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みんかぶニュース 個別・材料 リミックスは5日ぶり反発、ビットポイントジャパンで「DEAPcoin」取り扱い開始  リミックスポイント<3825.T>は5日ぶりに反発。同社はきょう午前11時30分に、連結子会社であるビットポイントジャパンにおいて、暗号資産「DEAPcoin(ディープコイン)の取り扱いを開始したと発表した。現時点でビットポイントジャパンが「DEAPcoin」の取引が可能な国内唯一の交換所になるとし、暗号資産交換所「BITPOINT」の現物取引において取り扱うとした。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 12:40 みんかぶニュース 個別・材料 SHIFTが3日ぶり反発、M&A関連事業を行う子会社を設立へ  SHIFT<3697.T>が3日ぶりに反発している。25日の取引終了後、M&Aの実行業務などを行う子会社SHIFTグロース・キャピタルを3月に設立すると発表しており、これが好感されている。  新会社の設立は、M&A活動の更なる加速とPMI(M&A成立後の統合プロセス)の運用、グループ管理体制の強化などを目的に設立する。なお、同件による業績への影響は軽微としている。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 12:35 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 01月26日 12時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (5020) ENEOS    東証1部       [ 妥当圏内 ] (4918) アイビー化粧品  東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] (3691) リアルワールド  東証マザーズ     [ 割高 ] (4755) 楽天グループ   東証1部       [ 割安 ] (7974) 任天堂      東証1部       [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4479) マクアケ     東証マザーズ     [ 分析中 ] (9267) Genky    東証1部       [ 割安 ] (7908) KIMOTO   東証1部       [ 割安 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (5759) 日本電解     東証マザーズ     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(後場寄り付き)=日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅拡大  後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比130円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅を広げている。外国為替市場では1ドル=113円80銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 12:31 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約29円分押し下げ 26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり106銘柄、値下がり113銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は続落。107.26円安の27024.08円(出来高概算5億1074万株)で前場の取引を終えている。25日の米株式市場でNYダウは66.77ドル安(-0.19%)と小幅反落。ウクライナを巡る緊張に加え、日本時間明日未明に結果公表を控える連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感から売りが続いた。ただ、アメリカン・エキスプレスなどの企業の好決算や5年債入札の結果を受けた安心感からNYダウは一時上昇に転じる局面もあった。ハイテク株への売りは続きナスダック総合指数は-2.27%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は-3.70%とそれぞれ大幅に反落した。小幅安にとどまったNYダウを受け日経平均は25.36円安でスタート。寄り付き直後に一時27184.54円(+53.20円)とプラスに転じる場面もあったが、FOMCの結果公表を目前に控えるなか買い手に乏しくすぐに失速。早々に27000円を割り込むと下値模索の動きが続いたが、引けにかけては急速に下げ渋り27000円を回復した。個別では、米ハイテク株安を受けて東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連株のほか、村田製<6981>、TDK<6762>、ローム<6963>などが下落。本日大引け後に決算発表を控える日本電産<6594>とファナック<6954>は出尽くしへの警戒感から4%近く下落。また、22年度に6年ぶりとなる過去最高の世界生産台数の計画を発表したトヨタ自<7203>は足元の減産報道から計画への懐疑的な見方もあり下落、デンソー<6902>も安い。一方、傘下の英アームの新規株式公開(IPO)の準備について伝わったソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>が大幅高。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、三菱UFJ<8306>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>などの景気敏感株の一角も高い。ほか、ベイカレント<6532>、HOYA<7741>、マネーフォワード<3994>などグロース(成長)株の一角も買われている。セクターでは石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品などが下落率上位に並んだ。一方、その他製品、海運業、精密機器などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の44%、対して値上がり銘柄は49%となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約29円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、ファーストリテ<9983>、塩野義製薬<4507>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はスズキ<7269>となり、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、コナミHD<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価  27024.08(-107.26)値上がり銘柄数 106(寄与度+115.56)値下がり銘柄数 113(寄与度-222.82)変わらず銘柄数  6○値上がり上位銘柄コード  銘柄         直近価格        前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG     5237          168 +35.53<7269> スズキ          4859          250 +8.81<7974> 任天堂         56070         2120 +7.47<2413> エムスリー       4463           66 +5.58<9766> コナミHD         6060          150 +5.29<6758> ソニーG         12600          120 +4.23<3659> ネクソン         2107           57 +4.02<4704> トレンド         6020          110 +3.88<4021> 日産化学         6130           90 +3.17<9613> NTTデータ        2190           14 +2.47<4901> 富士フイルム      7707           59 +2.08<8830> 住友不          3520           57 +2.01<7832> バンナムHD       7929           54 +1.90<6479> ミネベアミツミ     2708           52 +1.83<4543> テルモ          4173           12 +1.69<8766> 東京海上         6777           89 +1.57<5713> 住友鉱          5172           84 +1.48<5714> DOWA           5070          180 +1.27<4502> 武田           3316           34 +1.20<8801> 三井不         2381.5         30.5 +1.07○値下がり上位銘柄コード  銘柄         直近価格        前日比 寄与度<8035> 東エレク        