新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ピックルスが３日続伸、農業事業を行う子会社を設立へ
ピックルスコーポレーション<2925.T>が３日続伸している。２５日の取引終了後、農業事業を行う１００％子会社を３月１日に設立すると発表しており、これが好材料視されている。
新会社「ピックルスファーム」（仮称）は、白菜や胡瓜など国産野菜を原料として使用する会社として、野菜の生産から出荷まで野菜の生産全体に関わることで、安全・安心な原料野菜を継続的に調達することが狙い。将来的には、工場で発生する残渣（野菜くず）の堆肥化を行い、子会社で使用することで有効活用し、更に、この堆肥を使用して栽培した野菜を製品に使用することで循環型農業に取り組むとしている。なお、２２年２月期業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:46
みんかぶニュース 個別・材料
Ｅストアーが反発、東証が貸借銘柄に選定
Ｅストアー<4304.T>は反発。東京証券取引所が２５日の取引終了後、同社株を２６日付で貸借銘柄に選定すると発表しており、株式流動性の向上による売買活性化への期待から買いが入っているようだ。また、日本証券金融も２６日約定分から同社株を貸借銘柄に追加している。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:46
みんかぶニュース 個別・材料
オービックは４日ぶり反発、第３四半期営業利益１２％増や配当予想の上方修正を好感
オービック<4684.T>は４日ぶり反発。同社は２５日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は４０４億３９００万円（前年同期比１１．６％増）と発表した。通期計画５２０億円（前期比８．２％増）に対する進捗率は７７．８％。あわせて、年間配当予想を１８５円から２１５円（前期は１８５円）へ上方修正することも発表した。
システムインテグレーション事業では、主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、付加価値の高いシステム構築が大手・中堅企業を中心に堅調に推移。また、システムサポート事業では主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:43
みんかぶニュース 個別・材料
Ｇｅｎｋｙは大幅続落、上期営業利益の進捗率４５％や１月度既存店売上高２％減を嫌気
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>は大幅続落。同社は２５日取引終了後、２２年６月期第２四半期累計（６月２１日～１２月２０日）連結営業利益が２９億２１００万円だったと発表した。通期計画６５億円に対する進捗率は４４．９％。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。上期は青果や精肉など生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに注力したとしている。
あわせて発表した１月度（２１年１２月２１日～２２年１月２０日）既存店売上高は前年同月比２．１％減だった。下振れは２カ月連続。全社売上高は同７．０％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:40
みんかぶニュース 個別・材料
神戸物産が反発、来店客数増え１２月単体営業利益３．８％増
神戸物産<3038.T>が反発している。２５日の取引終了後に発表した１２月度単独業績で、売上高が前年同月比１１．３％増、営業利益が同３．８％増となったことが好感されている。
引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやＳＮＳなどの影響で、来店客数が増加したことが牽引した。また商品別では、冷凍果物や冷凍野菜、冷凍デザート類などが好調だったほか、業務関係者が使用する大容量商品につきましても、徐々に需要の回復が見られた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:38
新興市場スナップショット
アルー---大幅に反発、21年12月期の営業利益予想を上方修正、教室型研修が回復
大幅に反発。21年12月期の営業損益を従来予想の2.30億円の黒字から2.78億円の黒字（前期実績2.18億円の赤字）に上方修正している。教室型研修の回復に加え、グローバル人材育成の大型案件が順調に推移しているため。研修のオンライン化で売上原価、テレワークの推進で販管費がそれぞれ減少したことも利益拡大の要因。このところ株価が低位で推移しており、値頃感があることも買いにつながっているようだ。
＜ST＞
2022/01/26 09:38
Reuters Japan Online Report Business News
目標2％達成には物価観の変容必要、現行政策の継続が重要＝日銀主な意見
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、２％の物価目標の達成には企業や家計の物価観の変容が必要であり、そのために現行の金融政策を粘り強く継続していくことが重要だとの指摘が政策委員から出ていたことが明らかになった。ある委員は、実績値で２％インフレの定着を確認するまで緩和を続けるのが「最も確実だ」と述べた。また、現在の金融緩和を継続することを対外的にしっかり説明するよう求める意見が複数あった。
