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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に堀田丸正
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日正午現在で堀田丸正<8105.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。
１４日の東証スタンダード市場で堀田丸正が横ばい圏で推移。前日まで６連騰となり、このうち５日間はストップ高を演じ株価が急騰していた。４日の取引終了後、ＲＩＺＡＰグループ<2928.SP>が保有する株式の一部を、米バックト・ホールディングス＜BKKT＞傘下で暗号資産をはじめとするデジタル資産の売買・管理などのプラットフォームやサービスを提供するバックト・オプコ・ホールディングス（ジョージア州アルファレッタ）に譲渡すると発表。バックト・オプコ・ホールディングスは議決権所有割合約３割の筆頭株主となった。堀田丸正を衣替えしてデジタル資産への投資を進める計画とも報道されるなか、買い人気が膨らんでいる。ただ、株価は４日終値から一時８倍強に跳ね上がっており、高値警戒感が台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 13:06
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（6）：保守的な前提に基づき、2026年5月期は減収減益を予想（1）
*13:06JST プロパスト Research Memo（6）：保守的な前提に基づき、2026年5月期は減収減益を予想（1）
■プロパスト<3236>の今後の見通し1. 2026年5月期の業績見通し今後の日本経済は、米国の通商政策等による不透明感があり、一部で足踏みが見られるものの当面は内需がけん引する形で、緩やかな回復を続けることが見込まれる。しかしながら、東欧や中東における世界情勢の不透明性、円安や資源価格の上昇に伴うエネルギー価格や食料品の価格上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが、景気の下押し圧力となる可能性がある。また、同社が属する不動産業界に関しては、地価及び建築費の上昇が続いている一方で、新築マンションの販売価格が今後もこれまでのように上昇し続けるかについては、不透明な状況だ。もし販売価格の上昇が鈍化した場合、コスト増を販売価格に転嫁できず、利益率が低下するおそれがある。物価の上昇や金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下への懸念はあるものの、都心部の駅に近い魅力的な物件は、供給が限られることや販売価格の先高観等から、需要は引き続き底堅く推移することが見込まれる。このような経済環境の下、同社では、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス用の物件を中心に仕入れを行うが、物件取得に関しては立地や価格に留意することに加えて、売却想定価格やバランスシートの健全性を意識しつつ、より一層厳選したうえでの取得が必要であると考えている。2026年5月期の業績予想については、売上高23,140百万円（前期比16.9%減）、営業利益1,925百万円（同42.2%減）、経常利益1,600百万円（同43.4%減）、当期純利益1,120百万円（同42.8%減）を計画している。都心部のなかでも需要が見込める物件を厳選して購入するとともに、賃貸開発事業の完成予定物件並びに現在保有しているバリューアップ物件の売却活動を積極的に推進するが、利益に関しては、さらなる地価及び建築費の上昇等のコスト増の影響を考慮している。ただ、同社では、従来より期初には慎重な業績予想を発表する傾向が強いことから、予想を上回る決算となる可能性が高いと弊社では見ている。なお、同社は例年計画を早期に達成するために、収益が上期に偏重する傾向がある。また、同社の売上高は顧客への引渡しをもって計上されるため、早期に上がる収益と時の経過とともに発生する費用とのタイミングのずれが生じることから、四半期ごとの業績を見た場合は、業績に偏重が生じる傾向にあることにも留意が必要だ。事業別には、分譲開発事業については、賃貸開発物件として予定していた物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したが、開発には3年程度の時間を要するため、2026年5月期での売上高の計上予定はない。賃貸開発事業では、不動産価格は上昇を続けているものの、それ以上に資材高や人材不足による建築費の上昇が続いており、22プロジェクトの販売を予定しているが、費用負担の増加から利益率の低下を予想する。これまでは、原価上昇によるコスト高をタイトな需給環境や魅力ある物件の立地等を背景に、売却価格で相当程度吸収してきた。ただ、同社では、不動産価格は上昇を続けているものの、それ以上に資材高や人材不足、工期延長による建築費の上昇が続いており、費用負担の増加から利益率の低下を見込んでいる。バリューアップ事業では、2025年5月期には事業のリスク管理をより強化し、財務体質のさらなる健全化を図るため、在庫削減を進めた結果、2026年5月期に販売可能なプロジェクト数が3プロジェクトへと減少する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/08/14 13:06
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（5）：2025年5月期は、保有物件の積極的な売却により増収増益決算
*13:05JST プロパスト Research Memo（5）：2025年5月期は、保有物件の積極的な売却により増収増益決算
■プロパスト<3236>の業績動向1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の日本経済は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により不透明感が強まった。同社が属する不動産業界においては、弱含みの動きが見られた。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は2025年4月が626,000戸（前月比42.0%減）と、3ヶ月ぶりの減少に転じた。また、首都圏マンションの初月契約率は同年5月には57.9%となり、好不況の分かれ目とされる70%を下回った。このような状況のなか、同社は、事業のリスク管理をより強化し、財務体質のさらなる健全化を図るため、在庫の削減や回転率を重視し、総資産圧縮に注力した。賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、より厳選した新規物件の取得を行うとともに、保有物件の積極的な売却を進めた。この結果、2025年5月期の売上高は27,839百万円（前期比19.5%増）、営業利益は3,334百万円（同9.1%増）、経常利益は2,826百万円（同8.9%増）、当期純利益は1,957百万円（同7.5%増）と、増収増益決算となった。期初には増収減益を計画していたが、売上高は計画比3.9%増、営業利益も同67.5%増と、計画を大きく上回って着地した。外国人投資家による需要が強く、想定より高く売れる物件が出てきたことや、今後の経済環境を考えて資産を減らす方向に舵をとり、在庫の削減を行ったことが好決算の理由である。ただ、売上総利益率や営業利益率など、収益性指標は低下した。セグメント別では、分譲開発事業は、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロ（前期は3,755百万円）、営業利益もゼロ（前期は443百万円）であった。同事業では、首都圏市場全体で地価や建築費が上昇し販売価格が高くなり、土地の取得が困難になったことや、高水準の収益確保が難しくなったことから、近年は同社全体に占める売上高・営業利益のウェイトは低下している。賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、外神田プロジェクト、蔵前2プロジェクト及び初台2プロジェクト等、19プロジェクト（前期も19プロジェクト）を売却した。中国、香港、台湾、シンガポール等外国人投資家による需要が強かった。この結果、売上高は18,002百万円（前期比4.5%増）となった。また、依然として高い収益性を維持しており、売却物件の地域優位性が評価されているものの、建築コストの増加により原価が増加した結果、前期比では収益性が低下したため、営業利益は3,278百万円（同7.0%減）となった。資材コストは落ち着いてきたが、人手不足が続いている状況だ。また、前期にはプロジェクトのなかに想定以上の利益が生じた物件もあり、高い利益率を達成した反動もあった。この結果、営業利益率は前期の20.5%から当期は18.2%に低下した。ただ、同事業の同社全体に占める比率は、売上高で64.7%（前期は73.9%）、営業利益で71.2%（同81.6%）であり、引き続き同社の業績を支える事業となっている。バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシング活動を行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めたうえで売却している。具体的には八雲2プロジェクト及び中里プロジェクト等の18プロジェクト（前期は5プロジェクト）を売却した。分譲開発事業の落ち込みをカバーするとともに、財務体質のさらなる健全化を図るため、次期に販売予定だったプロジェクトを早期に販売して在庫を減らした。その結果、売上高は9,824百万円（前期比323.5%増）、営業利益は1,324百万円（同278.1%増）と大幅な増収増益となった。ただ、営業利益率は前期の15.1%から当期は13.5%に低下している。また、同事業の同社全体に占める比率は、売上高で35.3%（前期は10.0%）、営業利益で28.8%（同8.1%）に拡大した。2. 財務状態及びキャッシュ・フローの状況2025年5月期末の資産合計は、前期末比1,705百万円減の30,182百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,540百万円増加した一方で、保有物件の売却を積極的に進めて、仕入を抑制した結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて5,183百万円減少したことによるものである。負債合計については、前期末比3,433百万円減の18,007百万円となった。これは主に、保有物件の売却と借入金の返済を積極的に進めたことに伴い、借入金（長期借入金と短期借入金等の合計）が3,825百万円減少したことによる。純資産合計については、前期末比1,728百万円増の12,175百万円となった。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,821百万円増加したことによる。利益の積み上げにより、自己資本比率は40.1%（前期比7.6ポイント上昇）と、中期的目標としていた30%台を大きく上回った。同社では、今後は自己資本40%台を確固たるものにし、厳しい経営環境下でも生き残れる会社となることを目指す方針だ。また、D/Eレシオ（負債資本倍率）は1.36倍（同0.60ポイント低下）、流動比率も250.0%（同11.5ポイント低下）で、短期的な資金繰りに困らない十分な支払い能力を確保している。こうした強固な財務内容は、不動産の仕入などの事業面や金融機関からの借入において有利に働くと考えられる。現金及び現金同等物（以下、資金）の2025年5月期末残高は、前期末より3,621百万円増加し、6,568百万円となった。各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動により獲得した資金は、7,641百万円となった。これは、主に税引前当期純利益で2,822百万円を獲得し、保有物件の積極的な売却により棚卸資産が5,184百万円減少したことに加え、法人税等の支払いが877百万円発生したことによる。投資活動により獲得した資金は、53百万円となった。これは、主に定期預金の預入により133百万円の支出が発生したものの、定期預金の払戻により219百万円を獲得したことによる。財務活動により支出した資金は、4,064百万円となった。これは、主に物件の取得に伴う新たな融資契約締結により、借入金を14,418百万円獲得した一方で、物件の売却や借入期間の終了などに伴う借入金の返済により、18,241百万円の支出が発生したことによるものである。以上から、企業が生み出した利益のなかで、自由に使える資金を示すフリー・キャッシュ・フローは、前期より9,501百万円増加して7,694百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/08/14 13:05
