新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
美樹工業が反発、２８年１２月期に営業利益２２億８０００万円目指す中計を策定
美樹工業<1718.T>が反発している。２日の取引終了後に、２８年１２月期に連結売上高４００億円（２４年１２月期予想２８０億円）、営業利益２２億８０００万円（同１２億２０００万円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感されている。現在進行中の再開発事業やごみ処理施設建設などをはじめとした積極的な事業進出により事業基盤の強化を図るほか、売上高の１％を上限として投資を実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月03日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2983) アールプランナー 東証グロース [ 割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(5884) クラダシ 東証グロース [ 分析中 ]
(3498) 霞ヶ関キャピタル 東証プライム [ 分析中 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(206A) ＰＲＩＳＭバ 東証グロース [ 分析中 ]
(5026) トリプルアイズ 東証グロース [ 分析中 ]
(4169) ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 東証グロース [ 分析中 ]
(9107) 川崎汽船 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３５０円高前後と前場終値と比較して横ばい。外国為替市場では１ドル＝１６１円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 12:32
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率２．６０倍
日銀は３日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年以下」が２．８４倍、「同１年超３年以下」が３．０２倍、「同３年超５年以下」が１．８９倍、「同１０年超２５年以下」が２．６０倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 12:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日続伸、東エレクが1銘柄で約77円分押し上げ
*12:28JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は4日続伸、東エレクが1銘柄で約77円分押し上げ
3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり117銘柄、値下がり104銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は4日続伸。前日比350.68円高（＋0.88％）の40425.37円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。2日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は162.33ドル高（＋0.41％）の39331.85、ナスダック指数は149.46ポイント高（＋0.84％）の18028.76、S&P500は33.92ポイント高（＋0.62％）の5509.01で取引を終了した。週末に6月雇用統計の発表を控え様子見姿勢が広がる中、足元で上昇していた株に利益確定の売りが先行し寄り付きは下落した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、「インフレが再び鈍化傾向にある」と指摘したことで長期金利が低下し、相場を支援したほか、アマゾンやアップルなど主要ハイテク株が買われ相場を支えた。ナスダック指数、S&P500は史上最高値を更新した。米国株上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。アップル関連銘柄や半導体株などが上げ幅をじりじりと広げるなど、米ハイテク株上昇を素直に材料視した展開となった一方、足元の日本株のけん引役だった保険株や銀行株など金融株は上げ一服。TOPIXよりも日経平均が強い動きを見せた。なお、前場のプライム市場の売買代金は2.1兆円と連日で2兆円台に乗せた。日経平均採用銘柄では、米アップルが史上最高値を更新したことなど影響して、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の上げが目立ったほか、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株も買われた。このほか、防衛関連の三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>も上昇した。一方、足元上昇が目立っていた東京海上<8766>、MS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など保険株は反落したほか、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株も売り優勢となった。このほか、横浜ゴム<5101>、ブリヂストン<5108>もさえない。業種別では、機械、海運業、化学、その他金融業、ガラス・土石製品などが上昇した一方、石油・石炭製品、ゴム製品、保険業、鉱業、輸送用機器などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約77円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、中外薬<4519>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはNTTデータG<9613>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はトヨタ<7203>となり、スズキ<7269>、東京海上<8766>、ソニーG<6758>、バンナムHD<7832>、ブリヂストン<5108>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 40425.37(+350.68)値上がり銘柄数 117(寄与度+452.01)値下がり銘柄数 104(寄与度-101.33)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 35840 790 77.48<9983> ファーストリテ 41960 580 56.88<6762> TDK 10480 460 45.11<6857> アドバンテ 6647 167 43.68<4063> 信越化 6485 185 30.24<4519> 中外製薬 5978 192 18.83<6981> 村田製作所 3555 191 14.99<6146> ディスコ 64140 2290 14.97<6971> 京セラ 1934 50 12.95<7735> SCREEN 15305 780 10.20<6976> 太陽誘電 4407 302 9.87<3659> ネクソン 3072 139 9.09<9984> ソフトバンクG 10590 40 7.85<6988> 日東電工 12965 215 7.03<6367> ダイキン工業 22395 215 7.03<4543> テルモ 2642 23 6.02<4704> トレンドマイクロ 7017 182 5.95<4901> 富士フイルム 3826 60 5.88<6098> リクルートHD 8738 51 5.00<7733> オリンパス 2561 33 4.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9613> NTTデータG 2257 -110.5 -18.06<7203> トヨタ自動車 3299 -34 -5.56<7269> スズキ 1782 -38.5 -5.03<8766> 東京海上HD 6248 -94 -4.61<6758> ソニーG 13820 -140 -4.58<7832> バンナムHD 3111 -45 -4.41<5108> ブリヂストン 6195 -124 -4.05<4523> エーザイ 6522 -104 -3.40<8031> 三井物産 3727 -42 -2.75<6501> 日立製作所 3666 -80 -2.62<6594> ニデック 6991 -85 -2.22<6506> 安川電機 5898 -61 -1.99<5101> 横浜ゴム 3449 -119 -1.95<7751> キヤノン 4410 -39 -1.91<7267> ホンダ 1726 -9 -1.77<5019> 出光興産 1068 -27 -1.77<4507> 塩野義製薬 6180 -48 -1.57<8053> 住友商事 4068 -48 -1.57<9766> コナミG 11620 -45 -1.47<8725> MS＆AD 3777 -47 -1.38