＜丁寧な情報発信求める声＞
日銀が２６日、決定会合の「主な意見」を発表した。決定会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が議論され、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しが従来の前年度比プラス０．９％からプラス１．１％に引き上げられた。物価見通しに対するリスクは「おおむね上下にバランスしている」とし、２０１４年１０月から使用してきた「下振れリスクの方が大きい」との表現から修正した。
会合では委員から「４月以降、携帯電話通信料の引き下げ要因が剥落し、それに諸要素が重なれば、消費者物価の前年比は瞬間風速的に２％に近い水準まで上昇する可能性がある」との指摘が出た。
ある委員は「安定的な２％の実現にはなお時間が掛かる状況だ」と指摘。「現行の強力な金融緩和の継続が適当との基本的な考え方に変わりはなく、軸をぶらさず、その方針をしっかりと情報発信していくことが重要だ」と述べた。物価目標を安定的かつ持続的に達成するまで金融緩和を続けるという日銀の政策意図を「誤解がないように対外的によく伝えるべきだ」との意見もみられた。
このほか、金融緩和の継続方針を「日銀が考える望ましい物価上昇のあり方と合わせてしっかりと対外的に説明する必要がある」との指摘もあった。
黒田東彦総裁は１８日、決定会合後の記者会見で、コアＣＰＩが２３年度にかけて前年比１％程度の上昇率にとどまると予想される中、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と強調した。
ある委員は「物価目標達成に向けて中長期インフレ予想をアンカーする（定着させる）には、実績値で２％のインフレ定着が確認されるまで緩和を行うのが最も確実だろう」と述べた。
＜２％実現へ、鍵は「賃金と中長期インフレ予想」＞
会合では、２％目標の実現にはどのような要素が必要か議論が展開された。ある委員は、物価上昇のモメンタムが維持されて２％に近づき、安定的に推移するかは「賃金上昇率と中長期インフレ予想の動向、つまるところ需要の強さによる」と指摘した。
別の委員は「企業による有形・無形資産投資の持続的な増加を通じた資金循環の拡大を伴う持続的な経済成長が必要だ」と述べた。
企業の賃上げについて、ある委員は「需給ギャップが改善し、価格転嫁が可能な状況となれば、政府が賃上げを推進するもとで賃金上昇率が高まっていく」と期待感を示した。
別の委員からは「来年度以降の物価上昇が硬直的とされるサービス価格にも広がっていくのか、さらには賃金や所得の上昇を伴った持続的なものとなっていくのか、物価の基調をしっかりと見極めていくことが重要だ」との指摘も出ていた。
＜中国での感染拡大に警戒感＞
決定会合は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が国内外で急拡大する中で開催された。委員からは「まん延防止等重点措置の適用地域が増える見込みの中、自主的な行動制限の動きがある程度広がることは避け難く、実質ＧＤＰ（国内総生産）が感染症拡大前の水準に復する時期はいくぶん後ずれする可能性がある」といった指摘があった。
また、中国の感染拡大と公衆衛生上の措置について「海外需要の下押しと供給制約の悪化を通じて、日本経済に悪影響を及ぼすリスクに注意が必要だ」との声も聞かれた。
（和田崇彦 編集：石田仁志、田中志保）
2022-01-26T003537Z_1_LYNXMPEI0P00E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220126:nRTROPT20220126003537LYNXMPEI0P00E 目標2％達成には物価観の変容必要、現行政策の継続が重要＝日銀主な意見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T003537+0000 20220126T003537+0000
2022/01/26 09:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月26日 09時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5020) ＥＮＥＯＳ 東証１部 [ 妥当圏内 ]
(4918) アイビー化粧品 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(3691) リアルワールド 東証マザーズ [ 割高 ]
(7974) 任天堂 東証１部 [ 割安 ]
(7838) 共立印刷 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4479) マクアケ 東証マザーズ [ 割安 ]
(9613) ＮＴＴデータ 東証１部 [ 割高 ]
(7908) ＫＩＭＯＴＯ 東証１部 [ 割安 ]
(7203) トヨタ自動車 東証１部 [ 割高 ]
(6200) インソース 東証１部 [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:32
みんかぶニュース 個別・材料
森六しっかり、投資有価証券売却益を計上へ
