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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、上値の重さも *13:57JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、上値の重さも 26日午後の東京市場でドル・円は147円80銭付近と、本日高値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れやすく、ユーロ・ドルは下押しされやすい。一方、日経平均株価は前日比400円超安と弱含み、円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円98銭から147円87銭、ユ-ロ・円は171円33銭から171円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1610ドルから1.1659ドル。 ＜TY＞ 2025/08/26 13:57 みんかぶニュース 個別・材料 フージャースが小幅高、きょうから発行・処分価格決定期間に 　フージャースホールディングス<3284.T>は小幅高。同社は１８日取引終了後、公募増資と自己株式処分などを行うことを発表しており、この日から発行・処分価格決定期間に入っている。このため、神経質な値動きとなっている。同社は、４１５万２２００株の公募と５０万株の自己株処分、上限６９万７８００株のオーバーアロットメントによる売り出しを予定している。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:55 みんかぶニュース 市況・概況 揚羽は上げ幅を拡大、ポーラＨＤの採用力強化に貢献◇ 　揚羽<9330.T>は上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、ポーラ・オルビスホールディングス<4927.T>の「新卒」「キャリア」「障がい者」の採用サイトを新たに構築し、同社の採用力強化やブランディングに貢献したと発表しており、好材料視されている。 　揚羽では、ポーラＨＤの「新卒」「キャリア」「障がい者」という３つの採用活動において、それぞれの採用種別に最適化したＷｅｂサイトを新たに構築。各サイトの目的や対象者に応じたコンセプトとコピーを策定し、企業らしさと将来像を反映したデザインで展開するとともに、従業員の座談会コンテンツなど求職者の理解を深める多様な施策も導入し、よりリアルな職場像を発信した。これにより、新卒採用サイトは数千人の訪問者を集め、説明会予約率は約４割を記録。また、前年と比較して応募者数が倍増したとしており、採用力強化を実現した。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:54 注目トピックス　日本株 フォーバル---フォーバル、Next IWATEと業務提携　若手人材×中小企業支援の好循環モデルを構築 *13:53JST フォーバル---フォーバル、Next IWATEと業務提携　若手人材×中小企業支援の好循環モデルを構築 フォーバル<8275>は2025年8月22日、Next IWATEと業務提携を行うことを発表した。今回の提携は、岩手県における若手人材の地元定着と中小企業の事業成長を同時に支援することを目的としており、産官学金が連携する「好循環モデル」の構築を目指している。具体的には、地域の若手人材に対して成長機会を提供し、企業の経営課題解決や新規事業創出をサポートする仕組みを整える。フォーバルは長年培ってきた中小企業向け経営支援ノウハウやデジタル化支援の実績を活用し、Next IWATEが有する地域ネットワークと組み合わせることで、より多くの若手人材を企業現場へ送り込み、企業の経営改善や競争力向上につなげていく。今回の業務提携を通じ、フォーバルとNext IWATEは、地域における持続可能な経済成長と人材育成の両立を実現するモデルケースとして、全国への展開も視野に入れた取り組みを進めていく方針である。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:53 注目トピックス　市況・概況 日経平均は403円安、積極的な買いは見送りムード *13:52JST 日経平均は403円安、積極的な買いは見送りムード 日経平均は403円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、テルモ<4543>、TDK<6762>、エムスリー<2413>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、医薬品、電気・ガス業、サービス業、輸送用機器、保険業が値下がり率上位、繊維製品、倉庫運輸関連が値上がりしている。日経平均は小幅な動きとなっている。朝方に一時円高方向に振れた円相場が、その後、円安方向に戻していることが株式市場で安心感となっているもよう。一方、買い材料に乏しく、積極的な買いは総じて見送られているようだ。 ＜SK＞ 2025/08/26 13:52 注目トピックス　日本株 プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、電話業務効率化に向け5機能を追加 *13:51JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、電話業務効率化に向け5機能を追加 プロディライト<5580>は25日、同社が提供するクラウドPBXサービス「INNOVERA」において、電話業務の効率化や利便性向上を目的とした5つの新機能を追加するアップデートを実施したと発表した。追加されたのは、「IVR分析分岐」「ユーザプラットフォームへのピアデバイス機能追加」「全回線着信拒否」「録音音声の即時テキスト化」「IVR入力受付時間の設定」の5点。