56040         -830 -29.25<6954> ファナック       22095         -825 -29.08<9983> ファーストリテ    67520         -480 -16.92<4507> 塩野義          6400         -389 -13.71<9433> KDDI           3593          -60 -12.69<6762> TDK            3895         -105 -11.10<6367> ダイキン        24050         -245 -8.63<4503> アステラス薬      1895         -44.5 -7.84<6971> 京セラ          6796         -103 -7.26<6976> 太陽誘電         5360         -170 -5.99<6902> デンソー         8520         -168 -5.92<6981> 村田製          8368         -185 -5.22<4452> 花王           5843         -112 -3.95<6506> 安川電          4705         -110 -3.88<7267> ホンダ          3345          -54 -3.81<7203> トヨタ         2216.5          -20 -3.52<6861> キーエンス       57780         -1000 -3.52<6857> アドバンテ       9410          -40 -2.82<4911> 資生堂          5799          -76 -2.68<4063> 信越化         18070          -65 -2.29 <CS> 2022/01/26 12:28 Reuters Japan Online Report Business News 焦点:FRB「デジタルドル」導入はるか先か、議会に判断委ねる [ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が中銀デジタル通貨(CBDC)発行の可能性をめぐる報告書を出したことで、米政府内での議論は前進するだろう。ただ、FRBはこの問題を議会に委ねることにした。つまり中銀デジタルドルの発行は、まだ何年も先になりそうだ。 FRBは20日、デジタルドル採用の是非について論点をまとめた待望の報告書を公表した。FRB自体はこの中で賛否どちら側にもつかず、議会に決定を委ねるとしている。 CBDC推進派の多くは、デジタルドルについて何らかの政策をまとめる上で、報告書が重要な節目になると考えている。しかし、議員がこの問題を巡って混乱し、各党内でさえ意見が対立している以上、早期の結論は期待しない方が良いとアナリストは言う。 仲介業務などを手掛ける金融サービス会社BTIGのディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏はリポートで「この報告書はほとんど結論を出していない。FRBのCBDCは何年も先に発行されるのが関の山、というわれわれの見方を裏付けるものだ」とした。「議会で結論が出ることには懐疑的だ」という。 CBDCは民間主体が運営する暗号資産(仮想通貨)と異なり、中銀が発行し、裏付けとなる。大手商業銀行が仲介する電子決済と違う点は、現金と同様に消費者が直接中銀に対して請求権を持つことだ。 FRBは報告書で、デジタルドルは金融システムを変革し、世界の決済スピードを速め、消費者の金融システムへのアクセスを向上させると指摘した。一方で、デジタルドルの設計に不備があれば銀行に悪影響を及ぼし、金融システムを不安定化させ、プライバシーの問題を生じさせかねないともくぎを刺している。 アトランティック・カウンシルによると、CBDCを発行、または発行を検討しつつある国は中国を含めて約90カ国に及ぶ。米国がドルをデジタル化しなければ、主要準備通貨という世界の金融システムにおける支配的地位を明け渡すことになる、との懸念も持ち上がっている。 JPモルガンの首席エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、ただでさえ分断が激しい政治環境の中で、デジタルドルという込み入った問題で合意に至るのは「長い道のりにみえる」とリポートに記した。 共和党議員の一部は、FRBが革新的技術を採用することに賛成している。一方、中銀が出しゃばって民間銀行と競い合うことへの懸念も党内にはある。 デジタル通貨推進派の筆頭であるシンシア・ルミス上院議員(共和党)はFRBの報告書公表後、「CBDCに正当な必要性があるかどうか、正直言って結論を出せないでいる」とツイッターに投稿した。 上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長など民主党急進派の一部議員は、基本的な金融サービスへのアクセス向上につながるとしてデジタルドルを支持している。しかし、その他の民主党議員はデジタルドルは違法な目的に使われかねないとの懸念を抱く。 ブラウン氏は20日、報告書は「良い最初の一歩」になったと語り、他の一部議員も法制化作業を楽しみにしていると述べた。ブラウン氏は法案策定で指導的役割を担う見通しだが、上院の議席は民主・共和両党が拮抗している。 仮に議会が年内に法案を可決できたとしても、デジタルドルの導入には長い試験期間と実施準備期間が必要になりそうだ。 議会に議論を始めるよう働きかけている法律事務所ダビドフ・ハッチャー&シトロンのジョナサン・マッコラム氏は「たとえ今日始めたとしても、現実化するまでには数年かかるだろう」と語った。 議員や規制当局、ホワイトハウスが議論している間に、民間セクターが先に商品開発を進め、デジタルドル導入の意義が弱まるかもしれない、とキャピタル・アルファ・パートナーズのマネジングディレクター、イアン・カッツ氏はリポートで指摘。「数年先にようやく導入されたとしても、その時点でFRBのCBDCは現在ほど世界を変える力を持っていないだろう」とした。 (Pete Schroeder記者) 2022-01-26T053337Z_2_LYNXMPEI0O05D_RTROPTP_1_USA-BANKS-STIMULUS-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220126:nRTROPT20220126032742LYNXMPEI0O05D 焦点:FRB「デジタルドル」導入はるか先か、議会に判断委ねる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T032742+0000 20220126T032742+0000 2022/01/26 12:27 注目トピックス 市況・概況 Eワラント:売れ筋・値上がりランキング(前引け) ■eワラント売れ筋トップ10(2022/1/26 11:30現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー(27,000円) +1.19% 19.74 8.19円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) +1.16% 1.00 50.74円3 リクルートホールディングス プット(5,100円) -10.88% -6.69 1.36円4 セブン&アイ・ホールディングス プット (4,400円) -6.67% -5.93 1.17円5 日経平均 プット (26,000円) -1.83% -6.54 3.41円■eワラント値上がりトップ10(2022/1/26 11:30現在)順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率(前日比)1 スズキ コール (6,100円) +120.00% 0.00 +6.24%2 スズキ コール (5,300円) +108.00% 13.07 +6.24%3 HOYA コール (18,500円) +100.00% 0.00 +4.79%4 シェブロン コール(160米ドル) +73.68% 14.13 +5.09%5 任天堂 コール(67,000円) +71.43% 0.00 +4.49%6 シェブロン コール (140米ドル) +69.44% 11.43 +5.09%7 任天堂 コール(59,000円) +64.52% 12.27 +4.49%8 スズキ コール (5,950円) +60.98% 8.31 +6.24%9 コナミホールディングス コール (7,100円) +55.56% 0.00 +3.16%10 三井金属鉱業 コール(3,600円) +55.00% 13.00 +4.32%注:eワラントについて、前日23:50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較(出所:Eワラント証券ウェブサイト) <FA> 2022/01/26 12:22 みんかぶニュース 市況・概況 「防衛」が7位、ウクライナ情勢緊迫化で警戒感強まる<注目テーマ> ★人気テーマ・ベスト10 1 メタバース 2 国土強靱化 3 半導体 4 PCR検査 5 電気自動車関連 6 ゼネコン 7 防衛 8 TOPIXコア30 9 グローバルニッチ 10 パワー半導体  みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が7位となっている。  ウクライナ情勢が緊迫の度合いを増している。昨年からロシア軍がウクライナ国境付近で軍備増強を進めており、これを受けて2014年のクリミア半島併合に続きロシアが再びウクライナ侵攻に踏み切るとの警戒感が急速に強まっているためだ。  