＜CS＞
2024/07/03 12:28
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（8）：配当性向25%以上を目標。株主優待を新設
*12:28JST 昭栄薬品 Research Memo（8）：配当性向25%以上を目標。株主優待を新設
■株主還元昭栄薬品<3537>は株主還元についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。この方針に基づき、2023年3月期は年間36.0円（配当性向25.4%）、2024年3月期も年間38.0円（同26.3%）を実施した。2025年3月期も減益予想にもかかわらず年間38.0円（予想配当性向37.1%）を予定している。同社はまた、同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に株式を保有してくれる株主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を新設したことを2023年12月に発表した。この制度は持株数に応じて一定のポイントが進呈され、貯まったポイントに応じて5,000種類以上の優待商品に交換することができるものである。毎年3月末日時点で同社株主名簿に記載または記録された3単元（300株）以上を保有する株主が対象である。なおポイントは「1ポイント ニアリーイコール 1円」相当としている。このように、現金配当に加えて株主優待を実施している同社の姿勢は評価に値するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:28
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（7）：最終消費財メーカーへの展開で成長を目指す
*12:27JST 昭栄薬品 Research Memo（7）：最終消費財メーカーへの展開で成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の全体像昭栄薬品<3537>は中長期の成長について、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸による成長を目指している。事業間シナジーは、中核の化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に生かすことで収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤にフォーカスした事業モデルを生かしつつ、川下（最終消費財メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指している。数値目標については時期を明記していないものの、早期に連結売上高250億円以上、海外売上高比率10%以上を目指すとしている。2. 今後の戦略・展開(1) 環境（Environment）への取り組みa) RSPOの啓蒙を行い、産業界・市場への浸透、製品販売を進める。パーム油の需要拡大による生物や環境への影響を真摯に捉え、改善する。具体的な行動としては、化粧品向け原料（活性剤など）として、サスティナブルなパーム油生産の認証に対応している製品の販売を進める。JaSPON（Japan Sustainable Palm Oil Network）正会員として、業界間の垣根を越えて持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働する。b) 上水化システム、排水ゼロ化・排水処理システムの普及を推進する。工場排水による環境負荷を下げることで、川や海をより美しくする。具体的には、排水処理設備及び排水ゼロシステムの普及に貢献する。(2) 社会（Social）への取り組みa) 工場で発生する臭気の軽減や捕集技術の普及を進める。職場の臭いを軽減し、従業員の健康と安全を守る。工場から排出される臭いを軽減し、住みよい街づくりに貢献する。具体的には有機溶剤使用企業への脱臭機の普及を促進する。b) 塵芥車で発生する悪臭をマスキングし、低減する。塵芥車の強い臭気による体調悪化を軽減する。また、作業員が周囲を気にして作業しなければならない状況に配慮する。具体的には塵芥車メーカーを通じて悪臭改善薬剤の展開を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:27
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（6）：化学品事業・日用品事業は増収も、土木建設資材事業は反動で減収を見込む
*12:26JST 昭栄薬品 Research Memo（6）：化学品事業・日用品事業は増収も、土木建設資材事業は反動で減収を見込む
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し昭栄薬品<3537>の2025年3月期の業績は、売上高22,677百万円（前期比0.4%増）、営業利益343百万円（同21.9%減）、経常利益503百万円（同22.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益348百万円（同29.2%減）と予想している。セグメント別売上高では、化学品事業は主な向け先である界面活性剤業界の見通しが不透明であるため、20,703百万円（前期比0.9%増）とほぼ前期並みの売上高を予想している。日用品事業は763百万円（同1.8%増）を見込んでいるが、損益面では原材料高や包装材、物流費のアップなど厳しい環境が続くと見ている。土木建設資材事業は1,210百万円（同8.7%減）を見込んでいる。業界環境は堅調と予想されるも、前期業績が好調だったことから反動減を予想している。これらの結果、全体ではほぼ前期並みの売上予想となっている。売上総利益率は、前期の反動で8.1%と前期比0.3ポイントの低下を予想している。販管費は、運賃荷造費、交通費の増加といった要因から同2.3%増を見込んでいる。その結果として営業利益は同21.9%の減益を予想している。ただし、前述のように同社の業績は国際パーム油相場に大きく左右されるため、今後の同相場の状況を注視する必要がある。2. 2025年3月期の取り組みと展開同社では、2025年3月期において以下のような施策を推進する計画だ。(1) 化学品事業・高級アルコール等の油脂製品を中心とした化学品の安定供給・サプライチェーンの拡充・海外子会社との連携による海外商材の強化・拡販・香粧品分野など、最終商品生産メーカーへの注力・環境関連ビジネスの拡販・SDGsやRSPO推進活動（スタートアップ企業との連携）(2) 日用品事業・特許・実用新案を有した新規アイテム・商品の企画開発・既存顧客への拡販・販売ルート・ツールの拡充(3) 土木建設資材事業・既存顧客である施工会社、メーカー、二次販売店への深掘り営業・新工法・環境関連薬剤の新規商品の開発・拡販3. 直近のトピックス(1) スタートアップ企業とのコラボレーション同社が若手起業家やスタートアップ企業と交流・協業することで最先端の情報を入手し、これを同社が抱える取引先（仕入400社、販売700社）へ紹介することで、取引先企業のビジネスアイデアに貢献する。(2) サスティナブルな取り組み「企業価値向上」を目指すことを目的に、様々な取り組みを進めている。a) 環境・SDGs推進チームの設置：現状分析、課題抽出、改善策立案の実施・ISO14001活動の推進：OA用紙・排紙排出量低減、電気使用量の低減などを推進b) 社会・人的資本：従業員エンゲージメント、アンケート調査の実施（2期目）・働き方改革：BCPやワーク・ライフバランスを考えた取り組み（在宅勤務の導入、時差出勤の取り入れなど）c) ガバナンス：取締役会実効性評価の導入（2期目）・現状分析、課題抽出、改善・強化、定期的見直しなどを推進d) DX推進：営業・業務効率化に向けての促進活動・「SANSAN」や「楽楽精算」の導入（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:26
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（5）：2024年3月期はパーム油市況下落などにより減収減益も、売上総利益は過去最高
*12:25JST 昭栄薬品 Research Memo（5）：2024年3月期はパーム油市況下落などにより減収減益も、売上総利益は過去最高
