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注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（9）：積極的なM&Aが上乗せ要因となる一方、足元は外部環境等により低調に推移
■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の業績推移新たなスタートを切った2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやｅワラント証券（現 カイカ証券）などの連結効果により大幅な増収を実現した。ただ、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外等により下振れるとともに、2020年10月期についてもコロナ禍の影響やクシムの連結除外等により低調に推移。2021年10月期もクシムの連結除外による影響が残ったものの、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化（6ヶ月間の上乗せ）によりほぼ横ばいを確保した。一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用のほか、2020年10月期はコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などが利益を圧迫。2021年10月期も相場下落に伴う暗号資産ビジネスの下振れなどにより営業損失が継続した。一方、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響により大きく増減してきたことに注意が必要である。特に2018年10月期は暗号資産売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失により、損失幅がさらに拡大する要因となっている。財政状態については、積極的なM&Aにより2018年10月期末の総資産が100億円を超える水準に到達すると、2021年10月期末には暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスの連結化により、1,000億円を超える規模にまで大きく拡大した。一方、自己資本比率については、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことに加え、2020年9月にはライツ・オファリングによる資本増強を実現し、2020年10月期末の自己資本比率は81.8%と大きく改善した。ただ、既述のとおり、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴い、2021年10月期末の財政状態は大きく変化し、自己資本比率も10.3%に低下しているが、財務の安全性に懸念はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比４銭安の１５０円９３銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比４銭安の１５０円９３銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/24 15:08
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（8）：2022年10月期は増収増益により黒字転換を目指す
■業績見通し1. 2022年10月期の業績予想2022年10月期の業績予想についてＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、売上高を前期比28.4%増の7,632百万円、営業利益を211百万円（前期は915百万円の損失）、経常利益を201百万円（同929百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益を472百万円（同799百万円の損失）と増収増益により黒字転換を目指している。売上高については、引き続き「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」の伸びが増収に大きく寄与する見通しとなっている。「ITサービス事業」は好調な事業環境が続くなか、大手SIer等の既存顧客からの受注の継続・拡大を見込んでいる。また、「金融サービス事業」については、カイカエクスチェンジホールディングスの通年寄与（6ヶ月分の上乗せ）に加え、カイカ証券とのシナジー創出による暗号資産ビジネスの拡大を想定している。利益面でも、暗号資産交換所「Zaif」への次世代システム導入や広告投資の拡大など、今後の事業拡大に向けた先行費用を予定しているものの、増収による収益の底上げにより大幅な増益を実現し、黒字転換を目指す想定となっている。特に、「金融サービス事業」については、暗号資産交換所「Zaif」を中核とする暗号資産ビジネスの本格化により、収益基盤の確立を図っていく方針である。各事業別の業績予想及び活動方針は以下のとおりである。(1) ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比11.8%増の5,395百万円、セグメント利益は前期比ほぼ横ばいの312百万円を見込んでいる。大幅な増収となっているのは、暗号資産交換所「Zaif」向け次世代システムの受注拡大によるところが大きいが、その分を除いた外部売上高についても、好調な事業環境が続くなか、既存顧客からの受注継続・拡大のほか、FinTech関連（暗号資産・ブロックチェーン）システムの受注獲得により、堅調に推移する見通しとなっている。また、自社プロダクトについては、前期より開始した「NFTプラットフォーム」や、需要が拡大している「セキュリティ・コンサルティング・サービス」の販売強化に注力する方針としている。(2) 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比153.6%増の2,853百万円、セグメント利益は384百万円（前期は704百万円の損失）と大幅な増収増益により、黒字転換を目指している。売上高は、カイカエクスチェンジホールディングスの通年寄与（6ヶ月分の上乗せ）が増収に大きく寄与する。また、カイカ証券とのシナジー創出により、暗号資産交換所「Zaif」を中核とする暗号資産ビジネスの本格展開（暗号資産新サービスの提供、カイカキャピタルによる暗号資産投融資運用の本格化）を見込んでいる。利益面では、「Zaif」の次世代システム導入やブランド強化に向けた広告投資（YouTube広告の開始等）による先行費用を予定しているものの、増収による収益の底上げや暗号資産ビジネスの本格展開により、収益基盤の早期確立を図っていく方針である。2. 弊社の見方弊社では、同社業績のドライバーとなる暗号資産ビジネスはポテンシャルの大きな事業であるものの、暗号資産市場の不安定な動きによる影響を含め、未だ不確実性の高い事業であるところについては慎重に判断する必要があるものと見ている。そのうえで、外部要因（暗号資産市場の健全な成長）及び内部要因（暗号資産ビジネスにおける収益基盤の確立）が想定どおりに整えば、同社業績予想の達成も十分に視野に入ってくるものと考えられる。いずれにしても、FinTech分野の強化や暗号資産交換所への参入など、将来を見据えた大幅な事業構造の拡充を図る上で、まずは暗号資産ビジネスの事業基盤の整備（ブランド認知の拡大、顧客基盤の拡大や活性化、新サービスの提供等）や、それに伴う収益基盤の早期確立（市場環境の影響を受けにくい収益構造）に向けて、しっかりとした目処をつけることが最大のテーマとなるだろう。また、「金融サービス事業」を統括する中間持株会社として新設されたカイカフィナンシャルホールディングスが、カイカエクスチェンジとカイカ証券のシナジー創出に向けていかにその役割を果たしていくのかについても、今後の成否を占ううえで大きなカギを握るものと考えられる。さらに中長期目線では、NFT分野への取り組みなど、次世代の「金融プラットフォーマー構想」の実現に向けた具体的な進捗にも注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:08
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（7）：新株予約権の発行による資金調達を実施