直近、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ周辺の東欧地域に艦船や戦闘機を増派する考えを示したことが明らかとなっており、米国も同地域に約8500人の派兵を行う準備に入ったことが伝わっている。軍事的緊張が高まる一方、対話による事態打開に向けた動きも続いている。きょうにもドイツやフランス、ロシア、ウクライナの4カ国による高官協議が開催される予定となっているほか、28日にはフランスとロシア両首脳による電話会談が行われる見通し。  株式市場では、地政学リスクが高まった際に条件反射的に買われる銘柄として、石川製作所<6208.T>や細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>が注目されている。このほか防衛関連に位置づけられる中小型株としては、東京計器<7721.T>、日本アビオニクス<6946.T>、重松製作所<7980.T>、理経<8226.T>などが挙げられる。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 12:20 注目トピックス 市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント~明日のFOMCは無風通過か? 26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、明日のFOMCは無風通過か?・ドル・円は下げ渋り、方向感は乏しい・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファナック<6954>■日経平均は続落、明日のFOMCは無風通過か?日経平均は続落。107.26円安の27024.08円(出来高概算5億1074万株)で前場の取引を終えている。25日の米株式市場でNYダウは66.77ドル安(-0.19%)と小幅反落。ウクライナを巡る緊張に加え、日本時間明日未明に結果公表を控える連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感から売りが続いた。ただ、アメリカン・エキスプレスなどの企業の好決算や5年債入札の結果を受けた安心感からNYダウは一時上昇に転じる局面もあった。ハイテク株への売りは続きナスダック総合指数は-2.27%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は-3.70%とそれぞれ大幅に反落した。小幅安にとどまったNYダウを受け日経平均は25.36円安でスタート。寄り付き直後に一時27184.54円(+53.20円)とプラスに転じる場面もあったが、FOMCの結果公表を目前に控えるなか買い手に乏しくすぐに失速。早々に27000円を割り込むと下値模索の動きが続いたが、引けにかけては急速に下げ渋り27000円を回復した。個別では、米ハイテク株安を受けて東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連株のほか、村田製<6981>、TDK<6762>、ローム<6963>などが下落。本日大引け後に決算発表を控える日本電産<6594>とファナック<6954>は出尽くしへの警戒感から4%近く下落。また、22年度に6年ぶりとなる過去最高の世界生産台数の計画を発表したトヨタ自<7203>は足元の減産報道から計画への懐疑的な見方もあり下落、デンソー<6902>も安い。一方、傘下の英アームの新規株式公開(IPO)の準備について伝わったソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>が大幅高。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、三菱UFJ<8306>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>などの景気敏感株の一角も高い。ほか、ベイカレント<6532>、HOYA<7741>、マネーフォワード<3994>などグロース(成長)株の一角も買われている。セクターでは石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品などが下落率上位に並んだ。一方、その他製品、海運業、精密機器などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の44%、対して値上がり銘柄は49%となっている。本日の東京市場では主要株価指数がまちまち。イベント前に大型株を手掛けにくいなか日経平均や東証株価指数(TOPIX)は軟調だが、幕間つなぎの物色でJASDAQ平均とマザーズ指数は小幅ながら上昇している。東証1部全体では値上がり数と値下がり数の割合はほぼ拮抗しており、FOMC前の模様眺めの雰囲気が伝わってくる。前場、日経平均は一時26858.68円まで下げる場面があり、売り仕掛けのような動きも見られたが、前引けにかけては再び27000円を回復するなど、心理的な節目を意識した底堅さも見られた。さて、明日はいよいよFOMCの結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見の内容を織り込むこととなる。市場ではすでに年4回の利上げと年央からの量的引き締め(QT)はほぼ織り込み済みだ。焦点は3月の利上げ幅が0.25%と0.5%のどちらなのか、量的緩和縮小(テーパリング)のペースを一段と加速した上でQTの前倒しがあるのかといった点だろう。足元、米国では経済指標の下振れが目立つ。12月の小売売上高が前月比1.9%減と市場予想を大きく下振れたほか、18日に発表されたNY連銀製造業景気指数は予想の25.0を大幅に下回る−0.7だった。また、24日に英IHSマークイットが発表した1月の購買担当者景気指数(PMI)の総合は50.8と前月から6.2ポイントも低下し、1年半ぶりの低水準となった。さらに、前日に発表された1月リッチモンド連銀製造業指数は8と前月から半減し、予想の14も大きく下振れた。前日には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表し、世界経済全体の実質成長率は4.4%と昨年10月時点の予測から0.5pt引き下げられた。特に際立たったのが、1.2pt引き下げられた米国と0.8pt引き下げられた中国だ。米国では長期化するインフレやバイデン政権が進める大型歳出・歳入法案の遅れ、金融政策の引き締めなどが反映され、中国は感染封じ込めのための厳しい「ゼロコロナ」政策による内需停滞が要因だ。22年の米国の成長率は4.0%と21年の5.6%から大きく後退し、中国は4.8%と21年の8.1%から大幅に低下する。米国をはじめとした各国の経済指標の下振れ傾向に加え、世界経済大国のツートップである米中の景気見通しの大幅下方修正は景気減速懸念を一層高めるような内容だ。米10年国債利回りは19日に一時1.9%を付けた後は足元1.7%台半ばで安定している。また、ドル円は1ドル=116台の高値を付けた後は失速し、足元では113円台後半だ。米長期金利やドル円の上昇一服は、景気減速の兆候が見られるなかでのFRBによる金融引き締めが景気後退を招くのではないかとの不安を表していると考えられる。一方、昨日に発表された米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数は前年同月比+18.3%と引き続き高い伸びではあったが、10月の同+18.5%からは伸びが鈍化し、伸びが減速したのは4カ月連続となった。インフレ指標への反映に遅行性のある平均賃金や住宅価格の伸びがインフレ長期化の懸念を強めているわけだが、後者の住宅価格については若干ながらもこのように鈍化の兆候が見られている。ベース効果などの影響もあり、市場では年央からのインフレ鈍化というシナリオも根強い。こうした背景もあり、足元の経済・物価指標を見る限りでは、さすがのFRBも景気やマーケットに配慮し明日のFOMC結果公表において、市場予想を上回るような過度な引き締め策を発表することはないのではと考えている。その通りとなれば目先のあく抜け感から相場の反発も短期的には期待できそうだ。しかし、昨年12月からのFRBの急速なタカ派転換は目覚ましく、都合のよい予想が裏切られるリスクもあろう。投資家には慎重な対応を求めたい。後場の日経平均は引き続き27000円を意識した一進一退となりそうだ。アジア市況が小高いなか、時間外取引の米株価指数先物も本日は今のところ落ち着いている。材料難のなかイベント直前に持ち高を大きく動かす向きは少ないとみられ、後場は落ち着いた展開が想定される。■ドル・円は下げ渋り、方向感は乏しい26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、113円後半を中心にもみ合った。米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策決定を控え、方向感は乏しい。日経平均株価の反落でやや円買いに振れたが、米ダウ先物はプラスで推移し、日本株安を嫌気した円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円78銭から113円93銭、ユーロ・円は128円63銭から128円79銭、ユーロ・ドルは1.1294ドルから1.1306ドル。