■業績動向1. 2024年3月期決算の概要(1) 損益状況昭栄薬品<3537>の2024年3月期業績は、売上高22,595百万円（前期比7.9%減）、営業利益440百万円（同9.8%減）、経常利益651百万円（同3.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円（同1.5%増）となった。天然油脂価格相場の低迷により販売価格が低下したこと、加えて海外経済の減速懸念や中国経済の低迷などから自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注及び販売数量も低下したことで主力の化学品が減収となり、全体も減収となった。一方で輸入商材の拡販に努めたことが利益率を下支えし、円安により輸出原材料が堅調に推移したことなどから売上総利益率は8.4%（前期は7.7%）と改善した。この結果、売上総利益額は前期比0.3%増の1,891百万円となり過去最高を記録した。しかしながら販管費の増加（前期比3.9%増）を吸収できなかったことから、営業利益は前期比で減益となった。同社は受取配当金や不動産賃貸料などにより営業外収益が営業外費用を大きく上回っていることから、経常利益は営業利益よりも大きくなる傾向にある。そのため経常利益の減益幅は営業利益よりは小さくなり、法人税等の金額が前期よりも少額であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比でわずかに増益となった。(2) 財務状況とキャッシュ・フローの状況2024年3月期末の財務状況では、流動資産が11,068百万円（前期末比1,509百万円増）となった。主に現金及び預金が664百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が862百万円それぞれ増加し、棚卸資産が39百万円減少したことによる。固定資産は5,747百万円（同508百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少12百万円、投資その他資産の増加520百万円による。この結果、資産合計は前期比2,017百万円増の16,815百万円となった。負債合計は8,678百万円（前期末比1,250百万円増）となった。主に支払手形及び買掛金の増加1,162百万円、短期借入金の減少50百万円、繰延税金負債の増加125百万円による。純資産合計は前期比767百万円増の8,137百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が369百万円、その他有価証券評価差額金が341百万円それぞれ増加したことによる。この結果、2024年3月期末の自己資本比率は48.4%（前期末は49.8%）となった。2024年3月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが818百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益651百万円、減価償却費13百万円、棚卸資産の減少48百万円、仕入債務の増加1,128百万円で、主な支出は売上債権の増加846百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出となった。主に投資有価証券の取得による支出21百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の支出となった。主な支出は短期借入金の減少50百万円、配当金の支払額122百万円であった。この結果、2024年3月期中に現金及び同等物は640百万円増加し、期末残高は1,901百万円となった。2. 2024年3月期の事業セグメント別動向(1) 化学品事業化学品事業の売上高は20,520百万円（前期比9.1%減）、営業利益は530百万円（同11.6%減）と減収減益となった。販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格が1年を通じて前期と比べ低価格水準で推移した結果、販売価格も低調に推移した。さらに海外経済の減速懸念や中国経済の低迷により、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注も低調に推移した。利益率については輸入商材の拡販や円安による輸出原材料が好調であったことから、利益率を下支えした。国内の商慣習では、パーム油価格動向を反映してオレオケミカル製品の販売価格が決定され、それをベースに同社の仕入価格が決定されるという流れになる。したがってパーム油の国際相場の動向は同社の販売価格に直接的な影響を与えることになるが、2024年3月期はそれがマイナス方向に働いた。(2) 日用品事業の動向日用品事業の売上高は750百万円（前期比9.6%減）、営業利益76百万円（同12.4%減）と減収減益で着地した。一部定番商品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）の売行きは堅調に推移したが、全体では物価上昇に伴う買い控えなどにより低迷し、利益面でも円安や原材料高、包材・物流費等のコストアップの影響を受けて厳しい事業環境が続いた。販路別では、主力の生協ルートやネット・販売ルートの割合が増加したが、量販店ルートや業務用ルートの比率が低下した。(3) 土木建設資材事業の動向土木建設資材事業の売上高は1,325百万円（前期比18.8%増）、営業利益0百万円（前期は28百万円の営業損失）となった。土木建設資材（地盤改良工事及びコンクリート補修補強工事）の工事は、東京外かく環状道路のトンネル工事や大阪万博関連の道路工事物件等で回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調に推移した。環境改善薬剤の販売は、新規に受注した鉄道の大型トンネル工事物件により好調であった。この結果、セグメント利益はわずかながら黒字回復した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:25
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（4）：オレオケミカルに特化した専門商社としての情報力が最大の強み
*12:24JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：オレオケミカルに特化した専門商社としての情報力が最大の強み
■会社概要3. 昭栄薬品<3537>の強み(1) 専門商社としての情報力と広範な取引先同社の最大の強みは、高度な専門性と圧倒的な情報力だ。オレオケミカルを中心に製造・仕入れ・販売を展開しており、業界リーダーの地位にある花王の主要代理店であると同時に、仕入先で400社超、販売先で700社超という多数の取引先があり、専門性を高め情報収集をしやすい環境にある。かつては商社不要論が唱えられた時期もあったが、今では風向きが大きく変化してきている。その大きな理由は商社の有する情報提供力が評価されている点にある。逆に言えば、情報や技術を持たない商社にはやはり厳しい事業環境が続いていることになるが、特化型化学品専門商社である同社はそれを持っている。加えて、メーカー側も業務の効率化の結果、調達などの分野の人員が極限まで縮小され、業務をアウトソーシングせざるを得ないという事情がある。同社のように情報などの実を伴った商社に対するニーズは以前よりも高まっていると言える。(2) グローバルでの調達力同社のもう1つの強みは、海外子会社2社（中国、タイ）と連携した海外化学品のグローバル調達力である。ここでもまた、得意領域のオレオケミカル及び界面活性剤にフォーカスして事業を展開し、海外から調達・輸入して国内工場に供給することはもちろん、現地で調達して日本企業の現地企業に供給することも行っている。海外に拠点を有してアジア・中国地域のフレッシュな企業や製品に関するローカル情報を有している点は、顧客からの信用獲得にも大きく寄与していると見られる。(3) 環境への高い意識同社は環境に対して高い意識を持って経営を行っている。社会的にはSDGs、投資にあってはESGがそれぞれ存在感と重要性を増す現在の社会環境にあっては、同社経営における環境意識の高さもまた強みに成り得ると考えられる。同社の主力事業で取り扱うオレオケミカルは、主として植物由来の天然油脂を原料とした化学原料であるため、安心・安全への期待から、ペトロケミカル（石油化学）を一部代替して成長・発展を遂げてきた。そうしたなか同社は、2017年3月にRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）へ正会員として加盟登録を果たした。パーム油は最も消費量が多い植物油で、主産地のインドネシアやマレーシアではパーム油の農園開発に絡んで環境破壊や人権問題などが問題視されている。そのため自然破壊や人権侵害を回避した持続可能なパーム油が市場において標準となるようにするために、2004年にRSPOによる認証制度がスタートした。同社はRSPOに加盟登録を果たしたことでRSPO認証品の取り扱いが可能となり、環境への意識や環境規制が高まるなか事業の実態面でも少なからずメリットが得られると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:24
