単体の利益を上回るともしている。株価の底値到達感などにもつながる形になっているもよう。<5713> 住友鉱 5214 +162大幅続伸。前日のロンドン金属取引所で非鉄金属相場が上昇、ニッケルは一時10年余りぶりに24000ドル台を付け、終値でも2011年8月以来の高水準になっている。銅など他の非鉄価格も総じて上昇しており、非鉄金属の中でもニッケルの代表銘柄である同社に関心が向かっているもよう。非鉄全般については短期的な供給懸念に加え、脱炭素化に伴う新規投資不足の影響からも上昇が続くとの見方がある。<8131> ミツウロコHD 1026 -89大幅続落。前日に22年3月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来予想の53億円から4億円にまで減額、一転して大幅減益になる見通しに。燃料価格高止まりに伴うエネルギー事業での仕入価格上昇に加え、電力事業においても発電用燃料の輸入価格上昇が響き、売上原価が大幅に増加するようだ。業績下振れは想定線といえ、修正幅の大きさにはサプライズが伴う形に。<8001> 伊藤忠 3675 +27一時逆行高。一昨日には、発行済み株式数の1.3％に当たる2000万株、600億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、ポジティブサプライズにつながり前日は大幅高の展開に。本日はモルガン・スタンレーMUFG証券が総合商社のレポートをリリース、非資源比率が高く抜群の業績安定感を誇るとして、選好順位では最上位と評価している。選別物色の動きにもつながっているようだ。<7203> トヨタ自 2284.5 -58大幅反落。21-24日に国内で最大11工場21ラインを一部停止すると伝わっている。国内全14工場のうち11工場で生産調整を強いられることになる。自社工場従業員の新型コロナウイルス感染、取引先部品メーカーでの感染拡大の影響などが背景。半導体不足の影響も続く中、生産正常化のタイミングは想定以上にずれ込むとの懸念が強まっている。少なくても1-3月期業績コンセンサスの切り下がりは意識される状況に。<2345> クシム 481 +80ストップ高。昨年11月の戻り高値を一時更新している。前日に提出された大量保有報告書によると、光通信が発行済み株式数の5.00％に当たる株式を取得したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。光通信の保有株は思惑人気しやすく、今後の株式買い増しなどの需給期待も併せて、買い材料視される展開になっているもよう。なお、19日にはスケブベンチャーズによる株式取得なども明らかになっている。<8035> 東エレク 57510 -3800大幅続落。本日も同社やレーザーテック、アドバンテストなど半導体製造装置大手各社の下値模索の動きが続いている。前日の米国株式市場は伸び悩んで大幅安、とりわけ、金融引き締め策への懸念が続く形でグロース株のきつい下げが続いている。SOX指数も3％を上回る下落となり、同指数は3営業日で10.4％の下落となっている。同社株の3営業日での下落率も一時12.8％に達している。<3750> フラクタル 1330 +144一時ストップ高。子会社サイトリ・セラピューティクスでは、カナダのSaNOtize社と、新型コロナウイルス予防治療薬である一酸化窒素点鼻薬に関して、日本国内における独占販売契約を締結したと発表している。今後、医薬品医療機器総合機構と早期の承認を目指し、薬事戦略相談を開始する予定としている。足元で新規感染者数が急増している状況下でもあり、業績回復のけん引役として期待感が先行する展開に。<1605> INPEX 1051 -67大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に2段階格下げ、目標株価は950円としている。今後半年から1年程度では油価下落が見込まれることから、在庫評価の悪化に加え、国内精製マージの縮小や上流権益の減益により、石油各社の22年度は前年度比減益傾向を想定、株価の上値余地は限られるとみているもよう。同社の22年12月期営業利益は4400億円、前期比28％減益を予想している。
＜ST＞
2022/01/21 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
アジュバンの第３四半期営業利益は８５％増、通期計画を超過達成
アジュバンホールディングス<4929.T>は２１日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（３月２１日～１２月２０日）連結営業利益は４億７１００万円（前年同期比８５．１％増）と発表した。通期計画３億６７００万円（前期比２５．４％増）を超過したが、業績予想は据え置かれた。持ち株会社化に伴う経費の発生があったものの、売上総利益の改善及び連結子会社除外に伴う人件費など管理費の減少が利益に寄与したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
日鉄がタイの電炉大手2社買収へ、総額約880億円
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本製鉄は２１日、タイの電炉大手２社を買収すると発表した。債権買い取り価格などを含めた買収総額は最大７．６３億ドル（約８８０億円）となる。
買収するのは熱延鋼板大手ＧスチールとＧＪスチールで、日鉄はまず、５０％弱と４０％強を保有する特別目的会社の株式１００％を、債権買い取り価格を含めて４．１９億ドルで取得。最大３．４４億ドル（約４００億円）を投じて、公開買い付けを通じて残りの株式を取得する計画という。
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2022/01/21 15:26
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＳＩＤの２１年１２月期業績は計画上振れで着地
ＩＳＩＤ<4812.T>がこの日の取引終了後、集計中の２１年１２月期の連結業績について、売上高が１１００億円から１１２０億８５００万円（前の期比３．１％増）へ、営業利益が１２５億円から１３７億３６００万円（同１２．７％増）へ、純利益が８３億円から８９億４４００万円（同２１．５％増）へ上振れて着地したようだと発表した。製造ソリューションセグメントを中心に売上高が計画を上回ったことが要因としている。