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（4）：デザイン性と低コストを両立し、同社の業績をけん引する主力事業
*13:04JST プロパスト Research Memo（4）：デザイン性と低コストを両立し、同社の業績をけん引する主力事業
■賃貸開発事業1. 事業概要プロパスト<3236>の賃貸開発事業は、首都圏を中心に用地取得から中規模賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、期間としては2年程度の中期プロジェクトである。同社は首都圏エリアを中心とした立地かつ最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地を取得し、40～100坪程度の土地に1プロジェクト15～30戸程度の賃貸マンションを建設する。そして、利便性の高い物件を一時的に自社保有し、同社のネットワークを駆使して空室率を最小限に抑制するとともに、優良なテナント付けを行うなかで賃貸業務を行っている。賃貸付け後は外部環境を勘案しながら、投資物件として売却時期を検討する。売却価格は、最近では1プロジェクトで1,000百万円以上が増えてきている。都心の資産価値が高い優良物件に特化した戦略が奏功しているようだ。売却先は、相続税対策として銀行借入によって物件を購入する首都圏及び地方の国内富裕層が多い。さらに、最近は円安効果もあって海外投資家も増えている。また、個人富裕層の購入に加えて、大型物件に対しては投資ファンドやワンルーム業者の購入も多い。投資家ニーズにマッチする物件を供給していることが、賃貸開発事業が好調の理由と言えるだろう。2. 特長分譲開発事業などで培った同社のデザイン力を生かし、コストを抑制しながら、ハイセンスな賃貸マンションを建築することで、最終的には投資家や投資ファンド向けに売却を行う。コンセプト重視の分譲開発事業とは違い、賃貸開発事業ではパターン化を行うことで低コストを実現している。外壁をコンクリートの打ちっぱなしにするなど、デザイン性を損なわない工夫もしている。また、分譲開発事業と同じく、ローンが付きやすいRC造にこだわって展開している。比較的近年にスタートした事業ではあるものの、今では戦略的に重要な位置付けとなっている。視覚的に訴求するような資料を作成し提案に使用しているが、建物や部屋のデザイン性を強調しながら、立地の良さや利回りも明記しており、仲介会社からも評判が良い。3. 実績例賃貸開発事業の最近の主な実績例は以下のとおりである。(1) ハーモニーグラシア代々木（東京都渋谷区代々木、2020年12月竣工）(2) コンポジット高輪（東京都港区高輪、2024年6月竣工）(3) グランジット東大前（東京都文京区西片、2024年3月竣工）(4) グランジット西蒲田（東京都大田区西蒲田、2024年3月竣工）(5) tocotama terrace 池上（東京都大田区池上、2024年7月竣工）(6) ファーストクラス北参道（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2024年8月竣工）(7) ハーモニーグラシア蒲田（東京都大田区西蒲田、2021年9月竣工）(8) グランジット両国（東京都墨田区緑、2024年8月竣工）(9) コンポジット渋谷本町（東京都渋谷区本町、2024年8月竣工）(10) コンポジット経堂（東京都世田谷区経堂、2024年7月竣工）(11) コンポジット糀谷（東京都大田区西糀谷、2024年10月竣工）(12) グランジット大崎（東京都品川区西品川、2024年10月竣工）(13) コンポジット蒲田ウエスト（東京都大田区西蒲田、2024年9月竣工）(14) コンポジット大森（東京都大田区大森北、2024年11月竣工）(15) コンポジット蒲田テラス（東京都大田区蒲田、2024年10月竣工）(16) グランパセオ蔵前（東京都台東区蔵前、2024年12月竣工）(17) コンポジット渋谷初台（東京都渋谷区初台、2025年2月竣工）(18) グランジット秋葉原（東京都千代田区外神田、2025年3月竣工）(19) コンポジット大井町ヒルトップ（東京都品川区東大井、2025年3月竣工）■バリューアップ事業リニューアル工事で既存建物の付加価値を高めながらも、短期間で売却し、市場変動リスクを低減1. 事業概要バリューアップ事業は、1年程度の短期プロジェクトである。首都圏エリアを中心に中古の収益ビル等を購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して、外壁洗浄、軒天井塗装、鉄部塗装、屋上防水、植栽交換等によって効率的にリニューアル工事や、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、不動産の賃貸を支援するリーシング活動を行うことにより、収益性を向上させて、既存の建物の付加価値を高めたうえで、1プロジェクト当たり500～1,000百万円で再販する。最近では、ほぼ新築の物件を購入し、リーシングをしたうえで売却するケースもある。売却先は主に国内外の富裕層である。少額の改修工事で効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図る事業であるため、市場変動リスクが小さい。他社物件をリーシングして売却するケースが多いうえ、コストは固定して売価に反映するため、最近の建築コスト上昇の影響はない。2. 特長同社にはゼネコン出身者も多く、ノウハウに長けた人材が多い。特に、クリーニング、植栽、外光などの共用部分に対する改修工事により効果的に付加価値を高め、資産価値の向上につなげている。3. 実績例最近の実績例は、以下のとおりである。(1) 天神町プロジェクト（東京都新宿区）(2) 山吹町2プロジェクト（東京都新宿区）(3) 下丸子プロジェクト（東京都大田区）(4) 八雲2プロジェクト（東京都目黒区）(5) 浅草橋8プロジェクト（東京都台東区）(6) 下馬プロジェクト（東京都世田谷区）(7) 下目黒3プロジェクト（東京都目黒区）(8) 西巣鴨3プロジェクト（東京都豊島区）(9) 大塚4プロジェクト（東京都文京区）(10) 代々木7プロジェクト（東京都渋谷区）(11) 日本橋箱崎町2プロジェクト（東京都中央区）(12) 高田馬場4プロジェクト（東京都新宿区）(13) 新蒲田プロジェクト（東京都大田区）(14) 東馬込2プロジェクト（東京都大田区）(15) 千駄ヶ谷8プロジェクト（東京都渋谷区）※区分建物(16) 小山2プロジェクト（東京都品川区）(17) 中野2プロジェクト（東京都中野区）(18) 中里プロジェクト（東京都北区）4. バリューアップ事例バリューアップの具体的事例として、吾妻橋3プロジェクト（東京都墨田区）では、同社が物件を購入した時点で屋上の経年劣化が目立っていたが、既存の防水層を撤去し、下地を調整して塩化ビニールシートを施工し、ビルの資産価値を高めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/08/14 13:04
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は562円安でスタート、ソシオネクストやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;42711.81;-562.86TOPIX;3058.60;-33.31[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比562.86円安の42711.81円と、前引け（42726.63円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は42680円-42740円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝146.60-70円と午前9時頃から60銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高で始まったあとは底堅い動きで0.4％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏だが伸び悩み0.1％ほど上昇している。後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。日経平均は昨日までの6日続伸で3000円近く上昇していることから、引き続き利益確定売りが出やすいようだ。また、朝方と比べ、円相場がやや円高・ドル安方向に振れていることも買い手控え要因となっているもよう。一方、このところの日経平均の急騰場面で買い遅れた向きが下値で買いを入れているとの見方がある。 セクターでは、機械、空運業、輸送用機器が下落率上位となっている一方、石油石炭製品、銀行業、電気・ガス業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ソシオネクスト<6526>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、リクルートHD<6098>、古河電工<5801>、良品計画<7453>、アドバンテスト<6857>、アシックス<7936>、マイクロニクス<6871>、F＆LC<3563>が下落。一方、住友林<1911>、楽天銀行<5838>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>、東電力HD<9501>、SBI<8473>、ゆうちょ銀行<7182>、北海電力<9509>、三井住友<8316>が上昇している。
＜CS＞
2025/08/14 13:03
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（3）：高いデザイン性を武器に、都心の単身層やパワーカップルをターゲットに展開