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（3）：化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の3事業を展開
*12:23JST 昭栄薬品 Research Memo（3）：化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の3事業を展開
■会社概要2. 事業の概要昭栄薬品<3537>の事業は、「化学品事業」「日用品事業」「土木建設資材事業」の3つのセグメントで開示されている。各セグメント別の売上高比率（2024年3月期実績）は、化学品事業が90.8%、日用品事業が3.3%、土木建設資材事業が5.9%となった。(1) 化学品事業同社が主に取り扱う化学品はオレオケミカルと称されるもので、植物由来の天然油脂を原材料としている化学製品及びその合成品である。具体的なオレオケミカルは、ヤシ油やパーム油などの植物性油脂を原料として生産される脂肪酸、脂肪族アミン、脂肪族アルコール、グリセリンなどで、オレオケミカルはプロセスの名称であると同時に、そのプロセスで生産される製品の総称としても使用される。一方でオレオケミカルの対極にあるのが、主に石油を原料とするペトロケミカルだが、広義では石油由来の製品の一部もオレオケミカルに含まれている。この分野において同社は、メーカーではなく商社である。国内のオレオケミカルの領域における有力メーカーは花王だが、同社は花王の主要販売代理店としての地位を築いている。具体的には、同社の仕入額の約40%は花王のケミカル事業部が占めている。反対に花王の側から見ると、ケミカル事業部の販売代理店として同社の規模はトップクラスの位置にあるが、特に高級アルコールの扱いでは同社がトップである。同社は、オレオケミカル製品を主として花王から仕入れ、それを主に界面活性剤メーカーに販売している。界面活性剤とは互いに反発する性質を有する2つの物質の界面張力を下げる性質を持つ物質の総称であり、具体的なものとして石鹸や洗剤がある。水と油のように異なる性質のものを混ぜ合わせる作用を生かして、界面活性剤は石鹸・洗剤以外にも食品や化粧品、医薬品、繊維製品、染料・顔料・塗料などに幅広く使用されている。また同社は、上記界面活性剤メーカーから界面活性剤を仕入れ、化粧品や食品、医薬品などの最終製品メーカーへの販売も行っている。界面活性剤メーカーを中心に置くと、原料（オレオケミカル製品）の供給と、製品（界面活性剤）の販売の両方を行っていることになる。(2) 日用品事業日用品事業には1987年に家庭用洗剤を商品化して参入した。当時はグループ内に生産子会社を有していたが、2014年にすべての生産活動から撤退したため、現在は化学品事業との連携等で外部の協力工場に生産を委託し、企画・立案に力を入れたファブレスメーカーとして活動している。生産品目はあらゆる生活消耗材を軸として、例えば洗濯機の洗濯槽用洗剤、冷蔵庫脱臭剤、靴脱臭スプレー等多岐にわたる。これらをOEM（相手先ブランド）供給を行うのが主力事業となっている。近年は自社ブランドでの販売にも注力しているが、自社ブランドのブランド力はまだ弱くeコマース（EC）とホームセンターなどの販路に限定されているため、売上構成比は数パーセントに留まっている。OEM供給先を含めたベースでの販路別内訳（2024年3月期）は、生協が約56.4%、量販店が31.5%、メーカーが7.4%、ネット・販売が3.1%、その他（業務用、ドラッグストア、その他）が1.6%となっている。(3) 土木建設資材事業土木建設資材事業は、大きく分けて「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」「汚染土壌の改良」の3つの領域に分かれており、それぞれの領域で使用される薬剤類を供給している。同社では、これらのうち「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」を土木建設資材関連、「汚染土壌の改良」を環境関連として分けて表示している。2024年3月期実績では土木建設資材関連の売上高が81.8%、環境関連の売上高が18.9%という構成となった。土木建設資材事業では、同社は工事を行わず、工事を請け負った施行会社からの注文を受けて工事で使用する薬剤を供給（化学メーカーからの仕入販売）する。施工会社と化学品メーカーとの間に立つ同社は、豊富な情報量と情報収集力を生かし、製品情報や素材・工法開発に関する顧客ニーズ、フィードバック等の提供を付加価値としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:23
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（2）：1937年に化学品卸売事業でスタート
*12:22JST 昭栄薬品 Research Memo（2）：1937年に化学品卸売事業でスタート
■会社概要1. 沿革昭栄薬品<3537>の歴史は古く、1937年に化学品卸売業を目的に「鐵野商店」として創業した。当初は無機化学薬品などの取り扱いからスタートし、1951年4月に花王石鹸(株)（現 花王<4452>）の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始して、オレオケミカルの専門商社としての第1歩を踏み出した。1960年3月に組織を株式会社へ改組し、商号も現社名へと変更した。同6月には子会社化した新日本油化(株)を鐵野油化(株)へと改称し、脂肪酸・脂肪酸エステル、界面活性剤等の化学品の生産を開始した。土木建設資材事業に参入したのは1965年4月で、関連資材の開発・販売に注力したほか、1987年には家庭用洗剤を商品化し、日用品事業を開始した。ここで現在の3事業セグメント（化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業）体制の基礎が完成した。海外展開については、1993年に東南アジアへの輸出拡大を目的にシンガポール支店を開設したのが始まりである。その後、2005年に昭栄祥（上海）貿易有限公司（議決権比率100%）を、2009年にSHOEI-TDC (THAILAND) CO., LTD.（現 SHOEI TRADING (THAILAND) CO., LTD.）（当時は議決権比率49%。2012年に完全子会社化）をそれぞれ設立した。生産を担っていた大阪工場（鐵野油化が経営合理化の一環で2008年に同社本体に吸収され、大阪工場とされる）は老朽化が進行していたため、同社は2013年から順次生産を縮小し、2014年いっぱいで大阪工場を閉鎖しすべての生産活動から撤退した（その後大阪工場敷地を売却）。今日では、オレオケミカルチェーンに特化した専門商社として、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の3つの事業を展開している。株式については、2016年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2022年4月の東証市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:22
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（1）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。持続的な成長実現に取り組む
*12:21JST 昭栄薬品 Research Memo（1）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。持続的な成長実現に取り組む
■要約昭栄薬品<3537>は、オレオケミカル（植物由来の天然油脂を原料とする化学製品）を主力とする化学品商社で、オレオケミカルとそれを原料とする中間製品の界面活性剤が主力商品である。化学品事業のほかに日用品事業と土木建設資材事業を展開し、海外事業にも注力している。1. 2024年3月期の業績2024年3月期は、売上高22,595百万円（前期比7.9%減）、営業利益440百万円（同9.8%減）、経常利益651百万円（同3.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円（同1.5%増）となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格相場の低迷により販売価格が低下したこと、中国を中心とした海外経済の低迷から自動車関連や繊維油剤関連の受注が減少し、全体では減収となった。一方で、輸入商材の拡販に努めたことや円安などにより売上総利益率が改善し、売上総利益額は前期比0.3%増となり過去最高を記録した。しかし株主優待を含めた販管費の増加を吸収しきれず、営業利益は前期比で減益となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高22,677百万円（前期比0.4%増）、営業利益343百万円（同21.9%減）、経常利益503百万円（同22.