■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の主な活動実績1. 新株予約権の発行による成長資金の調達2021年5月に発行した新株予約権（第2回）については約60%の権利行使にとどまり、資金調達額も約20億円（当初想定39億円）と計画を下回る結果となった※。調達した資金については、1) 「Zaif」の次世代システム開発費（7.6億円）、2) カイカエクスチェンジの内部管理態勢強化（3億円）、3) 同社グループ全体のリブランディング（2億円）、4) カイカキャピタルにおける暗号資産運用資金（7億円）に充当する予定である。ただ、当初想定を下回ったことにより、4) 及び当初予定していたカイカ証券の増資引き受けについては、必要に応じ、借入金や手元資金から充当するとしている。※下限行使価額と実勢価額が乖離し、これ以上の権利行使が望めない状況となったことから、2021年12月22日付けで未行使分を取得及び消却するに至った。2. NFTプラットフォームの販売開始と事業の進捗2021年3月に、様々な分野で利用拡大が見込まれているNFTの発行・流通が実現可能なプラットフォームの販売を開始すると、各方面から問い合わせが増加しているようだ。同年10月には画像認識製品「GAZIRU 個体識別サービス」を提供する(株)GAZIRUとアライアンスを締結した。NFTプラットフォームはデジタルデータ、デジタルアート、ゲーム内アイテムなど、デジタルコンテンツの流通に強みを持つ一方で、リアルな「モノ」との紐づけに課題があった。今回の提携では、タグやシリアルナンバーが付与されていないリアルな「モノ」であっても汎用のカメラを通して個体識別し、その結果をNFTプラットフォーム上で扱うことを想定している。同社では今後も様々な機能を追加し、ブロックチェーンが持つ新たな可能性を追求し、NFTプラットフォームの拡販につなげていく考えである。3. カイカコインの売却2021年6月には、同社保有のカイカコイン（単位：CICC）のうち、30万CICCをカイカエクスチェンジに売却した。カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、「Zaif」や複数の海外暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC発行しており、売却後の同社所有数は139,377,871CICCとなる（簿外資産であるため資産計上はされていない）。今回の売却は、同社が保有するカイカコインの価値※1を交換業者への売却を通じて顕在化すること、手続き面においてカイカエクスチェンジ内にナレッジを蓄積するところに狙いがある。同社では、これまで株主への優待として進呈するなど、カイカコインの用途拡大を図ってきた。今後も、カイカコインプロジェクト※2の推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、「Zaif」の活性化や暗号資産ビジネスの拡大に利用していく考えである。※1 売却価額は、1CICC当たり約7.3円。※2 同社では、カイカコインプロジェクトの取り組みなどを「CICCホワイトペーパー」として公表している（2021年12月20日公表）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:07
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比66.11円高の27588.37円
日経平均は前週末比66.11円高の27588.37円（同+0.24%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比2.69pt高の1929.87pt（同+0.14%）。
＜FA＞
2022/01/24 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２４日＞（大引け）＝リソー教育、松屋Ｒ＆Ｄ、テクマトなど
リソー教育<4714.T>＝上値追い基調。一時１５円高の４０５円まで買われ、昨年１２月２９日ザラ場以来の４００円台回復となった。首都圏を地盤に個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」を主力展開するが、新型コロナウイルス対策を徹底し、個別指導の需要開拓に成功しており、業績急成長局面にある。２２年２月期業績予想は期中２度にわたる増額修正を経て、売上高が前期比１９％増の３００億円、営業利益は同３倍の３０億１０００万円を見込んでいる。株価は年初からの下げをほぼ取り返した形で、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現から、一段の上値をうかがう展開に。
松屋アールアンドディ<7317.T>＝後場急伸。午前１１時３０分ごろ、オムロン<6645.T>と伸び縮みのある柔らかい素材の縫製を実現する３Ｄ縫製ロボットの共同開発を開始したと発表しており、これが好感されている。今回の共同開発は、これまで縫製の自動化が困難とされていた伸び縮みのある柔らかい素材を、ロボットの手にあたるマニピュレータでピックアップし、画像処理を駆使して縫い目をフィードバックしながら、上下立体縫製技術の実現を目指すもの。これにより、これまで熟練縫製工を必要とした高度な縫製作業をロボットで置き換えることが可能となり、人手不足の解消につながるほか、これまでの海外での低賃金で労働集約型生産であった事業を、スマートファクトリーの構築へつなげることで国内生産回帰も可能になるとしている。
テクマトリックス<3762.T>＝大幅高で３日続伸。前週末２１日の取引終了後、医用画像管理システムを開発・販売する子会社ＮＯＢＯＲＩが同業のＰＳＰ（東京都港区）と４月１日付で合併すると発表しており、これが材料視されている。ＰＳＰが存続会社、ＮＯＢＯＲＩが消滅会社となり、合併後の新会社ＰＳＰはテクマトが発行済み株数の５０．０２％を所有する子会社となる。合併後の新会社は約２２００の顧客を有し、稼働施設数ベースで国内シェア２２％超を有する見込みという。また、新ＰＳＰはエムスリー<2413.T>と医療ＡＩプラットフォーム事業の合弁会社を設立する。
アイホン<6718.T>＝３日続伸で２５日線越え。全体相場はＦＲＢの金融引き締めスタンス強化の動きを警戒し、ハイテクセクターのグロース株中心に売り圧力が強まっているが、一方で好業績割安株への資金シフトがみられる。そのなか、同社はＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍台と割安感が強く、２２年３月期は増配を計画し年８８円を見込んでいることから、配当利回りも４％超と高い。インターホン業界のトップメーカーで、世界的なセキュリティー意識向上やコロナ下で非対面ニーズが高まるなか、電子商取引の拡大で宅配需要が高まっていることなどが、テレビドアホンなどの高水準の受注獲得につながっている。今期営業利益は従来予想の４５億円から５０億円（前期比３８％増）に上方修正した。０７年３月期以来、１５期ぶりの過去最高利益更新が見込まれることからマーケットでもにわかに注目度が高まっている。
キャリアリンク<6070.T>＝地合い悪に抗し異色の上昇トレンド。きょうは一時１２％高と値を飛ばし、５連騰を記録した。大手企業などを主要顧客にＢＰＯ（業務プロセスの一括受注）や人材派遣を展開し、官公庁向けでも優位性を持つ。内需の好業績株として頭角を現している。足もとの業績は、会社側計画を上回って好調に推移しており、２２年３月期営業利益は従来予想の２８億３０００万円から３７億円（前期は２月決算で２７億２９００万円）と大幅増額し、市場の注目を集めた。株価指標面でも時価予想ＰＥＲは８倍台と依然割安感が強い。今後も、国策として普及促進が見込まれるマイナンバー関連に絡む需要獲得などが収益を後押しする。
ラック<3857.T>＝急動意。前週末２１日の取引終了後、野村総合研究所<4307.T>との資本・業務提携を発表。合弁会社の設立のほか、新たな市場や技術分野に対するセキュリティーサービス、ソリューションの共同開発などを行っていくとしており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。あわせて野村総研と、既に資本・業務提携を結んでいるＫＤＤＩ<9433.T>の２社を割当予定先とする第三者割当増資を行う。これにより調達する資金約３２億９６００万円は、野村総研との合弁会社設立をはじめ、成長市場を軸としたＭ＆Ａや資本提携、独自ソリューション開発への投資に充てる見通し。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/24 15:06
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（6）：市場環境の影響等を受け、「金融サービス事業」が大きく下振れ
■決算概要1. 2021年10月期決算の概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の2021年10月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の5,946百万円、営業損失が915百万円（前期は679百万円の損失）、経常損失が929百万円（同903百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が799百万円（同557百万円の損失）と減収減益となり、損失幅が拡大した。また、修正予想（2021年4月13日公表）に対しても、売上高・各利益ともに大きく下振れる着地となっている。売上高は、2020年10月期におけるクシム株式の売却が減収要因※となった。一方、「ITサービス事業」は金融機関向けを中心におおむね堅調に推移したほか、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化（第3四半期から）により「金融サービス事業」が前期比で大きく拡大した。ただ、計画を下回ったのは「金融サービス事業」によるものであり、暗号資産の相場下落局面において暗号資産交換所「Zaif」の取引量が一時的に減少したことや、カイカ証券における金融商品の販売低迷等が影響した。※「HRテクノロジー事業」の連結除外が842百万円の減収要因となっている。利益面では、「ITサービス事業」が損益改善を実現したものの、「金融サービス事業」については、売上高の下振れやカイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴う固定費増により損失幅がさらに拡大する結果となった。なお、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴う従前保有分の評価差益（段階取得に係る差益）（1,379百万円）を特別利益に計上した一方、のれん※1や固定資産※2の減損処理（合計1,226百万円）、投資有価証券評価損※3（151百万円）を特別損失に計上している。