今回は特に人気のオプションサービスであるIVR(自動音声応答)と音声のテキスト化に関するアップデートを行った。同社は、今後も顧客に寄り添ったシステムアップデートを行い、機能性と国産クラウドPBXならではの使い勝手の良さを追求していくとしている。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:51 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---町田商店・元祖油堂・長岡食堂が羽田空港第１ターミナルに開業 *13:49JST ギフトホールディングス---町田商店・元祖油堂・長岡食堂が羽田空港第１ターミナルに開業 ギフトホールディングス<9279>は25日、羽田空港第1ターミナル南テラスにおいて、「町田商店」「元祖油堂」「長岡食堂」の3ブランドを同時出店し、開業したと発表した。羽田空港は世界第4位の旅客数を誇る国際空港であり、第1ターミナルは日本航空グループやスカイマークなどの国内線が発着するターミナルである。多彩な飲食・物販店舗が揃う同ターミナルへの出店により、航空機を利用する顧客だけでなく、空港を訪れる幅広い層の利用が見込まれる。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:49 注目トピックス　日本株 テラスカイ---完全子会社(DiceWorks)の吸収合併(簡易合併・略式合併) *13:48JST テラスカイ---完全子会社(DiceWorks)の吸収合併(簡易合併・略式合併) テラスカイ<3915>は25日、子会社であるDiceWorksを吸収合併すると発表した。本合併は、テラスカイを存続会社とする吸収合併方式で行われる。なお、本合併は会社法に基づく簡易合併・略式合併であるため、両社ともに合併契約承認に関する株主総会は開催しない。また、子会社との合併であることから、合併に伴う株式等の割当ては行われない。DiceWorksは、SalesforceのCRM/SFAとマーケティング・オートメーションを組み合わせたコンサルティングおよびシステム提供を目的として設立された企業である。今回の合併は、テラスカイグループ全体としての経営資源の最適化と事業規模の拡大を実現するためのものである。合併後も、DiceWorksがこれまで提供してきたサービスについては、テラスカイが引き続き顧客へのサポートを行う方針としている。合併予定日(効力発生日)は2025年11月1日予定。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:48 みんかぶニュース 個別・材料 アイリッジが底堅い動き、「ＡＰＰＢＯＸ」が「日本生命アプリ」に採用 　アイリッジ<3917.T>が底堅い動きとなっている。午前１１時ごろに、アプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ（アップボックス）」が、日本生命保険（大阪市中央区）の公式アプリ「日本生命アプリ」に採用されたと発表しており、これを材料視した買いが下値に入っているようだ。 　「ＡＰＰＢＯＸ」は、外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした設計思想を持つ、拡張性に優れたアプリビジネスプラットフォーム。「日本生命アプリ」は日本生命の契約内容の確認や各種手続きの利便性を向上するアプリとして、３００万以上ダウンロードされているが、「ＡＰＰＢＯＸ」が提供する多彩なモジュールの活用や知見の提供を通じて更なるユーザー体験の向上を目指すという。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:46 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---電源・工事不要の「建設現場向け計測管理システム」2種の提供開始 *13:46JST コーユーレンティア---電源・工事不要の「建設現場向け計測管理システム」2種の提供開始 コーユーレンティア<7081>は25日、子会社でICT事業を担うコーユーイノテックスが、東大発ベンチャーのソナスが提供する世界初のIoT無線「UNISONet」を搭載した「無線式 傾斜監視システム」および「暑さ指数 ワイヤレス多点計測システム」の提供を開始すると発表した。今後は計測管理システムのラインナップを拡充し、建設業界をはじめとした各種モニタリングを必要とする様々な市場への展開を図る。「無線式 傾斜監視システム」は、NETIS登録技術(登録番号:KT-230117-A)であり、自動計測および山留の常時監視により建設現場の省人化に寄与する。ワイヤレス仕様のため配線作業が不要である。「暑さ指数 ワイヤレス多点計測システム」も同様にNETISに登録されており、遠隔モニタリングにより熱中症事故の未然防止に貢献する。危険時には即時にメールで発報通知を行い、迅速な対応を可能とする。両製品は、電池駆動により地下やトンネル内にも設置可能で、100台以上のセンサを同時使用し、最大20kmの範囲を監視できる特長を持つ。今後は建設現場に加え、製造工場や物流倉庫など、環境モニタリングを必要とする多様な市場にも展開し、安全性と業務効率の向上に貢献していく。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:46 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、高値圏でもみ合い *13:42JST 東京為替：ドル・円は小動き、高値圏でもみ合い 26日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円70銭台と本日高値圏でのもみ合いが続く。