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益348百万円（同29.2%減）と予想している。化学品事業、日用品事業は増収を見込むが、土木建設資材事業は前期の反動で減収見込みであることから、全体では微増収を予想している。一方で、売上総利益率は低下することが予想され、販管費が増加することから営業利益は21.9%の減益を予想している。ただし同社の業績は、天然油脂価格相場の影響を受けやすいため、同相場の動向も注視する必要があるだろう。3. 中長期の成長戦略同社では特に時期は明記していないが、「早期達成目標」として連結売上高250億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げている。この目標達成を目指すと同時に、「SDGsへの取り組み」「サスティナブルな取り組み」「スタートアップ企業とのコラボレーション」など様々な取り組みを強化する計画だ。また株主還元にも前向きであり、終了した2024年3月期は年間配当を38.0円（前期36.0円）に増配し、2025年3月期も38.0円（予想配当性向37.1%）を予定している。さらに2023年12月には、持株数に応じて様々な商品を受け取れる「株主優待制度」を新設した。足元の業績は必ずしも堅調とは言えないが、このような株主還元に対する前向きな姿勢は評価できる。■Key Points・オレオケミカルに特化した専門商社。同分野での専門知識や情報力が最大の強み・2024年3月期は減収減益。2025年3月期は21.9%の営業減益を予想。天然油脂価格相場の低迷の継続が影響・販売先取り扱い商品の川下展開などで成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/03 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「サイバーセキュリティ」が首位浮上、企業や自治体でサイバー攻撃相次ぐ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ サイバーセキュリティ
２ 半導体
３ 人工知能
４ 地方銀行
５ 防衛
６ 生成ＡＩ
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ 円安メリット
９ データセンター
１０ バイオテクノロジー関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ」が首位に浮上している。
ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）などによるサイバー攻撃事案が相次いでいる。先月、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>で大規模なサイバー攻撃が発生した。動画共有サービス「ニコニコ動画」や出版事業などグループ全体に影響が及び、個人情報が次々に流出する事態となっている。同月にはニデック<6594.T>の子会社や九州電力<9508.T>のグループ会社でもランサム被害があったことが明らかとなっている。
被害の対象は民間企業だけにとどまらない。同じく先月には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年から今年にかけてサイバー攻撃を複数回受けていたことが報じられた。直近では京都府や広島県などで納税通知書のデータが流出したことが伝わっている。通知書の印刷業務を委託されていた事業者がランサム被害にあったことが原因という。
こうしたなか、株式市場ではサイバーセキュリティーへの関心が上昇。物色テーマとして意識され始めている。トレンドマイクロ<4704.T>やデジタルアーツ<2326.T>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>、グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>のほか、サイバートラスト<4498.T>、アズジェント<4288.T>、セキュアヴェイル<3042.T>などをマークしておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 12:20
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～アップル関連と半導体がけん引役
*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～アップル関連と半導体がけん引役
3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続伸、アップル関連と半導体がけん引役・ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し・値上り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は4日続伸、アップル関連と半導体がけん引役日経平均は4日続伸。前日比350.68円高（＋0.88％）の40425.37円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。2日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は162.33ドル高（＋0.41％）の39331.85、ナスダック指数は149.46ポイント高（＋0.84％）の18028.76、S&P500は33.92ポイント高（＋0.62％）の5509.01で取引を終了した。週末に6月雇用統計の発表を控え様子見姿勢が広がる中、足元で上昇していた株に利益確定の売りが先行し寄り付きは下落した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、「インフレが再び鈍化傾向にある」と指摘したことで長期金利が低下し、相場を支援したほか、アマゾンやアップルなど主要ハイテク株が買われ相場を支えた。ナスダック指数、S&P500は史上最高値を更新した。米国株上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。アップル関連銘柄や半導体株などが上げ幅をじりじりと広げるなど、米ハイテク株上昇を素直に材料視した展開となった一方、足元の日本株のけん引役だった保険株や銀行株など金融株は上げ一服。TOPIXよりも日経平均が強い動きを見せた。なお、前場のプライム市場の売買代金は2.1兆円と連日で2兆円台に乗せた。日経平均採用銘柄では、米アップルが史上最高値を更新したことなど影響して、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の上げが目立ったほか、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株も買われた。このほか、防衛関連の三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>も上昇した。一方、足元上昇が目立っていた東京海上<8766>、MS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など保険株は反落したほか、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株も売り優勢となった。このほか、横浜ゴム<5101>、ブリヂストン<5108>もさえない。業種別では、機械、海運業、化学、その他金融業、ガラス・土石製品などが上昇した一方、石油・石炭製品、ゴム製品、保険業、鉱業、輸送用機器などが下落した。後場の東京市場もハイテク株主導で日経平均優位の地合いとなりそうだが、今晩の米国市場が独立記念日の祝日前で半日立ち合いのため、後場の売買は細りそうだ。為替は1ドル161円60銭水準と円安ドル高は一服だが、今晩の重要な米経済指標（ADP雇用者数、貿易収支、ISM非製造業景気指数、FOMC議事録など）を見極めたいとするムードが強まっている様子。今晩から明日4日にかけて、米独立記念日の祝日等で参加者が減少することから為替は小動きとなりそう。「4日の米祝日のタイミングで政府・日本銀行が円買い介入を実施する」との声も聞かれることで、後場一段の円安ドル高進行は回避されよう。■ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し3日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、161円39銭から161円64銭まで値を上げた。前日の米10年債利回りの低下は一服し、ドルの買戻しが強まった。一方、日経平均株価は堅調地合いとなり、日本株高を好感した円売りもドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円39銭から161円64銭、ユーロ・円は173円47銭から173円69銭、ユーロ・ドルは1.0740ドルから1.0754ドル。■後場のチェック銘柄・ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、霞ヶ関キャピタル<3498>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・5月小売売上高：+0.6％（前月比予想：+0.3％、4月：+0.1％）・中・6月財新サービス業PMI：51.2（予想：53.4、5月：54.0）【要人発言】・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長「物価はディスインフレ傾向再開を示すようになった」「最近見られるようなデータがさらに続くのが望ましい」「予想外の労働市場軟化、行動のきっかけになりうる」「1年後のインフレ率は2％台前半を予想」＜国内＞・14:00 日銀・需給ギャップと潜在成長率＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/07/03 12:19