※1 カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの3社分ののれん。※2 カイカ証券の固定資産。※3 カイカ証券が保有する投資有価証券。財政状態についても、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化により大きく変化したことに注意が必要である。特に総資産が前期末比約8.5倍の107,218百万円に大きく拡大したのは、暗号資産交換所の運営に係る「預託金」14,284百万円、「利用者暗号資産」79,689百万円が計上されたことに加え、「のれん」が5,457百万円※（前期末は24百万円）に増加したことが主因である。一方、自己資本は、新株予約権（第2回）の一部権利行使に伴う新株発行（約20億円の資金調達）により前期末比19.8%増の11,067百万円に増加したものの、総資産の大幅な拡大により自己資本比率は10.3%（前期末は81.8%）に大きく低下した。ただ、自己資本比率の低下は、暗号資産交換所特有の財務バランスが反映されたためであり、流動比率は105.8%と100%を超え、ネット有利子負債もマイナス（実質無借金）の状態が継続していることから、財務の安全性に懸念はない。※2021年10月期第4四半期における減損処理（190百万円）後の計上額。各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比4.6%減の4,824百万円、セグメント利益は同280.0%増の313百万円と減収ながら増益となった。主力となる金融機関向けのシステム開発は、大型案件が少なかったもののおおむね堅調に推移し、とりわけ保険分野は一次請けが伸長した。非金融機関向けについても、コロナ禍により活況を呈するEC事業者などを中心にIT投資意欲が継続しており、新規案件の引き合いも確保しているようだ。また、暗号資産関連のシステム開発分野では、暗号資産交換所向けパッケージ「crypto base C」の受注獲得には至らなかったものの、内部取引となる「Zaif」向け案件（次世代システムの導入等）が本格化してきた。(2) 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）は前期比約8倍の1,125百万円、セグメント損失は704百万円（前期は456百万円の損失）と大幅な増収ながら損失幅は拡大した。売上高は、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化（第3四半期から）が増収に大きく寄与した。ただ、計画を下回ったのは、暗号資産の相場下落局面において暗号資産交換所「Zaif」の取引量が一時的に減少したことが主因である。暗号資産市場は、2021年4月まではビットコインが毎月最高値を更新するなど活況を呈していたものの、5月から7月にかけて下落相場が続き、その影響を受ける格好となった。取引量は8月から9月に回復基調をたどったものの、計画の遅れを取り戻すことはできなかった。一方、カイカ証券については、暗号資産を対象とした独自の新商品※が好評を得ているものの、これまでの主力商品であったカバードワラント（eワラント）の販売が低調であったことに加え、(株)SBI証券が2021年7月より新規ｅワラントの銘柄追加を中止したことも起因し、計画を下回る結果となった。※第1弾となる「ビットコインレバレッジトラッカー」に続き、第2弾「イーサリアムレバレッジトラッカー」、第3弾「ビットコイン先物インデックストラッカー」及び「イーサリアム先物インデックストラッカー」の取り扱いを相次いで開始した。2. 2021年10月期の総括以上から、2021年10月期を総括すると、市場環境の影響を受けたとは言え、業績面で計画を大きく下回る結果となったところは厳しい評価をせざるを得ないだろう。暗号資産ビジネスのポテンシャルの高さや同社戦略に対する評価に変わりはないものの、グループ体制の確立により事業拡大に向けた道筋が見えてきただけに、収益基盤の早期確立や顧客基盤の活性化が急務であることが改めて浮き彫りとなったと言える。ただ、暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスの連結化に踏み切り、事業基盤の大幅な拡充を図ったところは、将来に向けたチャレンジングな決断であるとともに、同社戦略の方向性にも合致するものとして前向きに評価したい。同社ならではの様々な戦略的施策や機動力の発揮により、長期ビジョンの実現に向けて数段階ギアが上がることが期待される。そのためにも、暗号資産交換所「Zaif」を軌道に乗せるだけでなく、各事業との連携強化により、いかに暗号資産ビジネスの拡大やその先の「金融プラットフォーマー構想」へと結び付けていくのかがポイントとなろう。一方、暗号資産を軸とする新たな金融分野への挑戦は、比較的安定しているIT分野と比べて市場環境の影響を受けやすいうえ、暗号資産そのものが現時点で不確実性が高い市場であることから、大幅なアップサイドが期待できる一方、業績の下振れも大きくなることを十分に認識しておく必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝24日大引け、全銘柄の合計売買代金2797億円
24日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比28.5％減の2797億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同28.9％減の2383億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 東証マザーズＥＴＮ <2042> 、グローバルＸ ｅコマース－日本株式ＥＴＦ <2627> 、グローバルＸ 中小型リーダーズ ＥＳＧ <2837> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、マザーズ・コア上場投信 <1563> など11銘柄が新安値。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が4.60％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.51％高、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> が3.48％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> は3.16％安と大幅に下落した。
日経平均株価が66円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1421億100万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1725億2300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が278億4600万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が153億8800万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が133億7900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が129億4000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が105億1000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/01/24 15:05
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（5）：ブロックチェーン技術者集団として、高度な技術とノウハウに強みを有する
■企業特長1. ITサービス事業における特長(1) 高度な技術とノウハウに強み金融業界をはじめ、流通・小売業、情報通信業等でシステムを構築し、高品質なサービスを提供してきた実績を基に、その業務経験を通じて蓄積してきた高度な技術やノウハウに強みを持つ。特に、金融機関向けインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、流通・小売向けのインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、情報サービス向けの各種業務パッケージソフトの開発など、システムダウンの許されない大規模かつ高レスポンスが要求される情報処理システムを手掛けてきた。これらのシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力とともに、機能障害発生時の迅速な復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となる。ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が長い間、この分野で実績を積み上げ、高い受注継続率を誇っているのは、参入障壁の高さと同社の実力を示すものとして評価することができる。また、注力分野である暗号資産関連システムにおいても、セキュリティ機能はもちろん、高い処理速度などが求められており、同社にとっては大きなアドバンテージとなっている。(2) 独自のオフショア開発体制同社は、高い技術力とコストパフォーマンスの優れたサービスを提供するため、海外の現地のパートナー企業と連携し、日本と海外で各開発工程における最適な分業体制を実現している。特に、同社のオフショア開発は、高い品質をはじめ、その動員力の高さによって案件ごとに柔軟に最適な体制を提供できるところに特長があり、長年業界から高い評価を受けてきた。