午前中に146円98銭まで下げた後、値を戻す展開に。ただ、その後は手掛かりが乏しく様子見ムードが広がる中、積極的な売り買いは手控えられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円98銭から147円87銭、ユ-ロ・円は171円33銭から171円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1610ドルから1.1659ドル。 ＜TY＞ 2025/08/26 13:42 みんかぶニュース 個別・材料 クリングルが後場一段高、末梢神経障害の新規再生治療法開発で慶応大と共同研究 　クリングルファーマ<4884.T>が後場一段高。同社は２６日午前１１時３０分に末梢神経障害に対する肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を用いた新規再生治療法について慶応義塾大学と共同研究を始めると発表、これを材料視する買いが集まっている。末梢神経の再生は回復に一定時間を要するなど克服すべき課題が多いが、生理活性たんぱく質であるＨＧＦには末梢神経の再生を促す効果が期待されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:37 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：底堅い値動きか、調整と警戒が交錯 *13:37JST 米国株見通し：底堅い値動きか、調整と警戒が交錯 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,447.25（-8.25）ナスダック100先物　　23,456.00（-42.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は53ドル安。米金利は小高く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。前日のNY株式市場は反落。ダウ工業株30種平均は349ドル安の45,282ドルで終了し、ナスダック総合とS&P500も小幅安となった。先週末にパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が9月利下げ開始の可能性を示唆した後の反動で、投資家の警戒感が意識された。週内にエヌビディアの決算発表を控え、様子見姿勢が強まったほか、ヘルスケア関連が下げを主導した。大型買収や関税調査の報道も個別株を圧迫し、全般的に調整を強めた。本日は底堅い展開か。25日の下落を受けて押し目買いが入りやすい一方、今晩発表の8月米消費者信頼感指数は悪化が予想され、売り材料となろう。市場は29日のコアPCEデフレーターや来週の雇用統計を前に方向感を探る局面にあり、パウエル議長が「利下げは慎重に進める」と述べた点も意識されやすい。エヌビディアの決算は注目度が高く、ハイテク全般は様子見ムードに。全般的に調整による買戻しと警戒感が交錯する展開だが、極端な下げは抑制されそうだ。 ＜TY＞ 2025/08/26 13:37 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＧＦＡ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２６日午後１時現在でＧＦＡ<8783.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。 　ＧＦＡは７日ぶりに急反落、一時８０円安はストップ安となる３６０円まで売り込まれる場面があった。前日は、同社が保有するミームコインの売却に伴い２５年８月期末に仮想通貨売却益を約１４億円計上することを発表したことを材料に一時ストップ高に買われた。しかし資金の回転も速く、きょうは利食い急ぎの動きが表面化している。ここ中低位材料株がファンダメンタルズとは離れた需給思惑オンリーの急騰を繰り返すケースが増えており、その反動も出やすくなっている。一方、波状的に資金が流入する銘柄もあり、同社株も下値ではリバウンドを期待した超短期筋による押し目買いの動きも観測される。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:33 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス---大幅続伸、「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始 *13:28JST ジーデップアドバンス---大幅続伸、「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始 ジーデップアドバンス<5885>は大幅続伸。高性能GPU「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」のリリースに伴い、そのパフォーマンスを最大限に引き出すシステム「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始したと前日に発表している。AI技術を活用した工場や研究開発領域における様々なタスクを、高パフォーマンスで処理できるよう設計されているとしている。今後の業績への寄与を期待する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2025/08/26 13:28 注目トピックス　日本株 ネットプロHD---大幅反発、「オンラインID決済」とシステム連携へ *13:27JST ネットプロHD---大幅反発、「オンラインID決済」とシステム連携へ ネットプロHD<7383>は大幅反発。