■後場のチェック銘柄・アミタホールディングス<2195>、アイビー化粧品<4918>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高(気配値)を含みます・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・11月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数:前年比+18.29%(予想:+18.00%、10月:+18.46%←+18.41%)・米・11月FHFA住宅価格指数:前月比+1.1%(予想:+1.1%、10月:+1.1%)・米・1月リッチモンド連銀製造業指数:8(予想:14、12月:16)・米・1月消費者信頼感指数:113.8(予想:111.2、12月:115.2←115.8)【要人発言】・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17-18日開催分)「当面は現在の金融緩和を継続していくことが妥当」「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じるべき」<国内>・14:00 11月景気動向指数・先行改定値(速報値:103.0)<海外>特になし <CS> 2022/01/26 12:13 Reuters Japan Online Report Business News 米上院銀行委、ラスキン氏ら指名公聴会を2月3日開催 FRB人事 [25日 ロイター] - 米上院銀行委員会は25日、バイデン大統領が米連邦準備理事会(FRB)の銀行監督担当副議長および理事に指名した3人の公聴会を来週2月3日に実施すると明らかにした。 バイデン氏は今月、FRBの銀行監督担当副議長にサラ・ブルーム・ラスキン元FRB理事を指名。また、エコノミストのリサ・クック氏とフィリップ・ジェファーソン氏をFRB理事に指名した。 委員会のウェブサイトに掲載された日程によると、公聴会は米東部時間3日午前10時(日本時間4日午前0時)に開かれる予定。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T031307+0000 2022/01/26 12:13 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続落、米FOMC前に不安定な値動き [東京 26日 ロイター] - 26日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比107円26銭安の2万7024円08銭と続落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や米連邦準備理事会(FRB)議長会見を控えて不安定な値動きが続き、一時2020年12月以来、約1年1カ月ぶりの安値をつける場面もあった。 日経平均は安く寄り付いた後、いったんプラスに転じた。ただ、勢いは続かず、短時間でマイナスに押し返されて一時、前日比272円66銭安の2万6858円68銭まで下落した。前引けにかけては、軟調だった米株先物がプラスに転じ、日経平均も下げ幅を縮小した。個別材料による物色もみられた。 FOMC通過後の相場を巡っては、タカ派サプライズによる一段安かアク抜けかで見方が分かれて株価は不安定となっており、積極的な売買は手控えられやすいという。市場では「これだけタカ派傾斜を織り込んだので、出尽くしによる反発を期待したいところ」(国内証券)との声も聞かれた。 TOPIXは0.10%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3916億9100万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品など20業種が下落し、その他製品、海運業、精密機器など13業種が上昇した。 主力株ではトヨタ自動車が軟調。ファナックや塩野義製薬もさえなかった。半導体関連はまちまちとなったが、好決算を発表したディスコは買われた。ソニーグループやソフトバンクグループ、スズキ、任天堂もしっかり。 東証1部の騰落数は、値上がりが1070銘柄(49%)、値下がりが980銘柄(44%)、変わらずが131銘柄(6%)だった。 2022-01-26T031243Z_1_LYNXMPEI0P045_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220126:nRTROPT20220126031243LYNXMPEI0P045 午前の日経平均は続落、米FOMC前に不安定な値動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T031243+0000 20220126T031243+0000 2022/01/26 12:12 後場の投資戦略 明日のFOMCは無風通過か? [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;27024.08;-107.26TOPIX;1894.63;-1.99[後場の投資戦略] 本日の東京市場では主要株価指数がまちまち。イベント前に大型株を手掛けにくいなか日経平均や東証株価指数(TOPIX)は軟調だが、幕間つなぎの物色でJASDAQ平均とマザーズ指数は小幅ながら上昇している。東証1部全体では値上がり数と値下がり数の割合はほぼ拮抗しており、FOMC前の模様眺めの雰囲気が伝わってくる。前場、日経平均は一時26858.68円まで下げる場面があり、売り仕掛けのような動きも見られたが、前引けにかけては再び27000円を回復するなど、心理的な節目を意識した底堅さも見られた。 さて、明日はいよいよFOMCの結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見の内容を織り込むこととなる。市場ではすでに年4回の利上げと年央からの量的引き締め(QT)はほぼ織り込み済みだ。焦点は3月の利上げ幅が0.25%と0.5%のどちらなのか、量的緩和縮小(テーパリング)のペースを一段と加速した上でQTの前倒しがあるのかといった点だろう。 足元、米国では経済指標の下振れが目立つ。12月の小売売上高が前月比1.9%減と市場予想を大きく下振れたほか、18日に発表されたNY連銀製造業景気指数は予想の25.0を大幅に下回る−0.7だった。また、24日に英IHSマークイットが発表した1月の購買担当者景気指数(PMI)の総合は50.8と前月から6.2ポイントも低下し、1年半ぶりの低水準となった。さらに、前日に発表された1月リッチモンド連銀製造業指数は8と前月から半減し、予想の14も大きく下振れた。 前日には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表し、世界経済全体の実質成長率は4.4%と昨年10月時点の予測から0.5pt引き下げられた。特に際立たったのが、1.2pt引き下げられた米国と0.8pt引き下げられた中国だ。米国では長期化するインフレやバイデン政権が進める大型歳出・歳入法案の遅れ、金融政策の引き締めなどが反映され、中国は感染封じ込めのための厳しい「ゼロコロナ」政策による内需停滞が要因だ。22年の米国の成長率は4.0%と21年の5.6%から大きく後退し、中国は4.8%と21年の8.1%から大幅に低下する。 米国をはじめとした各国の経済指標の下振れ傾向に加え、世界経済大国のツートップである米中の景気見通しの大幅下方修正は景気減速懸念を一層高めるような内容だ。米10年国債利回りは19日に一時1.9%を付けた後は足元1.7%台半ばで安定している。また、ドル円は1ドル=116台の高値を付けた後は失速し、足元では113円台後半だ。米長期金利やドル円の上昇一服は、景気減速の兆候が見られるなかでのFRBによる金融引き締めが景気後退を招くのではないかとの不安を表していると考えられる。 一方、昨日に発表された米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数は前年同月比+18.3%と引き続き高い伸びではあったが、10月の同+18.5%からは伸びが鈍化し、伸びが減速したのは4カ月連続となった。 インフレ指標への反映に遅行性のある平均賃金や住宅価格の伸びがインフレ長期化の懸念を強めているわけだが、後者の住宅価格については若干ながらもこのように鈍化の兆候が見られている。ベース効果などの影響もあり、市場では年央からのインフレ鈍化というシナリオも根強い。こうした背景もあり、足元の経済・物価指標を見る限りでは、さすがのFRBも景気やマーケットに配慮し明日のFOMC結果公表において、市場予想を上回るような過度な引き締め策を発表することはないのではと考えている。その通りとなれば目先のあく抜け感から相場の反発も短期的には期待できそうだ。しかし、昨年12月からのFRBの急速なタカ派転換は目覚ましく、都合のよい予想が裏切られるリスクもあろう。投資家には慎重な対応を求めたい。 後場の日経平均は引き続き27000円を意識した一進一退となりそうだ。アジア市況が小高いなか、時間外取引の米株価指数先物も本日は今のところ落ち着いている。材料難のなかイベント直前に持ち高を大きく動かす向きは少ないとみられ、後場は落ち着いた展開が想定される。 <AK> 2022/01/26 12:12 Reuters Japan Online Report Business News 韓国LGエナジーと米GM、米国にEVバッテリー工場 21億ドル [ソウル 25日 ロイター] - 韓国のLGエナジー・ソリューション(LGES)は21億ドルを投じて、米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同で米国に電気自動車(EV)用バッテリー工場を建設する。親会社のLG化学が25日明らかにした。 LGESとGMの米バッテリー合弁事業アルティアム・セルズを通じて折半出資する。両社にとって米国で3カ所目の合弁バッテリー工場となる。 建設地や生産能力など詳細は非公表。 ロイターは昨年12月、GMがLGESと連携し、25億ドルを投じてミシガン州ランシング近郊に電池工場を建設することを提案したと報じていた。 