*13:03JST プロパスト Research Memo（3）：高いデザイン性を武器に、都心の単身層やパワーカップルをターゲットに展開
■分譲開発事業1. 事業概要首都圏エリアを中心にプロパスト<3236>の企画力・デザイン力を生かした分譲マンションを開発・販売している。主たる対象は単身層やパワーカップルである。分譲開発事業は、2～3年程度かかる長期プロジェクトとなる。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクトごとに独立したコンセプトによる空間デザインを創り出す。ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトにふさわしい個別の名付けが行われる。なおローンが付きやすいため、RC造（鉄筋コンクリート造）を多く手掛けている。最近では、最寄駅から徒歩5～10分、1戸当たりの広さ40～60平米、1プロジェクト当たりの売却金額は2,000～4,000百万円程度である。2. 特長同社の強みの1つは、デザイン性の良さにある。都会で生活を送る大人向けのマンションと位置付け、間接照明がくつろぎを誘うような雰囲気を出している。デザインは自社内の設計部が行っており、これも強みにつながっている。同社では、土地の仕入力、企画力、販売力などにも自信を持っている。不動産業では、市況価格の変動が業績に最も大きな影響を与える。近年は、首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格が高水準で推移しており、それに伴い、契約率は低下し販売戸数も減少傾向にある。ディベロッパーが新築マンション市場の先行きに対して慎重になり、土地の供給が減少しているためであるが、引き続き都心のマンションに対する需要は根強いようだ。同社では、過熱気味の事業環境のなか、無理をせず慎重に厳選して仕入を行う方針である。3. 実績例(1) ドゥアージュ コラッド松濤ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区松濤、2019年12月竣工、22戸）は、静謐を保ち、気高く刻を重ねてきた地「松濤」に呼応する邸宅である。日本の美が息づくエッセンスとこの地に伝わる地脈と気高さを融合し、日本伝統の和の空気を纏いながらそれらが共鳴する、美しくモダンな非日常の世界を創り上げた。既に全戸を完売している。(2) ガレリア ドゥエル神田岩本町ガレリア ドゥエル神田岩本町（東京都千代田区岩本町、2023年9月竣工、52戸）は、「伝統」と「先進性」の2つのコンセプトを備えた素材を組み合わせることでデザインをより魅力的に表現している。素材の1つ1つに、こだわりを持たせながら2面性を融合させた“和の空気”を纏った美しい作品である。既に全戸を完売している。(3) その他その他の近年の実績例としては、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市中町、2019年11月竣工）、アスデュール日本橋人形町（東京都中央区日本橋堀留町、2019年11月竣工）、ザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区上馬、2019年7月竣工）、グランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区北品川、2018年4月竣工）、バンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区亀沢、2017年6月竣工）、ヴァントヌーベル代々木（東京都渋谷区千駄ヶ谷、2017年2月竣工）、ベグレッタ トーレ（東京都葛飾区新小岩、2016年4月竣工）などがある。このように同社では、物件ごとにそれぞれのコンセプトに相応しい個別の名称を付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/08/14 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
ネクソンが急反発し年初来高値、６月中間期最終減益も「アラド戦記」再活性化を評価
ネクソン<3659.T>が急反発し、年初来高値を更新した。同社は１３日の取引終了後、２５年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比０．８％増の２３２７億８４００万円、最終利益は同４３．２％減の４３０億３０００万円となった。前期に中国で配信をし爆発的な人気となった「アラド戦記モバイル」の反動が出た半面、パソコン版「アラド戦記」や「メイプルストーリー」が再活性化したという。更に、韓国においてはパソコン版アラド戦記が大きく伸長しており、想定以上に底堅い決算と受け止められたようだ。取得総数１１００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．４％）、取得総額２５０億円を上限とする自社株買いの公表も相まって、投資資金の流入につながった。同社は２５年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結業績予想も開示。売上高は３４９３億５１００万～３５９８億９８００万円（前年同期比１．８～４．７％減）、最終利益は６９４億２９００万～７５８億１４００万円（同２６．３～３２．５％減）を計画する。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 13:02
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（2）：分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開
*13:02JST プロパスト Research Memo（2）：分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開
■会社概要1. 会社概要プロパスト<3236>は総合不動産ディベロッパーで、社名はproperty（資産）とtrust（信託）の組み合わせに由来する。競争の激しい首都圏のマンション市場で、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開するが、その時々の経済環境に応じて最適な事業を伸ばすことで成長を続け、社会貢献を果たす考えである。同社は次の12の競合優位性を発揮することで成長を続けてきた。1) 「仕入力」（情報整理とスピーディな判断）、2) 「近隣住民・行政交渉力」（専門業者に委託せず直接交渉）、3) 「再開発調整力」（地域のポテンシャルを最大限に引き出す）、4) 「創造デザイン力」（同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン）、5) 「プレゼンデザイン力」（潜在意識まで問いかけるイメージ戦略）、6) 「販売マネジメント力」（自分たちで作り上げた作品だからこそ、可能な細かい対応）、7) 「財務力」（ファイナンス方法の多様性と機動性により、短期決済に対応できる体制）、8) 「アフター対応」（迅速な初期対応でクレームを未然に防ぐ）、9) 「解析力」（マーケティングの分析と経済指標の分析）、10) 「高品質実現力」（本質を見極め、唯一無二の空間を提供）、11) 「構想力」（明確なコンセプト）、12) 「建築監理力」（クレームの少なさに反映される完成度の高さ）である。同社は都心のアクセスの良い立地に特化して販売し、分譲開発事業においては、単身層やいわゆるパワーカップル（高収入を得ている共働き夫婦）を主たる顧客ターゲットにした物件を取り扱う。物件ごとに異なるコンセプトと高いデザイン性に特長がある。コンセプト重視のため分譲物件はシリーズ化せず、物件名は個々に異なる。ただ、現在はマンション価格が過熱気味で、パワーカップルでは購入が困難な状況だ。また、賃貸開発事業については、国内外の富裕者層や投資ファンドを主たる顧客ターゲットとして、賃貸マンションを建設し、資産価値の高い新築物件を提供する。バリューアップ事業においても、国内外の富裕者層が主たる顧客ターゲットである。割安な収益不動産を精査して購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシング（不動産の賃貸を支援すること）活動を行ったりすることにより収益性を向上させて、既存の建物の付加価値を高めたうえで売却する。2025年5月期のセグメント別売上高構成比は、分譲開発事業が0.0%、賃貸開発事業が64.7%、バリューアップ事業が35.3%であった。また、営業利益（全社費用控除前）構成比では、分譲開発事業が0.0%、賃貸開発事業が71.2%、バリューアップ事業が28.8%であった。このように、近年は賃貸開発事業とバリューアップ事業が同社全体の業績をけん引している。一方、分譲開発事業にとっては厳しい事業環境が続いているものの、同社は分譲開発事業から始めた会社であり、同事業のノウハウは賃貸開発事業やバリューアップ事業にも活用できることから、引き続き重要な事業と位置付けている。社会情勢やライフスタイルが変化するなかで、同社では創業の精神である「不動産の価値をそのエリアに応じて最大限に生かす」ことを忘れずに、真の付加価値創造への挑戦によって成長を目指している。今後も、同社が供給する住居が、人々にとって「新しいライフスタイルの起点」となり、「安心して長期に保有できる資産」となるように努める考えだ。2. 沿革同社は1987年12月、個人向け不動産の管理を目的に(株)フォレスト・アイとして設立した。そして1991年1月に現社名である「(株)プロパスト」へ商号を変更した。1991年4月に不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始し、1994年3月には東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入した。1995年6月には東京都中野区に初の新築マンションを開発し、1996年2月にはオフィスビル賃貸を開始した。さらに、2005年6月には現在のバリューアップ事業の礎となる土地再開発・収益不動産再生を目的として、資産活性化事業に参入した。2006年12月には東証JASDAQ市場に上場したが、リーマンショック後の不動産市況の悪化に伴い業績が悪化したため、上場を維持しながらも、2010年5月に民事再生法適用を申請した。2011年2月に再生手続きの終結が決定した後は、2009年2月に代表取締役社長に就任した津江真行（つえまさゆき）氏の下、経営資源を不動産販売事業に集中投下し、賃貸開発マンションの「コンポジット」と「グランジット」シリーズの販売を開始するなど、収益力強化に取り組んだことで堅調な決算を続けている。自己資本比率は改善を続けて安全性が向上し、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）も上昇して収益性が改善し、株主還元でも配当を継続し、2024年5月期及び2025年5月期には増配を実施するなど着実に成果を上げている。2015年9月に、アパートやマンション等の不動産販売事業やゼネコン事業を展開する(株)シノケングループが筆頭株主となり、2020年11月には将来の不測の事態に備えて第三者割当増資を実施した結果、自己株式を控除したシノケングループの株式保有比率は2025年5月末現在で36.94%を占めている。事業面でも、同社とシノケングループとは用地仕入情報の相互紹介などで情報連携している。また、シノケングループ傘下の(株)小川建設は、同社が開発するマンションも施工している。2022年4月からの東証の市場区分の再編に伴い、同社は「スタンダード市場」へ移行した。今後も、同社はグループ会社間でのシナジーを生かして収益力を高めることで、さらなる成長・発展を目指す。さらに、2024年8月には、「コーポレート・ガバナンスの強化」及び「意思決定の迅速化」を図る目的として、監査等委員会設置会社に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/08/14 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は622円安の4万2651円、アドテストが140.46円押し下げ