後払い決済サービス「atone」を、ソニーペイメントサービスが提供する決済サービス「オンラインID決済」とシステム連携すると発表している。これにより、ソニーペイメントサービスの加盟店は、「atone」の導入が容易となり、運用負荷が軽減されるとしている。同社とソニーペイメントは2023年にパートナー契約を締結、それ以降は営業面で連携してきたが、今後は決済サービスを通じて協働を加速するとしている。 ＜ST＞ 2025/08/26 13:27 みんかぶニュース 個別・材料 スミダコーポは小動き、独企業を子会社化 　スミダコーポレーション<6817.T>は小動き。２５日取引終了後、欧州子会社が独Ｓｃｈｍｉｄｂａｕｅｒ社の発行済み株式８０％を取得し、子会社化すると発表した。Ｓｃｈｍｉｄｂａｕｅｒは大型コイルに特化した製品を専門に開発・製造・販売を手掛ける。高出力用途や再生可能エネルギー、防衛、特殊車両などの分野で大きな成長可能性を有しているという。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:26 新興市場スナップショット ポート---続伸、ステーブルコイン市場における成約支援事業へ参入 *13:26JST <7047> ポート 2372 +45 続伸、年初来高値更新。ステーブルコイン市場における成約支援事業への参入を発表した。ステーブルコインは法定通貨に価値が連動することから投機性が低く、ビットコイン等の暗号資産とは性質が異なるものであることから、デジタル金融における利用者層の拡大が見込まれる。世界のステーブルコイン市場規模は約3,000億ドルと予測するレポートも多く、今後の拡大が見込まれており、同社は先行者としての優位性を獲得するべく、ステーブルコイン市場における成約支援事業に早期に参入することとしたとしている。 ＜ST＞ 2025/08/26 13:26 みんかぶニュース 個別・材料 サイエンスＡが後場上げ幅を拡大、茨木市消防本部が「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」を採用 　サイエンスアーツ<4412.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」が茨木市消防本部に、全国の消防本部として初めて主連絡手段として正式採用されたと発表しており、好材料視されている。 　茨木市消防本部では、消防救急デジタル無線が不感地域となる山間部が市内の約半分を占めていたことに加え、市街地でも不感地域が多いことや、音声が聞き取りづらいことで、情報連携に課題を抱えていたという。今回の「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」の採用により、消防出動時における情報共有のスピードと正確性が大幅に向上。また、従来の無線機では難しかった音声の即時録音・再生や位置情報による隊員の把握、更には映像を通じた状況確認までリアルタイムかつ多角的な情報伝達が可能となったとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:21 みんかぶニュース 市況・概況 インテグラル急伸、出資企業が年内ＩＰＯ目指し９月に有価証券届出書提出と報道◇ 　インテグラル<5842.T>が急伸している。この日、ロイター通信がＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>傘下の半導体フォトマスクメーカー、テクセンドフォトマスクが年内の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し、「９月初旬にも金融庁に有価証券届出書を提出することが分かった」と報じた。テクセンドフォトマスクにはＴＯＰＰＡＮが５０．１％、インテグラルが４９．９％出資している。インテグラルは保有株の一部を売却する見通しだとも伝えており、報道に反応した買いが株価を押し上げた。ＴＯＰＰＡＮの株価は朝安後に切り返している。記事によると、上場時の時価総額は３００億円規模を目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:18 みんかぶニュース 個別・材料 日産自が一時６％超す下落、メルセデス・ベンツの年金基金が保有株売却と伝わる 　日産自動車<7201.T>が一時６％を超す下落となった。ロイター通信が２５日、独メルセデス・ベンツの年金信託が、保有する日産自株の３．８％を売却すると報じた。需給悪化を警戒した売りが膨らんだようだ。売出価格は１株３３７円５０銭～３４５円の予定という。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:09 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にメタリアル 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日正午現在でメタリアル<6182.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。 　２６日の東証グロース市場でメタリアルが安い。同社は人工知能型機械翻訳のソフト提供を行っている。２０日取引終了後、メディアに掲載されやすいプレスリリースを自動生成・評価採点する広報領域専用ＡＩ「広報ＡＩ」について、８日に特許を取得したと発表した。ただ、株価の上値は重く６００円台を維持できるかが当面の焦点となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:06 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（6）：期末配当10.0円を継続の予定 *13:06JST TDSE Research Memo（6）：期末配当10.0円を継続の予定 ■株主還元策TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2026年3月期の期末配当は引き続き普通配当10.