(3) ブロックチェーン技術者集団を形成FinTech分野はもちろん、様々な社会インフラでの活用が期待されているブロックチェーン技術については、同社独自のｅラーニング教材をクシム<2345>と共同制作し、同社グループ全技術者（約400名）をブロックチェーン技術者に育成中である。2. 金融サービス事業における特長暗号資産ビジネスの中核となる暗号資産交換所「Zaif」については、既述のとおり、過去（同社グループに入る以前）における大規模なハッキング被害（仮想通貨の不正流出）により金融庁からの業務改善命令を受け、新たな経営体制の下、しばらくはセキュリティ対策をはじめとする事業の立て直しに専念してきた。2020年8月に業務改善報告を終了すると、2021年3月から「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスが同社の連結子会社となり、本格的な事業拡大に向けて体制が整ってきたと言える。「Zaif」は、他の暗号資産交換所ではみられない、豊富な銘柄（トークンを含む）を取り扱っているところやトークンを暗号資産に交換できるところ、根強い人気を持つ暗号資産「ネム（XEM）」※の取引量が多いところなどで差別化を図っており、コアなファン層を多く抱えている。一方、カイカ証券については、小口からでも資金効率よく投資可能なカバードワラントやCFD取引サービスなど、各種金融商品・サービスの開発や販売に定評があり、そのノウハウは暗号資産を対象とする独自の商品・サービスの開発にも生かされるものである。※2021年6月には国内初となるネムの新通貨「シンボル（XYM）」の上場を果たし、取扱いを開始した。3. 各事業の連携により新たな価値を創出する体制各事業の連携により、同社ならではの価値創出（技術やノウハウの蓄積、人材の育成等）を実現する体制を構築しているところは、独自の革新的なサービスや商品の提供により、FinTech分野でトップランナーを目指す同社にとって、大きな差別化要因になるものと評価できる。特に、第一種金融商品取引業であるカイカ証券や暗号資産交換業者を自社グループ内に抱えるシステム開発会社というユニークな事業基盤は、未来像として掲げている、金融とITをシームレスに統合したこれまでにない新しいタイプの事業モデル（新たな金融プラットフォーマー構想）の構築にもつながるものである。(一社)ブロックチェーン推進協会（BCCC）が新たに設立した「ステーブルコイン部会」※にも名を連ねており、ステーブルコイン「ZEN」の社会実験にも参加するなど、将来性のある事業への展開に向けて、ブロックチェーン技術と暗号資産交換所の両方を有する優位性を生かし、絶好のポジションを確保している。※BCCC独自の暗号資産「Zen」を日本円のみならずグローバルなステーブルコインとして社会実験実施に向けた活動を開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は続落、アミタＨＤ、アピリッツが売られる
24日大引けの日経ジャスダック平均は前週末比1.37円安の3662.65円と続落。値上がり銘柄数は316、値下がり銘柄数は283となった。
個別では田中建設工業<1450>、地域新聞社<2164>、イナリサーチ<2176>、ＣＳＳホールディングス<2304>、アルバイトタイムス<2341>など53銘柄が昨年来安値を更新。アミタホールディングス<2195>、アピリッツ<4174>、ＭＩＴホールディングス<4016>、ＡＮＡＰ<3189>、太洋物産<9941>は値下がり率上位に売られた。
一方、ラック<3857>、イメージ ワン<2667>、京写<6837>、グローム・ホールディングス<8938>、日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/24 15:04
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（4）：システム開発業として約50年。2015年10月期より新たなスタートを切る
■沿革ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は約50年にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した（現在は東証JASDAQ市場に上場）。その後も中国への展開等により業容は大きく拡大してきた。同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取引の発覚（2014年10月）などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループとの資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月に(株)ネクス・ソリューションズを連結化（ただし、2019年9月に売却）した。2017年11月には戦略子会社(株)CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはカイカ証券などを買収したことで、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに2018年12月には暗号資産交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」※を有するFDAGを持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech分野のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル（金融プラットフォーマー構想）の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、商号も「株式会社ＣＡＩＣＡ」へと変更。2021年3月には暗号資産交換所を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、「カイカ証券グループ」「カイカエクスチェンジグループ」「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」の3本柱の体制を構築するとともに、同社商号も「ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へと再変更した。※「フィスコ仮想通貨取引所」については2020年2月に「Zaif」に統合した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は続落、アイドマＨＤ、海帆が売られる
24日大引けの東証マザーズ指数は前週末比1.37ポイント安の811.39ポイントと続落。値上がり銘柄数は214、値下がり銘柄数は196となった。
個別ではＬｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、ケアネット<2150>、トランスジェニック<2342>、ツクルバ<2978>、ベガコーポレーション<3542>など90銘柄が昨年来安値を更新。アイドマ・ホールディングス<7373>、海帆<3133>、グローバルウェイ<3936>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、アディッシュ<7093>は値下がり率上位に売られた。
一方、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ<7133>がストップ高。松屋アールアンドディ<7317>、エフ・コード<9211>は一時ストップ高と値を飛ばした。ロードスターキャピタル<3482>は昨年来高値を更新。アジアクエスト<4261>、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>、ビジョナル<4194>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、エムビーエス<1401>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2022/01/24 15:03
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（3）：暗号資産ビジネスの拡大に向けて、3本柱体制を確立
■新たなグループ体制1. カイカエクスチェンジホールディングスの連結化2021年3月15日付けで、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の持分法適用関連会社であり、暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とした。将来性が期待でき、同社のブロックチェーン技術が生かせる「暗号資産ビジネス」を今後の成長軸と位置付けている同社にとって、カイカエクスチェンジホールディングスは重要なグループ会社であり、これまでも資金面・システム面などで支援を行いながらシナジー創出を目指してきた。しかしながら、暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下においては、カイカエクスチェンジホールディングスが持分法適用関連会社の状態では限界があり、同社がさらに主導的な立場になる必然性が高まっていたことが背景としてある。特に、同社のシステム構築能力やカイカ証券が持つ金融機能を投入することにより、カイカエクスチェンジホールディングスのポテンシャルを最大限生かすことができ、暗号資産交換所の運営事業を含む、今後の成長領域を同社の連結業績に取り込むところに狙いがあると考えられる。2. 3本柱による新たなグループ体制カイカエクスチェンジホールディングスの連結子会社化に伴い、同社グループは、1) 50年以上の実績を誇るシステム開発企業である「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」、2) 暗号資産交換所「Zaif」を擁する「カイカエクスチェンジグループ」、3) 金融商品を企画・開発・組成・販売する「カイカ証券グループ」による3本柱の体制を実現した。また、2021年11月には、「カイカエクスチェンジグループ」及び「カイカ証券グループ」が担う「金融サービス事業」の効率的な経営及び事業のシナジー創出を目的として、会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社(株)カイカフィナンシャルホールディングスを設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均24日大引け＝反発、66円高の2万7588円