14日13時現在の日経平均株価は前日比622.68円（-1.44％）安の4万2651.99円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は365、値下がりは1188、変わらずは65と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は140.46円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が98.05円、東エレク <8035>が53.18円、リクルート <6098>が42.24円、ＴＤＫ <6762>が30.89円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を118.51円押し上げている。次いでネクソン <3659>が16.00円、ニトリＨＤ <9843>が7.01円、エムスリー <2413>が4.29円、信越化 <4063>が3.71円と続く。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は銀行で、以下、石油・石炭、電気・ガス、水産・農林と続く。値下がり上位には機械、空運、電気機器が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2025/08/14 13:01
注目トピックス 日本株
プロパスト Research Memo（1）：社会のインフラ構築に寄与する総合不動産ディベロッパー
*13:01JST プロパスト Research Memo（1）：社会のインフラ構築に寄与する総合不動産ディベロッパー
■要約プロパスト<3236>は、東京証券取引所（以下、東証）「スタンダード市場」に上場する総合不動産ディベロッパー（土地の開発事業者）で、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3事業を展開し、その時々の経済環境に応じて最適な事業に注力している。同社は都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開しており、扱う物件の特長は都市生活を満喫できるような高いデザイン性にある。競争の激しい首都圏のマンション市場をターゲットにしながら、情報整理とスピーディな判断による「仕入力」、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境と調和したコンセプトの空間を創造する「企画力」や「デザイン力」などの強みを発揮して、成長を続けている。1. 2025年5月期の業績概要2025年5月期は、売上高27,839百万円（前期比19.5%増）、営業利益3,334百万円（同9.1%増）、経常利益2,826百万円（同8.9%増）、当期純利益1,957百万円（同7.5%増）と、期初計画を大きく上回る増収増益決算となった。外国人投資家による需要が強く、想定より高く売れる物件が出てきたことや、今後の経済環境を考えて資産を減らす方向に舵をとり、在庫の削減を行ったことが、計画を上回った理由である。分譲開発事業は、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロ（前期は3,755百万円）、営業利益（全社費用控除前、以下同様）もゼロ（前期は443百万円）であった。賃貸開発事業は、19プロジェクトを売却したが、建築コストの増加により原価が増加した結果、売上高18,002百万円（前期比4.5%増）、営業利益3,278百万円（同7.0%減）の増収減益となった。バリューアップ事業は、事業のリスク管理を強化して財務体質の健全化を図るため、次期販売予定プロジェクトの早期売却により販売数が18プロジェクトへと増加した結果、売上高9,824百万円（同323.5%増）、営業利益は1,324百万円（同278.1%増）と大幅な増収増益となった。以上から、資産合計は減少し、純資産が増加したことで自己資本比率は40.1%に上昇し、プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均を大幅に上回る安全性を確保している。好決算を反映して、1株当たり配当を前期の4.0円から6.0円に増配し、株主還元にも配慮している。2. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期については、売上高23,140百万円（前期比16.9%減）、営業利益1,925百万円（同42.2%減）、経常利益1,600百万円（同43.4%減）、当期純利益1,120百万円（同42.8%減）を計画している。分譲開発事業では、賃貸開発物件として予定していた物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したが、開発には3年程度の時間を要するため、2026年5月期での売上高の計上予定はない。賃貸開発事業では、不動産価格は上昇を続けているものの、それ以上に資材高や人材不足による建築費の上昇が続いており、22プロジェクトの販売を予定しているが、費用負担の増加から利益率の低下を予想する。バリューアップ事業では、2025年5月期に在庫削減を進めた結果、2026年5月期に販売可能なプロジェクト数が3プロジェクトへと減少する見通しだ。2026年5月期も、賃貸開発事業の完成予定物件並びに現在保有しているバリューアップ物件の売却活動を積極的に推進する計画であるが、地価及び建築費の上昇等のコスト増の影響が大きいと見て減益を見込む。ただ、同社では、期初には慎重な業績予想を発表することから、予想を上回る可能性が高いと弊社では見ている。また、減益予想ながら2025年5月期と同額の1株当たり6.0円の配当を予定している。3. 2027年5月期以降の業績見通し同社のマーケットである首都圏のマンション市場では、新築マンションの1戸当たり平均価格は高値で横ばいながら、販売戸数は低水準での推移が続いており、契約率は2025年5月には好不況の分かれ目である70%を大きく下回っている。足元では地価及び建築費がともに上昇しており、新築マンションの販売価格は過熱気味である。ただ首都圏のマンション人気は底堅く、長期的にも都心の好立地マンションへのニーズは根強いと見られる。同社の強みである物件の仕入力に、定評のある企画力・デザイン力が加わり、3事業が補完し合うことで、2027年5月期以降も堅調な業績を継続すると弊社では見ている。■Key Points・総合不動産ディベロッパー。都心の立地の良い場所に特化した不動産業を展開し、都市生活を満喫できるような高いデザイン性が大きな特長・2025年5月期は、増収増益決算で当初計画を大きく上回る利益を確保し、増配を実施・2026年5月期の業績は、減収減益を予想するが、2025年5月期並みの配当を計画・2027年5月期以降も、3事業が補完することで堅調な業績を継続する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/08/14 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「石破氏の下でも史上最高値更新」
―悲観論者はなぜ間違えるのか―
●出遅れ日本株、急速にキャッチアップ
8月12日、日経平均株価が1年1カ月ぶりに最高値を更新した。昨年8月5日の植田ショック後の過去最大の暴落、今年4月8日のトランプの相互関税発表ショックの暴落により3万0700円前後（夜間取引）でダブルボトムをつけてからの鋭角上昇が始まっているとみられる。相互関税暴落からの回復過程では日本株が大きく遅れた。ドイツDAXが5月8日に、米国S＆P500 は6月27日に史上最高値を更新しており、日経平均株価はドイツに3カ月、米国に1カ月半遅れた。また、年初来ではDAXが21％、韓国KOSPIが33％、米国S＆P500が10％の大幅上昇となっており、日本は引き離されていた。
日本株の需給は年初から良好であった。前年比3～5割増ペースで増加する自社株買いブームや、昨年8月から本年4月までの8カ月間に12兆円もの日本株売却を行い日本株ウェートを過度に引き下げた外国人の買い戻し、NISA（少額投資非課税制度）や年金など国内投資家の買いなどが確信されていた。また、トランプ関税で減益になる恐れがあるとはいえ、バリュエーションは割安であった。
ならば、なぜ日本株がこれほど出遅れたのか。ひとえに景気不振にある。IMF（国際通貨基金）の7月経済見通しで2024年、2025年、2026年の経済成長率（実質 GDP［国内総生産］伸び率）を比較すると、米国2.8％→1.9％→2.0％、ユーロ圏0.9％→1.0％→1.2％に対して、日本は0.2％→0.7％→0.5％と大きく引き離されている。日本の物価上昇率が2025年3.3％、2026年2.1％と欧米を上回る水準まで上昇したため、実質成長率が押し下げられるという要素はある。しかし、なぜ日本だけが実質成長率がこれほど抑圧されるのか。
●日本の不振は税金の取り過ぎにある
答えは、税金の取り過ぎにある。2012年以降の「社会保障と税の一体改革」により社会保険料の引き上げや消費税増税などが打ち出され、デフレの下でも税の取りっぱぐれがない制度が仕組まれた。しかし、想定外のインフレになり、税収が著しく増え、経済のバランスが大きく崩れたのである。2021年以降、税収は当初予算を7～10兆円上回ることが常態化している。税収上振れ額はGDPに対して1.2～1.6％に相当する。
これを財政再建ということで政府内に留保すれば、著しい民需の押し下げ圧力となる。実際、OECD（経済協力開発機構：6月経済見通し付属データ）の一般政府財政収支対GDPをG7で比較すると、最も経済成長率が低い日本の財政赤字縮小が際立っていることが分かる。日本の「財政赤字/GDP」は2022年4.2％、2023年2.3％、2024年2.05％、2025年1.6％とG7最小の赤字を続けることになる。仮にインフレによる税の増収分がまるまる家計に還元されるとすれば、日本は米国並みの高成長が可能ということになる。
●高市＝玉木連携が日本経済と株価にベスト
では、財政再建路線を転換させ、取り過ぎた税金を国民に還元する政策は打ち出されるのだろうか。最近の政局を見ると、その可能性が強まっている。
今回の参院選挙は、①昨年の衆院選挙に続く自公の少数与党転落、②改革派保守3党（国民民主、参政、日本保守）の躍進、③積極財政を主張する政党への支持という歴史的特徴を備えている。