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:06 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５１１、値下がり銘柄数は１０４２、変わらずは６４銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がりは繊維、倉庫・運輸、パルプ・紙。値下がりで目立つのは医薬品、電気・ガス、サービス、輸送用機器、陸運、その他製品など。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:05 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ *13:05JST TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ ■TDSE<7046>の業績動向3. 中期経営計画「MISSION2025」同社は中長期目標（最終年度2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って持続的な成長を図り、そのため人的資本を拡充するとしている。プロダクト事業では、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業向けに展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。この方針により、同社は2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長、新たにAIエージェント事業を加え、これらオーガニックな事業により31.6億円の売上高を作り、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高で33億円下限～37億円上限を目指す計画を策定している。しかしながら、M&Aは具体的な情報もないことから現段階ではM&Aがないものとして、中期経営計画下限である33億円に届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では考えている。現状では、コンサルティング事業が改善策を講じているが想定以上に低迷する一方、プロダクト事業とAIエージェント事業が想定以上に好調に推移する状況となっている。売上高構成比が8割以上あるコンサルティング事業の低迷により、第1四半期の実績が見通しを下回るペースとなっていることから、戦略の見直し、成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど事業ポートフォリオ転換が必要と考えられる。特にAIエージェント事業はパートナー戦略を広げていくことは効果的であると弊社では見ている。最後に、成長著しいAI市場という構造的な追い風を背景に、同社はその優位なポジショニングを活かし、現状を振返り、戦略的な事業強化を実現させ、2028年に上場10年を迎える同社はグロース市場の維持基準である時価総額40億円以上は、企業としての信頼性と市場からの評価を高めるうえで最低限のマイルストーンと位置付けられるべきである。今後、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、株主及び投資家からの注目をより一層集める存在となることを強く希求したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:05 みんかぶニュース 個別・材料 成友興業が後場上げ幅を拡大、２５年９月期営業利益予想を上方修正 　成友興業<9170.NG>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろ、２５年９月期の連結業績予想について、営業利益を８億８０００万円から１１億円（前期比３３．７％増）へ、純利益を４億９７００万円から６億円（同２５．５％増）へ上方修正したことが好感されている。 　建設事業で、今期は手間がかかる割には収益性の低い小規模工事の受注を多数抑制したため、売上高は１７０億円から１５０億円（同９．３％増）へ下方修正したものの、その結果収益性の改善が図られたことが寄与した。また環境事業で、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化された土壌の現場利用量の増加が二次処理費の削減につながり利益率が改善した。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:04 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる *13:04JST TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる ■TDSE<7046>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）、経常利益220百万円（同9.3%増）、当期純利益143百万円（同5.4%増）と、増収増益を見込んでいる。2026年3月期は「MISSION2025」の最終年度となるが、売上高はM&Aがないケース、営業利益率は目標の10%に満たない状況を想定している。引き続き人員増加による営業強化を推進するとともに、生成AI関連の製品・サービスを強化していく方針である。国内では企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、なかでも生成AIなどAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる。こうした環境下、同社はコンサルティング事業では、営業面において、増強した営業組織を軸に大手顧客との堅固な関係の確立、協業企業との連携強化、生成AIに関するソリューションの発信強化を図る。技術面においては、生成AI関連のテーマに対応できる人材の増強とソリューションの実行力強化、2024年に提携したクラウド上の統合分析プラットフォーム「DataBricks」を活用する人材の育成とDataBricksとの連携強化を推進し、案件の獲得を目指している。プロダクト事業では、QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化及び自社製品「TDSE KAIZODE」のデータ取得機能とLLM対応の強化に取り組む。AIエージェント事業では、「Dify」の販売を強化するとともに、AIエージェントに対応する人材とソリューション実行力の強化を図る。次世代の成長を担う重要戦略と位置付けているM&Aに関しては、既存事業の拡大に加え、既存事業と親和性の高い新規領域への拡大、既存事業の海外転用をターゲットとして進める方針だ。第1四半期の業績を受けた第2四半期以降の動きとしては、コンサルティング事業は第1四半期の業績苦戦を受け、技術面では、市場が拡大している生成AIソリューションやデータマネジメント領域のソリューションの強化、またそうした領域で実際に実績のある人材の獲得を一層強化する。営業面では、生成AIソリューションに関する発信を強化するとともに、コンサルティングファームや協業企業とのアライアンスを活用して受注獲得に取り組む。人員を増やすだけで業績が改善・拡大するわけではなく、また日進月歩のAI技術に遅れないためにも、こうした動きのほかに組織改革も必要になるだろう。プロダクト事業では、仕入商品であるQUID製品の販売強化の一方、自社製品の「TDSE KAIZODE」の付加価値強化に取り組む。AIエージェント事業では、AIエージェントソリューションの充実と展開及び体制の強化に取り組む。同社の動きから推測すると、コンサルティング事業は改善策を要しているものの、早期に解決されるとは想定できず、前期からの人員増が売上増につながらず、厳しい業況が継続するものと思われる。一方、プロダクト事業ではQUID製品が着実に拡大、AIエージェント事業では「Cognigy」「Dify」で新たな受注を獲得するなど、AI製品は順調に成長することが見込まれる。ただし、特にニーズが急拡大しているAIエージェント事業において、人材のボトルネックによる機会ロスが懸念される。以上のことから、売上高は期初計画が上限、営業利益は下回ると想定、人員増加したものの、利益を生み出す案件に投入せず、未稼働の状態が続くようであれば、人員の回転が進まず、売上・利益ともに悪影響を受ける可能性も高まると考えられる。なお、M&Aについては、現段階得られる情報もないことからコメントできないが、同社の現状においては本業における内部体制の改善を優先すべきと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:04 みんかぶニュース 個別・材料 エフビー介護は上値指向、自社株を取得 　エフビー介護サービス<9220.T>は上値指向。２５日取引終了後、５万５０００株（自己株式を除く発行済み株数の２．１８％）を上限に２６日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表した。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、エフビー介護は２６日に買い付けを実施し、４万８３００株を取得した。これが材料視されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/08/26 13:03 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く *13:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く ■TDSE<7046>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）、経常利益が3百万円（同88.5%減）、四半期純利益が2百万円（同89.1%減）と、増収ながら大幅な減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期が同8.9%増とブレーキがかかった模様である。また、通期予想に対する営業利益の進捗率も前年同期の16.5%に対して3.0%にとどまった。事業別の状況は、コンサルティング事業では、技術面において、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めた。営業面においては、人員を増加し、前期に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んだ。しかし、売上高が前年同期を下回り、進捗率も低く、厳しい状況といえる。2025年3月期第3四半期及び第4四半期において売上高が増加したことから、2026年3月期も高い成長が継続すると見込まれていた。しかし、同社と強い関係性を築いた顧客が増加したわけではなく、大手顧客による売上が一時的に押し上げたことが主な要因である。営業人員の増強やプリセールス体制の整備を実施してきたが、これらの施策は本質的な課題の解決には至っておらず、根本的に新規顧客の獲得や継続的な取引の構築に必要な営業力及び顧客折衝力が不足していると考えられる。この3年間にわたり様々な施策を講じてきたが、課題解決に向けた進展は見られないのは、戦略実行を担う営業トップや経営層にも責任があると考えられる。