森六ホールディングス<4249.T>がしっかり。午前９時ごろ、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、２２年３月期業績に投資有価証券売却益１１億８９００万円を特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視されている。なお、通期業績予想については、他の要因も含めて精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:32
みんかぶニュース 市況・概況
２６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２７２９．７５（＋９．３６）
２６日の韓国・ＫＯＳＰＩ指数は前営業日９．３６ポイント高の２７２９．７５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が100円を超える
日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。9時31分現在、107.52円安の2万7023.82円まで下落している。
株探ニュース
2022/01/26 09:31
みんかぶニュース 個別・材料
コメリは大幅に５日続伸、１０～１２月営業利益は過去最高を更新
コメリ<8218.T>は大幅に５日続伸。同社は２５日取引終了後、２２年３月期第３四半期（１０～１２月）の連結営業利益が７３億円となり、前年同期の６９億円を上回って過去最高額を更新したと発表した。顧客の住環境改善ニーズが高く、リフォーム資材・エクステリア用品などの核カテゴリーが堅調だった。
第３四半期累計（４～１２月）の連結営業利益は２５１億２２００万円だった。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。通期計画２７５億円（前期比８．６％減）に対する進捗率は９１．４％に達した。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:30
みんかぶニュース 市況・概況
海運株が軒並み堅調、米景気減速やウクライナ情勢は逆風もバリュー株素地に着目◇
日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など大手をはじめ海運株が軒並み堅調。ここ最近は米国経済指標が景気減速傾向を示していることや、ウクライナ問題などを背景にグローバル物流に影響が出るとの見方が株価下落の背景にあったが、足もとでは値ごろ感からの買い戻しが観測される。前日の米国株市場ではハイテクセクターのグロース株が売られ、ナスダック総合株価指数は大きく水準を切り下げたが、景気敏感株の一角は堅調でＮＹダウは朝安後に急速に下げ渋り、一時プラス圏に浮上する場面もあった。東京市場でもバリュー株素地に富む景気敏感株の一角は押し目買いの動きが観測され、投資指標が超割安な海運株はその代表的なセクターとなっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米FOMC会合の結果判明を待つ状況か
26日午前の東京市場でドル・円は113円80銭台で推移。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明を待つ状況となっており、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続く可能性がある。目先的にリスク選好的な為替取引は少なくなりそうだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円83銭から113円93銭、ユーロ・ドルは、1.1295ドルから1.1306ドル、ユーロ・円は128円64銭から128円79銭。
＜MK＞
2022/01/26 09:27
Reuters Japan Online Report Business News
Ｇ２０は取り組み強化を、低所得国の債務問題でＩＭＦ高官
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギタ・ゴピナート筆頭副専務理事は２５日、低所得国の高水準の債務処理を支援するために２０カ国・地域（Ｇ２０）は取り組みを強化する必要があると述べた。
記者団に対し、低所得国の６０％が債務苦境の状態にあるか、その危険性が高く、債務の履行がますます困難になっていると指摘。債務再編合意をより迅速に実現するために「Ｇ２０共通枠組み」を見直す必要があると述べた。
この枠組みについて「ある程度の進展はあった」としつつ、持続不可能な債務レベルの国を支援するという約束を実際に実現するために「さらに多くのことが必要だ」と語った。
いくつかの低所得国は既に経済生産総額の約３％を債務返済に充てていると指摘。「金利が上がればこの比率はさらに上昇するだろう。そのため、各国の債務返済能力について非常に注意しなければならない時期だ」とした。
Ｇ２０の二国間公的債務に関する債務返済停止措置は２０２１年末で終了したものの、中国や民間部門の債権者が全面的な参加に消極的であることから、貧困国を対象としたより幅広いＧ２０の債務再編フレームワークの実施については進捗が遅れている。
ゴピナート氏はまた、ＩＭＦの融資について、当面の新型コロナウイルス流行による保健・経済危機への対応を目的に２０年と２１年に加盟国に提供した緊急措置から、より長期的で伝統的なプログラムへと移行していると述べた。
2022-01-26T002656Z_1_LYNXMPEI0P00C_RTROPTP_1_IMF-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220126:nRTROPT20220126002656LYNXMPEI0P00C Ｇ２０は取り組み強化を、低所得国の債務問題でＩＭＦ高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T002656+0000 20220126T002656+0000
