新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
プロトが８日ぶり反発、米カナメキャピタルの買い増し判明を思惑視
プロトコーポレーション<4298.T>が８日ぶりに反発した。８日の取引終了後に、米運用会社のカナメキャピタルがプロトの株式の買い増しに動いたことが明らかとなり、思惑視した買いが入ったようだ。同日、関東財務局に提出された変更報告書によると、カナメキャピタルの保有割合は５．２１％から６．３２％に上昇した。報告義務発生日は６月２４日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 14:28
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（8）：公共、民間ともCMサービスの引き合いは旺盛
*14:28JST 明豊ファシリ Research Memo（8）：公共、民間ともCMサービスの引き合いは旺盛
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し明豊ファシリティワークス<1717>の2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、営業利益で同2.0%増の1,090百万円、経常利益で同1.8%増の1,090百万円、当期純利益で同1.2%増の800百万円と若干の増収増益を見込んでいる。売上高については、前期に他社との共同提案プロジェクトがあり、売上高及び売上原価に約64百万円を計上したが、2025年3月期は同様のケースを織り込んでいないため、実質的な増収額は約100百万円、伸び率で1.9%増を見込んでおり、営業利益率は前期比横ばい水準となる見通しだ。また、賃上げ促進税制による税額控除は前期の61百万円に対して、46百万円を見込んでいる。会社計画については、民間の発注者による建設投資の見通しが金融環境の不安定さにより困難となっていることから、保守的に策定した計画となっている。ただ、物価の上昇や2024年問題による建設業界の人手不足が続くなか、発注者単独で建設プロジェクトを実行することが困難な状況が続き、同社CMサービスに対する期待はますます高くなることが予想され、さらには脱炭素化支援ニーズの増加や、同社が得意とするDX支援を含む発注者側の働き方改革、生産性向上等の発注者支援事業のニーズも広がりを見せていることから、会社計画は保守的で上振れの余地があると弊社では見ている。(一財)建設経済研究所「建設投資見通し」（2024年4月発表）によると、2024年度の建築投資は前年度比5.1%増の48.7兆円となり、このうち非住宅分野の投資が同5.3%増の16.5兆円（うち政府は、同13.3%増の4.8兆円）、建築改修投資が同8.8%増の14.2兆円（同10.8%増の2.7兆円）とそれぞれプラス成長が続く見通しで、なかでも公共分野の伸びが高くなっている。物価上昇の影響を除いた実質ベースでも非住宅分野が3.0%増、建築改修投資が6.4%増といずれも2期連続でプラス成長となり、企業や公共分野における建築投資は堅調に推移するものと見込まれている。公共分野については、コロナ禍の収束で政府予算が公共投資に振り向けられるようになったこと、民間分野では円安進展に伴い製造業の国内回帰の動きが続いていること、また公共・民間ともに施設の老朽化に伴う改修需要が増えてきていることなどが要因と見られる。CMサービスのニーズが拡大していることも考慮すれば、2025年3月期も同社CMサービスは繁忙状況が続き、売上成長は人的リソースに律速していくものと弊社では見ている。ここ1～2年の動きとして、国策により半導体の新工場建設計画が九州や北海道、東北などで進んでいる。大規模な半導体工場が完成すれば周辺に関連企業の工場も集積していく可能性があり、こうした周辺企業の建設プロジェクトにおけるCMサービスニーズの機会を同社は狙っていく考えだ。また、データセンターの建設プロジェクトも今後増加する見通しとなっており、こちらは過去に複数件実績もあることから、今後の受注獲得が期待される。なお、同社は2024年4月に経済産業省の認定制度である「DX認定事業者」として認定された。同認定の取得は、同社におけるDX活用の目的と顧客への提供価値について、デジタルガバナンス・コードに対応し、DXによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等の認定基準を満たしていることによるもので、同社のDX支援事業の拡大においてプラスになるものと思われる。人員については引き続き10数名程度の純増で業績計画に織り込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:28
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（7）：自己資本比率は70%前後の水準で推移。無借金経営で財務内容は良好
*14:27JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：自己資本比率は70%前後の水準で推移。無借金経営で財務内容は良好
■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比703百万円増加の7,323百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が108百万円増加したほか、売掛金及び契約資産が274百万円増加した。固定資産では無形固定資産が59百万円増加したほか、東京都発行のグリーンボンドへの投資により投資有価証券が150百万円増加した。負債合計は前期末比242百万円増加の2,238百万円となった。流動負債において賞与引当金が142百万円増加したほか、買掛金が75百万円、未払金が77百万円それぞれ増加し、未払法人税等が134百万円減少した。純資産は同460百万円増加の5,084百万円となった。配当金380百万円を支出した一方で、当期純利益790百万円を計上したほか、自己株式が38百万円減少（増加要因）したことによる。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は69.2%と高水準を維持しており、有利子負債もないことから財務内容は健全な状態にあると判断される。収益性指標に関しては、売上高経常利益率20.3%、ROA15.4%、ROE16.3%とここ数期間は安定して高い水準で推移している。これは同社が安定した受注を毎期獲得できるたけの高い競争力を持っており、顧客も複数年にまたがるプロジェクトを抱える大手企業や官公庁などが中心となっていること、またコスト面でも事業拡大を優先して無理な人員増強を行わないなど、コスト管理を徹底していることが要因と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:27
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（6）：2024年3月期はすべての事業セグメントで増収増益を達成
*14:26JST 明豊ファシリ Research Memo（6）：2024年3月期はすべての事業セグメントで増収増益を達成
■業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) オフィス事業オフィス事業の売上高は前期比8.3%増の1,004百万円、営業利益は同43.7%増の108百万円となった。売上高は6期ぶりの増収、営業利益は2期連続で増益となった。企業がアフターコロナへの新たな動きを模索するなかで、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として明豊ファシリティワークス<1717>の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁及び独立行政法人などで「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。在宅勤務の定着化によって民間企業の移転プロジェクトは必ずしも活発とは言えないものの、公共案件や大規模オフィス移転など難度の高い新規案件の受注を多く獲得できたことが増収増益要因となった。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐ見通しとなっており、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ同社の活躍余地は大きいと言える。(2) CM事業CM事業の売上高は前期比5.8%増の3,047百万円、営業利益は同1.9%増の717百万円と増収増益基調が続き、営業利益は5期連続で過去最高を更新した。既述のとおり、公共分野で多くの自治体庁舎や国立大学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受注したほか、民間分野でもグローバル企業の大型研究施設や食品・製薬企業をはじめとした様々な工場へのサービス提供が増加した。また、学校法人や大規模商業施設の再構築、JR東日本の「品川プロジェクト」、大手IT企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等、様々な分野で既存顧客だけでなく、新規顧客からの受注を獲得できたことが増収増益要因となった。建設コストの上昇が続くなかで、今まではコストの見積もりを自ら行っていた企業も判断が難しくなり、同社に依頼してきたケースが複数件あったほか、計画している建設プロジェクトの実現性を評価してほしいとの依頼も出てくるなど、難度が高まっている建設プロジェクトを円滑に遂行していくための重要なパートナーとして同社の認知度が広がっており、旺盛な受注につながっている。脱炭素化プロジェクトとしては、長野県箕輪町から「令和5年度 町単独地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業 令和6年度分公共施設整備事業CM業務」を受注した。2050年までに脱炭素化を実現するためのプロジェクトで、同社は小学校や公共施設への太陽光発電システムや蓄電システムの導入にあたって、技術的かつ商流上の中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画策定支援や事業者選定支援等を行う。同実績をもとに他の自治体の脱炭素化プロジェクトの受注獲得が期待される。なお、国土交通省からは「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン業務」を受注した。受注実績としては10年連続となり、公共分野でのCMの普及に貢献している。同業務は茨城県、長野県及び岐阜県における管内市町村が、発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改善すべき入札契約制度等において必要となる検討の支援等（ハンズオン支援）を行い、対象団体の入札契約の適正化を推進することを目的としたものだ。第三者機関からの評価として、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、同社がCM業務を行った「雪印メグミルク<2270>イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」「水戸ステーション開発(株) 水戸駅ビルエクセル 基幹設備プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞し、8年連続の受賞となった。