プロパスト Research Memo（6）：保守的な前提に基づき、2026年5月期は減収減益を予想（1）

*13:06JST プロパスト Research Memo（6）：保守的な前提に基づき、2026年5月期は減収減益を予想（1） ■プロパスト<3236>の今後の見通し

1. 2026年5月期の業績見通し
今後の日本経済は、米国の通商政策等による不透明感があり、一部で足踏みが見られるものの当面は内需がけん引する形で、緩やかな回復を続けることが見込まれる。しかしながら、東欧や中東における世界情勢の不透明性、円安や資源価格の上昇に伴うエネルギー価格や食料品の価格上昇の継続などによる消費者マインドの下振れ、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが、景気の下押し圧力となる可能性がある。

また、同社が属する不動産業界に関しては、地価及び建築費の上昇が続いている一方で、新築マンションの販売価格が今後もこれまでのように上昇し続けるかについては、不透明な状況だ。もし販売価格の上昇が鈍化した場合、コスト増を販売価格に転嫁できず、利益率が低下するおそれがある。物価の上昇や金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下への懸念はあるものの、都心部の駅に近い魅力的な物件は、供給が限られることや販売価格の先高観等から、需要は引き続き底堅く推移することが見込まれる。このような経済環境の下、同社では、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス用の物件を中心に仕入れを行うが、物件取得に関しては立地や価格に留意することに加えて、売却想定価格やバランスシートの健全性を意識しつつ、より一層厳選したうえでの取得が必要であると考えている。

2026年5月期の業績予想については、売上高23,140百万円（前期比16.9%減）、営業利益1,925百万円（同42.2%減）、経常利益1,600百万円（同43.4%減）、当期純利益1,120百万円（同42.8%減）を計画している。都心部のなかでも需要が見込める物件を厳選して購入するとともに、賃貸開発事業の完成予定物件並びに現在保有しているバリューアップ物件の売却活動を積極的に推進するが、利益に関しては、さらなる地価及び建築費の上昇等のコスト増の影響を考慮している。ただ、同社では、従来より期初には慎重な業績予想を発表する傾向が強いことから、予想を上回る決算となる可能性が高いと弊社では見ている。

なお、同社は例年計画を早期に達成するために、収益が上期に偏重する傾向がある。また、同社の売上高は顧客への引渡しをもって計上されるため、早期に上がる収益と時の経過とともに発生する費用とのタイミングのずれが生じることから、四半期ごとの業績を見た場合は、業績に偏重が生じる傾向にあることにも留意が必要だ。

事業別には、分譲開発事業については、賃貸開発物件として予定していた物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したが、開発には3年程度の時間を要するため、2026年5月期での売上高の計上予定はない。

賃貸開発事業では、不動産価格は上昇を続けているものの、それ以上に資材高や人材不足による建築費の上昇が続いており、22プロジェクトの販売を予定しているが、費用負担の増加から利益率の低下を予想する。これまでは、原価上昇によるコスト高をタイトな需給環境や魅力ある物件の立地等を背景に、売却価格で相当程度吸収してきた。ただ、同社では、不動産価格は上昇を続けているものの、それ以上に資材高や人材不足、工期延長による建築費の上昇が続いており、費用負担の増加から利益率の低下を見込んでいる。

バリューアップ事業では、2025年5月期には事業のリスク管理をより強化し、財務体質のさらなる健全化を図るため、在庫削減を進めた結果、2026年5月期に販売可能なプロジェクト数が3プロジェクトへと減少する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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