24日の日経平均株価は前週末比66.11円（0.24％）高の2万7588.37円と反発し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1527、値下がりは581、変わらずは75と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を32.78円押し上げ。次いでファストリ <9983>が27.84円、アドテスト <6857>が11.28円、エムスリー <2413>が6.68円、セコム <9735>が5.78円と続いた。
マイナス寄与度は27.91円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、リクルート <6098>が6.66円、テルモ <4543>が5.92円、バンナムＨＤ <7832>が5.74円、オムロン <6645>が4.58円と並んだ。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、海運、銀行、ガラス・土石が続いた。値下がり上位には証券・商品、精密機器、その他製品が並んだ。
株探ニュース
2022/01/24 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝24日大引け
24日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 142101 -24.8 14310
２. <1357> 日経Ｄインバ 27846 -43.7 416
３. <1459> 楽天Ｗベア 15388 -24.2 1667
４. <1360> 日経ベア２ 13379 -25.9 1017.5
５. <1458> 楽天Ｗブル 12940 -27.2 16775
６. <1579> 日経ブル２ 10510 -32.6 15290
７. <1306> 野村東証指数 6547 72.0 2008.0
８. <1321> 野村日経平均 5673 -43.7 28485
９. <1552> ＶＩＸ短先物 3471 -34.2 2037
10. <2038> 原油先Ｗブル 3144 -48.8 944
11. <1545> 野村ナスダク 2933 -18.3 16770
12. <1571> 日経インバ 2794 161.1 1022
13. <1655> ｉＳ米国株 2109 16.1 3630
14. <1568> ＴＰＸブル 1882 -25.0 23485
15. <1308> 日興東証指数 1690 275.6 1989.5
16. <1671> ＷＴＩ原油 1682 -25.3 1973
17. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1506 -52.0 2039.5
18. <2516> マザーズ 1497 34.0 627.0
19. <1365> 大和日経レバ 1426 -34.8 22110
20. <1320> 大和日経平均 1424 -35.7 28430
21. <1330> 日興日経平均 1353 0.4 28525
22. <1615> 野村東証銀行 1060 212.7 163.0
23. <1557> ＳＰＤＲ５百 956 1.3 50260
24. <1329> ｉＳ日経 890 -39.9 28620
25. <2631> ＭＸナスダク 860 6.0 11910
26. <1358> 日経２倍 858 -45.7 26595
27. <1366> 大和日経Ｄイ 757 -52.4 1088
28. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 703 -13.8 14465
29. <1547> 日興ＳＰ５百 694 -37.5 5461
30. <1699> 野村原油 651 -10.3 246.2
31. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 578 3.4 2286
32. <2568> 日興ＮＱヘ無 498 -43.2 2853.0
33. <1356> ＴＰＸベア２ 479 -26.1 1079.0
34. <1476> ｉＳＪリート 474 -33.1 1957
35. <1546> 野村ダウ３０ 455 -32.3 38400
36. <1475> ｉＳＴＰＸ 412 -33.2 1982
37. <1346> ＭＸ２２５ 407 -37.9 28405
38. <1540> 純金信託 394 -7.9 6407
39. <2521> 日興ＳＰヘ有 392 31.5 1542.0
40. <2632> ＭＸナスヘ有 361 188.8 11020
41. <1678> 野村インド株 348 5.5 234.8
42. <1345> 日興リート隔 332 -69.3 1914.0
43. <2040> ＮＹダウブル 266 -8.0 30800
44. <2513> 野村外国株式 253 438.3 1567.5
45. <2569> 日興ＮＱヘ有 247 93.0 2620.0
46. <1369> Ｏｎｅ２２５ 246 -33.9 27555
47. <1456> 大和日経イン 228 -25.0 4405
48. <2559> ＭＸ全世界株 210 -28.6 13405
49. <1348> ＭＸトピクス 205 -1.9 1990.0
50. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 189 -88.5 2891
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2022/01/24 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は反発、クシム、リードが一時S高
24日大引けの東証2部指数は前週末比7.23ポイント高の7271.37ポイントと反発。値上がり銘柄数は234、値下がり銘柄数は163となった。
個別ではクシム<2345>、リード<6982>が一時ストップ高と値を飛ばした。シャルレ<9885>、高田工業所<1966>、日本製罐<5905>、テラプローブ<6627>、プレミアムウォーターホールディングス<2588>は値上がり率上位に買われた。
一方、技研ホールディングス<1443>、中外鉱業<1491>、アウンコンサルティング<2459>、エスビー食品<2805>、ＳＴＩフードホールディングス<2932>など24銘柄が昨年来安値を更新。ＦＲＡＣＴＡＬＥ<3750>、明治機械<6334>、川本産業<3604>、エスティック<6161>、エヌリンクス<6578>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/01/24 15:02
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（2）：金融機関向けシステム開発やブロックチェーン技術に強み
■事業概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」及び、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、暗号資産に関する金融商品の開発・販売等を手掛ける「金融サービス事業」の両輪で事業を展開している。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発を中心として、長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400名）がブロックチェーン技術者になる計画を推進しているところも特徴的である。ブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野に位置付けており、とりわけ暗号資産交換所向けのシステム開発や暗号資産関連の新商品の開発・販売など、暗号資産ビジネスへの取り組みを加速するとともに、様々な分野で将来性が期待されているNFT分野※にも注力している。※「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能な固有の価値を持つデジタルトークンのこと。不動産やアートなどの所有権（唯一性）や、トレーディングカード及びゲーム内のアイテム（希少性）など、多くの分野での活用が進められている。