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注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業で、物件管理戸数は年々順調に増加
*15:02JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（2）：学生マンション業界のトップ企業で、物件管理戸数は年々順調に増加
■会社概要1. 会社概要ジェイ・エス・ビー<3480>は、日本初の学生向け不動産賃貸業としてスタートし、現在ではマンションの企画・開発、設計、仲介・斡旋から建物管理、住宅設備機器の販売までをトータルで行う学生マンション総合プロデュース企業として強固な事業基盤を築いており、業界トップの事業規模に成長している。直営店舗「UniLife」を北海道から沖縄まで全国で展開し、学生マンション物件管理戸数は増加を続けている。2. 沿革同社の前身は、1976年に設立された(株)京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業務を開始したことに始まる。以降、他地域への事業展開を行い、1988年に(株)大阪学生情報センター（1991年(株)ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）、1989年に(株)東学（1991年(株)ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）を設立した。その後グループの経営体制整備のために、1990年に(株)ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで京都学生情報センターで行っていた業務を引き継ぎ、今日に至っている。同社設立以降は、事業エリアを全国に拡大しながら、事業領域も拡大してきた。2002年には、学生への就職・アルバイト情報提供を目的に(株)OVO（現 連結子会社）を設立、2012年には、高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的に(株)グランユニライフケアサービス北海道などを設立、2014年には、家賃債務保証サービスの提供を目的にリビングネットワークサービス(株)（現 連結子会社）を設立している。また2018年には事業展開の効率化を目的に組織再編を行い、各地のグランユニライフケアサービス会社からフードサービス事業を分離して、新設の(株)ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現 連結子会社）に譲渡し、介護サービス事業についてはグランユニライフケアサービス（旧 連結子会社）に統合した。さらに2019年には、主力事業の総合力強化のために、学生向け賃貸マンションの管理・運営を展開する(株)東京学生ライフ（現 連結子会社）とそのグループ会社2社を傘下に収めた。2020年7月には、学生サポートの拡充を目指して(株)スタイルガーデン（現 連結子会社）を完全子会社化し、同年8月には、大学生を中心とした次世代を担うIT人材・AI人材の学習・成長支援等に強みを持つ(株)Mewcket（現 連結子会社）を傘下に収めた。2023年11月には、高齢者住宅事業を行うグランユニライフケアサービスを(株)学研ココファンに譲渡する一方、(株)学生ハウジング（現 連結子会社）を子会社化し、学生マンション事業に経営資源を集中的に投下する体制を整えた。順調に成長を続けた同社は、2017年7月20日に東証2部へ上場し、2018年7月20日に東証1部指定を果たした。さらに2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行した。2021年1月に就任した近藤雅彦（こんどうまさひこ）代表取締役社長が率いる体制の下で、同社は2023年10月期までの前中期経営計画を超過達成した。引き続き2026年10月期を最終年度とする中期経営計画を着実に推進し、さらなる事業発展を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/07/17 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１７日＞（大引け）＝コマツ、ＦＶＣ、セルソースなど
コマツ<6301.T>＝大幅続伸で上場来高値更新。前日も動兆著しかったが、きょうは一段と買いの勢いが強まり、今月４日につけた上場来高値４９９８円を大陽線で上抜き最高値街道に復帰した。米国では銃撃事件を経てトランプ前大統領が１１月の大統領選で勝利する可能性が高まったとみられており、ひと足先に政策を先取りした「トランプ・トレード」が活発化している。これは東京市場にも影響を与えている。トランプ氏は財政出動に積極的な姿勢を示していることから、海外売上高比率が約９割と高く北米に主力展開する同社への追い風も意識され、買いを引き寄せている。
フューチャーベンチャーキャピタル<8462.T>＝上げ足強め新高値。１６日の取引終了後、人材紹介フランチャイザー業を展開するＴＨＥ ＦＲＥＥ ＡＧＥＮＴ ＬＡＢ（東京都千代田区）を子会社化すると発表した。６月に子会社化に向けた基本合意書の締結を公表していたが、今月１８日に株式譲渡を実行することなどを決議した。加えて、１０月１日付で単独株式移転により設立する持ち株会社のＡＩフュージョンキャピタルグループに関し、定款変更も開示。事業の目的に関してはこれまでベンチャー企業に対する投資などを挙げていたが、「ＡＩ関連企業の有価証券の取得及び保有」などを加えて修正した。子会社化による事業へのプラス効果とともに、ＡＩ関連での投資効果への期待が高まり、買いが入ったようだ。
セルソース<4880.T>＝上昇加速。１６日の取引終了後、東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表しており、好材料視されている。東京都が行う「卵子凍結に係る費用の助成」の対象者に向けたオンライン説明会の運営業務を受託した。助成にあたっては、希望する人が安全かつ安心な環境で卵子凍結を行えるよう、卵子凍結に関する正しい知識を身に付けるための同説明会への参加が要件となっていることから、同社では、これまで卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」提供に際して行ってきた卵子凍結・保管に関する説明会で得た経験を生かし、受託業務を遂行するとしている。