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、冶金工、IIJなど
*12:17JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:霞ヶ関キャピタル、冶金工、IIJなど
大同特鋼<5471>:1471.5円（-25円）反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1800円から1600円に引き下げている。高付加価値品種へのシフトによる利益水準の向上は株鵜化に反映され、今後は、半導体装置向けステンレスの拡販や特殊鋼の販売数量回復を含めた業績動向に加え、株主還元拡充などによる資本効率向上の取り組みが強化されるか注目としているもよう。新中計は投資拡大の一方で資本効率向上のメッセージが弱い印象としている。冶金工<5480>:5080円（+430円）大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も4300円から5600円に引き上げている。再編が進展した国内ニッケル系ステンレス業界では販売価格をコントロールし易くなっているなど、良好なファンダメンタルズに加えて、PBR水準や総還元利回りなどのバリュエーション指標には割安感が見出せると判断しているもよう。25年3月期の一株当たり総還元額を360円と想定、総還元利回りは7.8％に相当するとしている。IIJ<3774>:2504円（+116.5円）大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は2870円としている。VMwareによる値上げの影響は25年3月期第1四半期に最大となる可能性が高く、懸念は株価に織り込み済みと判断しているもよう。26年3月期予想PERは21.5倍で、セクター平均との比較で割安感とみているようだ。なお、26年3月期営業利益は358億円で前期比21％増を予想している。ファーストリテ<9983>:41960円（+580円）続伸。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、3カ月連続の増収、2カ月ぶりの2ケタ増となっている。客数が同8.1％増加したほか、客単価も同6.3％上昇している。気温とキャンペーンがマッチして夏物商品の販売が好調だったほか、トレンドを捉えた新商品の販売も好調に推移したもよう。なお、気温効果から他の衣料品専門店各社も6月の販売は伸長するところが多くなっている。霞ヶ関キャピタル<3498>:16210円（+3000円）ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は36.4億円で前年同期比3.5倍となり、上半期の同38.5％増から一段と増益率が拡大している。物流関連市場、ホテル関連市場、ヘルスケア事業ともに順調に事業を進捗させているもよう。通期計画85億円、前期比91.3％増に対する進捗率は42.9％にとどまっているが、もともと第4四半期に販売が傾注しやすく、棚卸資産も順調に拡大していることで、大幅増益決算をストレートに評価。AnyMind<5027>:1141円（+50円）大幅に続伸。24年第2四半期に投資家から寄せられた主な質問とその回答を開示している。その中で「会社全体の成長に伴い、今後はM＆Aの規模も徐々に大きくなる可能性がある」とした上で「年間のM＆A件数を徐々に増やしていきたいと考えている」と言及し、買い手掛かりとなっている。また、昨年買収したDDI社の貢献を除いたD2C/EC事業の第1四半期の売上総利益が前年同期比65％増と明らかにしたことも好感されているようだ。アールプランナー<2983>:1036円 カ -ストップ高買い気配。25年1月期の営業利益予想を従来の8.50億円から11.80億円（前期実績5.32億円）に上方修正している。戸建住宅の販売棟数が増加したことに加え、販売価格の適正化や一部建築資材の値下がりなどで売上総利益が改善しているため。併せて期末配当予想を従来の10.00円から15.00円（前期末実績10.00円）に増額修正している。年間では30.00円（前期15.00円）になる。エッジテクノロジ<4268>:605円（+27円）大幅高。AI教育サービスを通じた官公庁及び自治体のデジタル人材育成を強化しているとした上で、24年度に受注または内示を受けた公募案件を明らかにしている。東京都のICT職専門研修（基礎）や静岡県の社内高度AI人材育成講座などの自治体のほか、防衛装備庁からAI基礎研修を受注したという。官公庁や自治体が抱える課題をデータ活用で解決することを目的とした独自提案を盛り込むことで、案件受注につなげたとしている。
＜ST＞
2024/07/03 12:17
個別銘柄テクニカルショット
日特殊陶---押し目狙いのスタンスに
*12:15JST <5334> 日特殊陶 4833 +71
4営業日続伸。足もとでリバウンド基調を継続するなか、25日線突破から75日線を捉えた。一時4929円と4月半ばの戻り高値4966円に接近している。6月戻り高値および75日線を明確に上放れてくるようだと、リバウンドが強まりそうだ。一目均衡表では雲下限突破から、雲上限を捉えてきた。いったんは跳ね返られる水準であり、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
＜FA＞
2024/07/03 12:15
後場の投資戦略
アップル関連と半導体がけん引役
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;40425.37;+350.68TOPIX;2862.38;+5.76[後場の投資戦略] 後場の東京市場もハイテク株主導で日経平均優位の地合いとなりそうだが、今晩の米国市場が独立記念日の祝日前で半日立ち合いのため、後場の売買は細りそうだ。為替は1ドル161円60銭水準と円安ドル高は一服だが、今晩の重要な米経済指標（ADP雇用者数、貿易収支、ISM非製造業景気指数、FOMC議事録など）を見極めたいとするムードが強まっている様子。今晩から明日4日にかけて、米独立記念日の祝日等で参加者が減少することから為替は小動きとなりそう。「4日の米祝日のタイミングで政府・日本銀行が円買い介入を実施する」との声も聞かれることで、後場一段の円安ドル高進行は回避されよう。
＜AK＞
2024/07/03 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、アップル関連と半導体がけん引役
*12:06JST 日経平均は4日続伸、アップル関連と半導体がけん引役
日経平均は4日続伸。前日比350.68円高（＋0.88％）の40425.37円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は162.33ドル高（＋0.41％）の39331.85、ナスダック指数は149.46ポイント高（＋0.84％）の18028.76、S&P500は33.92ポイント高（＋0.62％）の5509.01で取引を終了した。週末に6月雇用統計の発表を控え様子見姿勢が広がる中、足元で上昇していた株に利益確定の売りが先行し寄り付きは下落した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、「インフレが再び鈍化傾向にある」と指摘したことで長期金利が低下し、相場を支援したほか、アマゾンやアップルなど主要ハイテク株が買われ相場を支えた。ナスダック指数、S&P500は史上最高値を更新した。 米国株上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。アップル関連銘柄や半導体株などが上げ幅をじりじりと広げるなど、米ハイテク株上昇を素直に材料視した展開となった一方、足元の日本株のけん引役だった保険株や銀行株など金融株は上げ一服。TOPIXよりも日経平均が強い動きを見せた。なお、前場のプライム市場の売買代金は2.1兆円と連日で2兆円台に乗せた。 