また、2023年6月にドイツ・ミュンヘンで開催された国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）主催のカンファレンスにおいて同社は支援した「(株)プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が優秀賞（Overall Project Achievement）を受賞した。(3) CREM事業CREM事業の売上高は前期比10.0%増の851百万円、営業利益は同9.4%増の150百万円となった。売上高は2期連続の増収、営業利益は4期ぶりの増益に転じた。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に、「MPS」を活用して効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCC削減等を行うニーズが増加し、増収増益となった。なお、「MPS」の利用料についてはDX支援事業で売上計上しているケースが多く、DX支援事業の売上の大半は「MPS」関連であるため、DX支援事業の業績と合わせて見た方がCREM事業の実態に近くなると弊社では考えている。(4) DX支援事業DX支援事業の売上高は前期比101.9%増の363百万円、営業利益は同121.4%増の92百万円と急成長した。顧客のDX支援を推進するため、2023年1月にDX支援事業を全社横断で推進する「DX推進部」を新設したことに加え、「MPS」にさらに新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共同で行い、受注拡大に取り組んだことが奏功した。具体的には、多拠点から収集したデータベースを社内のどの部門と連携させるかといった連携機能や、収集したデータベースを活用してLCC削減のためのシミュレーション機能といったものを追加した。「MeihoAMS」については省庁のオフィス改革コンサルティング業務等で活用しているほか、新築ビル入居プロジェクトにおいて期間限定で利用するケースが多いため売上高としてはまだ小さく、増収分の大半は「MPS」の利用顧客数の増加による。CREM事業において新規顧客が増えれば「MPS」の利用料収入も連動して増えることになる。また、「MPS」だけを利用する顧客も増えたようだ。ストック型ビジネスに近いため、顧客数が増えれば売上高も積み上がることになり、今後も高い収益性が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:26
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（5）：2024年3月期は会社計画を上回る増収増益を達成
*14:25JST 明豊ファシリ Research Memo（5）：2024年3月期は会社計画を上回る増収増益を達成
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要明豊ファシリティワークス<1717>の2024年3月期の業績は、売上高で前期比10.6%増の5,266百万円、営業利益で同11.5%増の1,068百万円、経常利益で同11.4%増の1,070百万円、当期純利益で同21.4%増の790百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となり、各利益については過去最高を2期連続で更新した。建設資材の高騰や労務費上昇による建設コストの上昇が続き、発注者単独による建設プロジェクトの計画策定や遂行が難しくなるなか、高い専門性をもって発注者支援を行う同社サービスに対する引き合いが既存顧客だけでなく新規顧客からも活発化したことが業績の上振れ要因となった。売上総利益率が前期比0.6ポイント低下したが、他社との共同提案による一部再委託分を売上高と売上原価に64百万円計上したためで、同要因を除けば概ね前期並みの売上総利益率であった。販管費は、優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費の増加や、将来の売上安定に寄与するDXのさらなる推進に伴う開発費の増加により、同8.1%増となったものの、売上総利益の増加で吸収する格好となった。なお、当期純利益の増益率が高くなったのは、期初から実施した社員の処遇向上の取り組みにより、賃上げ促進税制の適用要件に該当することになり、61百万円の税額控除が適用されたためだ。分野別売上粗利益の構成比を見ると、オフィスが前期の17%から20%に、CREMが14%から15%に、DX支援が4%から7%に上昇した一方で、工場・研究所が19%から17%、公共が20%から19%、鉄道・学校他が25%から21%に低下した。鉄道・学校他については金額ベースでも減少したと見られるが、主には継続案件であるJR東日本（東日本旅客鉄道<9020>）の品川開発プロジェクト※がピークアウトしたこと、並びに大学の整備事業についても2024年3月期は売上貢献が少なかったことが要因と見られる。なお、JR東日本については大井町再開発プロジェクトや新宿再開発プロジェクトなど大規模プロジェクトが相次ぐことから、今後は堅調な売上が見込まれる。※JR高輪ゲートウェイ駅西側に合計4棟の高層ビルと1棟の文化施設を建設し、新たな街区を開発するプロジェクト（2025年開業予定）で、2020年より着工を開始、予定事業費は約5,800億円と現在進行中の建設プロジェクトで最大規模となり、同社にとっても過去最大級のプロジェクトとなる。公共分野については、構成比が若干低下したもののコロナ禍が収束に向かうなかで予算が建設プロジェクトに振り向けられるようになり、着実に新規案件を受注した。同社が会社ホームページ上で開示した受注実績だけでも2024年3月期は22件となっており、極めて高い勝率で受注しているようだ。傾向としては自治体の庁舎建替えプロジェクトが減少し、逆に少子化を見据えた公立学校の統廃合を目的とした基本計画策定プロジェクトや、公共施設の維持保全に係る支援業務などが増えた印象だ。また、目新しい案件として文部科学省から「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」を受注した。日本におけるイノベーション創出を強化していく観点から、海外大学と連携しつつ、ディープテック分野に特化した研究機能とスタートアップ・インキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパスのフラッグシップ拠点を整備するための基本計画策定を目的とした調査・検討事業となる。2024年3月末で納品が完了しており、2025年3月期も次のステップに進むためのCM業務を受注するものと見込まれる。また、「働き方改革」をテーマとしてオフィス改革に関するコンサルティング業務を経済産業省や外部省などで既に受注しているが、こうした取り組みが他の省庁や独立行政法人などにも広がる兆しが出てきている。具体的には、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構から「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」を新たに受注しており、これまでの蓄積したノウハウが生かされたものと考えられる。このため、今後も他の省庁や独立行政法人などで受注を獲得する可能性は高いと弊社では見ている。また、将来的に省庁の大規模移転などがあった場合にも、難度の高い大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトを多く手掛けてきた同社にとっては、受注獲得の好機となる。そのほか、SDGsに対する企業の関心が高まるなかで、2021年夏より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの引き合いも好調で、2023年4月には脱炭素CM部（10名）を新設、GXソリューションチームを中心とした専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援するとともに、ZEBなどの認証取得においても基本計画段階からの顧客の高い環境要求水準に対応している。現在、建設プロジェクトにおいては脱炭素化への取り組みが必須テーマであり、今までよりも高い専門性が求められるため、同社の活躍余地も広がっていると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:25
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（3）
*14:24JST 明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（3）
■事業概要5. SWOT分析明豊ファシリティワークス<1717>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行う。SWOT分析とは、強み「Strength」、弱み「Weakness」、機会「Opportunity」、脅威「Threat」の4つに区分して、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。外部環境面での成長機会としては、建設投資において品質、コスト、スピード面での発注者側の意識が高まっており、企業のコンプライアンス意識の高まりによって発注プロセスやコストを明確に開示し、建設費用の削減に資するCM事業者へ発注するケースの増加が想定される。特に、ここ2〜3年は、長納期化、品質確保への対応方法、及び建設コストの上昇が続くなかで発注者自身がコストの妥当性など判断するのが非常に困難になり、発注者において建設投資を遂行する上での課題の難度が高まっている。更に、脱炭素化への取り組みもあり、豊富なノウハウやデータベースを持つ同社に対する引き合いが増えている。また、2014年に品確法が改正されて以降、公共分野においてもCM方式を導入する動きが広がりを見せているほか、ESG/SDGsへの関心の高まりもあって、環境・再生可能エネルギーの活用や働き方改革をテーマとしたCM業務の需要拡大も継続すると予想される。同業他社との差別化という点においては、一般的なCM事業者の場合、設計工程完了後にプロジェクトに参画するケースがほとんどだが、同社は上流工程となる建設プロジェクトの基本構想段階から参画するケースが全体の7割以上を占めるようになってきている。これは同社が多様な人材を揃えることで、プロジェクト全体をマネジメントできる能力や難度の高い案件も対応可能であるということを意味し、同社の強みと言える。一方、外部環境面でのリスク要因として、CM事業者の新規参入による競争激化や建設投資循環の影響を少なからず受けること、また、金利の動向や景気が悪化した場合は発注者側の投資判断が慎重になる可能性がある。ただ、対象と成り得る建設プロジェクトのうちCMを導入している比率は民間で全体の20～25%程度、地方自治体など公共分野ではさらに低い水準にありCMの普及が広がりつつある点を考えると、仮に全体の建設投資が冷え込んだとしても、マイナスの影響は限定的と考えられる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）においてリモートワークの普及によりオフィス面積を縮小する動きが一部見られたが、一方で「働き方改革」を含めてオフィスの在り方を再構築するといったニーズへの支援が増加している。内部環境における「強み」としては、独立系であり「フェアネス」と「透明性」において既存顧客から高い信頼を得て、それが今では企業風土として新規顧客の開拓においてもプラスに働いている点が挙げられる。