東海カーボン<5301.T>＝上値指向強め４日続伸。同社は１６日取引終了後、電極事業の構造改革の一環として、２５年７月までに日本と欧州の黒鉛電極の生産能力を年間５万６０００トンから同３万２０００トンに削減すると発表しており、これが評価されているようだ。黒鉛電極生産体制再構築の概要は、「国内生産は防府工場（山口県防府市）に集約し、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）での生産を２５年７月末までに終了。出荷能力は年間２万６０００トンから同１万２０００トン体制とする」「欧州拠点の生産能力を約３０％削減し、年間３万トンから同２万トン体制とする」とし、北米拠点での生産能力は変更しない。構造改革の背景には世界的な鉄鋼生産低迷で電極需要が減少していることに加え、中国・インド勢による低価格製品の流入で市況が大幅に軟化し、構造不況状態になっていることがあるという。
東宝<9602.T>＝急伸。１６日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）連結決算が、売上高８５９億７６００万円（前年同期比１５．９％増）、営業利益２４５億７６００万円（同３４．１％増）、純利益１６１億４９００万円（同３１．４％増）と大幅な増収増益となったことが好感されている。映画営業事業で、前期第４四半期からの続映作品で興行収入１１０億円を突破した「劇場版ハイキュー！！ ゴミ捨て場の決戦」や興行収入１５０億円を超えた「名探偵コナン １００万ドルの五稜星（みちしるべ）」のほか、「映画ドラえもん のび太の地球交響楽（シンフォニー）」などがヒットし業績に貢献した。また映像事業において、「ハイキュー！！」「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」などが劇場公開、動画配信、商品化権、パッケージ販売などの多面的展開により好調に推移した。
八洲電機<3153.T>＝上値追いに拍車。空調設備や照明、受変電システムなどを取り扱う電機商社。国内でも生成ＡＩの本格普及を背景としたデータセンター増設・新設需要が見込まれるが、同社は日立系ということもあり、データセンター向け空調や電力設備需要を業績に反映する公算が大きい。前期に続き今期も営業最高益更新が続く見通しで、株式市場でもにわかに頭角を現している。株価は戻り売り圧力のない上場来高値圏を突き進む展開にあり、未踏の２０００円台での活躍も視界に入っている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 15:01
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：学生マンションの先駆者として、長期ビジョンの達成に向けてまい進
*15:01JST ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：学生マンションの先駆者として、長期ビジョンの達成に向けてまい進
■要約ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau（日本学生公社）の頭文字であり、主に学生を対象としたマンション（以下、学生マンション）の企画・賃貸・管理を行い、全国に展開する学生マンションの物件管理戸数95,000戸弱を誇る業界トップ企業である。成長性が高い不動産賃貸管理事業に経営資源を集中投下することで、年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持している。同社は「豊かな生活空間の創造」を経営理念に成長を続け、2022年4月には東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に移行した。中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の推進により、2030年長期ビジョンの達成に向けてさらなる進化と成長を目指している。1. 2024年10月期第2四半期の業績概要2024年10月期第2四半期累計の業績は、売上高38,460百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益7,120百万円（同13.3%増）と、おおむね期初予想どおりの大幅な増収増益決算であった。国内経済は緩やかな回復が見られる一方、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、地政学リスク、金利上昇など先行き不透明な状況が続いた。しかし、主力の不動産賃貸管理事業は、新規物件開発の積極展開による物件管理戸数の増加や高水準の入居率の確保により増収増益となった。2023年11月には高齢者住宅事業を中心的に担う(株)グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡し、学生マンションに経営資源を集中する体制を整えている。自己資本比率は46.3%と、東証プライム市場の不動産業平均を大きく上回り、高い財務安全性を確保している。2. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期業績については、期初の業績予想を維持し、売上高68,652百万円（前期比7.6%増）、営業利益7,549百万円（同5.0%増）と、引き続き増収増益を計画している。2024年10月期は対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進により、物件管理戸数増と高い入居率の維持を見込む一方、原材料価格等の高騰を背景にコスト高を想定している。例年、同社の期初業績予想は保守的であり、予想を達成する可能性が高いと弊社では見ている。なお、株式の流動性を高めるために2023年11月1日付で株式分割を行った。2024年10月期の配当（株式分割後）については、普通配当41.0円、特別配当20.0円、合計61.0円（遡及修正後ベースで前期比29.5円増）の大幅増配を計画している。