日経平均採用銘柄では、米アップルが史上最高値を更新したことなど影響して、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の上げが目立ったほか、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株も買われた。このほか、防衛関連の三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>も上昇した。 一方、足元上昇が目立っていた東京海上<8766>、MS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など保険株は反落したほか、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株も売り優勢となった。このほか、横浜ゴム<5101>、ブリヂストン<5108>もさえない。 業種別では、機械、海運業、化学、その他金融業、ガラス・土石製品などが上昇した一方、石油・石炭製品、ゴム製品、保険業、鉱業、輸送用機器などが下落した。 後場の東京市場もハイテク株主導で日経平均優位の地合いとなりそうだが、今晩の米国市場が独立記念日の祝日前で半日立ち合いのため、後場の売買は細りそうだ。為替は1ドル161円60銭水準と円安ドル高は一服だが、今晩の重要な米経済指標（ADP雇用者数、貿易収支、ISM非製造業景気指数、FOMC議事録など）を見極めたいとするムードが強まっている様子。今晩から明日4日にかけて、米独立記念日の祝日等で参加者が減少することから為替は小動きとなりそう。「4日の米祝日のタイミングで政府・日本銀行が円買い介入を実施する」との声も聞かれることで、後場一段の円安ドル高進行は回避されよう。
＜AK＞
2024/07/03 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し
*12:06JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し
3日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、161円39銭から161円64銭まで値を上げた。前日の米10年債利回りの低下は一服し、ドルの買戻しが強まった。一方、日経平均株価は堅調地合いとなり、日本株高を好感した円売りもドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円39銭から161円64銭、ユーロ・円は173円47銭から173円69銭、ユーロ・ドルは1.0740ドルから1.0754ドル。【経済指標】・豪・5月小売売上高：+0.6％（前月比予想：+0.3％、4月：+0.1％）・中・6月財新サービス業PMI：51.2（予想：53.4、5月：54.0）
＜TY＞
2024/07/03 12:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に霞ヶ関Ｃ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３日午前１１時現在で、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場で霞ヶ関Ｃはストップ高。同社は２日取引終了後、２３年９月～２４年５月期連結決算について売上高が前年同期比８２．０％増の３３５億９５００万円、営業利益が同３．５倍の３６億４３００万円だったと発表した。冷凍冷蔵倉庫やホテル、ヘルスケア施設など多くのプロジェクトを手掛けた。
好決算が評価され、きょうの同社株は制限値幅上限まで上昇。これを受けて買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 12:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い動き、162円近辺を試す可能性残る
*12:00JST 東京為替：ドル・円は底堅い動き、162円近辺を試す可能性残る
3日午前の東京市場でドル・円は161円60銭近辺で推移。161円39銭から161円65銭まで上昇。ドルは162円近辺を試す可能性は残されている。ここまでの取引レンジは161円39銭－161円65銭、ユーロ・ドルはもみ合い。1.0743ドルから1.0754ドルで推移。ユーロ・円はやや強含み。173円42銭から173円69銭まで買われている。
＜MK＞
2024/07/03 12:00
注目トピックス 日本株
ヤマタネ---グリーンへ出資し資本提携、持続可能な農業と環境負荷低減の両立を実現
*11:54JST ヤマタネ---グリーンへ出資し資本提携、持続可能な農業と環境負荷低減の両立を実現
ヤマタネ<9305>は28日、グリーンへ出資し資本提携し、両社の関係を強化することで、持続可能な農業と環境負荷低減の両立を実現し、社会課題の解決に貢献していくことを発表した。グリーンは、環境データ等を活用し最適な栽培方法をナビゲートするサービス「e-kakashi（イーカカシ）」により、農業従事者の収益の向上に貢献してきた。栽培マニュアルの電子化により、栽培技術を次世代の農業者に継承していくことを目指しており、科学の力で持続可能な農業と環境負荷低減の両立に取り組んでいる。「e-kakashi」は、収穫適期や病気・害虫のリスクを予測する機能を持ち、作業の効率化やリスク回避、品質・収量の向上をサポートする。また、栽培マニュアルの共有が容易で、新たな作物への挑戦や複合経営の促進も期待され、収益の安定化にも貢献する。ヤマタネは、安全、安心、良食味のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してきた。「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための活動を推進している。同社は、自らの産地ネットワークを活かし「e-kakashi」を活用した取り組みの普及活動を、グリーンはサービスの導入と技術面における支援を行う。両社は今後、具体的な協業の内容・条件等を定め、改めて業務提携契約を締結する予定である。提携を通じて、地域コミュニティと産地の発展に寄与し、「持続的営農」と「環境負荷低減」の実現に向けた取り組みを加速させ、産地と消費地双方に支えられた環境に優しい、豊かな社会づくりに貢献していく。
＜SI＞
2024/07/03 11:54
注目トピックス 日本株
ギックス---「ゾクセイ研究所」を設立
*11:51JST ギックス---「ゾクセイ研究所」を設立
ギックス<9219>は1日、より高度な顧客理解を実現するため、時系列データなどを用いた新たな分析手法の研究を行う新たな組織「ゾクセイ研究所」を設立したと発表。同社は、戦略コンサルティング・アナリティクス・テクノロジーを組み合わせた「データインフォームドサービス(DIサービス)」を提供している。DIサービスでは、企業の企画業務、現場業務の効率化・高度化を推進。その起点として同社が注力するのが「顧客理解」となる。「顧客」は、クライアント企業の先にいるエンドユーザーを指し、エンドユーザーの行動を理解し、エンドユーザーのことを、データも用いて深く理解することで、クライアント企業がどのような商品・サービスを提供していくかを検討することが可能となる。この顧客理解を促進するため、同社が提供する分析技術の基本コンセプトを「2次属性」という。行動履歴、移動履歴、使用履歴、修理履歴などの時系列データ(トランザクションデータ)を集計した上で、ヒト、モノ、出来事の特徴を抽象化・概念化した「属性」を付与することで、顧客理解に紐づく抽象度が高い事象の分析が可能となっている。同研究所では、2次属性の体系的な分析方法論を確立し、GiXo Professional Networkやクライアント企業からの客員研究員招聘について検討を進めるほか、同研究所の活動により得られる顧客の解像度を同社のDIサービスに還元することで、更なる提供価値向上を目指す。
＜SI＞
2024/07/03 11:51
注目トピックス 日本株
ギックス---JR西日本「神戸-大阪鉄道開業150周年プロジェクト」にマイグルが二度目の採用
*11:48JST ギックス---JR西日本「神戸-大阪鉄道開業150周年プロジェクト」にマイグルが二度目の採用
ギックス<9219>は28日、マイグルが「神戸-大阪鉄道開業150周年記念企画！わくわくお買い物デジタルスタンプラリー」に採用されたと発表。この取り組みは、西日本旅客鉄道<9021>が実施し、「神戸-大阪鉄道開業150周年プロジェクト」の一環となる。また、2024年5月より実施している「神戸-大阪鉄道開業150周年記念企画！沿線地域をつなぐデジタルスタンプラリー」に続き、第2弾となる。
＜SI＞
2024/07/03 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続伸、半導体関連などに海外投資家が攻勢