また、同社は情報の可視化等を目的に自社開発した「MPS」や「MeihoAMS」を使って、受注プロジェクトごとのコストを可視化し、従業員一人ひとりのマンアワーコストを定量化して管理するなど、生産性向上に対する意識が会社全体に浸透していることも強みと言える。ワークスタイル面でも早くからテレワークを全社で導入し、社内のフリーアドレス化、ペーパーレス化を実現し、また、対外折衝においてもすべてペーパーレスで行うなどITを積極的に活用することで生産性向上につなげている。こうした取り組みが評価されて総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞した。一方、内部的な「弱み」としては専門性の高い人材がプロジェクト数に比例して必要となるため、成長を持続していくためには優秀な人材の継続的な確保と組織力の強化が必要となる点が挙げられる。ここ数年で業界のなかでの同社のブランド力、知名度は格段に上昇し、大企業や設計事務所などから優秀な人材が採用できるようにはなってきたが、一方で人材の流動化も激しくなっており、2024年3月期の離職率も4%強と若干上昇した。コロナ禍以降はテレワークが推進されたことも一因と考えられる。また、退職者の傾向を見ると入社後1年目が壁となっているようで、CMへの期待がサービスの高度化につながり、習得の難度を高めていることもあるようだ。それらに対して、入社後の教育研修やOJTのプログラムを刷新し、転職者の個別特性に合わせたきめ細かな対応を実施している。コミュニケーションの充実を図ることで、定着率を向上させる考えだ。新人期間の出社奨励や全社コミュニケーション、テレワークブース導入によるオフィス環境の向上なども行っている。従業員の増員ペースについては年間10名前後を継続していく考えで、採用に関しては企業理念への高い共感がある人材を対象として専門性の高い人材だけでなく、複数の専門的業務に従事できる人材を優先的に獲得することで、1人当たり生産性のさらなる向上を目指している。また、組織力についてもコミュニケーションスキルの向上を中心とした人材育成に取り組んでいる。CM業務ではプロジェクトごとに複数のメンバーが集まって業務を遂行するが、メンバーを束ねるプロジェクト・マネージャーの資質によって、プロジェクト品質に差が生じることを認識しており、プロジェクト・マネージャーとしての能力を見出すこと、あるいは育成することで組織力が強化され、全体の生産性向上につながると考えている。ここ数年で採用した若手社員も同社の理念を吸収して順調に育ち、プロジェクト・マネージャーの人員体制の拡充が進んでおり、今後さらなる生産性向上が期待される。なお、2024年3月末の社員数は、前期末比3名増の257名となっている。優秀な社員を12名採用できた一方で、退職者も9名出たことが伸び悩みにつながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:24
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（2）
*14:23JST 明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（2）
■事業概要4. 事業セグメントの内容明豊ファシリティワークス<1717>の事業セグメントはCMサービスの提供目的によって、「オフィス事業」「CM事業」「CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業」「DX支援事業」の4つに区分している。また、同社は各社員が複数の事業案件にマルチに対応できる柔軟な組織体制を構築しており、各事業における顧客ニーズの多寡に応じてプロジェクトへのアサインを調整している。発注者支援事業の普及により多様な専門性が求められる案件がほぼ毎期発生しており、全社横断型でマルチに対応し、その習熟の結果として生産性を早期にアップすることを繰り返していることが、同社の特徴であり強みでもある。(1) オフィス事業オフィス事業は、オフィスの移転・新設・改修を計画している企業に対し、オフィスづくりと運用に関する支援を行っている。具体的には、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICTやAV、セキュリティなど顧客が直接的に活用する最新テクノロジーの提案、維持費削減を目的としたスペースの見直し提案などがある。同分野は競争も激しいことから、同社の強みが発揮できる難度の高い事業所移転（大規模新築ビルの竣工時同時入居プロジェクト等）を中心に展開している。最近では、自社で実践してきたノウハウを生かして「働き方改革」の構想策定から定着支援まで行うサービスも提供しており、企業だけでなく中央官庁からの引き合いも増加している。(2) CM事業CM事業は、公共庁舎や教育施設、生産・研究施設、鉄道会社の施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関して、基本計画の作成から入札仕様書作成、入札実施、設計及び施工マネジメントまでの全プロセスをCM手法によって可視化し、発注者意思決定を支援し、プロジェクトを成功に導く支援を行っている。また、脱炭素化支援のニーズの高まりを受けて会社としてZEBプランナー※の資格を持ち、オフィスビル等のZEB認証取得を支援している。同社のCM業務に対する評価の高まりを受け、ここ数年は構想策定段階（上流工程）からプロジェクトに参画するケースが増加しており、全体の7割以上を占めるまでになっている。※環境省との連携のもと、(一社)環境共創イニシアチブ（以下、SII）が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業を推進していくために、SIIが公募している登録制度で、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計・その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表する企業を対象としている。ZEBプランナーから支援を受け、建築物のZEB認証を受けることで建築主はZEB補助金を申請・受領できる。(3) CREM事業CREM事業では、金融機関や大企業を中心に保有資産の最適化を支援するサービスを提供している。具体的には、顧客が保有する多拠点施設の新築・改修において、CM手法を用いて工事コストの削減を図るほか、同社が開発した「MPS」上で保有資産をデータベース化し、資産情報の一元管理によって複数年にわたる改修プロジェクトを効率的に進め、工期の短縮化や予算執行の平準化を実現するサービスとなる。このため、同事業は複数年契約となるケースが多く、ストック型のビジネスモデルに近い。顧客は多拠点展開している金融機関や大企業が多数を占めるが、最近では施設の老朽化が進んでいる自治体からの受注実績も増え始めている。また、複数年にまたがるプロジェクトが多いため、CREM事業を通じて新規プロジェクト案件の情報も得られるなど、CM事業やオフィス事業への橋渡し的な位置付けにもなっている。そのほか同事業では、既存施設の耐震診断や環境・省エネ問題に対応するライフサイクルマネジメント※に関するサービスなども行っている。ここ数年でESG/SDGsへの関心が高まるなか、また、政府が示した脱炭素化社会の実現に向けて需要が増大するものと予想される。このため、同社はCASBEE建築評価員資格保有者の育成にも取り組んでおり、2024年4月末時点で49名が在籍している。※ライフサイクルマネジメントとは、ファシリティの企画段階から、設計・建設・運営そして解体までのファシリティの生涯に着目して計画、管理を行う考え方。ファシリティに依存する効用の最大化、LCC（ライフサイクルコスト）の最適化、資源やエネルギー消費・環境負荷の最小化、障害や災害のリスクの最小化を目標とする。(4) DX支援事業ここ数年でDXに取り組む企業や団体が増えるなか、こうした企業や団体に対して同社が開発し社内で利用していたITシステムを外販する事業となる。具体的には、CREM事業で利用するケースが多い「MPS」のほか、従業員一人ひとりのアクティビティを時間単位でデータ化し、可視化・定量化、分析による業務効率の改善と生産性向上につなげていく「MeihoAMS」を外販している。「MPS」についてはCREM事業の顧客だけでなく、「MPS」だけを利用する企業もある。一方、「MeihoAMS」については「働き方改革」に取り組む企業や官公庁などで利用されている。売上計上方法については、システム開発費やコンサルタント費等、収益認識基準によって着手からシステム導入完了までに計上される売上と、システム利用料等の継続的に計上される売上がある。顧客要望に沿ってシステムをカスタマイズするケースもあり、その場合は上流工程を自社で対応したうえで、システム開発会社に外注することもある。現状は「MPS」が売上の大半を占めており、規模もまだ小さいため新規導入件数や外注費の多寡によって収益が変動する傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:23
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（1）
*14:22JST 明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（1）
■事業概要1. コンストラクション・マネジメントとはコンストラクション・マネジメント（CM）とは、米国において普及した建設生産・管理システムである。具体的にはコンストラクション・マネジャー（CMr）が技術的な中立性を保ちつつ、発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、設計者選定支援、設計マネジメント、施工マネジメント等各種マネジメント業務を通じたコスト管理、工事進捗管理などを行う発注者支援サービスのことを指す。明豊ファシリティワークス<1717>はCM事業（発注者支援事業）を専業とした国内の先駆け的な唯一の東証上場企業である。同社のサービス契約形態の主流である「ピュアCM方式」とは、同社と発注者がCM業務委託契約（マネジメントフィー契約）を結ぶ方式で、設計や施工会社との契約は発注者が直接行う。同社の売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみであり、売上原価としてマネジメントに関わるコスト（主に労務費）などが計上される。2019年3月期までは売上高の一定割合を「アットリスクCM方式」※で占めていたが、2021年3月期以降はほぼすべてが「ピュアCM方式」の案件に切り替わっている。売上高は2015年3月期をピークに「アットリスク方式」の案件が減少したことにより減収傾向を辿ってきた一方で、利益ベースで成長が続いているのは「ピュアCM方式」の売上が順調に増加してきたことが要因である。今後も「ピュアCM方式」での契約が主流になると見られる。※「アットリスクCM方式」とは同社が発注者に代わって施工会社と直接、工事請負契約を結ぶ方式で、売上高はマネジメントフィーに工事管理フィー、建設工事の実費額（コスト）が加算されることになる。売上原価にはマネジメントフィーや工事管理フィーにかかる社内コストと、発注者が承認した建設工事の実費額（オープンブック方式）が含まれる。工事実費額が売上高と売上原価に同額で計上されるため、「アットリスクCM方式」の売上総利益率は低くなる。2. 「明豊のCM」の特徴同社は経営理念に「フェアネス」と「透明性」を掲げ、プロが供給側に偏在するなかで、発注者側に立つことに徹した発注者支援をメイン業務としている。