LGESは世界のEV用バッテリー市場で20%以上のシェアを持ち、テスラ、フォルクスワーゲン(VW)、現代自動車などにバッテリーを供給。韓国史上最大規模の新規株式公開(IPO)を実施し、今週上場する。 2022-01-26T030949Z_1_LYNXMPEI0P03Y_RTROPTP_1_LGES-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220126:nRTROPT20220126030949LYNXMPEI0P03Y 韓国LGエナジーと米GM、米国にEVバッテリー工場 21億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220126T030949+0000 20220126T030949+0000 2022/01/26 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は続落、明日のFOMCは無風通過か?  日経平均は続落。107.26円安の27024.08円(出来高概算5億1074万株)で前場の取引を終えている。 25日の米株式市場でNYダウは66.77ドル安(-0.19%)と小幅反落。ウクライナを巡る緊張に加え、日本時間明日未明に結果公表を控える連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感から売りが続いた。ただ、アメリカン・エキスプレスなどの企業の好決算や5年債入札の結果を受けた安心感からNYダウは一時上昇に転じる局面もあった。ハイテク株への売りは続きナスダック総合指数は-2.27%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は-3.70%とそれぞれ大幅に反落した。小幅安にとどまったNYダウを受け日経平均は25.36円安でスタート。寄り付き直後に一時27184.54円(+53.20円)とプラスに転じる場面もあったが、FOMCの結果公表を目前に控えるなか買い手に乏しくすぐに失速。早々に27000円を割り込むと下値模索の動きが続いたが、引けにかけては急速に下げ渋り27000円を回復した。 個別では、米ハイテク株安を受けて東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連株のほか、村田製<6981>、TDK<6762>、ローム<6963>などが下落。本日大引け後に決算発表を控える日本電産<6594>とファナック<6954>は出尽くしへの警戒感から4%近く下落。また、22年度に6年ぶりとなる過去最高の世界生産台数の計画を発表したトヨタ自<7203>は足元の減産報道から計画への懐疑的な見方もあり下落、デンソー<6902>も安い。一方、傘下の英アームの新規株式公開(IPO)の準備について伝わったソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>が大幅高。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、三菱UFJ<8306>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>などの景気敏感株の一角も高い。ほか、ベイカレント<6532>、HOYA<7741>、マネーフォワード<3994>などグロース(成長)株の一角も買われている。 セクターでは石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品などが下落率上位に並んだ。一方、その他製品、海運業、精密機器などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の44%、対して値上がり銘柄は49%となっている。 本日の東京市場では主要株価指数がまちまち。イベント前に大型株を手掛けにくいなか日経平均や東証株価指数(TOPIX)は軟調だが、幕間つなぎの物色でJASDAQ平均とマザーズ指数は小幅ながら上昇している。東証1部全体では値上がり数と値下がり数の割合はほぼ拮抗しており、FOMC前の模様眺めの雰囲気が伝わってくる。前場、日経平均は一時26858.68円まで下げる場面があり、売り仕掛けのような動きも見られたが、前引けにかけては再び27000円を回復するなど、心理的な節目を意識した底堅さも見られた。 さて、明日はいよいよFOMCの結果公表とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見の内容を織り込むこととなる。市場ではすでに年4回の利上げと年央からの量的引き締め(QT)はほぼ織り込み済みだ。焦点は3月の利上げ幅が0.25%と0.5%のどちらなのか、量的緩和縮小(テーパリング)のペースを一段と加速した上でQTの前倒しがあるのかといった点だろう。 足元、米国では経済指標の下振れが目立つ。12月の小売売上高が前月比1.9%減と市場予想を大きく下振れたほか、18日に発表されたNY連銀製造業景気指数は予想の25.0を大幅に下回る−0.7だった。また、24日に英IHSマークイットが発表した1月の購買担当者景気指数(PMI)の総合は50.8と前月から6.2ポイントも低下し、1年半ぶりの低水準となった。さらに、前日に発表された1月リッチモンド連銀製造業指数は8と前月から半減し、予想の14も大きく下振れた。 前日には国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表し、世界経済全体の実質成長率は4.4%と昨年10月時点の予測から0.5pt引き下げられた。特に際立たったのが、1.2pt引き下げられた米国と0.8pt引き下げられた中国だ。米国では長期化するインフレやバイデン政権が進める大型歳出・歳入法案の遅れ、金融政策の引き締めなどが反映され、中国は感染封じ込めのための厳しい「ゼロコロナ」政策による内需停滞が要因だ。22年の米国の成長率は4.0%と21年の5.6%から大きく後退し、中国は4.8%と21年の8.1%から大幅に低下する。 米国をはじめとした各国の経済指標の下振れ傾向に加え、世界経済大国のツートップである米中の景気見通しの大幅下方修正は景気減速懸念を一層高めるような内容だ。米10年国債利回りは19日に一時1.9%を付けた後は足元1.7%台半ばで安定している。また、ドル円は1ドル=116台の高値を付けた後は失速し、足元では113円台後半だ。米長期金利やドル円の上昇一服は、景気減速の兆候が見られるなかでのFRBによる金融引き締めが景気後退を招くのではないかとの不安を表していると考えられる。 一方、昨日に発表された米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数は前年同月比+18.3%と引き続き高い伸びではあったが、10月の同+18.5%からは伸びが鈍化し、伸びが減速したのは4カ月連続となった。 インフレ指標への反映に遅行性のある平均賃金や住宅価格の伸びがインフレ長期化の懸念を強めているわけだが、後者の住宅価格については若干ながらもこのように鈍化の兆候が見られている。ベース効果などの影響もあり、市場では年央からのインフレ鈍化というシナリオも根強い。こうした背景もあり、足元の経済・物価指標を見る限りでは、さすがのFRBも景気やマーケットに配慮し明日のFOMC結果公表において、市場予想を上回るような過度な引き締め策を発表することはないのではと考えている。その通りとなれば目先のあく抜け感から相場の反発も短期的には期待できそうだ。しかし、昨年12月からのFRBの急速なタカ派転換は目覚ましく、都合のよい予想が裏切られるリスクもあろう。投資家には慎重な対応を求めたい。 後場の日経平均は引き続き27000円を意識した一進一退となりそうだ。アジア市況が小高いなか、時間外取引の米株価指数先物も本日は今のところ落ち着いている。材料難のなかイベント直前に持ち高を大きく動かす向きは少ないとみられ、後場は落ち着いた展開が想定される。 <AK> 2022/01/26 12:08 注目トピックス 日本株 【M&A速報:2022/01/26(1)】吉野家HD、 グリーンズプラネットの全保有株をフライドグリーントマトに譲渡 ■吉野家HD<9861>、 子会社グリーンズプラネットの全保有株をフライドグリーントマトに譲渡■豆蔵K2TOPHDグループのオープンストリーム、ニュートラルからスマート工場プロダクト事業を譲り受け■WMパートナーズ、地銀・生損保・事業会社の計13社から国内のPEファンド等の出資持ち分買取■日鉄興和不動、不動産テック領域に特化したVCファンド「Agya Ventures Fund L.P.」