自己株式取得と合わせた総還元性向20%以上を目標としており、株主還元にも前向きと言える。順調な業績と株主還元策により、投資家の評価はさらに高まるものと弊社では見ている。3. 中期経営計画2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」実現の第1ステージである前中期経営計画「GT01」（2021年10月期～2023年10月期）では、業績目標を大幅に超過達成して着地し、各施策も予定どおり、あるいは予定を上回る進捗であった。第2ステージとして中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）では、2026年10月期に売上高78,813百万円（年平均成長率7.3%）、営業利益8,727百万円（同6.7%）を掲げる。また、ROE15%以上、自己資本比率40%以上、物件管理戸数104,000戸、投資総額約300億円などを目標としている。これらの目標達成のために、不動産賃貸管理事業の成長を図るだけでなく、若者成長支援サービス事業モデルの確立など新規事業にも取り組む。さらに、ESG環境・社会・ガバナンス、SDGsへの取り組みも戦略に組み込む。なお、2027年10月期からの第3ステージ「GT03」での飛躍的成長を目指して、現中期経営計画では業務改革や組織改革への投資を先行させるために、これまでの実績に比べて慎重な増益率を想定している。2024年10月期第2四半期決算は目標数値に沿った順調な立ち上がりであったが、今後も中期経営計画の進捗状況に注目したい。■Key Points・学生マンションのトップ企業。全国展開により年々物件管理戸数を増やしながら、100%近い入居率を維持・2024年10月期第2四半期累計は期初予想どおり、大幅な増収増益を達成。高い自己資本比率を維持し、十分な安全性を確保・2024年10月期は大幅な増収増益を計画するが、従来どおり保守的な予想。増配と自己株式取得により、株主還元に前向き・中期経営計画「GT02」では、2026年10月期に売上高78,813百万円、営業利益8,727百万円などを目標とする。2024年10月期第2四半期は、順調な立ち上がり（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜AS＞
2024/07/17 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にＱＰＳ研究所
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２時現在で、ＱＰＳ研究所<5595.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
前週末１２日の取引終了後、２５年５月期単独業績予想を発表し、営業利益は１０００万円（前期比９７．１％減）と大幅減益見通しとした。防衛省から受注した先進的な衛星の試作・開発案件が寄与し売上高は３１億６０００万円（同９１．１％増）と大幅増収を見込むものの、稼働する商用機の数が増加したことによる償却費の負担増などが響くという。なお、２４年５月期決算は、売上高１６億５３００万円（前の期比４．４倍）、営業利益３億４１００万円（前の期３億１４００万円の赤字）だった。
今期の大幅減益見通しを受けて、１６日の同社株は朝方から売り優勢の展開となり、株価は急反落。１７日も一時前日比１６２円（７．３％）安の２０５０円をつける場面があり、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:51
新興市場スナップショット
ジモティー---大幅続伸、京都府の城南衛生管理組合とリユースに関する協定締結
*14:50JST <7082> ジモティー 1460 +29
大幅続伸。京都府の城南衛生管理組合とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表している。城南衛生管理組合の公式HPや広報紙などで「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、リユース意識を向上させることによって、ごみの排出を抑制するという。ジモティーは全国で177カ所の自治体とリユースに関する協定を締結しており、京都府内の事例としては4例目となる。
＜TY＞
2024/07/17 14:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株は下げ渋り
*14:49JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株は下げ渋り
17日午後の東京市場でドル・円は一時158円13銭まで値を下げたが、その後は下げ一服で158円20銭付近に戻した。日経平均株価の下げ渋りで、円買いはいったん収束。一方、米10年債利回りは底堅く推移しており、ドル売りは後退している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円13銭から158円62銭、ユーロ・円は172円42銭から172円83銭、ユーロ・ドルは1.0895ドルから1.0906ドル。
＜TY＞
2024/07/17 14:49
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（8）：2025年3月期も、過去最高水準への増配を計画
*14:48JST オーバル Research Memo（8）：2025年3月期も、過去最高水準への増配を計画