CM方式の最大のメリットは、一般的な一括請負方式と比較して発注プロセスと工事項目別コストを発注者と可視化されたなかで共有し、複数の選択肢から顧客が納得する最適な方法を選択、実行できることにある。同社は今まで手掛けてきた数多くの事例から得られた実勢コストを社内でデータベース化しており、発注者側に立った適正な費用の査定ができることを強みとしている。「明豊のCM」方式では基本計画や、建築、電気・空調・情報通信・AV機器などの設備工事、環境評価に至るまであらゆる分野の専門家を社内に配置しており、顧客側に立った適正な基本計画づくりやコスト管理・査定を行っている。このため、過大に見積られた費用があれば発注者へ説明し、発注者が元請け業者に指摘し改善させる。また、顧客が事業の検討を開始した基本構想段階で精緻な予算を作成し、これを顧客の予算の上限（CAP）として管理し予算内での「プロジェクトの早期立ち上げ」に貢献するなど、顧客目標を確実に達成することで信頼を得て、高い継続受注率につなげている。3. 同社の強みCM事業者にとって競争力の源泉は人材である。特に大規模プロジェクトに対応するためには、発注者側に立ち、設計要件の整理やコスト管理・精査ができる専門家や工期管理などトータルマネジメントができる人材、大手施工会社や設計事務所などとの交渉において対等に渡り合える経験やノウハウなどを持ち合わせた人材をどれだけ揃えているかが重要である。同社は、建設会社や施工会社、設計事務所など実際の現場を経験した人材を中途採用により厳選して獲得しており、建設プロジェクトの基本計画策定からコスト見積り・工期管理まですべての工程をカバーするプロフェッショナル集団と言える。CM事業を先駆けて展開してきたことで業界内でのブランド力も向上しており、こうした専門的なスキルを持つ人材を多数揃えていることが同社の強みである。特に、公共分野のプロポーザル方式※1によるCM案件では、評価基準の1つとしてCCMJ（認定コンストラクション・マネジャー）の保有資格者をどの程度配置しているかが含まれており重要指標となっている。同社は2024年4月末時点で96名と直近5年間で1.5倍に増員しており、独立系CM事業会社としては最大規模だ※2。このほかにも、脱炭素化ニーズの高まりによって重要性が増している環境分野に関連した資格となるCASBEE建築評価員※3が49名、LEED AP（LEED認定プロフェッショナル）※4が3名在籍するなど、多数の有資格者が揃っている。※1 プロポーザル方式とは、発注者が業務の委託先を選定する際に、入札を希望する事業者に対して目的物に対する企画を提案してもらい、そのなかから優れた提案を評価項目別にポイント化し、総合点数が最も高かった事業者を選定する入札方式。※2 独立系以外も含めると、大手設計会社の子会社である日建設計コンストラクション・マネジメント(株)が209名（2024年3月末）、(株)山下PMCが116名（2024年4月初）とそれぞれ同様のベースで増員しており、同社を含めて3社が業界トップ3と位置付けられている。※3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物が地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適かなどの環境性能を客観的に評価するためのシステムで、評価を正しく実施できる者を評価委員として(財)住宅・建築SDGs推進センターが認証している。※4 LEEDとは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用している環境に配慮した建物に与えられる認証システム。LEED認証に関する知識・経験年数によってGreen Associate、AP、Fellowと3種類の資格に分かれている。同社の成長の原動力となってきたのは、社員一人ひとりが経営理念である「フェアネス」と「透明性」を常に心掛け、高品質なサービスの提供によって、顧客から高い信頼を得てきたことにある。社員数257名（2024年3月末時点）の独立系企業において、新規顧客の開拓、特に大規模案件の開拓は一般的に困難だが、同社は既存顧客のうち9割近くが大手メーカーや金融機関、学校・医療法人、官公庁で占められており、新規顧客もその大半を既存顧客からの紹介によって獲得している。受注金額に占める既存顧客の比率はここ数年、70%台で推移しているが、これは同社のCMサービスを利用した企業から継続してプロジェクトの依頼を受けているためで、顧客からの信頼性の高さの裏付けともなっている。また、LEGOLAND Japan(同)やSAPジャパン(株)、ロシュ・ダイアグノスティックス(株)、タイコエレクトロニクスジャパン(同)など大手外資系企業の日本拠点の案件を多く手掛けていることも特徴の1つである。一方で、同社は信頼関係の構築に関して、顧客だけでなく利害関係者となる元請けの建設会社とも良好な関係を構築している。最近では、着工後における施工者からの改善提案など発注者側が理解し難い専門的な検討事項についても、同社が間に立って発注者に丁寧に説明することでスムーズに話が進むといった点が高く評価されている。利害関係者からであっても真に顧客の役に立つ提案については真摯に向き合う「フェアネス」「透明性」の経営理念が、顧客に対してだけでなくすべての関係者に対して実践されている証左と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:22
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（1）：難度が高まる建設プロジェクトにおいて同社CMサービスの引き合いが活発化
*14:21JST 明豊ファシリ Research Memo（1）：難度が高まる建設プロジェクトにおいて同社CMサービスの引き合いが活発化
■要約明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。DX化の推進によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化し、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで、顧客から高い信頼を得て成長し続けている会社だ。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、売上高で前期比10.6%増の5,266百万円、経常利益で同11.4%増の1,070百万円といずれも期初計画（売上高4,800百万円、経常利益970百万円）を上回り、売上高は3期連続の増収、経常利益は2期連続で過去最高を更新した。建築コストの上昇や脱炭素化の要素を取り入れた建設プロジェクトが一般化し、建設投資の難度が高まるなかで、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いが既存顧客だけでなく新規顧客からも活発化した。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業※についても、多拠点施設の維持保全・改修プロジェクトを効率的に推進するための情報一元管理システム「MPS」の利用が民間、公共分野ともに増加し、売上高で同101.9%増の363百万円と急成長するなど増益に貢献した。※DX支援事業では、自社で20年の活用実績を持ち、個人のアクティビティを可視化・定量化し、気づきの確認、一人ひとり及び組織での生産性や働き方向上を支援するマンアワーシステム「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」と、建設プロジェクト管理情報や多拠点施設の維持保全に関する情報の可視化・データベース化により、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全等を実現する情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）の2つのシステムを提供している。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高で前期比0.6%増の5,300百万円、経常利益で同1.8%増の1,090百万円を計画している。民間企業による建設投資が金利の先行き不透明感から慎重になるとの保守的な想定のもと、堅実な計画とした。前期は他社との共同提案による一部再委託分を売上高と売上原価に64百万円計上したため、実質の増収率は1.9%、約100百万円の増収となる。ただ、建設コストの上昇や脱炭素化の取り組みなど、建設プロジェクトの難度が上昇するなかで、DXも活用した同社の付加価値の高いCMサービスに対する引き合いが依然活発なことから、会社計画に対して上振れの余地があると弊社では見ている。3. 企業価値向上に向けた取り組みと株主還元策について同社は「フェアネス・透明性」を軸に、発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供し、DXも進めながら唯一無二の立ち位置で発注者支援事業を推進することで企業価値の向上を図り、10年先を見据えた新たなニーズの創造に取り組む。具体的には、社会の変化とともにCMサービスを進化させ、サービスの価値向上を追求し、顧客と持続的な関係の構築による経営基盤の安定化に加え、CMのノウハウにDXを掛け合わせた新たな価値創造に着手し、発注者にとってより効率的で価値のある意思決定プロセスへの変革に取り組む。成長の源泉となる人的資本の強化も重要な課題として捉え、人材採用や育成にも注力する。なお、配当方針は配当性向55%程度を目安としており、2024年3月期は1株当たり配当金で37.5円（配当性向54.9%）と11期連続の増配を実施した。2025年3月期も同方針に基づき同0.5円増配となる38.0円（同55.3%）を予定している。また、2026年3月期までは期間業績が損失計上となった場合を除いて、1株当たり配当金の下限を38.0円以上とすることも公表している。2026年3月期以降についても、毎年5月頃に一年程度延長したいと、併せて公表している。■Key Points・2024年3月期は会社計画を上回る増収増益を達成、各利益段階で過去最高を更新・公共、民間ともCMサービスの引き合いは旺盛で、2025年3月期も上振れ余地あり・DXの活用も含めたCMサービスの価値向上と人的資本の強化により、社会還元に取り組むとともに持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/09 14:21
新興市場スナップショット
トリドリ---3日続落、SKD Promotionとインフルエンサーマーケティング事業を展開する合弁会社設立
*14:16JST <9337> トリドリ 1772 -27
3日続落。5日の取引終了後、SKD Promotionとインフルエンサーマーケティング事業を展開する合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表し、上昇して寄り付いたが反落している。同社の持つ広告主ネットワーク及びインフルエンサーネットワークに、SKDの持つきめ細やかなインフルエンサーオペレーションを掛け合わせ、インフルエンサー開拓組織を強化し、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すとしている。
＜ST＞
2024/07/09 14:16
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に上昇、短期的な過熱感を意識