2022/01/26 09:26
寄り付き概況
日経平均は25円安でスタート、東エレクやロームなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27105.98;-25.36TOPIX;1900.37;+3.75[寄り付き概況] 26日の日経平均は25.36円安の27105.98円と続落して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は反落。ダウ平均は66.77ドル安の34297.73ドル、ナスダックは315.83ポイント安の13539.30で取引を終了した。ウクライナを巡る緊張に加え、連邦準備制度理事会（FRB）が開催している連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。 速やかな利上げ観測が強まる中で2年債入札に続き5年債入札でも国内外の強い需要が見られると安心感に繋がり、売り圧力が後退。ダウは一時上昇に転じる局面もあった。しかし、引けにかけてはFRBの速やかな引き締めを警戒した根強い売りに主要株式指数は下落で終了した。 今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化していることに加え、昨日の国内の新型コロナ感染者が初めて6万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、また、日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見など、警戒材料が多く、株価の重しとなった。さらに、ここから発表が本格化する企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 一方、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすく、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。 セクター別では、食料品、情報・通信業、電気機器、サービス業、パルプ・紙などが値下がり率上位、鉱業、海運業、精密機器、保険業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ローム<6963>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、村田製<6981>、リクルートHD<6098>、ＮＴＴ<9432>、楽天グループ<4755>、アステラス薬<4503>、日本M&A<2127>などが下落。 他方、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ＨＯＹＡ<7741>、ディスコ<6146>、武田薬<4502>、日本郵政<6178>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>、マツダ<7261>などが上昇している。
＜FA＞
2022/01/26 09:26
新興市場スナップショット
ＫＧ情報---大幅に続伸、22年12月期の営業利益予想4.7倍、新規エリアへの出店など強化
大幅に続伸。22年12月期の営業損益予想を前期比368.8％増の1.55億円の黒字と発表している。家づくり相談・紹介サービスで新規エリアへの出店や既存店舗の集客力を強化する。求人関連情報では広告料収入の強化などに注力する。同時に発表した21年12月期の営業損益は0.33億円の黒字（前期実績は3.67億円の赤字）で着地した。家づくり相談・紹介サービスの店舗数が増加し、利益押し上げに貢献した。
＜ST＞
2022/01/26 09:25
みんかぶニュース 個別・材料
マクアケはウリ気配スタート、人材採用への先行投資で第１四半期営業利益は７５％減
マクアケ<4479.T>はウリ気配スタート。同社は２５日取引終了後、２２年９月期第１四半期（１０～１２月）単独営業利益は３８００万円（前年同期比７４．６％減）と発表した。通期計画４億６５００万円（前期比４１．３％増）に対する進捗率は８．２％。
応援購入総額（ＧＭＶ）は前年同期比１９．０％増となったものの、前四半期比では７．５％減少。下半期の成長に向けて積極的に人材採用に先行投資を行いながら、売上高の推移に合わせて宣伝広告費などのコストをコントロールすることで営業利益の確保に努めるとした。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:23
みんかぶニュース 個別・材料
ブレインＰが急速切り返しへ、上期業績見通しの大幅上方修正で見直し買い
ブレインパッド<3655.T>が急速な切り返しをみせている。寄り付きカイ気配スタートで年初から一貫して上値抵抗ラインとなっていた５日移動平均線を上回ってきた。人工知能（ＡＩ）を活用したデータ分析を強みに企業の経営を支援するコンサルティングビジネスを展開しているが、足もとの業績は会社側想定を上回って好調に推移している。同社は、２５日取引終了後、２２年６月期上期（２１年７～１２月）の業績予想（今期から単独ベースに移行）の修正を発表した。経常利益は従来予想の５億１０００万円から６億７８００万円（前年同期連結は２億５６００万円）に大幅増額した。また、２２年６月期通期業績予想は売上高が８６億円（前期連結は７１億１００万円）、経常利益は１２億５０００万円（同８億８３００万円）を計画している。経常利益は３期ぶりの過去最高更新となる見通しだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:22