一方、プロダクト事業は順調で、売上高を伸ばしただけでなく、計画を上回る推移だった模様。世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化と、同社自社製品であるAI製品「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組んだことが好調の要因と思われる。継続率が低いという課題はあるが、QUID製品の商品力及び同社展開力が強いため、新規顧客の獲得につながったようだ。AIエージェント事業も同様に順調で、最新の生成AI技術を駆使したAIエージェントのソリューション開発とデリバリー強化に取り組んだことで、売上高は計画を上回る勢いで大きく伸びた。この結果、主力の「Cognigy」「Dify」は大手企業の導入も進んで順調に売上高を拡大し、さらに「Dify」については、ジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を統合AIプラットフォーム「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月より開始した。レスポンススピードの速さや情報漏洩のリスクがないことなどから何よりも情報保護に一層の工夫余地が求められる大企業からの注目を集めている。このようなことから、成長加速がとどまっているコンサルティング事業から成長事業へと人員シフトしていくことで、本来さらなる成長が期待されるプロダクト事業やAIエージェント事業の売上高拡大に弾みがつくと弊社では見ている。利益面においては、コンサルティング事業の強化及び新設したAIエージェント事業の立ち上げに伴い、人件費が増加した。また、退職者の増加により人員補充が必要となり、採用活動が活発化した結果、採用費が嵩み、販売管理費も増加している。ただし、一部費用の発生が期ズレとなった影響もあり、営業利益はかろうじて黒字を維持するに至った。なお、企業成長が低調となった現状において、社員が企業とともに成長を実感できない状況が続いている。このことが社員のロイヤリティ低下を招き、結果として退職者の増加につながっていると考えられる。特に、リーダー層となる手前の中堅・若手人材の離職が目立っており、人員補充を中心とした対応では、スキルの低下や既存社員へのフォロー不足が生じ、モチベーション低下を招いている。これにより、組織全体の総合力が低下するリスクが高まっており、企業として深刻に受け止めるべき課題である。さらに、売上成長の鈍化と大幅な減益の背景には、離職者の補充に伴う採用費の増加が大きく影響している。こうした状況を踏まえ、AI市場における自社の立ち位置を再確認し、順調に成長を遂げている競合他社の取り組みを参考にすることが求められる。今こそ、経営層自らが現状を直視し、成長と発展を意識した戦略と実行策をゼロベースで構築・推進する姿勢が必要である。企業としての成長の蓋然性を高めることが、社員のロイヤリティ向上につながり、離職抑制にも寄与する。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢と明確な方向性を示すことで、企業と社員がともに成長を体感できる風土が醸成される。このような組織文化の形成こそが、投資家・株主からの評価を高め、成長著しい企業としての地位を確立するカギとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:03 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（2）：AI技術を軸にコンサルティングや製品販売を展開 *13:02JST TDSE Research Memo（2）：AI技術を軸にコンサルティングや製品販売を展開 ■会社概要1. 会社概要TDSE<7046>は、コンサルティング事業、プロダクト事業、AIエージェント事業の3つの事業を展開している。コンサルティング事業では、顧客企業にAIを活用した統合ソリューションを提供しており、プロダクト事業では、他社から導入した高度な技術・性能のAI製品や自社開発したAI製品を販売している。AIエージェント事業は、生成AIの急成長にスピード感をもって対応するため、2026年3月期に既存事業から戦略的に移管させた事業で、最新の生成AI技術によるAIエージェント※サービスを提供している。同社では、システム実装まで一気通貫したエンジニアリングや、経験豊富なデータサイエンティストによるデータ分析、最新のAI製品などに強みがある。コンサルティング事業が安定収益型モデル、プロダクト事業及びAIエージェント事業が高成長型モデルとなっている。顧客には小売やサービス、金融などの大手有力企業が多い。現状の売上高構成比はコンサルティング事業が全体の8割以上と圧倒的に大きいが、プロダクト事業とAIエージェント事業は急速な成長を確保しており、業績貢献度や市場からの期待値も顕著に高まっている。※ AIエージェント：ユーザーを補助し、目標達成のために最適な手段を自律的に選択してタスクを実行するAI技術。強みのあるAI製品を多数抱えている2. 事業内容(1) コンサルティング事業コンサルティング事業では、データドリブン経営を目指す企業に、分析ノウハウを軸とした統合型ソリューションを提供している。企業がDXを進める際、多くの場合プロセスごとに専門特化した業者が担うことが多いが、同社は、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築、システム構築・実装、保守・チューニング、教育まで、顧客企業が進める事業戦略に寄り添った一気通貫したサービスを提供している。(2) プロダクト事業プロダクト事業では、自社製AI製品「TDSEシリーズ」や他社製AI製品、業務特有のAIモジュール※を顧客企業に提供しており、サービス利用料や運用・保守料を受領することで収益が積み重なるストック型収益構造である。