同時に、２６円を予定していた期末配当を３０円にすると発表した。年間配当は５６円（前期９２円、ただし２１年１月１日付で１株を２株へ株式分割）。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:24
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:SE H＆Iは大幅に続伸、アピリッツがストップ高
<2484> 出前館 813 +32大幅に反発。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用地域が21日から首都圏を含む16都県に拡大されたことが手掛かりとなっている。関西など16都県以外の地域でも適用要請に向けた動きが出ており、一部報道によると「政府は要請があれば来週前半にも決定する方針」という。適用地域の拡大で飲食店の営業時間短縮が広がれば、出前館が手掛けるデリバリーサービスの需要が増加するとの見方から買われているようだ。<4259> エクサウィザーズ 722 -38朝高後、マイナス転換。19日に石山洸社長が一部メディアの番組に出演し、表情や音声、文章の内容などを個別に解析して合体させる「AIのレゴブロック化」戦略などについて説明したことが引き続き買い材料視された。番組では、エクサウィザーズのAI活用例としてソフトバンク<9434>での採用面接動画の解析などのほか、パーソルホールディングス<2181>傘下のパーソルとのDX/AI人材発掘共同事業が紹介された。また、石山社長は今後のM＆Aについて「はまるいい会社がレゴの1パーツとしてあれば、積極的に考えていきたい」と述べた。<5162> 朝日ラバー 602 +32一時ストップ高。GSIクレオス<8101>とカップ積層型カーボンナノチューブ（CSCNT）を分散したシリコーンゴムを共同で開発したと発表している。高い導電性と最適硬度の両立を達成することに成功したという。今回のCSCNT導電シリコーンゴムは、屋内外の過酷な環境でも適用可能な自動車向け部材として採用され、今春から関連業界向けに納入が開始されることになったとしている。今後、自動車や航空機向けセンサー、ケーブルなどへの用途展開を進める。<4174> アピリッツ 940 +150ストップ高。18日に22年1月期の単体ベースの営業利益予想を上方修正した上で、期末配当予想を5.00円（前期末実績は無配）に引き上げたことが引き続き材料視されている。また、新型コロナウイルスの感染再拡大でまん延防止等重点措置の適用地域が首都圏を含む16都県に拡大されたことから、Webソリューションやオンラインゲームを手掛けるアピリッツは巣ごもり需要で恩恵を受けるとの期待も買いを支えているようだ。<7777> 3Dマトリクス 466 -26朝高後、マイナス転換。天然型マイクロRNA補充療法による悪性胸膜中皮腫を対象とした医師主導治験（第I相）で、1例目の被験者に補充型核酸医薬「MIRX002」が投与されたと開示している。MIRX002は悪性胸膜中皮腫に効果のあるマイクロRNAとがん細胞に送達するための界面活性剤ペプチド「A6K」を組み合わせたもの。A6Kはスリー・ディー・マトリックスが提供しており、医師主導治験で人での核酸医薬の送達を実証済み。今回が2例目の実証になるという。<9478> SE H＆I 257 +14大幅に続伸。22年3月期の営業利益を従来予想の10.40億円から13.00億円（前期実績9.24億円）に上方修正している。売上効率などが良好だったことに加え、利益率の高いオンラインビジネスが好調だったため。業務環境のオンライン化によるコスト削減で利益率が向上していることも利益拡大に寄与する見通し。前日に直近安値（236円）を付けていることから、押し目買いも入っているようだ。
＜ST＞
2022/01/21 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
ゲンダイの第３四半期営業利益の進捗率は６４％、広告需要減少は前年比で緩やかに
ゲンダイエージェンシー<2411.T>は２１日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は１億９２００万円と発表した。通期計画３億円に対する進捗率は６４％。なお、今期から「収益認識に関する会計基準」を適用のため、前年との比較は記載されていない。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う広告需要の減少が前年との比較で緩やかであったため、広告、不動産など各事業の総取扱高、セグメント利益は前年比で大幅に増加したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
エネチェンジの２１年１２月期業績は計画上振れで着地
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>がこの日の取引終了後、集計中の２１年１２月期連結業績について、売上高が２９億円から３０億１８００万円（前の期比７６．２％増）へ、営業利益が５００万円から４０００万円（同２４．５％減）へ、最終損益が１億円の赤字から８３００万円の赤字（前の期１６００万円の赤字）へ上方修正した。
第４四半期に電力契約の切り替えが想定よりも好調に推移したことが要因。また、新株式発行及び株式の売り出しに係る諸費用の発生が従来予想よりも減少したことも寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/21 15:20
注目トピックス 日本株
オーケストラ Research Memo（7）：2021年12月期は連続増配予想
■株主還元策Orchestra Holdings<6533>は、M&Aや新事業領域への成長投資により株主価値の継続的向上を目指しており、株主還元については成長投資とのバランスを取りながら実施していく方針としている。この方針に基づき、2021年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の8.0円（普通配当、期末一括）と予想しており、配当性向は11.6%となる。収益拡大に伴い、増配など株主還元のさらなる充実も期待できるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
2022/01/21 15:17