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：備え(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆2021年12月、「日本沈没」というタイトルのレポートで「このところ地震や火山の噴火が相次いでおり、ドラマが現実のものとなるような不安を覚える」と述べた。ドラマとは当時話題になっていたTBSの『日本沈没』である。レポートでは「我々が暮らす日本は世界有数の地震国・火山国であり、いつ天災に見舞われても不思議ではないことを改めて認識しておこう」とも記した。◆2022年1月4日、モーサテの新春特番のため早朝からテレビ東京のスタジオにいたが、放送開始直後に「小笠原諸島の母島で震度5強」というニュースが飛び込んできた。その後もトンガの火山噴火、この土曜日には日向灘を震源とする大きな地震が九州で発生した。さすがにこれだけ火山噴火や地震が頻発すると、メディアも「富士山噴火」の可能性を伝える報道が散見されるようになってきた。◆富士山は1707年、江戸時代の宝永噴火以来、300年以上噴火していない。それ以前は30年程度に1回は噴火していたというから、その10倍以上の期間マグマをため込んでいるわけで、いつ噴火が起きてもおかしくはない。政府の中央防災会議の作業部会は宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した際に想定される首都圏への影響をまとめている。それによれば、・除去が必要になる火山灰は最大約4・9億立方メートルで、東日本大震災での災害廃棄物の量の約10倍。東向きの風が強く吹けば、灰は3時間のうちに都心に届き、噴火から15日目の累積降灰量は、東京都新宿区約10センチ。・微量の降灰でも鉄道はストップし、視界不良で道路は渋滞する。降雨時には0.3センチの降灰で停電するほか、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話などの通信網も寸断されるおそれがある。・噴出物と火山ガスなどが混ざって地表沿いを流れる火砕流も1千万立方メートル流れ出て、静岡、山梨両県の10市町村に及ぶ。東名高速や東海道新幹線に達すれば主要な交通網も遮断される。（参考：朝日新聞DIGITAL「大規模噴火、もし日本で起きたら？」）◆地震や噴火などの自然災害は予測が難しい。我々にできるのは「備え」だけである。資産防衛の観点からできることは株価指数先物取引などに習熟しておくことだろう。先物口座を開き、証拠金を入れ、自分のポートフォリオをヘッジするには何枚売れば良いかを把握し、即座に注文を出せる練習をしておく。売買で多少損が出たとしても練習代と思えば安いものだ。◆災害が起きてからヘッジ売りを出して間に合うのかって？少なくとも取引時間中に発生する場合は間に合う可能性がある。2011年3月11日、東日本大震災が発生したのは大引け間近の午後2時46分。直後から売り注文が殺到し、終値は前日比179円安の１万0254円。 しかし、発生から引けまで下げ幅が拡大したのはわずか100円程度だ。翌営業日からの暴落を考えれば、発生直後に売っていればじゅうぶんヘッジできたことになる。備えあれば憂いなし、である。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：1/24配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/01/26 09:21
みんかぶニュース 個別・材料
ＫＧ情報が続急伸、２２年１２月期は営業利益４．７倍を予想
ＫＧ情報<2408.T>が続伸している。２５日の取引終了後に発表した２２年１２月期の連結業績予想で、売上高２４億９９００万円（前期比１５．１％増）、営業利益１億５５００万円（同４．７倍）、最終利益１億１９００万円（同６４．６％増）と大幅増益を見込むことが好感されている。
求人関連情報で新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復を見込むほか、ライフ関連情報で家づくり相談・紹介サービスの店舗数の増加などを予想する。また、不採算部門からの撤退などにより、引き続き印刷・流通コストの削減を進めるとしている。
なお、２１年１２月期決算は、売上高２１億７２００万円（前の期比１３．７％増）、営業利益３３００万円（前の期３億６７００万円の赤字）、最終利益７２００万円（同３億８５００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:20
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝26日寄り付き、日経レバの売買代金は178億円と低調