*14:10JST 日経平均VIは小幅に上昇、短期的な過熱感を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.16（上昇率0.92％）の17.60と小幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は17.64、安値は16.88。今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。日経225先物は昨日までの2日間は上昇一服となったことから、朝方は高値警戒感がやや後退し、日経VIは低下して始まった。ただ、取引開始後は225先物が上げ幅を拡大する動きとなったことから、市場では短期的な過熱感が意識され、午後はボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/09 14:10
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（9）：引き続き内部留保の充実を優先し、業績拡大による株価上昇で株主に報いる
*14:09JST オープンドア Research Memo（9）：引き続き内部留保の充実を優先し、業績拡大による株価上昇で株主に報いる
■株主還元策オープンドア<3926>は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しているが、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題と考えている。このため、同社はこれまで成長につながる内部留保を優先し、配当を行っていない。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針だが、当面は業績拡大を図り、1株当たり当期純利益の増大により企業価値（=時価総額）を高めていくことが、一番の株主還元と考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:09
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（8）：今後、潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性も
*14:08JST オープンドア Research Memo（8）：今後、潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性も
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績見通しについては、日本人のレジャー旅行市場の回復ペースは、国内は停滞、海外は緩やかな回復をオープンドア<3926>では見込んでいるが、旅行費用の高止まりや円安などのマクロ要因の影響による変動幅が大きいことに加え、状況によってマスプロモーション施策も流動的であることから、精度の高い予測が困難なため現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、業績が大きく改善することも期待される。コロナ禍の収束に伴い、旅行需要の回復とともに同社業績も改善基調が続くと見られるが、円安による海外旅行費用の高止まり、インフレによる航空運賃の上昇、航空座席数の不足などにより海外旅行の回復は緩慢なペースに留まる可能性があるリスクに留意する必要もあるだろう。なお、同社では市場状況も見ながら、プロモーション施策についてテレビCMやネット広告など柔軟に検討したいとしており、旅行需要の回復ペース次第では2024年3月期と同様にプロモーション費用が増加する可能性もあるだろう。2. 重点施策同社では、不確実な要素が多く2025年3月期の業績予測は困難だが、国内旅行需要は今後も継続的な回復、海外旅行需要は為替やインフレなど外部環境次第ではあるもの、緩やかな回復基調が継続すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図るため、引き続きエンジニアなど開発部門の強化にリソースを割く方針だ。多くの競合他社がシステム開発を外注しているのに対し、同社ではほぼすべてのシステムを内製で開発しているため、市場トレンドに合わせながら柔軟かつ効率的な開発環境を整えられることから、旅行需要の回復に合わせて機動的にサービスを開発・展開していく。また、コロナ禍で抑制気味としていた広告宣伝費についても2024年3月期はテレビCMを打つなど市場の回復に合わせて認知度向上のためのマスプロモーションも積極化させており、今後はテレビCMとターゲットを絞ることが可能なネット広告の双方をバランスよく判断していくものと見られる。(1) トラベルコ主力サービスの「トラベルコ」では、市場ニーズに対応したプロモーション、既存メニューのリニューアル及び機能強化、新規連携強化による商品情報の拡充、国内及び海外の人気スポットなどの観光情報拡大、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充、比較サービスのメニュー拡大（クルーズ・民泊・アウトドア・日帰りレジャーなど）、旅行会社向けサポートシステムの開発、サイトデザインリニューアル、チャットAIサービスの拡充などを進めることで競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。今後の来るべき旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。(2) TRAVELKO海外版「TRAVELKO」については、現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、同社が予想する旅行需要回復期に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。また、渡航関連情報やUI（ユーザーインターフェイス）ローカライゼーションの強化のほか、プロモーションも検討しているようだ。3. 中長期の成長イメージ2024年3月期はインフレや円安進展により海外旅行の回復ペースが緩慢なことなど逆風もあったが、売上高伸び率は前期比24.6%増と高い伸び率となった。同社のコロナ禍前の2016年3月期～2020年3月期売上高の年平均成長率（CAGR）は18.9%と高水準であることから、今後、インフレや円安が鎮静化し旅行需要が戻れば、今後も継続的に年率20%以上の売上成長を目指すことは可能と弊社では見ている。日本人の潜在的な旅行ニーズは非常に高いが、インフレや円安によって相対的に海外旅行の割高感が強まっているため、今後、これらのマクロ面での阻害要因が鎮静化へ向かえば日本から海外への潜在的な海外旅行需要が一気に顕在化する可能性もある。旅行業界のEC化率はほかの業界と比較して高いと言われているが、ミドル層やシニア層での開拓余地は大きい。こうした世代では利便性の良いサイトづくりがより重要になってくると思われ、AIの活用や動画コンテンツの導入、クチコミ・評価サービスの一層の拡充なども今後進んでいくものと弊社では予想している。旅行ジャンルについても、民泊やクルーズ船旅行、レストラン予約など依然開拓余地は大きい。また、海外ユーザーの取り込みに成功すれば、一気に成長ポテンシャルも高まるだけにその動向は注目される。海外では様々な旅行ジャンルをまとめて横断検索できる比較サイトはほとんどないだけに、普及余地は大きい。こうした戦略を推進していくことで、旅行比較サイトで世界トップ企業を目指していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:08
みんかぶニュース 個別・材料
伊藤忠は上場来高値更新、航空機向け水素燃料電池エンジン開発の米社に出資
伊藤忠商事<8001.T>が後場一段高となり、上場来高値を更新した。同社はきょう、航空機向け水素燃料電池エンジンの開発・製造を行っている米ゼロアビアに出資したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。
また、ゼロアビアとはアジアにおける販売代理店契約、及び保守整備体制、空港インフラ、水素インフラの構築を共同で推進する覚書を締結。伊藤忠は今回の件を通じて航空業界の脱炭素化に取り組むとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 14:07
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（7）：自己資本比率90.0%と高水準を維持
*14:07JST オープンドア Research Memo（7）：自己資本比率90.0%と高水準を維持
■オープンドア<3926>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年3月期末の資産合計は前期末比739百万円減少し5,663百万円となった。このうち流動資産は、現金及び預金が361百万円減少した一方、売掛金及び契約資産が47百万円増加したことなどにより、同209百万円減の3,210百万円となった。固定資産は、主に海外オプショナルツアーの予約サイトを運営しているベルトラ<7048>株式の株価下落による評価額減少効果により投資有価証券が561百万円減少したことなどにより、同530百万円減の2,453百万円となった。負債合計は前期末比182百万円減少し551百万円となった。このうち流動負債は同10百万円減の338百万円、固定負債は繰延税金負債が172百万円減少したことなどにより、同172百万円減の213百万円となった。純資産合計は同557百万円減少し5,111百万円となった。これは主にその他有価証券評価差額金が389百万円減少したことなどによる。経営指標を見ると、自己資本比率が90.0%（前期末は88.3%）と高い水準を維持しており、借入金はなく、現金及び預金も2,626百万円と潤沢にあることから財務の健全性は高いと判断される。足元の市場環境は依然として厳しいものの、経営のスリム化を継続している。3. キャッシュ・フロー2024年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比361百万円減少し2,626百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出となった。これは主に、税金等調整前当期純損失164百万円、売上債権の増加47百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36百万円などにより48百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは変動がほぼなかった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:07
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（6）：2024年3月期はコロナ禍収束後の旅行需要の回復で前期比24.6%増収
*14:06JST オープンドア Research Memo（6）：2024年3月期はコロナ禍収束後の旅行需要の回復で前期比24.6%増収