出口調査に基づく年代別比例区投票先（共同通信社）を見ると、自公支持率は10～30代16％、40代20％、50代26％であるのに対して、改革派保守3党合計の支持率は10～30代50％強、40代38％、50代31％と、すべての現役世代において自公与党を上回っている。高齢世代の与党支持が大きいため、比例区総得票数では自公1801万票、改革派保守3党合計1802万票と拮抗しているものの、民心は明らかに旋回しているのである。
石破首相はまずは選挙結果の総括が必要だとして、退陣を拒絶しているが、8月8日の自民党両院議員総会で次期総裁を選出する動きがほぼ確かになった。次期総裁は、国民（特に働く現役世代）が取り過ぎた税金の還元を求めている以上、積極財政による成長路線を選択するはずである。また、少数与党である以上、野党と協力する必要がある。財政健全化・リベラルの立憲民主党か、積極財政を主張する改革派保守3党かの選択になるだろう。
自民党は石破財政健全化路線を捨て、政策軸を保守・積極財政路線に転換する可能性が高い。そう考えれば、自民党の救世主となる新総裁は高市氏が最適という結論になる。高市新総裁が国民民主党、参政党、日本維新の会、日本保守党などの協力を得て政権運営を遂行していく可能性が高い。高市氏はトランプ大統領、ベッセント財務長官が深く敬愛する安倍氏が推した次期リーダーであり、米国とのマッチングが期待できる。またベッセント氏は「日本は貯蓄率が高く、米国は消費率が高い。そのため日本は消費をさらに増やし、米国は生産を伸ばしていくことになる」（8月11日付日本経済新聞「『日米合意は黄金の産業同盟』ベッセント米財務長官、一問一答」）と述べ、日本の消費振興に期待を示した。
●アベノミクス相場の再来か、植田・石破ショックの再現か
石破退陣、積極財政を遂行する執行部の樹立が見えてきたことこそ、出遅れていた日本株が突如として高値更新をした理由と考えられる。市場の期待が裏切られれば株価は、昨年の植田ショック、石破ショックの二の舞いになろう。期待が実現すればアベノミクス相場の再来が期待できる。年内5万円、2027年までには6万円が視野に入ってくるのではないだろうか。
●財政再建派の学問的良心を問う
それにしても、この期に及んで財政再建を主張する専門家に学問的良心があるのだろうか。8月8日付の日本経済新聞は、井堀利宏氏（政策研究大学院大学客員教授）の「参院選後の政権の課題、危機的な財政状況を直視せよ」との論文を掲載し、日本の債務残高が世界最悪、ギリシャよりも悪いという図表を掲載している。
しかし、OECDの直近の経済見通しでは、日本の財政はG7でも良好であることを示すデータが満載である（詳説は次回に譲る）。
●悲観論者の根底的誤謬
今回も多くの投資家が市場の力強さを読み違えた。その誤りの根底には、日本は財政危機に瀕しており、財政出動は金利上昇や通貨暴落となって金融危機を招来する、という的外れの懸念がある。財政に余裕資金があるのにこれを使ってはいけないとすれば、民間貯蓄を政府が吸い上げて退蔵するのだから、景気が悪くなるのは当たり前である。
そのような人々は、日本の少子高齢化や、いつまでたっても進まない改革、いつまでたっても他国並みに生産性が高まらないことなどを理由に、成長期待を持つべきではないと言う。当然、投資戦略は後ろ向きになる。そろそろ財政危機信仰から抜け出すべきだろう。
（2025年8月13日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン385号」を転載）
株探ニュース
2025/08/14 13:00
注目トピックス 日本株
ZenmuTech---2Qは減収なるも今後の成長に向けた基盤構築が着実に進捗
*12:58JST ZenmuTech---2Qは減収なるも今後の成長に向けた基盤構築が着実に進捗
ZenmuTech<338A>は13日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比24.2%減の3.04億円、営業損失が0.24億円（前年同期は1.39億円の利益）、経常損失が0.18億円（同1.39億円の利益）、中間純損失が0.13億円（同1.02億円の利益）となった。既存製品の販売強化や秘密分散技術の適用領域と市場の拡大に取り組んだが、前年同期と比較して、当中間会計期間における営業成績の進捗はやや緩やかなスタートとなった。当上期に予定していた大型案件の受注が下期にずれ込んだことと、前年同期に一時的な大型案件による売上・利益の増加があったことが主な要因となるが、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んだ。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.0%増の8.50億円、営業利益が同47.0%増の1.12億円、経常利益が同72.5%増の1.45億円、当期純利益が同102.9%増の1.59億円としている。
＜NH＞
2025/08/14 12:58
新興市場スナップショット
バーチャレク---ストップ高買い気配、株主優待制度の新設及び26年3月期第1四半期決算を発表
*12:49JST <6193> バーチャレク 935 カ -
ストップ高買い気配。株主優待制度の新設を発表、好材料視されている。株主優待基準日(毎年9月末日および3月末日)現在の株主名簿上で、同社株式を200株(2単元)以上保有している株主に一律1回5,000円分、1年で10,000円分のQUOカードを贈呈する。初回は25年9月末日時点の株主を対象とする。同時に発表された26年3月期第1四半期の業績は、売上高が16.21億円(前年同期比7.8%増)、最終損益が0.01億円の赤字(前年同期は0.86億円の赤字)と赤字幅が縮小して着地した。
＜ST＞
2025/08/14 12:49
注目トピックス 日本株
LIFULL---3Qは増収・最終利益が黒字化、期末配当の実施を発表
*12:49JST LIFULL---3Qは増収・最終利益が黒字化、期末配当の実施を発表
LIFULL<2120>は13日、2025年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比7.1%増の210.59億円、営業利益が同23.3%増の30.01億円、税引前利益が同44.8%増の29.71億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が44.08億円（前年同期は0.56億円の損失）となった。HOME'S関連の売上収益は前年同期比6.8%増の191.76億円、セグメント利益は同76.6%増の34.27億円となった。主にサイト流入数の増加や反響数の増加が寄与した。その他の売上収益は同11.3%増の18.83億円、セグメント損失は2.70億円（前年同期は3.52億円の損失）となった。前期にLIFULL SPACE売却があったが、当期2024年12月から楽天ステイの信託受益権による売上が発生している。なお、社内外でAIをフル活用し、プロダクトや顧客のAI活用提案に拡張、不動産業界のDXを推進していく。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比8.3%増の285.00億円、営業利益が同9.0%増の33.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が42.00億円とする5月14日発表の修正計画を据え置いている。また、同日、2025年9月期の期末配当金を7.33円（記念配1.00円を含む）とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は7.33円（前期比6.60円増配）となる。
＜NH＞
2025/08/14 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
イントループが後場上げ幅を拡大、８月３１日を基準日として１株を２株に株式分割へ
ＩＮＴＬＯＯＰ<9556.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろに、８月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位を引き下げることで投資家が投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 12:46
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．６６倍
日銀は１４日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が３．２０倍、「同５年超１０年以下」が２．６６倍、「同１０年超２５年以下」が３．４７倍、「同２５年超」が２．１９倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 12:44
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に7日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約110円分押し下げ
*12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に7日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約110円分押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり48銘柄、値下がり174銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。548.04円安の42726.63円（出来高概算10億7707万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場は。ダウ平均は463.66ドル高の44922.27ドル、ナスダックは31.24ポイント高の21713.14で取引を終えた。S＆P500とナスダックが2日連続で最高値を更新し、金利低下と利下げ期待が買いを後押しした。ベッセント米財務長官が9月に0.5％の利下げ可能性に言及し、長期金利低下が好感されたとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は145.49円安の43129.18円と反落して取引を開始した。寄付き後は戻りを試す動きとなり、銀行など内需関連に買いが入る場面があった。ただし半導体や輸出関連に対する警戒感も根強く、相場全体は方向感に欠ける展開となった。需給面では、先物主導の買い戻しと、利益確定売りが拮抗し、取引は概してもみ合いとなっている。個別では、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、ニトリHD<9843>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、レーザーテク<6920>、シチズン<7762>、クラレ<3405>、オリックス<8591>、OLC<4661>、富士フイルム<4901>、野村総合研究所<4307>、三菱UFJ<8306>、日産化<4021>、ENEOS<5020>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、日東電<6988>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>、HOYA<7741>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>などの銘柄が下落。