26日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時15分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比40.6％減の344億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同45.1％減の274億円となっている。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> が新高値。グローバルＸ ロボティクス＆ＡＩ－日本株式ＥＴＦ <2638> 、グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント <2645> が新安値をつけている。
そのほか目立った値動きではＭＡＸＩＳ日本株高配当７０ <1499> が3.54％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.49％高と大幅な上昇。
一方、国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> は3.61％安と大幅に下落している。
日経平均株価が14円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金178億3600万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日における同時刻の平均298億3300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が33億4000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が13億2600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が11億9900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が11億6900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が11億600万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2022/01/26 09:16
注目トピックス 市況・概況
日経平均は47円安、寄り後は一時上げに転じる
日経平均は47円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化していることに加え、昨日の国内の新型コロナ感染者が初めて6万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、また、日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見など、警戒材料が多く、株価の重しとなった。さらに、ここから発表が本格化する企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすく、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。
＜FA＞
2022/01/26 09:10
みんかぶニュース 個別・材料
トヨタは頑強な値動き、２２年度自動車生産台数は過去最高の１１００万台計画
トヨタ自動車<7203.T>は頑強な値動き。前日終値近辺で売り物を吸収し、強含みで推移している。２５日、同社は２２年度の自動車生産台数（世界ベース）についてグループ合計で約１１００万台を計画していることが伝わった。半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーン問題など不透明要因の解消が前提ではあるが、２０１６年度以来６期ぶりに過去最高を更新する見通しで、これが株価の刺激材料となっている。なお、２１年度については昨年９月時点で約９００万台を計画していたが、未達となる見込み。ただ、これについて株価面では既に織り込まれている状況にある。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:09
みんかぶニュース 個別・材料
東エレクの下値模索続く、金融引き締め政策警戒した米半導体株安を引き継ぐ
東京エレクトロン<8035.T>は一段の下値模索、中期波動の分水嶺である７５日移動平均線を下に抜けてきた。前日の米国株市場ではＦＯＭＣの結果発表を前に金融引き締め政策に対する警戒感から、ハイテク株に売りがかさんだ。画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞や半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞がいずれも４．５％安に売られたほか、半導体設計・開発を手掛けるザイリンクス＜XLNX＞は６．７％安と急落した。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく水準を切り下げており、これを受けて東京市場でも半導体セクターへの売り圧力は依然として強い。ただ、短期で大幅下落した反動で足もとリバウンド狙いの買いも観測され、同社株をはじめ半導体製造装置の主力株は売り一巡後の動きが注目される。世界的に半導体周辺企業の業績は好調であり、ファンダメンタルズを見直す動きも期待される。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:07
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:INPEXや三井物産などに注目