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要オープンドア<3926>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比24.6%増の2,561百万円、営業損失が181百万円（前期は52百万円の損失）、経常損失が164百万円（同1百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が170百万円（同44百万円の損失）となった。コロナ禍収束後の旅行需要の回復で売上高は大幅に増加したが、営業損失が拡大したのは同社が2024年1月に競争優位性及びブランド認知を拡大するためテレビCMへ予算を割いたことによる。それにより、同社の販売費及び一般管理費は2023年3月期の1,274百万円から2024年3月期は1,856百万円へ、うち広告宣伝費は171百万円から667百万円へと大幅に増加した。これらブランド認知率の向上による売上高への効果は今後徐々に発現すると見られ、売上高の増加を通じて2025年3月期以降にテレビCMの投資回収が期待できるだろう。また、2024年3月期のトピックスの1つとして、同社が「日経トレンディ」2024年3月号（2024年2月2日発売）の旅行比較サイト調査で「総合力BEST」を獲得、また、oricon MEが2024年3月1日に発表した「2024年オリコン顧客満足度ランキング」（航空券・ホテル比較サイト）において、総合・評価項目別・部門別すべてで第1位を獲得するなど、外部機関による調査で高い評価を得ていることが改めて示されたことは、同社の競争力の高さの証左であると言えよう。2024年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移を見ると、国内レジャー旅行市場については、全国旅行支援の終了及び旅行費用の高止まりを含む物価高の影響により、回復ペースは鈍化傾向が継続している。一方、海外レジャー旅行市場は円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価の高止まりなどがあるものの回復基調が継続している。同社では市場の回復を見越して開発投資を加速しており、売上原価は前期比6.4%増の886百万円となった。内訳は、労務費が同1.6%増の473百万円とわずかな増加に留まったが、開発投資が含まれるその他が同12.3%増の412百万円であった。一方、販管費は同45.7%増の1,856百万円と大幅増加となった。人件費は同5.2%増の807百万円と相対的に増加幅は小さかったが、広告宣伝費が同289.4%増の667百万円となった。広告宣伝費については、コロナ禍の影響を考慮してテレビCMをしばらく抑制してきたが、2024年1月にテレビCMの実施に踏み切ったことから大幅に増加した。なお同社では、為替やインフレ動向などマクロ面で不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、今後も国内・海外ともに旅行需要の回復傾向が続くと予想している。このため、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し開発力強化に注力、さらにはプロモーションの実施による認知度向上を進め、市場回復期にしっかりと需要の刈り取りを進めたい考えだ。また、2024年3月期の取り組みとしては、新メニューとして海外旅行保険比較サービスを開始したほか、AIへの対応として旅行相談AIチャット機能、チャットGPTのプラグインを実装するなど、93件の開発案件をリリースした。2025年3月期も少なくとも同程度以上の開発案件をリリースする計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:06
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（5）：最安値プラン・チケットが見つかる旅行比較サイトとしてブランドを確立
*14:05JST オープンドア Research Memo（5）：最安値プラン・チケットが見つかる旅行比較サイトとしてブランドを確立
■オープンドア<3926>の強みとリスク1. 強み「トラベルコ」の強みは大きく分けて、(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、(2) 最も安いプラン・チケットが見つかること、(3) ほぼすべてのシステム開発を内製化していること、の3点が挙げられる。(1) ほぼすべての旅行ジャンルをカバー旅行比較サイトとして、競合の多くはホテルだけ、航空券だけというようにジャンルを絞った比較をしているなかで、「トラベルコ」はホテルや航空券、パッケージツアー、オプショナルツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタルなど旅行の際に必要と思われるサービスをほぼ網羅していることが強みとなっており、これによりユーザーは、旅行で準備すべきことを「トラベルコ」内で、ワンストップで探すことが可能となっている。特に、海外市場ではこのように複数のジャンルを提供している比較サイトはほとんどなく、差別化要因となっている。(2) 最も安いプラン・チケットが見つかる連携する旅行サイト数が1,500以上と過去数年で2倍以上に拡大しており、比較できる商品数も日本最大級となっている。このため、同じ条件下での最安値プラン・チケットが見つかる確率も自ずと高くなる。加えて、旅行サイト側でもすべての比較サイトに同一の価格でプランを掲載しているわけではなく、競争が激しい（掲載商品が多い）比較サイトでは、他のサイトよりも安く価格設定されるケースが多い。価格を多少安く設定しても予約件数が多く入る方が旅行サイト側にとってもメリットとなるためだ。こうした需給環境によって、「トラベルコ」が最も安いプラン・チケットが見つかりやすいサイトとなっている。ユーザーにとっては、同じ旅行内容であれば安い方が当然良いわけで、必然的に「トラベルコ」で旅行プランを探して予約するようになる。旅行者、旅行サイト、同社のすべてがメリットを享受できる好循環を作り上げていると言える。(3) システム開発の内製化多くの旅行ジャンルをカバーし、また1,500以上の旅行サイトと連携するなかで、それらすべてを並行して進化させていくためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要となる。競合の多くは開発を外注しているが、その場合、外注先のリソース、スキル、スケジュールなどによって、システムの機能強化や改修などが遅延するといったリスクが生じてしまう。同社では社員の約4割に当たる80名程度のシステムエンジニアを抱えており、社内でほぼすべてのシステム開発を行っている。このため、市場トレンドに合わせた柔軟かつ効率的な開発を迅速かつ高い品質を維持したまま並行して行うことが可能となっている。比較サイトを使うユーザーは、安いプランが見つかることも重要だが、同時に使い勝手の良いサイトであることが比較サイトを選ぶ際の重要な要素となっている。そういった面で、ユーザーの声を反映してすぐにサイトの改修などを社内で行える体制を構築していることは同社の強みと言える。2. 事業リスク同社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われている。同社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心とした人材育成やシステムの更新など必要な対策を講じているが、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性がある。また、技術革新に適切な対応ができない場合、同社サービスの競争力が低下し、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、同社は旅行市場をターゲットに事業運営していることから、旅行需要が大きく落ち込むような市場環境となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、ドル買いは縮小
*14:04JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、ドル買いは縮小
9日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、160円90銭台にやや値を下げた。日経平均株価は前日1000円近く上昇し、41700円台に水準を切り上げた。それを受けたリスク選好の円安でクロス円は下げづらい。ただ、米金利の伸び悩みでドル買いは縮小。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円72銭から161円13銭、ユーロ・円は174円04銭から174円45銭、ユーロ・ドルは1.0819ドルから1.0839ドル。
＜TY＞
2024/07/09 14:04
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（4）：「トラベルコ」はサービスラインの幅広さが強み（2）
*14:04JST オープンドア Research Memo（4）：「トラベルコ」はサービスラインの幅広さが強み（2）
■オープンドア<3926>の事業概要2. TRAVELKO「TRAVELKO」は海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版「トラベルコ」である。海外在住者が日本への旅行を探す際にはもちろん、自国内及び他国への旅行を探す場合にも利用できる。英語、中国簡体字、繁体字（台湾）、繁体字（香港）、韓国語にも対応している。3. GALLERY JAPAN「GALLERY JAPAN」は、海外及びインバウンド市場をターゲットとした日本の“伝統工芸作品”を世界へ紹介するサイトである。日本が誇る伝統美の1つを日本だけでなく世界に向けて発信するため、日本語と英語で展開している。人間国宝（重要無形文化財保持者）や工芸作家が、丹精込めて作り上げた陶芸・染織・漆芸・金工・木竹工・人形・ガラス・七宝などを作品ごとに紹介するとともに、作風や経歴など作家の情報も発信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に三菱ＵＦＪ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」９日午後１時現在で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
８日の東証プライム市場で三菱ＵＦＪが３日続落。株価は５日に１８４９円５０銭まで上昇し、２００６年４月につけた株式分割考慮ベースの史上最高値１９５０円の更新が目前に迫った。ただ、株価は年初から４０％強上昇しており高値警戒感が強いほか、足もとで長期金利がやや低下傾向にあることから利益確定売りに押されている。もっとも、銀行株は長期的な上昇トレンドに入ったとの見方も少なくなく、強弱観は対立している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２３０、値下がり銘柄数は３６５、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に電気機器、非鉄、精密機器、情報・通信、化学など。値下がりで目立つのは海運、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 14:03
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（3）：「トラベルコ」はサービスラインの幅広さが強み（1）
*14:03JST オープンドア Research Memo（3）：「トラベルコ」はサービスラインの幅広さが強み（1）