また、第一種金融商品取引業であるカイカ証券や暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを自社グループ内に抱えるシステム開発会社という、他に例を見ないユニークな事業基盤を生かすことで、金融とITをシームレスに統合したこれまでにないタイプの事業モデルの構築（金融プラットフォーマー構想）にも取り組む方向性を描いており、同社は新たなステージを迎えようとしている。2021年3月には、これまで持分法適用関連会社であったカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、暗号資産ビジネスの拡大に向けたグループ体制を整えると、11月には同社商号を「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に変更するとともに、金融サービス事業の子会社※をＣＡＩＣＡブランドへと統一し、シナジー創出の本格化とブランド認知の向上を目指している。※「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」へ、「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」へ、「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」へ（サービス名「Zaif」は継続使用）、「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に変更するとともに、会社分割により「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を新設した。各事業の概要は以下のとおりである。(1) ITサービス事業創業来の主力事業であり、50年以上の実績を誇る(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズにより、銀行・証券・保険といった金融機関向けシステム開発（コンサルティングや保守・運用を含む）をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な業種でシステム構築を手掛けている。特に、金融業界向けのシステム開発が70%程度を占め、同社グループの強みの源泉となっている。大手SIerからコアパートナーの認定を受け、大手SIerを通じた受注（2次請け）が中心であるものの、基幹システムを担っている金融機関向けは継続率が高く、コロナ禍においても事業基盤は安定している。また、大企業からの1次請け受注も増加しており、安定性はさらに増している。一方、暗号資産関連のシステム開発については、同社グループ内の暗号資産交換所「Zaif」のシステムインテグレーションを担っている。また、テレワークの広がりを受け、「セキュリティ・コンサルティング・サービス」※1やブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu（グーグー）」※2の提供も開始し、自社ブランド製品の販売比率向上にも取り組んでいる。さらには、ブロックチェーン技術を用いたアートの登録・管理システムの開発なども手掛けており、(株)レジストアート※3が提供する会員権プラットフォーム「crowd ART」※4を開発するとともに、NFTの発行・流通が可能なNFTプラットフォーム（詳細は後述）の販売を開始し、アートや不動産取引などへの活用が期待されるNFT市場へいち早く参入した。※1 現行のテレワーク環境の脆弱性診断や、課題の顕在化、課題対応方法の提案など、テレワークに関するあらゆるセキュリティ課題をサポートするサービス。※2 2020年10月に販売開始した、テレワークにより不足している従業員間のコミュニケーションを活性化させるサービス。他のサービスと連携することを想定し、セキュアに情報連携・共有が可能なブロックチェーン基盤を採用している。※3 ブロックチェーン技術による美術品登録サービス等を手掛けており、2018年3月に同社と資本業務提携を締結している。※4 高額で資産性が高いアート作品等のコレクションに小口から参加できるプラットフォーム。(2) 金融サービス事業2018年2月に連結子会社となったカイカ証券（金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業）を中心に金融商品の企画・開発・組成・販売等を手掛けており、特に暗号資産関連商品の開発・販売に注力している。また、2021年3月には暗号資産交換所「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングスを連結子会社とし、暗号資産ビジネスの拡大に向けて体制を整えた。カイカエクスチェンジグループは、主に暗号資産交換所「Zaif」における受入手数料や暗号資産売買の損益のほか、(株)カイカキャピタルによる暗号資産の自己勘定による運用益によって成り立っている。一方、カイカ証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁するとともに、日本における代表的な小口投資家向け店頭カバードワラントである「ｅワラント」（カイカ証券の登録商標）を提供している。「ｅワラント」はこれまでオンライン証券を通じて取引されてきたが、2019年9月からはカイカ証券自身による直接販売「ｅワラント・ダイレクト」も開始した。また、今後の収益ドライバーとして期待されるCFD取引（差金決済取引）サービスも開始しており、事業拡大に向けて着々と基盤強化を進めてきた。2021年2月以降、暗号資産を原資産とした新商品として、「ビットコインレバレッジトラッカー」「イーサリアムレバレッジトラッカー」「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」を相次いで発表し、7月には暗号資産CFD取引サービスも開始した。今後も、カイカエクスチェンジグループとカイカ証券グループの連携強化により、デリバティブを含む、独自の暗号資産関連商品の開発・販売に注力していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:02
注目トピックス 日本株
CAICAD Research Memo（1）：暗号資産ビジネスの本格化により、収益基盤の早期確立に取り組む
■要約1. 会社概要ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>※1は、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」及び、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、暗号資産※2に関する金融商品の開発・販売等を手掛ける「金融サービス事業」の両輪で事業を展開している。システム開発において長年にわたって蓄積してきた高度な技術やノウハウなどに強みがあり、同社グループ全技術者（約400名）がブロックチェーン技術者になる計画を実行中である。2021年3月には暗号資産交換所を擁する(株)カイカエクスチェンジホールディングス（旧 (株)Zaif Holdings）を連結子会社とし、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」「カイカ証券（旧 ｅワラント証券）グループ」の3本柱の体制を構築し、暗号資産ビジネスの拡大に向けて体制を整えた。※1 2021年11月1日より、「株式会社ＣＡＩＣＡ」から、「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へ商号変更した。これと同時に、金融サービス事業に属する子会社の商号もそれぞれ変更し、ＣＡＩＣＡ（カイカ）ブランドへ統一している（ただし、暗号資産交換所は「Zaif」のサービス名を継続使用）。※2 暗号資産とは、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる財産的価値のことを指す。2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定され、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称が「暗号資産」へと変更された。2. 2021年10月期決算の概要2021年10月期の連結業績は、売上高が前期比0.9%減の5,946百万円、営業損失が915百万円（前期は679百万円の損失）と減収減益となり、損失幅が拡大した。また、修正予想（2021年4月13日公表）に対しても、売上高・各利益ともに大きく下振れる着地となっている。売上高は、2020年10月期における「HRテクノロジー事業」からの撤退が減収要因となった。一方、「ITサービス事業」は金融機関向けを中心におおむね堅調に推移したほか、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化（第3四半期から）により「金融サービス事業」が前期比で大きく拡大した。ただ、計画を下回ったのは「金融サービス事業」によるものであり、暗号資産の相場下落局面において暗号資産交換所「Zaif」※の取引量が一時的に減少したことや、カイカ証券(株)における金融商品の販売低迷等が影響した。利益面では、「ITサービス事業」が損益改善を実現したものの、「金融サービス事業」については、売上高の下振れやカイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴う固定費増により損失幅がさらに拡大する結果となった。また、財政状態についても、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化により大きく変化（バランスシートの大幅な拡大等）したが、財務の安全性に懸念はない。※2015年より仮想通貨取引所「Zaif Exchange」として営業を開始した。