に出資■オンライン医薬品ECプラットフォーム「東京美肌堂クリニック」開発・運営のLATRICO、総額約3億円の資金調達を実施■サーチファンド・ジャパン、NEXTAGE GROUP子会社で住宅リフォーム・新築住宅事業のミスターデイクの事業承継投資を実行■NFTプラットフォーム「Kollektion」運営のKLKTN、約7.4億円の資金調達を実施■エクシオグループ<1951>、シンガポールのIoT・ブロックチェーンソリューションのAscent Solutionsの株式取得■SHIFT<3697>、M&A・PMIの戦略推進に向けて投資子会社「SHIFTグロース・キャピタル」を設立■キムラタン<8107>、「キムラタンアウトレットショップミクサージュ沖縄店」の運営を合同会社リトルハウスビジョンに移管■公益財団法人長野県テクノ財団、公益財団法人長野県中小企業振興センターを吸収合併■芙蓉総合リース<8424>子会社のアクリーティブ、子会社のアクリーティブ・メディカルサービスを吸収合併■JSP<7942>、射出事業へ参入 イタリアのGHEPI社に出資■リースキン事業の中越クリーンサービス、関連会社の鳥海産業を吸収合併■青果卸売事業者のセントライ青果、同業の浜中と資本業務提携■エムスリー<2413>、ペイシェントリクルートメント等臨床試験・臨床研究支援サービス提供の3Hグループを子会社化■カーライフテックサービス「cars」運営のファーストグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズと資本提携■お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」運営の400F、総額3.6億円の資金調達を実施■日本のお菓子のサブスクリプションサービス等を展開するBokksu、シリーズAで約25億円の資金調達を実施■超小型衛星開発のアークエッジ・スペース、16.7億円の資金調達を実施■エネルギー卸取引マーケットプレイス運営のenechain、シリーズAで16億円の資金調達を実施■太洋物産<9941>、臨時株主総会を3月1日に開催 敷島ファームによる株主提案には「反対」■ヤマシナ<5955>、締結部品(ネジ)仕入販売の中国山科サービスを買収■クボタ<6326>、水環境事業関連子会社3社を統合 新会社名は「クボタ環境エンジニアリング」【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 <CS> 2022/01/26 12:02 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は下げ渋り、方向感は乏しい 26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、113円後半を中心にもみ合った。米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策決定を控え、方向感は乏しい。日経平均株価の反落でやや円買いに振れたが、米ダウ先物はプラスで推移し、日本株安を嫌気した円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円78銭から113円93銭、ユーロ・円は128円63銭から128円79銭、ユーロ・ドルは1.1294ドルから1.1306ドル。【要人発言】・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17-18日開催分)「当面は現在の金融緩和を継続していくことが妥当」「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じるべき」 <TY> 2022/01/26 12:02 注目トピックス 市況・概況 注目銘柄ダイジェスト(前場):GenkyDrugS、アルー、日置電など 日置電<6866>:6490円(-620円)大幅続落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は57.5億円で前期比2.3倍となり、1月14日の上方修正水準で着地した。一方、22年12月期は61.8億円で同7.5%増と増益率は縮小の見通しとしている。EV関連分野の成長に伴う高成長継続期待があった中、成長鈍化見通しをネガティブに捉える動きが優勢。また、年間配当金は記念配30円一巡によって140円を計画、前期比25円の減配を計画。KIMOTO<7908>:216円(-16円)大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.5億円で前年同期比7.7倍となり、通期予想9億円、前期比2.2倍は据え置いている。累計大幅増益決算となっているが、10-12月期は3.1億円で同34.3%減と大幅減益に転じており、通期計画に対する進捗率も72.7%にとどまっている。前年同期が高水準だった反動も強まる形だが、業績上振れ期待などはやや低下の方向となっている。GenkyDrugS<9267>:3685円(-455円)大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は29.2億円で前年同期比9.6%減益となり、従来予想の31億円を下振れる着地に。第1四半期の営業増益から減益に転じる形へ。通期予想65億円は据え置いているものの、上振れ期待は後退する格好のようだ。ディスカウント戦略の進行による粗利益率の低下、新入社員の積極採用や大型店テコ入れなど販管費も増加。また、1月の既存店減収率拡大などもネガティブ視。日本電産<6594>:10130円(-415円)大幅続落。一時20年10月以来の1万円大台割れとなっている。米FOMC結果発表を控えて引き続きグロース株の神経質な動きが続いている中、本日第3四半期決算発表を控えており、発表後の出尽くし感などを警戒する動きにもなっているもよう。クレディ・スイス証券では10-12月期営業利益を533億円と予想、7-9月期456億円からは2ケタ成長を予想。通期予想は1951億円で会社計画1900億円を上回るとみている。ディスコ<6146>:31950円(+700円)反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は233億円で前年同期比74.9%増となり、市場予想をやや上回る着地になっている。また、受注高は800億円で前年同期比67%増、前四半期比13%増となり、ピークアウトリスクなども意識されていた中、一段の拡大をポジティブ視する動きが優勢に。第4四半期の為替前提を105円としながらも、通期予想は833億円で前期比56.9%増とし、コンセンサス水準を上回っている。エクサウィザーズ<4259>:741円(+13円)続伸。一部メディアが「エクサウィザーズ子会社のVision Wizは4月、保育園など学童施設に設置したAIカメラで子供を撮影し、保護者に自動配信するサービスを始める」と報じ、買い材料視されている。報道によると「表情や動作を基に1日あたり最大で数十万枚を自動撮影し、仕分けも担う。施設側の負担を減らしつつ、保護者の需要に応える」という。アルー<7043>:787円(+64円)大幅に反発。21年12月期の営業損益を従来予想の2.30億円の黒字から2.78億円の黒字(前期実績2.18億円の赤字)に上方修正している。教室型研修の回復に加え、グローバル人材育成の大型案件が順調に推移しているため。研修のオンライン化で売上原価、テレワークの推進で販管費がそれぞれ減少したことも利益拡大の要因。このところ株価が低位で推移しており、値頃感があることも買いにつながっているようだ。KG情報<2408>:350円(+10円)大幅に続伸。22年12月期の営業損益予想を前期比368.8%増の1.55億円の黒字と発表している。家づくり相談・紹介サービスで新規エリアへの出店や既存店舗の集客力を強化する。求人関連情報では広告料収入の強化などに注力する。同時に発表した21年12月期の営業損益は0.33億円の黒字(前期実績は3.67億円の赤字)で着地した。家づくり相談・紹介サービスの店舗数が増加し、利益押し上げに貢献した。 <ST> 2022/01/26 12:02 個別銘柄テクニカルショット ニチコン---いったんはリバウンドを意識したスタンスに 反発。1月5日につけた1335円を戻り高値に調整を継続し、前日の下落で75日線を割り込んだこともあり、いったんはリバウンドを意識したスタンスに。一目均衡表では雲上限を割り込み、雲下限までの調整を経て、リバウンドを試す展開。週足においても雲下限まで下げており、雲のねじれの局面であることから、踏ん張りどころである。 <FA> 2022/01/26 12:02 みんかぶニュース 為替・FX 午前:債券サマリー 先物は反落、長期金利0.135%で横ばい  26日午前の債券市場で、先物中心限月3月限は反落。全般的に模様眺めムードが強く、上下の値幅はわずか6銭にとどまった。  債券先物は25日の米市場で米長期債相場は小幅下落した流れを引き継ぐかたちでスタート。日銀は「残存期間3年超5年以下」「同5年超10年以下」物価連動債を対象とする国債買いオペを通知したことが下支えとなったが、一方で売り先行も下げ幅縮小する日経平均株価が重荷となったようだ。あす実施される2年債入札や26日まで開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を見極めたいとのムードもあり、商いの盛り上がりには欠けた。  午前11時の先物3月限の終値は前日に比べ5銭安の150円91銭となった。現物債市場で10年債の利回りは、前日比横ばいの0.135%だった。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 11:58 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(前引け)=続落、半導体関連の一角などに買い戻す動き  26日前引けの日経平均株価は前営業日比107円26銭安の2万7024円08銭と続落。前場の東証1部の売買高概算は5億1074万株、売買代金概算は1兆3916億円。値上がり銘柄数は1070、対して値下がり銘柄数は980、変わらずは131銘柄だった。  きょう前場の東京株式市場は売り優勢、強弱観対立のなか下値では押し目買いが観測されたもののマイナス圏で着地した。前日の米国株市場でハイテク株が売られ、ナスダック総合株価指数が大きく値を下げたことを受け、主力株中心に買い手控えムードが広がった。日経平均は一時2万7000円台を下回って推移する場面もあった。ただ、半導体関連の一角など売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きも顕在化し、日経平均も前場後半にかけて下げ渋る動きとなった。なお値上がり銘柄数は1000を上回り全体の約半数を占めており、値下がり銘柄数を上回っている。  個別では、東京エレクトロン<8035.T>が軟調、日本電産<6594.T>も下値を探った。ファナック<6954.T>、村田製作所<6981.T>などが売りに押され、塩野義製薬<4507.T>は大幅安。