■オープンドア<3926>の事業概要同社グループは、同社と連結子会社ホテルスキップとの2社で構成され、旅行関連事業を主力事業として展開している。同社は旅行比較サイト「トラベルコ」のほか、海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」、伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営を行っており、ホテルスキップはホテル及び航空券の予約、手配、販売などを行っている。現在は連結業績のほとんどを「トラベルコ」から獲得する収益で占めている。1. トラベルコ(1) 概要「トラベルコ」は、国内外1,500以上（2024年3月末現在）の予約サイトと連携し、海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券、ダイナミックパッケージなどのほぼすべての旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行比較サイトで、ブラウザ版とスマートフォン用アプリの両方でサービスを提供している。レジャー・ビジネス・格安・5つ星など、目的に応じたプラン・チケットを網羅していること、パッケージツアー、ホテル、格安航空券などの各旅行商品のジャンルごとの横断検索ができることなどが特長となっており、併せて、海外在住のガイドなどのプロによる現地クチコミ情報や旅の情報ブログを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報をすべて網羅できるように構築されている。(2) ビジネスモデル「トラベルコ」のビジネスモデルは、同サイト経由でユーザーが旅行商品を購入した際に、同商品の掲載元である旅行サイト運営会社から得られる手数料収入で全体の9割程度を占めている。成果報酬型のビジネスモデルであり、いかに旅行ユーザーを「トラベルコ」に集客し、旅行予約をしてもらうかが収益拡大のカギを握ることになる。掲載商品数は多いほどユーザーは選択の幅が増えるだけでなく、その中から一番安価な旅行プランを選んで予約できるため、強い旅行商品を有している旅行サイトの連携先を拡大していくことも重要となる。国内においてはほぼ網羅した状況となっており、今後は海外の旅行予約サイトも増やしていくことになる。成果報酬の発生タイミングは、大半が連携先の旅行サイトで予約が確定した段階となる。そのため、夏期休暇シーズンの第2四半期、ゴールデンウィークの第4四半期に売上が偏重する季節要因がある。なお、旅行商品の掲載登録数に応じた掲載料を月額固定料金で得るサービスも提供しているが、現在は成果報酬型でのサービス提供が売上のほとんどを占めている。そのほか、Webサイト内に設けた広告枠から得られる広告収入が数%程度ある。(3) 海外旅行・国内旅行別売上高比率推移当初、「トラベルコ」は海外旅行が主力であったが、国内旅行も価格競争力の向上により拡大し、コロナ禍前までは海外旅行と国内旅行はほぼ同様の比率で推移していた。海外または国内それぞれの人気の変化や、テロなどの突発的事象による市場のトレンド変化にも柔軟に対応でき、為替変動にも強い構成である。コロナ禍にあった3期（2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期）については、海外渡航制限が続いていたことにより売上高構成割合が大きく変動し、国内旅行がほとんどを占めていたが、直近の2024年3月期においては海外旅行需要の回復により構成比が変化している。(4) 利用ユーザー属性2024年3月期における「トラベルコ」のアクセス解析により調べたユーザー属性を見ると、サイトにアクセスするデバイスはモバイルが75%、PCが25%となっている。性別については、以前は女性の比率が若干高かったが、現在は女性50%、男性50%と男女比のバランスがとれている。また、年齢別では25～34歳が28%と最も高く、価格と内容に最もシビアな層から支持されていることが窺える。ここ数年の推移については、35歳以上の年齢層の比率も年々上昇しており、利用者層の拡大も順調に進んでいるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:03
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（2）：旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するリーディングカンパニー
*14:02JST オープンドア Research Memo（2）：旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営、ソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。主力事業は日本人向けの「トラベルコ」の運営で、これに加えて海外ユーザーを対象としたインバウンド・海外向け多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」の運営も行っている。2. 沿革同社は、1997年4月に現代表取締役社長の関根大介（せきねだいすけ）氏によって設立された。社名には、「常に新しい分野の可能性を求めて、門戸を開き、挑戦し続けたい」という社長の強い想いが込められている。同年8月に海外ツアー、海外航空券の検索サービスを行う旅行比較サイト「トラベルコちゃん（後に「トラベルコ」へ名称変更）」をオープンした。その後2000年6月に国内ツアー、2004年12月には国内宿泊へと対象領域を拡充し、旅行比較サイトのメニューを拡大してきた。2002年7月に携帯関連事業へ参入し、旅行事業と携帯関連事業の2本立てで事業を展開していたが、2010年度に携帯関連事業から撤退し、リソースを旅行事業に集中させた。当時は競合の比較サイトと機能面などであまり変わりはなかったため、成長も緩やかなものに留まっていたが、高成長を実現するために「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」サイトづくりを目指し、すべてのメニューの改修と、足りない商品ジャンルの拡充に取り組んだことで、価格に最もシビアとされるF1層（20～34歳女性）からの支持を集め、クチコミでユーザー基盤が拡大し、成長ペースが加速していった。また、2014年3月にはホテル及び航空券の予約サイトを運営するホテルスキップ(株)の株式を取得し、子会社化したほか、2014年10月には海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus（ホテルサウルス）」（後に「TRAVELKO」へ名称変更）と、伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープンするなど、新たな収益事業の育成にも取り組んでいる。なお、2015年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場、2016年12月に東証1部に市場変更し、2022年4月からの東証市場再編に伴い、プライム市場へ移行している。また、2023年8月にはトラベルコ「海外旅行保険比較サービス」を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は966円高の4万1747円、東エレクが170.65円押し上げ
9日14時現在の日経平均株価は前日比966.50円（2.37％）高の4万1747.20円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1229、値下がりは363、変わらずは51と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を170.65円押し上げている。次いでファストリ <9983>が148.09円、ＳＢＧ <9984>が90.23円、アドテスト <6857>が71.66円、信越化 <4063>が30.73円と続く。
マイナス寄与度は2.55円の押し下げでソシオネクス <6526>がトップ。以下、川崎汽 <9107>が1.99円、セブン＆アイ <3382>が1.81円、三菱重 <7011>が1.41円、セコム <9735>が1.18円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、非鉄金属、精密機器、化学と続く。値下がり上位には海運、鉱業、銀行が並んでいる。
※14時0分8秒時点
株探ニュース
2024/07/09 14:01
注目トピックス 日本株
オープンドア Research Memo（1）：海外旅行需要の回復ペースはやや緩慢だが、潜在的な需要は依然として強い
*14:01JST オープンドア Research Memo（1）：海外旅行需要の回復ペースはやや緩慢だが、潜在的な需要は依然として強い
■要約オープンドア<3926>は、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を中心にインターネットコンテンツの企画運営及びソフトウェア開発を行うWebサービスプロバイダーである。売上高のほとんどは「トラベルコ」によるものであり、大半は掲載された旅行プランが予約された時点で旅行サイト運営会社から獲得する手数料収入（成果報酬型）で占められる。強みは、ほぼすべての旅行ジャンルをカバーしていること、業界最多の旅行サイトを比較しているため最安値プラン・チケットが見つかること、システム開発をほぼすべて社内で開発していること、の3点が挙げられる。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比24.6%増の2,561百万円、営業損失が181百万円（前期は52百万円の損失）、経常損失が164百万円（同1百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が170百万円（同44百万円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）収束後の旅行需要の回復で売上高は大幅に増加したが、営業損失が拡大したのは同社が2024年1月に競争優位性及びブランド認知を拡大するためテレビCMへ予算を割いたことによる。それにより、同社の販売費及び一般管理費は2023年3月期の1,274百万円から2024年3月期は1,856百万円へ、うち広告宣伝費は171百万円から667百万円へと大幅に増加した。これらブランド認知率の向上による売上高への効果は今後徐々に発現すると見られ、売上高の増加を通じて2025年3月期以降にテレビCMの投資回収が期待できるだろう。また、2024年3月期のトピックスの1つとして、同社が「日経トレンディ」2024年3月号（2024年2月2日発売）の旅行比較サイト調査で「総合力BEST」を獲得、また、(株)oricon MEが2024年3月1日に発表した「2024年オリコン顧客満足度ランキング」（航空券・ホテル比較サイト）において、総合・評価項目別・部門別すべてで第1位を獲得するなど、外部機関による調査で高い評価を得ていることが改めて示されたことは、同社の競争力の高さの証左であると言えよう。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績見通しについては、日本人のレジャー旅行市場の回復ペースは、国内は停滞、海外は緩やかな回復を同社では見込んでいるが、旅行費用の高止まりや円安などのマクロ要因の影響による変動幅が大きいことに加え、状況によってマスプロモーション施策も流動的であることから、精度の高い予測が困難なため現時点では未定とし、合理的な予測が可能となった時点で公表するとしている。同社のビジネスモデルは相対的に損益分岐点が低く、限界利益率が高いことが予想されることから、旅行需要の回復に伴い売上も回復してくれば、業績が大きく改善することも期待される。