もともとテックビューロ(株)により運営されていたが、2018年9月に大規模なハッキング被害（仮想通貨不正流出）を受けたことが発覚した後、同年11月に(株)フィスコ仮想通貨取引所（FCCE）に事業譲渡されると、親会社である(株)フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG。現 カイカエクスチェンジホールディングス）が同社の持分法適用関連会社となった。以降、同社グループ内の暗号資産交換所として事業の立て直しに取り組み、2020年8月には金融庁への業務改善報告を終了している。3. 2022年10月期の業績見通し2022年10月期の業績予想について同社は、売上高を前期比28.4%増の7,632百万円、営業利益を211百万円（前期は915百万円の損失）と増収増益により黒字転換を目指している。売上高については、引き続き「ITサービス事業」が堅調に推移するとともに、「金融サービス事業」の伸びが増収に大きく寄与する見通しとなっている。特に「金融サービス事業」については、カイカエクスチェンジホールディングスの通年寄与に加え、カイカ証券とのシナジー創出による暗号資産ビジネスの拡大を想定している。利益面でも、暗号資産交換所「Zaif」への次世代システムの導入や広告投資の拡大など、今後の事業拡大に向けた先行費用を予定しているものの、増収に伴う収益の底上げにより大幅な増益を実現し、黒字転換を図る想定となっている。特に「金融サービス事業」については、暗号資産交換所「Zaif」を中核とする暗号資産ビジネスの本格化により、収益基盤の確立を図っていく方針である。4. 今後の方向性同社は、カイカエクスチェンジホールディングスの連結化に伴い、2021年4月に中期経営計画（改訂版）を公表したが、新株予約権の発行による資金調達が計画を下回ったことや、2021年10月期の業績が大きく下振れたことから、中期経営計画は新たに策定し公表する予定。ただし、今後の方向性に大きな見直しはないようだ。すなわち、新しい金融資産である暗号資産、普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン（トークンエコノミーの確立を含む）、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりさらに加速するデジタル化を背景として、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業を目指している。戦略の軸は、復活に向けて本格的に動き出した暗号資産交換所「Zaif」を中核とする暗号資産ビジネスの拡大にある。カイカ証券との連携を含む新商品の開発や「Zaif」の顧客基盤を活用したマーケティングなど、シナジー創出による事業拡大を図っていく。■Key Points・2021年10月期は暗号資産の相場下落の影響等を受け、計画を大きく下振れて着地・ カイカエクスチェンジホールディングスの連結化により、暗号資産ビジネスの拡大に向けたグループ体制を構築するとともに、ＣＡＩＣＡブランドへの統一にも取り組む。今後は収益基盤の確立が急務・2022年10月期については増収増益により黒字転換を目指す。各事業の連携等により暗号資産ビジネスの本格化を想定・2021年10月期の実績をふまえ、中期経営計画は新たに策定し公表する予定であるものの、今後の方向性に変化はない。金融のデジタル化が進むなかで、他社に例を見ない事業基盤を生かし、金融とITをシームレスに統合した新たな「金融プラットフォーマー構想」の実現を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2022/01/24 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
旭有機材は上伸、注目高まるＧＮＴ企業の一角として見直しの動き
旭有機材<4216.T>は上伸。同社はプラスチック製バルブで世界高シェアを誇るグローバルニッチトップ（ＧＮＴ）企業。ＧＮＴ企業は業績に安定感があるだけでなく、その競争優位な立場を生かしてコスト転嫁を進めやすいといった強みがあり、ここ全体相場が不安定化するなか注目度が高まっている。このなか同社は半導体関連産業をはじめとする設備投資需要を捉え、直近４～９月期業績は２３％増収、営業３．１倍増益と好調、通期も２ケタ増収増益を見込む。有配企業でありながらＰＢＲ１倍割れとなっており、現在の株価水準は依然として割安感が強い。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/24 14:58
みんかぶニュース 個別・材料
セブン＆アイが３日続伸、国内有力証券は目標株価６０５０円に引き上げ
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が３日続伸。岩井コスモ証券は２１日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を５５００円から６０５０円に引き上げた。第３四半期累計（２１年３～１１月）の連結営業利益は前年同期比６．１％増の３０２９億２７００万円と堅調。好調な海外コンビニエンス事業が主力の国内コンビニなど国内事業の業績回復を補った。これを受け２２年２月期の同利益は３８００億円から４０００億円（前期比９．２％増）に上方修正している。同証券では、買収したＳｐｅｅｄｗａｙ事業が通期で寄与する来期以降は更なる業績拡大を予想。具体的には２３年２月期の同利益は４７００億円（今期予想比１７．５％増）と最高益を見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/24 14:57
Reuters Japan Online Report Business News
デフレからの脱却成し遂げ、持続可能な経済を構築する＝岸田首相
［東京 ２４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日午後の衆院予算委員会で、「デフレからの脱却を成し遂げる」とともに、社会課題を解決しながら持続可能な経済社会を構築するとの考えを示した。竹内譲委員（公明）への答弁。
岸田首相は、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むことが岸田政権の経済財政運営の基本であると改めて指摘。「新型コロナとの闘いに打ち勝ち、経済を再生させるために危機に対する必要な財政支出を躊躇（ちゅうちょ）なく行い、万全を期したい」と述べた。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」のもと、デジタルや気候変動対応などに官民の投資を集め、社会課題を成長のエンジンへと転換していくとした。
2022-01-24T055348Z_1_LYNXMPEI0N04Q_RTROPTP_1_USA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124055348LYNXMPEI0N04Q デフレからの脱却成し遂げ、持続可能な経済を構築する＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T055348+0000 20220124T055348+0000
2022/01/24 14:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に日精蝋
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午後２時現在で、日本精蝋<5010.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
前週末２１日の取引終了後、集計中の２１年１２月期の連結業績について、売上高が２３７億円から２７０億円（前の期比２１．４％増）へ、営業利益が３億３０００万円から６億円（前の期２０億７９００万円の赤字）へ、最終利益が２億２０００万円から４億円（同２８億７８００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表した。原油相場の上昇に伴い製品市況が改善したことで売上高が増加したことに加えて、固定費における継続的なコストダウンの取り組みや、為替差益、棚卸評価損の減少などが寄与した。
これを受けてこの日の同社株には買いが集中し、朝方には一時、前週末比１４円（７．４％）高の２０３円に上昇。その後は伸び悩んでいるものの、株価はバリュエーション面で割安に放置されていただけに、買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/24 14:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、節目付近の売りで
24日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、113円90銭台で伸び悩む。米10年債利回りの下げ渋り、米株式先物の堅調地合いで、ドル買い・円売りに振れやすい。ただ、午前中に続き114円付近に上昇したが、ドルは節目付近の売りに一段の上昇を抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円65銭から113円97銭、ユーロ・円は128円88銭から129円16銭、ユーロ・ドルは1.1325ドルから1.1345ドル。
＜TY＞
2022/01/24 14:49
注目トピックス 市況・概況
日経平均は28円高、後場の値幅はここまで237円程度