Genky DrugStores<9267.T>が急落、HIOKI<6866.T>の下げも目立つ。石川製作所<6208.T>も値を下げた。半面、レーザーテック<6920.T>が断トツの売買代金をこなしてプラス圏で着地したほか、ディスコ<6146.T>も値を上げた。ソフトバンクグループ<9984.T>も上昇した。任天堂<7974.T>が高く、日本郵船<9101.T>など海運株も堅調。スズキ<7269.T>も買いを集めた。EduLab<4427.T>が大幅高、KeePer技研<6036.T>も値を飛ばした。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 11:47 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・26日>(前引け)=IMV、エーアイ、コメリ  IMV<7760.T>=大幅反発。一時89円高の593円まで値を飛ばし注目を集めた。同社は自動車業界を主要顧客に振動試験装置や計測器の製造販売を行い、受託試験サービスにも展開している。車載用リチウムイオン2次電池の充放電の性能試験などでも実績が高く、電気自動車(EV)普及局面で収益機会の拡大が期待されている。EV用2次電池の開発で先駆するパナソニック<6752.T>が、2023年にもEV用で航続距離が従来よりも大幅に長い新型リチウムイオン電池を量産する計画にあることが伝わるなか、IMVにとっても商機が高まるとの思惑がある。成長戦略にも積極的で、直近策定の24年9月期を最終年度とする中期経営計画では売上高146億円(前期実績115億7600万円)、営業利益15億円(同10億6700万円)を掲げている。時価予想PERは9倍台と割安なだけに上値余地が意識されている。  エーアイ<4388.T>=急動意。25日の取引終了後、同社の高品質音声合成エンジン「AITalk」が、シャノン<3976.T>子会社のジクウが提供するメタバース型バーチャルイベントサービス「ZIKU」に採用されたと発表しており、これが好感されている。「ZIKU」は、アバターを用いて展示空間をゲーム感覚で歩き回ることのできるバーチャルイベントサービス。今回の「AITalk WebAPI」と「ZIKU」との連携により、来場者がブースに接近した際の出展社側からの定型的な勧誘音声や、展示パネルの説明音声作成機能として利用できるようになり、出展社は管理画面上からテキスト入力することで、簡単に音声を作成することが可能となる。また同時に、「AITalk」が国税庁が運営するYouTubeチャンネル「国税庁動画チャンネル」に採用されたとも発表した。動画のナレーション音声作成に「AITalk 声の職人 パッケージ版」が採用されたとしている。  コメリ<8218.T>=大幅高で5日続伸。同社は25日取引終了後、22年3月期第3四半期(10~12月)の連結営業利益が73億円となり、前年同期の69億円を上回って過去最高額を更新したと発表した。顧客の住環境改善ニーズが高く、リフォーム資材・エクステリア用品などの核カテゴリーが堅調だった。第3四半期累計(4~12月)の連結営業利益は251億2200万円だった。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。通期計画275億円(前期比8.6%減)に対する進捗率は91.4%に達した。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング=26日前引け  26日前引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。                   売買代金       銘柄名    売買代金 増加率(%)   株価 1. <1570> 日経レバ     96633   -28.8    13730 2. <1357> 日経Dインバ   17166   -53.2     434 3. <1459> 楽天Wベア    8730   -8.4    1737 4. <1458> 楽天Wブル    8047   -27.9    16085 5. <1360> 日経ベア2    7677   -28.7   1060.0 6. <1579> 日経ブル2    6255   -39.3    14670 7. <1321> 野村日経平均   5982   -10.9    27895 8. <1306> 野村東証指数   3100   -11.2   1972.0 9. <1552> VIX短先物   2887   -42.1    2150 10. <2038> 原油先Wブル   2201   -12.8     922 11. <1545> 野村ナスダク   2139   -31.5    16410 12. <1329> iS日経     1392   113.2    28040 13. <2516> マザーズ     1330   91.1    606.6 14. <2569> 日興NQヘ有   1195   12.4   2561.0 15. <1568> TPXブル    1030   -71.8    22630 16. <1571> 日経インバ     901   46.5    1044 17. <1366> 大和日経Dイ    774   -28.3    1134 18. <1320> 大和日経平均    761   -48.4    27855 19. <1671> WTI原油     751   -45.9    1957 20. <1330> 日興日経平均    678   -42.8    27930 21. <2563> iS米国株H    639   27.5    2851 22. <2521> 日興SPヘ有    552   51.6   1521.5 23. <1365> 大和日経レバ    549   -61.1    21200 24. <1655> iS米国株     544   -56.0    3580 25. <1557> SPDR5百    514   -65.7    49590 26. <1547> 日興SP5百    442   -21.6    5391 27. <2634> 野村SPH有    397   744.7   2212.5 28. <1358> 日経2倍      393   -52.1    25525 29. <1343> 野村REIT    378   -48.4   2030.0 30. <2568> 日興NQヘ無    364   -38.6   2787.0 31. <1540> 純金信託      349   30.7    6445 32. <2631> MXナスダク    330   -57.1    11650 33. <2558> MX米株SP    320   -39.7    14265 34. <2632> MXナスヘ有    290   866.7    10770 35. <1615> 野村東証銀行    256   80.3    162.2 36. <1356> TPXベア2    247   -41.6   1119.0 37. <1546> 野村ダウ30    239   -54.5    38250 38. <2635> 野村米ESG    215  1691.7   2360.5 39. <1308> 日興東証指数    209   -74.2   1950.5 40. <1475> iSTPX     205   -4.2    1947 41. <1346> MX225     199   -75.5    27815 42. <1699> 野村原油      159   -65.1    244.3 43. <1326> SPDR      115   59.7    19655 44. <1369> One225    115   -43.6    27030 45. <1348> MXトピクス    105   -48.0   1955.0 46. <1496> iSIG債H    100  3233.3    2476 47. <2562> 日興ダウヘ有    99   -13.2   2966.5 48. <1305> 大和東証指数    96   -89.1   1995.5 49. <1563> マザーズコア    87   -17.1    2910 50. <2633> 野村SPH無    82   -71.0   2308.0 ※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日前引けに比べた増減率(%) 株探ニュース 2022/01/26 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ジャスダック市場(前引け)=日経ジャスダック平均は4日ぶり反発、アミタHD、アイビーがS高  26日前引けの日経ジャスダック平均は前日比17.12円高の3624.62円と4日ぶり反発。値上がり銘柄数は313、値下がり銘柄数は209となった。  個別ではアミタホールディングス<2195>、アイビー化粧品<4918>がストップ高。丸八証券<8700>は昨年来高値を更新。ANAP<3189>、プロルート丸光<8256>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、田中化学研究所<4080>、太洋物産<9941>は値上がり率上位に買われた。  一方、ルーデン・ホールディングス<1400>、クルーズ<2138>、CAICA DIGITAL<2315>、ソフトフロントホールディングス<2321>、プロパスト<3236>など44銘柄が昨年来安値を更新。