同社では市場の状況を見ながら適切なプロモーション施策を実施する方針としており、ブランド及び最安値率を含む利便性の認知率をさらに高めて中長期的な売上拡大につなげる方針。また、「トラベルコ」の新メニュー（クルーズ等）、旅行会社向けサポートシステム、海外版「TRAVELKO」などの開発を進め、ターゲット市場の拡充も進めていく考えだ。円安やインフレを背景に海外旅行需要の回復ペースはやや緩慢だが、日本人の潜在的な海外旅行ニーズは依然として高く、ひとたびマクロ環境が好転へ向かえばこれまで溜まっている潜在的な海外旅行需要が一気に増加へ転じる可能性もあるため、今後の動向に注目したい。3. 中長期の成長戦略と進捗状況同社では、不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、国内旅行需要は全国旅行支援の終了及び旅行費用の高まりを含む物価高により回復ペースは鈍化傾向、海外旅行需要は円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価高などの影響があるものの、徐々に回復すると予想している。このような状況において同社は、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して開発投資をさらに進め、サービスの拡充及び競争力の強化を図っていく方針だ。主力サービスの「トラベルコ」では、コロナ禍収束後の新たな旅行商品及び関連情報を拡充することで競合サイトとの差別化を図り、一段と競争力を高めていく方針だ。同社が予想する旅行需要回復期には、これらの取り組みの成果が顕在化するものと期待される。機能面では、横断比較サービスのメニュー（民泊、旅行保険、アウトドア等）を拡大するほか、各メニューのクチコミ・評価サービス拡充や国内外の人気スポットの観光情報を拡大していく。これに加え、海外アプリ版「TRAVELKO」の開発も着実に進めている。現地大手旅行サイトとの連携強化を進め価格優位性を確立することで、旅行需要回復時に海外ユーザーの様々な需要を取り込むことが可能となる。■Key Points・2024年3月期の売上高は前期比24.6%増と国内・海外ともに回復傾向。一方、損益は引き続き営業損失となったが、2024年1月に実施したテレビCMへの積極的な広告宣伝費の投入によるもの・2025年3月期計画は未定だが、緩やかな旅行需要の回復が見込まれる。インフレによる消費者のレジャー投資への抑制継続がリスクだが、マクロ環境が今後好転すれば溜まっていた潜在的な海外旅行需要が顕在化する可能性・主力サービスの「トラベルコ」のさらなる差別化のための開発投資、サービスの拡充や競争力の強化を推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 14:01
注目トピックス 日本株
プロパスト---大幅続落、今期の大幅減益見通しを嫌気
*13:57JST プロパスト---大幅続落、今期の大幅減益見通しを嫌気
プロパスト<3236>は大幅続落。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は30.6億円で前期比19.5％増となり、従来予想の27億円を上回る着地に。ただ、第3四半期累計で30.6億円を計上していたため、上振れ決算にはサプライズ限定的。一方、25年5月期は19.9億円で同34.9％の大幅減益見通しとなっており、ネガティブな株価反応へとつながっている。地価及び建築費の上昇などコスト増の影響を考慮としているもよう。
＜ST＞
2024/07/09 13:57
みんかぶニュース 個別・材料
クミカが反落、２４年５月期営業利益は計画下振れ
クミカ<8887.T>が反落している。８日の取引終了後、集計中の２４年５月期単独業績について、営業利益が従来予想の３億９２００万円から２億９５００万円（前の期比７２．８％減）へ下振れて着地したようだと発表しており、嫌気されている。
第４四半期に販売した開発用不動産において、想定を超える原材料及び人件費の高騰や諸経費の増加があったことが要因。なお純利益は、課税所得の計算において繰延税金資産を計上することで１億４２００万円から２億１２００万円（同７２．３％減）へ上振れて着地したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 13:56
注目トピックス 市況・概況
日経平均は870円高、円安による業績押し上げにも期待
*13:53JST 日経平均は870円高、円安による業績押し上げにも期待
日経平均は870高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソシオネクスト<6526>、川崎汽船<9107>、7＆iHD<3382>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、精密機器、非鉄金属、情報・通信業、化学が値上がり率上位、海運業、鉱業、銀行業、ゴム製品、石油石炭製品が値下がり率上位となっている。日経平均は高値圏で推移している。今月下旬から3月決算企業の第1四半期決算発表が本格化する。足元の円安・ドル高が輸出企業の業績押し上げ要因となるとの見方もあり、決算への期待が高まりやすいとの指摘がある。
＜SK＞
2024/07/09 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リベルタ、三井松島などがランクイン
*13:52JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リベルタ、三井松島などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4599> ステムリム 2024800 62113.32 310.80% 0.076%<4825> WNIウェザー 385600 159531.4 264.33% 0.1181%<2193> COOK 2401100 64797.6 228.89% 0.1069%<8114> デサント 940400 514614.8 209.55% 0.0822%<9418> U－NEXT 1689400 1134727 205.96% -0.0717%<4059> まぐまぐ 23600 3198.64 179.65% 0.0114%<7997> くろ工 212400 67966.06 170.50% -0.0284%<4935> リベルタ 823800 100700 155.37% 0.1886%<4004> レゾナックHD 5273600 5132733.84 141.25% 0.078%<1518> 三井松島 510800 731808.9 136.05% -0.0551%<6099> エラン 213100 55624.18 135.18% 0.0597%<3236> プロパスト 1562000 75382.44 132.84% -0.1111%<155A> 情報戦略 624400 308575.3 132.06% 0.014%<5216> 倉 元 9516700 137568486.00% 1.3041%<5803> フジクラ 7647000 8250640.1 129.28% 0.1295%<5242> アイズ 1848000 1364889.18 127.62% 0.1095%<4064> カーバイド 109900 70989.42 126.69% 0.0055%<9699> ニシオHD 89300 101857.5 125.29% -0.0088%<3486> グロバルリン 112000 69903.1 121.75% -0.0257%<4574> 大幸薬品 536900 69396.24 120.99% 0.0464%<6405> 鈴茂器工 137000 59940.42 118.45% 0.0638%<3141> ウエルシアHD 2957500 1722817.56 116.87% -0.0511%<2652> マンダラケ 601700 107881.58 115.50% 0.0605%<2148> ITM 143200 99281.52 113.58% 0.0161%<5582> グリッド 79100 67251.68 94.79% -0.0004%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/09 13:52
注目トピックス 日本株
Recovery International：市場拡大の余地ある訪問看護サービス事業を展開
*13:51JST Recovery International：市場拡大の余地ある訪問看護サービス事業を展開
Recovery International<9214>は、看護護師等が利用者の自宅等に訪問し、その人の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っている。サービス提供料は、保険請求分と本人請求分に別れ、保険請求分は国民健康保険団体連合会等から、個人負担相当分については利用者本人から、定められた報酬額を受け取る。利用者を地域で支えていくため、居宅介護支援事業所、医療機関等の地域連携先へ訪問・面談し、専門性を活かし連携を密に行うことを重視している。病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが同社の強みとなっている。また、地域連携先からの認知度と信頼度を高めることで、営業の専門職を雇うことなく、新規利用者の紹介・獲得に繋がっている。さらに、IT化推進によるオペレーションの効率化によって、看護師等の事務業務や管理業務を本社集約を可能とすることで、看護師等のサービス提供時間を捻出していることや、未経験者の早期育成プログラムによるサービス品質の向上を図っている点に特徴がある。24年12月期第1四半期時点の売上高は441百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は40百万円（同30.5％減）で着地した。四半期売上高は、前期の出店・採用の収益貢献により、順調に推移している。コストの面では、計画以上の採用進捗と、業務負荷軽減による働きやすさ向上から、女性職員の復職が想定以上に多く、採用費と人件費が増加した。加えて、本社コストも増加したため営業減益となったが、全体としては順調に推移している。訪問看護人員数は同35人増、延べ訪問件数も右肩上がりで推移して同18.1％増、利用者人数は同13.5％増の2,281人となった。通期の売上高は1,980百万円（前期比23.4％増）、営業利益は178百万円（同18.8％増）を見込んでいる。今後、75歳以上の後期高齢者が人口の2割に達すると予測されており、2040年に向けて在宅医療・介護市場は拡大すると予測されている。同社は、現状首都圏と地方都市で合計28拠点（2024年7月現在）を展開しているが、短期的には首都圏を中心に年間6拠点以上の新規拠点展開を図るようだ。また、スタッフ数および利用者数の増加を進めるほか、中長期的にはコンサルティング事業やフランチャイズ事業の展開、更に広いエリアへの新規拠点展開を推し進める模様。業績の2桁成長は今後も想定できそうで、ネットキャッシュを活かしたM&A戦略など非連続的な成長も実施されるか注目しておきたい。そのほか、7月1日には、東大松尾研発のスタートアップである株式会社Elithとの業務提携を発表した。訪問看護業界では業務の効率化が遅れていることから、ElithのAI技術を活用して、看護師等の事務業務負担軽減を目指すようだ。具体的には、看護師等が最適な訪問ルートを自動的に選定するシステムを開発して、訪問ルート整備の時間短縮を行い、看護師等が訪問先でのケアや主治医及び地域とのコミュニケーションに集中できるようするという。
＜NH＞
2024/07/09 13:51