業種別では、石油・石炭製品や電気・ガス業がプラス圏で堅調に推移した一方、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器など主力製造業が軟調に推移した点が目立つ。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約110円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位はネクソン<3659>となり、ニトリHD<9843>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、レーザーテック<6920>、シチズン<7762>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 42726.63(-548.04)値上がり銘柄数 48(寄与度+143.97)値下がり銘柄数 174(寄与度-692.01)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15305 435 88.13<3659> ネクソン 3258 217 14.65<9843> ニトリHD 13915 600 10.13<4063> 信越化 4578 53 8.95<2413> エムスリー 2280 80 6.48<6920> レーザーテック 16005 215 2.90<7762> シチズン時計 984 33 1.11<3405> クラレ 1718.5 30 1.01<8591> オリックス 3762 28 0.95<4901> 富士フイルム 3561 7 0.71<4661> オリエンタルランド 3322 21 0.71<4307> 野村総合研究所 6092 19 0.64<8306> 三菱UFJ 2241.5 17.5 0.59<4021> 日産化学 5381 17 0.57<5020> ENEOSHD 857.8 16.6 0.56<8316> 三井住友FG 4058 54 0.55<1928> 積水ハウス 3370 15 0.51<9531> 東京瓦斯 5672 70 0.47<2503> キリンHD 2126 12 0.41<4385> メルカリ 2182 12 0.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 11345 -410 -110.75<9983> ファーストリテ 47800 -840 -68.07<8035> 東エレク 21160 -530 -53.69<6098> リクルートHD 8916 -322 -32.62<9433> KDDI 2570.5 -67.5 -27.35<4543> テルモ 2716 -79.5 -21.47<6762> TDK 1953.5 -40.5 -20.51<7832> バンナムHD 5430 -189 -19.14<6988> 日東電工 3330 -65 -10.97<8015> 豊田通商 3805 -105 -10.64<9766> コナミG 24840 -300 -10.13<7741> HOYA 19255 -575 -9.71<7203> トヨタ自動車 2818 -57 -9.62<6758> ソニーG 4075 -55 -9.29<6971> 京セラ 1892.5 -34 -9.18<7453> 良品計画 7147 -263 -8.88<4519> 中外製薬 6176 -79 -8.00<7011> 三菱重工業 3898 -212 -7.16<6146> ディスコ 41810 -1040 -7.02<6526> ソシオネクスト 3010 -207 -6.99
＜CS＞
2025/08/14 12:43
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～過熱感を警戒した売り優勢
*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～過熱感を警戒した売り優勢
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、過熱感を警戒した売り優勢・ドル・円は下げ渋り、日本株は下げ一服・値下り寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は反落、過熱感を警戒した売り優勢日経平均は反落。548.04円安の42726.63円（出来高概算10億7707万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場は。ダウ平均は463.66ドル高の44922.27ドル、ナスダックは31.24ポイント高の21713.14で取引を終えた。S＆P500とナスダックが2日連続で最高値を更新し、金利低下と利下げ期待が買いを後押しした。ベッセント米財務長官が9月に0.5％の利下げ可能性に言及し、長期金利低下が好感されたとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は145.49円安の43129.18円と反落して取引を開始した。寄付き後は戻りを試す動きとなり、銀行など内需関連に買いが入る場面があった。ただし半導体や輸出関連に対する警戒感も根強く、相場全体は方向感に欠ける展開となった。需給面では、先物主導の買い戻しと、利益確定売りが拮抗し、取引は概してもみ合いとなっている。個別では、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、ニトリHD<9843>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、レーザーテク<6920>、シチズン<7762>、クラレ<3405>、オリックス<8591>、OLC<4661>、富士フイルム<4901>、野村総合研究所<4307>、三菱UFJ<8306>、日産化<4021>、ENEOS<5020>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、日東電<6988>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>、HOYA<7741>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>などの銘柄が下落。業種別では、石油・石炭製品や電気・ガス業がプラス圏で堅調に推移した一方、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器など主力製造業が軟調に推移した点が目立つ。後場の日経平均株価は、反落基調ながら底堅さが意識されよう。為替では、円相場がやや円高方向に振れているものの、大きな変動が見られず、輸出関連への影響は限定的との見方もある。需給面では、午前の戻りを背景に利益確定売りの勢いが強まる可能性がある一方、先物主導の買戻しによる底堅さが示される可能性もある。総じて、短期的な売買交錯の中で中期トレンドの確認が鍵となろう。■ドル・円は下げ渋り、日本株は下げ一服14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。米トランプ政権による連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ要求で前日からドル売りが強まり、147円36銭から146円37銭まで大きく値を下げた。ただ、日本株の下げ一服で円買いを弱め、ドルをサポート。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円37銭から147円36銭、ユ-ロ・円は171円47銭から172円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1699ドルから1.1715ドル。■後場のチェック銘柄・フォーサイド<2330>、Ａｉロボティクス<247A>など、12銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・特になし【要人発言】・トランプ米大統領「露、ウクライナ戦争終了を望む」「政策金利は1％であるべき」＜国内＞・特になし＜海外＞・15：00 英・4－6月期国内総生産（予想：前年比＋1.0％、前期：＋1.3％）・15：00 英・6月鉱工業生産（予想：前月比＋0.5％、5月：－0.9％）・15：00 英・6月商品貿易収支（予想：－219億ポンド、5月：－216.88億ポンド％）
＜CS＞
2025/08/14 12:41
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---1Qは2ケタ増収増益、各品目で案件が順調に推移
*12:40JST アイエックス・ナレッジ---1Qは2ケタ増収増益、各品目で案件が順調に推移
アイエックス・ナレッジ<9753>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.7%増の63.14億円、営業利益が同37.2%増の6.12億円、経常利益が同33.5%増の6.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.3%増の4.89億円となった。同社グループは、グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてきた。具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるDX案件への対応力強化に加え、同社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んできた。また、次期成長事業の創出を目的とした社内ワーキンググループを立ち上げ、新たなビジネスモデルを検討するとともに、中長期的な事業基盤の強化に向けた事業提携・M&Aの取り組みを推進してきた。加えて、2025年4月にはサステナビリティ経営の取り組み強化に向けて、サステナビリティ推進委員会を設置した。当第1四半期での品目別の動向については、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大した。また、システムマネージメントサービスでは医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移し、前年同期比で売上高は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の232.38億円、営業利益が同3.1%増の19.25億円、経常利益が同1.9%増の19.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の13.66億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/14 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
Ｚｅｎｋｅｎが後場カイ気配スタート、２６年６月期は営業利益２９％増で配当倍額へ
Ｚｅｎｋｅｎ<7371.T>が後場カイ気配スタートとなっている。午前１１時３０分ごろに発表した２６年６月期連結業績予想で、売上高５８億円（前期比４．８％増）、営業利益５億円（同２９．４％増）、純利益３億５０００万円（同２．３％増）と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比１３円増の２６円としたことが好感されている。