25日の米国市場ではNYダウが66.77ドル安の34297.73、ナスダック総合指数が315.83pt安の13539.30と下げたが、シカゴ日経225先物は大阪日中比70円高の27130円。26日早朝の為替は1ドル＝113.80-90円（昨日午後3時は113.79円）。前日の米国市場で主要株価指数は揃って下落し、特にナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率が大きかった。ただ、前日の時間外取引の米株価指数先物の下落を受けて既に下落はある程度織り込み済みなため、本日は主力株は大勢もみ合いとなりそうだ。一方、NYダウの一時プラス転換や小幅な下落率にとどまった点を好感し、昨日下落率が大きかったレーザーテック<6920>、日本郵船<9101>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、クボタ<6326>などに押し目買いが入る可能性があろう。また、地政学リスクなどを背景に強含みとなったNY原油先物価格を背景にINPEX<1605>、三井物産<8031>などにも買いが入りそうだ。一方、本日大引け後に決算発表を控える日本電産<6594>、ファナック<6954>などは警戒感から買いが入りにくいだろう。
＜FA＞
2022/01/26 09:06
Reuters Japan Online Report Business News
12月企業向けサービス価格、前年比1.1％上昇＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した１２月の企業向けサービス価格指数は前年比１．１％上昇、前月比０．３％上昇となった。１１月確報は前年比１．１％上昇、前月比０．２％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T000547+0000
2022/01/26 09:05
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（寄り付き）＝売り買い交錯、ＦＯＭＣ目前に上値に重さ
２６日の東京株式市場は売り買い交錯のなかもやや売りが先行、寄り付きの日経平均株価は前営業日比２５円安の２万７１０５円と続落。
前日の欧州株市場は主要国株指数が揃って反発する展開となったが、米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合株価指数などが、引き続きボラティリティの高い不安定な動きとなった。ＮＹダウは朝方急落後に下げ渋り、終盤プラス圏に浮上する場面があったものの、結局戻し切れず小幅マイナス圏で着地。また、ハイテクセクターには売り圧力が強く、ナスダック総合株価指数は引けにかけて売り直された。東京市場でもＦＯＭＣの結果発表を見極めたいとの思惑があるほか、ウクライナ問題なども重荷となっており、積極的に上値を買い進む動きは見込みにくい。米株価指数先物の動きを横にらみに方向感の定まりにくい地合いが想定される。
出所：MINKABU PRESS
2022/01/26 09:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均26日寄り付き＝25円安、2万7105円
26日の日経平均株価は前日比25.36円安の2万7105.98円で寄り付いた。
株探ニュース
2022/01/26 09:01
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭがＥＶ生産増強に70億ドル投資、25年中に100万台超え
［２５日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２５日、電気自動車（ＥＶ）の生産を増強するため、米中西部ミシガン州で７０億ドルを投資すると発表した。北米のＥＶ市場を巡りフォード・モーターとの競争が激化する。
一方、ＥＶ最大手の米テスラは、ＧＭやフォードの先を行く。米テキサス州で国内２番目となる工場が間もなく稼働する予定で、同社の２０２２年のＥＶ販売台数は１００万台を超える見通し。
ＧＭによると、今回の投資でミシガン州のデトロイト・ハムトラックと、オリオン・タウンシップの生産拠点で２４年終盤までに年間６０万台以上の電動トラックの製造が可能になる。テネシー州、カナダのオンタリオ州、メキシコの３工場を合わせると、２５年終盤までに北米のＥＶ生産能力は１００万台を超える見通しという。
メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日の会見で、デトロイトに本社を置く企業として「地元をＥＶ産業の中心にする」と表明した。
今回の投資計画には、提携する韓国ＬＧエナジー・ソリューションとミシガン州ランシングに電池工場を新設する計画も含まれる。２６億ドルを投じ、２４年終盤に生産を始める。
また、同州オリオン工場の設備刷新に４０億ドルを投じ、シボレー・シルバラードの派生モデルなどを生産する計画。
2022-01-25T235502Z_1_LYNXMPEI0O14C_RTROPTP_1_GM-INVESTMENT-MICHIGAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220125:nRTROPT20220125235502LYNXMPEI0O14C 米ＧＭがＥＶ生産増強に70億ドル投資、25年中に100万台超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220125T235502+0000 20220125T235502+0000
2022/01/26 08:55