日経平均は28円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、鉱業、海運業、銀行業、ガラス土石製品、繊維製品が値上がり率上位、証券商品先物、精密機器、その他製品、陸運業、情報・通信業が値下がり率上位となっている。日経平均はやや上値の重い展開となっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで237円程度。
＜FA＞
2022/01/24 14:46
注目トピックス 日本株
Abalance---群馬県の花畑太陽光発電所、全区画フル稼働
Abalance<3856>は21日、子会社のＷＷＢが所管している群馬県安中市所在の花畑太陽光発電所に係る残区画の開発が終了し、全区画連系に伴うフル稼働に入ったことを発表。同発電所の開発面積は、約54,135平方メートル、年間発電量は5,280MWhである。発電期間は約20年間。同発電所は、ＡからＥ区画まで2020年10月以降に順次連系し、売電収入を収受してきた(ＦＩＴ価格32-36円)。残区画のＶ区画のＦＩＴ価格は、18円。全区画が稼働状態となった。全区画連系における初年度通期売電収入は、約1.66億円となる見通し。同社は、今後も着実に自社保有化を企図した発電所の開発を進めていく予定としている。
＜NB＞
2022/01/24 14:46
注目トピックス 日本株
筑波精工---通期の業績予想の下方修正、当期純利益1.12億円の赤字
筑波精工<6596>は21日、2022年3月期(2021年4月-2022年3月)の通期業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比52.4％減の2.23億円、営業利益は0.61億円増の0.73億円の損失、経常利益は0.60億円増の0.73億円の損失、当期純利益は0.71億円増の1.12億円の損失、1株当たり当期純利益は30円17銭の損失とした。通期業績予想に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の制限による影響や、特に2021年晩秋より製品を構成する重要部材調達の滞り(Supporter着脱用の自動機・半自動機に使用する電子部品を中心とした納期遅延)が頻発した事により、顧客に発注先延ばし依頼をするなど、受注活動に支障をきたしている。この結果、自動機・半自動機とセットで受注活動を行うSupporterの販売にも影響を与え、結果として第3第四半期と第4四半期に予定した大口受注が影響を受けた。同社は、実製造ラインでSupporterの利用を開始している顧客向けの対策としては、顧客向けデモ機(半自動機)の貸与により顧客生産活動に与える影響を最小限に止める等の対策を実施している。また、Supporterへの引合い増加による半自動機へのニーズが急激に増加している中、今期中に半自動機向け部材調達が完全復旧する可能性は低いとの前提に立ち半自動機製造に必要な各種部材の優先調達と、デモ機の備蓄などの営業投資を積極的に進めていることから、各個別案件の収益率向上や販売管理費等の削減を進めてはいるものの、前回発表数値からは売上収益、各利益ともに大きく減少する見通しとなった。
＜NB＞
2022/01/24 14:44
注目トピックス 日本株
アンリツ---続落、5G普及スピードに不透明感として国内証券が投資判断格下げ
アンリツ<6754>は続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2850円から1950円に引き下げた。世界的な5G普及スピードに不透明感が出てきたことを要因としている。C Bandの電波が航空機の高度計に干渉する懸念に対して検証を実施することを目的とした米連邦航空局の勧告を受け、ベライゾンやAT&Tでは5Gサービスの本格スタートを延期しているようだ。
＜YN＞
2022/01/24 14:43
みんかぶニュース 個別・材料
太陽工機が後場急伸、２１年１２月期営業利益が計画上振れ
太陽工機<6164.T>が後場急伸している。午後２時３０分ごろ、集計中の２１年１２月期の単独業績について、営業利益が５億４０００万円から５億９９００万円（前の期比１６．３％増）へ、純利益が４億円から４億４１００万円（同２７．８％増）へ上振れたようだと発表しており、これが好材料視されている。なお、売上高は６７億円の従来見通しに対して６６億８７００万円（同５．６％減）とやや下振れた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/24 14:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アジアGTHD、A＆Dなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月24日 14:28 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3857> ラック 2638700 72920 3518.62% 11.67%<2345> クシム 15618300 2104060 642.29% 6.65%<4574> 大幸薬品 757300 141340 435.80% 7.26%<3762> テクマト 1075900 204240 426.78% 6.92%<7707> PSS 858500 195620 338.86% 9.42%<6208> 石川製 440000 109380 302.27% 5.27%<2667> イメージワン 2372800 653300 263.20% 5.69%<1308> 上場TPX 842300 252100 234.11% 0.33%<2931> ユーグレナ 4846100 1469060 229.88% 7.65%<5423> 東製鉄 5473600 1675040 226.77% -6.94%<1783>* アジアGTHD 12836200 4158660 208.66% -0.99%<9629> ピーシーエー 125100 42140 196.87% -1.38%<3291> 飯田GHD 1826100 625700 191.85% -9.47%<3182> オイシックス 587400 204580 187.12% -6.1%<4551> 鳥居薬 75300 26740 181.60% 5.62%<6070> キャリアリンク 1692100 627340 169.73% 10.23%<7844> マーベラス 374400 142640 162.48% 1.77%<7779> サイバダイン 2390500 936800 155.18% 8.92%<7003> 三井E&S 3174300 1363480 132.81% -10.94%<9749> 富士ソフト 107700 46420 132.01% -1.18%<9946> ミニストップ 115700 51860 123.10% 2.81%<4348> インフォコム 528800 241740 118.75% -2.43%<7685> BUYSELL 56500 26640 112.09% -6.39%<4395> アクリート 244200 116800 109.08% -2.59%<8806> ダイビル 1163000 583680 99.25% 0%<7745>* A＆D 370900 188100 97.18% 1.29%<4479> マクアケ 143500 73140 96.20% -5.49%<4493> サイバセキュリ 195900 104020 88.33% -1.12%<7373> アイドマHD 2008200 1087960 84.58% -14.56%<7375>* リファインバスG 49000 26700 83.52% -6.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/24 14:41
Reuters Japan Online Report Business News
英国内の銀行、オフィス勤務再開を加速 ＪＰモルガンなども
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 米ＪＰモルガン・チェース、英バークレイズ、ドイツ銀行は、英国内の従業員にオフィス復帰が可能になると通知した。新型コロナウイルス対策の在宅勤務指針が撤廃されたことから、オフィスを再開させる銀行が増えている。
ロイターが確認した内部メモによると、ＪＰモルガンは英国の行員に２月１日からの復帰を指示。勤務形態に関する部署ごとの合意に基づき、少なくとも週に数日はオフィス勤務を求める。ワクチン接種のほか、対象になれば追加接種（ブースター接種）も推奨する一方で、オフィス復帰の条件にはしないという。広報担当者がメモの内容を確認した。
ドイツ銀の広報担当者によると、同行は１月３１日から出社が可能と行員に通知した。
バークレイズの関係筋もロイターに、来週から英国でリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を再開すると明らかにした。
スタンダード・チャータード（スタンチャート）、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＨＳＢＣなどもオフィス勤務再開に動いている。
2022-01-24T054027Z_1_LYNXMPEI0N04F_RTROPTP_1_BRITAIN-BANKS-OFFICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124054027LYNXMPEI0N04F 英国内の銀行、オフィス勤務再開を加速 ＪＰモルガンなども OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T054027+0000 20220124T054027+0000
2022/01/24 14:40