成長事業として位置づけている海外人材セグメントで、地方自治体や業界団体との連携により受け入れ先の開拓が進んでおり、ＩＴ人材や介護人材を中心に成長が加速する見通し。なお、２５年６月期決算は、売上高５５億３６００万円（前の期比１．６％減）、営業利益３億８６００万円（同１０．５％増）、純利益３億４２００万円（同４０．５％増）だった。
同時に、３０年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表。最終年度に売上高１３０億円、営業利益３０億円を目指すとしたことも好感されている。エンジニアリング、介護／宿泊などの領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速させる。また、株主還元の強化、Ｍ＆Ａ戦略の推進、資本効率の向上などにも注力することで、時価総額２５０億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅拡大
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５６０円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅拡大。外国為替市場では１ドル＝１４６円７０銭近辺で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 12:32
後場の投資戦略
過熱感を警戒した売り優勢
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;42726.63;-548.04TOPIX;3060.04;-31.87[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、反落基調ながら底堅さが意識されよう。為替では、円相場がやや円高方向に振れているものの、大きな変動が見られず、輸出関連への影響は限定的との見方もある。需給面では、午前の戻りを背景に利益確定売りの勢いが強まる可能性がある一方、先物主導の買戻しによる底堅さが示される可能性もある。総じて、短期的な売買交錯の中で中期トレンドの確認が鍵となろう。
＜AK＞
2025/08/14 12:30
ランチタイムコメント
日経平均は反落、過熱感を警戒した売り優勢
*12:25JST 日経平均は反落、過熱感を警戒した売り優勢
日経平均は反落。548.04円安の42726.63円（出来高概算10億7707万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場は。ダウ平均は463.66ドル高の44922.27ドル、ナスダックは31.24ポイント高の21713.14で取引を終えた。Ｓ＆Ｐ500とナスダックが2日連続で最高値を更新し、金利低下と利下げ期待が買いを後押しした。ベッセント米財務長官が9月に0.5％の利下げ可能性に言及し、長期金利低下が好感されたとの見方が広がった。 米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は145.49円安の43129.18円と反落して取引を開始した。寄付き後は戻りを試す動きとなり、銀行など内需関連に買いが入る場面があった。ただし半導体や輸出関連に対する警戒感も根強く、相場全体は方向感に欠ける展開となった。需給面では、先物主導の買い戻しと、利益確定売りが拮抗し、取引は概してもみ合いとなっている。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ネクソン<3659>、ニトリＨＤ<9843>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、レーザーテク<6920>、シチズン<7762>、クラレ<3405>、オリックス<8591>、ＯＬＣ<4661>、富士フイルム<4901>、野村総合研究所<4307>、三菱ＵＦＪ<8306>、日産化<4021>、ＥＮＥＯＳ<5020>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、リクルートＨＤ<6098>、ＫＤＤＩ<9433>、テルモ<4543>、ＴＤＫ<6762>、バンナムＨＤ<7832>、日東電<6988>、豊田通商<8015>、コナミＧ<9766>、ＨＯＹＡ<7741>、トヨタ<7203>、ソニーＧ<6758>、京セラ<6971>などの銘柄が下落。 業種別では、石油・石炭製品や電気・ガス業がプラス圏で堅調に推移した一方、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器など主力製造業が軟調に推移した点が目立つ。 後場の日経平均株価は、反落基調ながら底堅さが意識されよう。為替では、円相場がやや円高方向に振れているものの、大きな変動が見られず、輸出関連への影響は限定的との見方もある。需給面では、午前の戻りを背景に利益確定売りの勢いが強まる可能性がある一方、先物主導の買戻しによる底堅さが示される可能性もある。総じて、短期的な売買交錯の中で中期トレンドの確認が鍵となろう。
＜AK＞
2025/08/14 12:25
注目トピックス 日本株
ジェネレーションパス---多機能×環境配慮型ナノ素材に関する特許取得
*12:22JST ジェネレーションパス---多機能×環境配慮型ナノ素材に関する特許取得
ジェネレーションパス<3195>は13日、同社の連結子会社である青島新嘉程家紡が、新たに「グラフェン量子ドット、及び、その製造方法」に関する特許を取得したことを発表した。グラフェンは、鋼の200倍の強度・銅の10倍以上の熱伝導性・シリコンの100倍の電子移動性を持ち、しかも紙より薄いという特性を兼ね備えたカーボン素材であり、遠赤外線保温、蓄熱保温、静電気防止等の高い機能性と軽量性・柔軟性・環境適合性を同時に備え、その特性から「21世紀の万能材料」と呼ばれ、航空・電子・医療・繊維など多くの分野で注目を集めている。同社グループではさらに、このグラフェンをナノサイズに微細化したグラフェン量子ドットを用いた新たな繊維素材の開発に成功し実用化した。グラフェン量子ドット繊維は、グラフェンの既存特性を基盤としながら、各機能の性能を向上させ、多機能性・安全性・加工性を大きく強化した素材であり、次世代機能性繊維の中核技術として幅広い展開が可能となる技術だと考えている。本特許技術は、同社グループが掲げる「高機能繊維×サステナブル素材」戦略の一環であり、従来グラフェンの優れた特性を基盤として量子ドット化による機能性(加工性・抗菌性・安全性)を融合した次世代型ナノ機能素材である。今後は、OEM供給、ライセンス展開などを通じ、非連続的成長の柱として事業拡大を目指す。また、他の繊維や樹脂と組み合わせた複数成分型の高機能繊維開発を加速させるために、本特許技術を基盤とした他社との共同開発の推進も視野に入れ、より多くの次世代型高機能繊維が開発できるように進めていく。
＜NH＞
2025/08/14 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「建設」が１０位にランク、国交省発表の６月受注高は３カ月ぶりに増加＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 人工知能
３ 下水道
４ 防衛
５ 半導体
６ 国土強靱化
７ ドローン
８ 地方銀行
９ 造船
１０ 建設
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「建設」が１０位となっている。
国土交通省が１２日に公表した６月分の建設工事受注動態統計調査報告は、受注高が前年同月比３．３％増の１１兆２０５６億円と３カ月ぶりのプラスとなった。元請受注高は同１１．４％増の７兆８１６８億円となり、９カ月連続で増加。内訳は公共機関からの受注高が同８．０％増の２兆３３０７億円、民間などからの受注高は同１２．９％増の５兆４８６１億円だった。
また、大成建設<1801.T>が８日に東洋建設<1890.T>を買収すると発表し、再編機運が高まっていることも建設株に目が向く一因となっているもよう。政府が６月に事業規模２０兆円強とする国土強靱化の中期計画を閣議決定したこともあり、株式市場では建設株への注目度が高い。
なお、国土強靱化の関連銘柄としては、社会インフラの補修・補強を手掛けるショーボンドホールディングス<1414.T>、都市土木技術（地盤改良、地中連続壁、薬液注入など）や斜面・のり面対策技術を持つライト工業<1926.T>、社会インフラの安全性と耐久性の向上を支える日特建設<1929.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 12:20
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス---2Qは2ケタ増収・最終利益は2ケタ増益、186.91億円の販売用不動産の投資を実行
*12:18JST コロンビア・ワークス---2Qは2ケタ増収・最終利益は2ケタ増益、186.91億円の販売用不動産の投資を実行
コロンビア・ワークス<146A>は13日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.2%増の97.17億円、営業利益が同19.0%増の12.75億円、経常利益が同1.5%増の8.58億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.7%増の6.95億円となった。同社グループが属する不動産業界は、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はあるが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移すると予想されている。本状況下、同社グループは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行った。当中間連結累計期間は、当期に販売を行う予定のものも含めて、186.91億円の販売用不動産の投資を行った。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比88.8%増の396.18億円、営業利益は同21.5%増の47.29億円、経常利益は同19.4%増の42.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.9%増の27.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/14 12:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株は下げ一服
*12:17JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株は下げ一服