不二硝子<5212>、佐渡汽船<9176>、細谷火工<4274>、ポエック<9264>、両毛システムズ<9691>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2022/01/26 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証マザーズ(前引け)=マザーズ指数は4日ぶり反発、ホープ、エーアイが買われる  26日前引けの東証マザーズ指数は前日比7.01ポイント高の779.15ポイントと4日ぶり反発。値上がり銘柄数は305、値下がり銘柄数は94となった。  個別ではロードスターキャピタル<3482>が昨年来高値を更新。ホープ<6195>、エーアイ<4388>、フレクト<4414>、グローバルウェイ<3936>、リアルワールド<3691>は値上がり率上位に買われた。  一方、マクアケ<4479>がストップ安。ジーエヌアイグループ<2160>、ファンデリー<3137>、富士山マガジンサービス<3138>、アンビション DX ホールディングス<3300>、GA technologies<3491>など79銘柄は昨年来安値を更新。リニューアブル・ジャパン<9522>、ナレッジスイート<3999>、イーエムネットジャパン<7036>、ウォンテッドリー<3991>、エコモット<3987>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2022/01/26 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=26日前引け、WT商品総合、コスピベアが新高値  26日前場の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比32.2%減の1799億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)20銘柄の売買代金は同31.8%減の1563億円だった。  個別ではWisdomTree ブロード上場投資信託 <1684> 、WisdomTree 農産物上場投資信託 <1687> 、NEXT韓国KOSPI・ベア <2034> が新高値。グローバルX eコマース-日本株式ETF <2627> 、上場インデックスファンド日経レバレッジ指数 <1358> 、グローバルX クリーンテックESG-日本株式ETF <2637> 、One ETF 日経225 <1369> 、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> など15銘柄が新安値をつけた。  そのほか目立った値動きではMAXIS日本株高配当70 <1499> が3.85%高と大幅な上昇。  一方、国際のETF VIX短期先物指数 <1552> は4.27%安と大幅に下落した。  日経平均株価が107円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金966億3300万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1175億5900万円を大きく下回っており低調。  その他の日経平均ETFではNEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が171億6600万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が87億3000万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が80億4700万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が76億7700万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が62億5500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2022/01/26 11:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 01月26日 11時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (5020) ENEOS    東証1部       [ 妥当圏内 ] (4918) アイビー化粧品  東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ] (3691) リアルワールド  東証マザーズ     [ 割高 ] (4755) 楽天グループ   東証1部       [ 割安 ] (7974) 任天堂      東証1部       [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4479) マクアケ     東証マザーズ     [ 分析中 ] (9267) Genky    東証1部       [ 割安 ] (7908) KIMOTO   東証1部       [ 割安 ] (7203) トヨタ自動車   東証1部       [ 割高 ] (5759) 日本電解     東証マザーズ     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証2部(前引け)=2部指数は反発、川本産業、日本ハウズが買われる  26日前引けの東証2部指数は前日比31.12ポイント高の7200.41ポイントと反発。値上がり銘柄数は215、値下がり銘柄数は140となった。  個別では日本ハウズイング<4781>が昨年来高値を更新。川本産業<3604>、THE WHY HOW DO COMPANY<3823>、明治機械<6334>、ナガホリ<8139>、田岡化学工業<4113>は値上がり率上位に買われた。  一方、フルスピード<2159>、アップルインターナショナル<2788>、サイバーステップ<3810>、パス<3840>、マナック・ケミカル・パートナーズ<4360>など18銘柄が昨年来安値を更新。SDSホールディングス<1711>、ユニバンス<7254>、ムーンバット<8115>、三京化成<8138>、東京衡機<7719>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2022/01/26 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ◎26日前場の主要ヘッドライン ・川本産業に投資資金が再攻勢、買い残減少とオミクロン株の感染加速受け一時19%高 ・INPEXは朝高後に上昇幅縮小、WTI価格は上昇も高値警戒感台頭 ・メルカリ下値模索で時価総額7000億円割れ、高PER嫌気されマザーズ低迷の象徴に ・IMVは急動意、EV用電池市場拡大で追い風強く中計にも期待感 ・ソフトバンクGは朝安後持ち直す、アーム買収計画に暗雲も自社株買いの思惑で下値抵抗力発揮 ・エーアイが急反発、「AITalk」がメタバース型バーチャルイベントサービスに採用 ・神戸物産が反発、来店客数増え12月単体営業利益3.8%増 ・海運株が軒並み堅調、米景気減速やウクライナ情勢は逆風もバリュー株素地に着目 ・コメリは大幅に5日続伸、10~12月営業利益は過去最高を更新 ・トヨタは頑強な値動き、22年度自動車生産台数は過去最高の1100万台計画 ・東エレクの下値模索続く、金融引き締め政策警戒した米半導体株安を引き継ぐ ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所:MINKABU PRESS 2022/01/26 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均26日前引け=続落、107円安の2万7024円  26日前引けの日経平均株価は続落。前日比107.26円(-0.40%)安の2万7024.08円で前場の取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1069、値下がりは980、変わらずは131。  日経平均マイナス寄与度は29.25円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファナック <6954>が29.08円、ファストリ <9983>が16.92円、塩野義 <4507>が13.71円、KDDI <9433>が12.69円と並んだ。  プラス寄与度トップはSBG <9984>で、日経平均を35.53円押し上げ。次いでスズキ <7269>が8.81円、任天堂 <7974>が7.47円、エムスリー <2413>が5.58円、コナミHD <9766>が5.29円と続いた。  業種別では33業種中13業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、海運、精密機器、鉄鋼が続いた。値下がり上位には石油・石炭、パルプ・紙、食料が並んだ。 株探ニュース 2022/01/26 11:31 注目トピックス 日本株 日置電---大幅続落、今期の収益成長鈍化見通しをマイナス視 日置電 <6866>は大幅続落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は57.5億円で前期比2.3倍となり、1月14日の上方修正水準で着地した。一方、22年12月期は61.8億円で同7.5%増と増益率は縮小の見通しとしている。EV関連分野の成長に伴う高成長継続期待があった中、成長鈍化見通しをネガティブに捉える動きが優勢。また、年間配当金は記念配30円一巡によって140円を計画、前期比25円の減配を計画。 <ST> 2022/01/26 11:27

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