取扱製品の中心は、同社設立直後の2014年に代理店契約を締結した米国Quid, Inc.の製品だ。主力の「Quid Monitor」はクラウドベースのハイエンドなソーシャルリスニングツールで、強みは、XやFacebook、Instagram、YouTubeなど正式に使用契約した豊富なソーシャルメディアデータを、圧倒的な処理スピードで様々な角度からリアルタイムに分析できる点にある。また、50ヶ国以上の言語に対応しているうえ、標準装備のAPI（Application Programming Interface）によって簡単に他のシステムと連携できる点、さらに、キーワードだけでなく人（アカウント）に着目した分析によって従来のソーシャルリスニングツールでは難しかったビジネスへの関連付けが容易な点も強みである。このため、これまでに累計300社を超える企業に導入された実績がある。「Quid Monitor」のほか、競合企業のSNSアカウントの分析ができる「Quid Compete」（旧 「Rival IQ」）やテキストデータからインサイトを導く「Quid Discover」（旧 「Quid」）などのラインナップがある。Quid製品は独自の生成AI機能を搭載するなどアップグレードを続けてきたため、足元で優位性が一気に高まってきたようだ。さらに、2024年5月に自社開発の「TDSE KAIZODE」がラインナップに加わった。「TDSE KAIZODE」は、国内ローカルニーズにも適応できる多様な分析機能や、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を組み合わせた最新ロジック機能に特徴がある。※ 異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルを含む）で、業務システムやアプリケーションなどに組み込むAIシステムの根幹。「scorobo」というブランドでAIモジュールを販売していたが、ブランディング戦略のなかで「scorobo」を収束し、「TDSE」を冠した自社製品へとシフトしている。(3) AIエージェント事業ドイツのベンチャー企業Cognigy GmbHの対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や、同社が独自開発した国内初の生成AI「QAジェネレーター」などの製品を扱っている。「Cognigy」は、最先端の自然言語処理と自然言語理解技術を強みとしており、20以上のチャネルと30以上の業務システムにつなげるコネクターを装備し、短期間で拡張性の高い対話型AIを開発することができる。多言語対応のバーチャルエージェントは100ヶ国以上の言語をサポートし、OpenAI LPの「ChatGPT」や「QAジェネレーター」などの生成AIと連携、自然言語処理の精度向上に必要な膨大な学習用QAを自動生成することができる。ビジネスユーザーが簡単に開発できるローコード仕様になっているため、欧米では自動車メーカーや銀行、航空会社など500社以上の有力企業が導入している。一方「QAジェネレーター」は、規程やマニュアルなどのドキュメントから膨大な組み合わせのFAQを独自AIで自動生成することができる。現在、LLMの回答精度向上に向けたRAG※に対応するなど、機能アップに向けて積極的に開発を進めている。※ RAG（Retrieval-Augmented Generation）：検索拡張生成のこと。LLMに検索技術を組み合わせて回答精度を向上させること。2024年には、米国の生成AIアプリ開発企業LangGenius,Inc.と国内初のパートナーシップを組み、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の取り扱いを開始した。多様なLLMに接続が可能でRAGによるナレッジ機能や外部ツールとのAPI連携ができる「Dify」の特徴は、「Cognigy」がルールどおりに答えを出すことに強みを発揮するのに対し、答えを創造できる点にある。このため、コールセンターのあり方を変えるかもしれないとさえ言われている。また、クローズド環境で活用することを前提に開発された点、導入コストが安くAI専門家でないビジネスパーソンでも扱える点、NVIDIAの最新統合AIプラットフォームを利用しているためレスポンススピードが速い点※なども強みである。特にクロードである点は大きな強みで、主流の「ChatGPT」をはじめ「Microsoft Azure」やGoogle、Amazonといったオープン型の生成AIを利用する場合は情報漏洩のリスクを覚悟しなければならないが、「Dify」では構築次第でそのリスクを大幅に低減できる。このため、製造業や金融機関からの注目を集めている。また、「Dify」を扱っている企業は国内に5〜6社あるが、同社の場合、「Dify」の商用ライセンスを持っている点、AIの知見がありLLMを理解している点、コンサルティング（需要予測や与信などを分析するAI）と組み合わせることができる点、さらに、率先して「Dify」のマーケティングを行っているという点で優位性があり、商用ライセンス代理店第1号となった同社はLangGeniusより信頼があり、一目置かれている。そのため、同社コンサルティング事業で抱えている技術要員を多数同事業にシフトすることができれば、「Dify」は同社の中長期成長を大幅に押し上げる製品に育っていくと考えられる。※ AIとビジュアライゼーションのソリューションカンパニーであるジーデップ・アドバンス<5885>と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」の提供を2025年6月に開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:02

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