14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。米トランプ政権による連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ要求で前日からドル売りが強まり、147円36銭から146円37銭まで大きく値を下げた。ただ、日本株の下げ一服で円買いを弱め、ドルをサポート。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円37銭から147円36銭、ユ-ロ・円は171円47銭から172円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1699ドルから1.1715ドル。
＜TY＞
2025/08/14 12:17
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（9）：2026年3月期は年間148.0円配当の予定
*12:09JST フェローテク Research Memo（9）：2026年3月期は年間148.0円配当の予定
■株主還元策フェローテック<6890>は株主還元策として配当を実施している。株主還元の強化を図るため、新たにDOEを採用し下限を3.5%に設定した。持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、財務の状況等を考慮しながら、自己株式の取得を機動的に検討し、総還元性向は50%を目指して充実を図る方針だ。この方針に沿って2025年3月期は年間141.0円（配当性向42.2%）を行ったが、進行中の2026年3月期も年間148.0円（予想配当性向43.3%）の配当を発表済みだ。高水準の設備投資を続けながらも、少しずつだが増配を行っている点は評価できる。今後の配当政策にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/14 12:09
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（8）：2028年3月期に営業利益470億円、ROE15%を目指す
*12:08JST フェローテク Research Memo（8）：2028年3月期に営業利益470億円、ROE15%を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の基本方針フェローテック<6890>では、2024年春に2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、足元の半導体業界の動向等を踏まえてこの計画を見直し、新たに2028年3月期を最終年度とする計画を発表した。ただし、定性的な目標（戦略）は変わっておらず、以下の4つの基本方針を推進する。(1) 事業成長・半導体関連、電子デバイス、自動車関連事業を拡大し、成長を追求する。・米中摩擦による中国外製造（Ex-China）のニーズに対応してマレーシア等の中国外製造を強化しながら、中国における半導体関連ニーズの取込みを進める。(2) 収益性向上・生産効率向上・マレーシア（クリム、ジョホール）工場の生産拡充・効率性向上による収益率の引上げを実現する。・デジタル化・自動化・AI化を展開し、生産効率向上・競争力強化を追求する。・新製品・新技術の開発を推進・強化し、「品質は命」と考え品質管理の徹底を継続する。(3) 人材強化・企業文化・人材重視を重要な経営戦略とし、人材の採用及び育成を推進する。・企業文化は企業の礎であり、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」指針の浸透活動を継続する。(4) 財務・株主還元・中国上場の洗浄事業子会社FTSVAとパワー半導体基板子会社FLHの統合実現後には株式時価が増加見通しであり、活用方法を検討する。・新たな株主還元方針に則り、DOE（株主資本配当率）を採用し、自社株式の取得も機動的に検討する方針である。2. 定量的目標（KPI）(1) 利益計画2028年3月期までの3年間の売上高、営業利益、利益率等の目標は以下のようになっており、最終年度である2028年3月期には売上高4,000億円、営業利益470億円、ROE15%、自己資本比率40%の維持を目指す。(2) 投資計画及びキャッシュ・フロー見通し今後3ヶ年の設備投資は累計1,400億円を計画している。主な投資内容は、半導体関連顧客からの2025年以降のキャパ増強の要請へ対応するための能力増強投資である。また米中間の貿易摩擦等を考慮して、中国外の生産体制を強化する。パワー半導体基板等の自動車セグメントへの投資も継続する。この間の営業キャッシュ・フローの増加により、フリーキャッシュ・フローは改善する見通しである。3. 主要製品別戦略と売上高目標(1) 石英（中長期業績見通し）・欧米顧客は、ユーザー在庫の影響を2025年も一部残存を織り込み、回復本格化は2025年後半以降だが中期的な需要は拡大する見通し。クリム工場黒字化、生産拡充・効率性向上を進め、収益性向上を図る。（設備投資・生産能力の状況）・欧米顧客は中期的な需要が増加する見通し。増産要請に対応し、クリム第二工場を着工。拡大する中国顧客の需要を、中国内キャパにて対応する。(2) セラミックス（中長期業績見通し）・欧米顧客の需要は2025年後半に増加見通し、中期的な需要は拡大見通し。中国市場も中期的には拡大見通し。（設備投資・生産能力の状況）・欧米顧客の中期的な需要増加見通し、増産要請に対応し、クリム第二工場を着工。拡大する中国顧客の需要を、中国内キャパにて対応する。(3) CVD-SiC（中長期業績見通し）・CVD-SiCは需要拡大が継続する見通し。岡山工場のキャパ拡充、常山工場の立ち上げにより、売上の拡大を図る。（設備投資・生産能力の状況）・常山工場の生産ライン立ち上げ中、生産キャパを引上げ、さらなる需要取込みを図る。(4) シリコンパーツ（中長期業績見通し）・ユーザー在庫の影響継続を織り込み、回復本格化は2026年以降の見通し。ただし、中長期の需要は底堅い見通し。（設備投資・生産能力の状況）・欧米顧客の中国外製造ニーズに応え、2025年にマレーシア・ジョホール工場を立ち上げ中、下期生産開始予定（建屋賃借）。(5) サーモモジュール（中長期業績見通し）・AI関連需要の取込みにより成長継続を見込む。冷却チラー事業の拡充を目指す。（設備投資・生産能力の状況）・生産の自動化・効率化はさらに進める。中国外製造は検討中。(6) パワー半導体基板（中長期業績見通し）・パワー半導体基板の中長期的な需要は拡大基調が継続する見通し。DPC等の製品レンジの拡充、材料内製化、自動化等により事業基盤の拡充を進める。（設備投資・生産能力の状況）・四川工場は生産拡充による収益貢献を見込む。マレーシア・ジョホール工場は2025年4月に生産開始。顧客需要は堅調であり、段階的に稼働が増加する見通し。4. 主な工場新設・生産能力増強の状況成長へ向けて、工場の新設・増設を着々と進め、生産能力を拡大中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/14 12:08
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（7）：2026年3月期営業利益は前期比16.2%増予想。各セグメントで回復予想
*12:07JST フェローテク Research Memo（7）：2026年3月期営業利益は前期比16.2%増予想。各セグメントで回復予想
■フェローテック<6890>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高285,000百万円（前期比3.9%増）、営業利益28,000百万円（同16.2%増）、経常利益26,000百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同2.0%増）を見込んでいる。世界的に半導体市場が踊り場を迎えている状況で、先行きも不透明であることから主力の半導体等装置関連は前期比7.4%増を見込んでいる。電子デバイスでは、パワー半導体基板が調整局面を迎えるものの、サーモモジュールは続伸、センサは回復すると見ており、同セグメントの売上高は同12.7%増の予想。車載関連は、サーモモジュールは調整が予想されるがパワー半導体基板は続伸予想、センサも決算期変更の影響もありプラス成長を見ていることから、売上高は同17.8%増と予想されている。その他は前期の反動（引き上げ装置の販売）や太陽光関連を縮小することから同47.5%減を見込んでいる。売上高は微増予想だが、利益率の高い製品の割合が増加すること、赤字製品が大幅に減少することなどから、営業利益は前期比16.2%増を見込んでいる。為替差益やその他の特殊要因を見込んでいないことから、経常利益は微増益の予想としている。2. サブセグメント別見通し主要なサブセグメント別売上高の予想は以下のとおりである。(1) 真空シール・金属加工、ウエーハ加工、再生ウエーハ半導体製造装置向け金属加工の需要は米国向けが回復基調にあり、中国向けも引き続き堅調の見込みであることから、真空シール・金属加工の売上高は49,774百万円（前期比27.0%増）と予想している。ウエーハ加工は縮小方向なので売上高はゼロ予想。一方で、再生ウエーハは本格的に立ち上がることから売上高は4,427百万円（前期比55.0%増）と予想している。(2) 半導体マテリアル、装置部品洗浄、石英坩堝市況悪化を受けた顧客の在庫調整が続いていることから、石英製品の売上高は前期並みの31,930百万円（前期比0.0%増）を予想。シリコンパーツも顧客の在庫調整により売上高12,968百万円（前期比5.3%減）を見込む。セラミックスは、米国向けが回復基調にあり、中国向けも増加が見込まれることから売上高は39,142百万円（同18.1%増）を見込む。CVD-SiCの売上高は、横ばい予想の8,162百万円（同0.4%減）を見込むが顧客からの引き合いは強く生産能力の増強を継続する。装置部品洗浄は、中国における半導体生産が堅調であることから、売上高は17,597百万円（同15.0%増）を見込む。石英坩堝は、採算が悪化した太陽光発電向けを抑制し、半導体向け中心にシフトすることから、売上高は7,275百万円（同42.0%減）の予想としている。(3) サーモモジュール電子デバイスのサーモモジュールは、AI関連の需要が継続することから、売上高は31,181百万円（前期比14.5%増）を見込む。車載関連は、自動車温調シート向け等が減少見通しであることから、売上高は5,113百万円（同20.3%減）の予想としている。(4) パワー半導体基板、センサ電子デバイスのパワー半導体基板は、中期的な成長は続く見込みだが、足元では需要が弱く売上高は16,719百万円（前期比7.9%減）を見込む。一方で車載関連のパワー半導体基板（主にDCB基板及びAMB基板）は、中国での新エネルギー車（PHEV車等）向けが堅調に推移する見込みであることから売上高は22,953百万円（同19.2%増）を見込む。センサは、電子デバイス、車載関連ともに需要が回復する見込みであることに加えて決算期変更の影響（前期は9ヶ月分のみ）により、電子デバイスが7,652百万円（前期比92.7%増）、車載関連が7,813百万円（同62.7%増）を予想している。3. 投資額と減価償却費の見通し設備投資額は65,000百万円と増加予想で、マレーシアFTMM投資、マレーシアパワー半導体基板、常山セラミックス・CVD-SiC等への投資を計画している。減価償却費は27,000百万円（前期比14.1%増）を見込んでおり、これによりEBITDAは55,000百万円（同15.2%増）の見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/08/14 12:07