３日前引けの日経平均株価は前営業日比３５０円６８銭高の４万４２５円３７銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は８億４９４６万株、売買代金概算は２兆１９３５億円。値上がり銘柄数は９５８、対して値下がり銘柄数は６１８、変わらずは６９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に物色され、日経平均株価は続伸。前日に４４０円あまりの上昇をみせていたこともあり、朝方の買い一巡後は伸び悩む場面もあったが、後半買い直された。海外投資家が半導体関連などハイテクセクターに買いを入れているとの観測。一方で大手金融株や大手自動車株の上値が重く、ＴＯＰＩＸの上昇率はわずかにとどまった。値上がり銘柄数はプライム上場銘柄の約６割を占め、全体売買代金は２兆円を上回った。
個別では売買代金トップとなったディスコ<6146.T>が大きく上値を追ったほか、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>なども堅調。三菱重工業<7011.T>が活況高。村田製作所<6981.T>が物色人気となり、霞ヶ関キャピタル<3498.T>はストップ高カイ気配。日本冶金工業<5480.T>、太陽誘電<6976.T>なども値を飛ばした。半面、トヨタ自動車<7203.T>が冴えず、日立製作所<6501.T>も軟調、東京海上ホールディングス<8766.T>が売りに押された。日本金銭機械<6418.T>が大幅安、ＮＴＴデータグループ<9613.T>の下げも目立つ。九州フィナンシャルグループ<7180.T>も下値を試す展開に。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/03 11:47
注目トピックス 日本株
キューブ---T-LINE2024年春夏コレクションを発売開始
*11:44JST キューブ---T-LINE2024年春夏コレクションを発売開始
キューブ<7112>は6月12日、2023年の15周年記念の一環として発売された「T-LINE（ティーライン）」の第3弾となる2024年春夏コレクションを、公式オンラインストアおよびMARK&LONA全店舗にて発売開始したことを発表。今回のコレクションでは、ロゴとフォントを刷新し、アーバンテイストな雰囲気を特徴とし、デザイン性と機能性に優れたユーティリティースタイルを実現している。
＜SI＞
2024/07/03 11:44
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝3日前引け
3日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 99361 15.2 30550
２. <1357> 日経Ｄインバ 14172 118.9 134
３. <1321> 野村日経平均 8877 66.5 42220
４. <1360> 日経ベア２ 6895 -14.3 327.0
５. <1458> 楽天Ｗブル 6494 -13.0 36070
６. <1579> 日経ブル２ 3706 -15.0 326.9
７. <1459> 楽天Ｗベア 3394 -31.1 540
８. <1306> 野村東証指数 3050 37.8 3029.0
９. <1568> ＴＰＸブル 2802 -10.5 534.6
10. <2644> ＧＸ半導日株 2450 185.5 4935
11. <1320> ｉＦ日経年１ 1946 277.9 42120
12. <1545> 野村ナスＨ無 1683 170.6 32800
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1378 3.7 47180
14. <1571> 日経インバ 1301 159.7 599
15. <1330> 日興日経平均 1173 115.2 42280
16. <1346> ＭＸ２２５ 1149 219.2 42060
17. <1678> 野村インド株 1134 77.5 407.2
18. <1615> 野村東証銀行 1094 -31.2 379.7
19. <1489> 日経高配５０ 967 -29.1 2462
20. <2244> ＧＸＵテック 908 -5.0 2331
21. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 857 191.5 25550
22. <1655> ｉＳ米国株 856 105.8 642.4
23. <1308> 日興東証指数 672 -25.3 2995
24. <1358> 日経２倍 667 7.6 56870
25. <2243> ＧＸ半導体 582 31.7 2143
26. <2625> ｉＦＴＰ年４ 576 119.0 2873
27. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 551 -62.5 1214
28. <2620> ｉＳ米債１３ 530 3976.9 366.2
29. <1329> ｉＳ日経 524 -47.7 42180
30. <1540> 純金信託 502 -13.4 11425
31. <2631> ＭＸナスダク 481 196.9 23190
32. <1343> 野村ＲＥＩＴ 466 45.6 1843.5
33. <2046> インドブル 457 168.8 37500
34. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 433 116.5 346
35. <1456> ｉＦ日経ベ 417 -9.3 2561
36. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 416 15.6 45580
37. <2840> ｉＦＥナ百無 385 160.1 29930
38. <2038> 原油先Ｗブル 382 23.6 2692
39. <1595> 農中Ｊリート 370 900.0 1751.0
40. <1547> 日興ＳＰ５百 364 -15.9 9690
41. <200A> 野村日半導 351 116.7 2097
42. <2568> 日興ＮＱヘ無 314 881.3 5562
43. <1356> ＴＰＸベア２ 307 -48.1 348.7
44. <1557> ＳＰＤＲ５百 298 11.6 88700
45. <1699> 野村原油 292 56.1 478.7
46. <2012> ｉＳ米債３月 267 8800.0 225.4
47. <2516> 東証グロース 235 35.8 507.6
48. <1475> ｉＳＴＰＸ 228 -47.8 2966
49. <2559> ＭＸ全世界株 218 -35.9 21435
50. <2556> ＯｎｅＪリト 189 68.8 1763.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/03 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ＰＲＩＳＭバ、ＲＩがS高
3日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数316、値下がり銘柄数221と、値上がりが優勢だった。
個別ではＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ<9214>がストップ高。リグア<7090>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ＬｅＴｅｃｈ<3497>、ビリングシステム<3623>、シェアリングテクノロジー<3989>、ライトアップ<6580>など8銘柄は年初来高値を更新。ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、弁護士ドットコム<6027>、セルシード<7776>、インテグループ<192A>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、Ｍマート<4380>、ウィルズ<4482>、ＪＭＣ<5704>、オキサイド<6521>など6銘柄が年初来安値を更新。ＡＨＣグループ<7083>、リボミック<4591>、ＢＢＤイニシアティブ<5259>、ノイルイミューン・バイオテック<4893>、アストロスケールホールディングス<186A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/03 11:33
注目トピックス 日本株
大同特鋼---反落、今後は資本効率向上施策必要として国内証券が格下げ
*11:32JST 大同特鋼---反落、今後は資本効率向上施策必要として国内証券が格下げ
大同特鋼<5471>は反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1800円から1600円に引き下げている。高付加価値品種へのシフトによる利益水準の向上は株価に反映され、今後は、半導体装置向けステンレスの拡販や特殊鋼の販売数量回復を含めた業績動向に加え、株主還元拡充などによる資本効率向上の取り組みが強化されるか注目としているもよう。新中計は投資拡大の一方で資本効率向上のメッセージが弱い印象としている。
＜ST＞
2024/07/03 11:32