■株主還元策オーバル<7727>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、最も重視すべき株主への利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定する方針だ。推進中の中期経営計画では、事業成長に向けた投資を積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上、キャッシュ・フローを改善し配当額の引き上げを行うとしている。2024年3月期は好決算を反映して、1株当たり中間配当を当初予想の4.0円から7.0円に、また1株当たり期末配当も当初予想の5.0円から7.0円に引き上げて、年間配当を当初予想の9.0円から14.0円（前期比5.0円増）へと大幅に増額修正した。また、2025年3月期についても、1株当たり中間配当7.0円、期末配当8.0円、年間配当15.0円（同1.0円増）へと過去最高水準への増配を計画する。配当性向は前期の28.5%から38.2%に上昇する見込みで、最新データである2023年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均の27.0%を上回っている。これは、同社の株主への利益還元を重視する経営姿勢を示すとともに、通期業績予想を達成できるとの自信の表れと考えられる。なお、同社では、2022年4月に東証プライム市場へ移行していたが、2023年10月20日付でスタンダード市場に移行することを選択した。将来的な上場廃止リスクを回避し、株主が安心して同社株式を保有・売買できる環境を確保すること、プライム市場上場基準に到達することに偏重することなく堅実で地に足をつけた経営を行うことが最適かつ最良の選択であるとの経営判断によるものだ。一方、これまでプライム市場上場維持基準充足に向けて取り組んだ結果、業績・配当・株価には一定の成果があったものと認識しており、今後もプライム市場再上場に向けて各種取り組みは継続することで、投資家や取引先からの評価が高まるように企業価値向上に向けた取り組みを推進する意向である。引き続き中期経営計画の基本方針、基本戦略の着実な推進による成果に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:48
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（7）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（2）
*14:47JST オーバル Research Memo（7）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（2）
■中長期の成長戦略2024年3月期には、サービス事業及びシステム事業の両方に関わる成長戦略として、2024年2月にENEOS(株)堺製油所向け陸上出荷制御システム更新工事の包括契約を締結した。陸上出荷制御システムは、ガソリンや軽油といった燃料油を正確に計量してタンクローリーに積載する工程で使用されることにより、市中への安定供給につながる非常に重要なシステムである。堺製油所の陸上出荷システムの各種制御装置の更新に伴い、オーバル<7727>が基本設計から詳細設計、調達、建設工事、納入後の保守までをワンストップで担うこととなった。同社がこれまでに培った燃料油の出荷システムの技術や実績が評価されたものと同社は考えている。また、システム事業の成長戦略としては、2023年4月に産業技術総合研究所向けに、世界最高精度である石油流量標準設備の更新・点検整備・改修作業を受注している。石油の公正な取引の成立には、正確な流量計測とそれを支える計量標準（国家標準）が必要となる。石油流量標準設備は、世界最高精度を達成した大型かつ超精密な設備で、石油流量の計量トレーサビリティ制度の頂点に位置する国家標準である。今回の受注により、石油流量標準設備を構成する複数の設備（石油大流量校正設備及び石油中流量校正設備）に対して、更新・点検整備・改修を実施する。同社では、JCSS（計量法校正事業者登録制度）事業者として、流量の国家標準の適切な維持・管理に今後も同社の技術や知見を生かす計画である。さらに、産業技術総合研究所からの受注については、2024年5月には気体中流量校正設備改修を、2024年6月にも液体流量標準設備用の超音波流量計及び設置工事と北事業所流体輸送実験施設改修工事を公表するなど、実績が積み上がっている。加えて、2024年3月期には、センサ事業の成長戦略として、自動車関連市場向け塗料計測用の円ギア・メーターなど、新アプリケーションの拡販も進めた。また、海外では中国四川省の成都に新たな拠点を設けるなど、コリオリ流量計を中心に拡販を進めている。一方、経営基盤強化戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。(1) 製造BCL戦略徹底したBCL（ベスト コスト ロケーション）として、原材料・生産工程を考慮した設計、並びに生産方式・サプライチェーンの見直しを実施し、コスト（材料費・製造経費）削減と品質・納期の安定の両立を図る。また、プロダクトポートフォリオの活用として、変わりゆく市場環境の中で各製品における収益性や成長性などを分析し、重視すべき製品や撤退すべき製品などを明確化する。(2) 人事財務強化戦略人事戦略としては、適正な人数の人員を適材適所に配置することを徹底し、生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人財の育成とグループ一体となった人財育成システムの構築を目指す。また、財務戦略としては、新規事業や収益を創出する事業に経営資源を集中投下する。(3) DX推進戦略DXの推進として、専任部署を新設し、全社でデジタルツールを活用し企業の成長を加速させる。また、情報資産の有効活用として、蓄積された納入実績・修理実績・顧客情報のデジタルマーケティングへの活用を図る。さらに、DXマインドの醸成としては、全従業員がデジタルを活用し、新しいことへの挑戦に対するマインドを醸成する。(4) サステナビリティ推進戦略事業活動を通じた環境課題への取り組みとして、化石燃料の代替エネルギー関連商品をはじめとした環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、事業活動により排出されるCO2量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進を目指す。また、人権尊重としては、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重する。さらに、法令や規則の遵守としては、公正な競争・適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践し、ガバナンス体制の強化を図る。これらの経営基盤強化戦略の実績としては、製造BCL戦略では、2024年3月期にはCAM（Computer Aided Manufacturingの略。CADで作成した図面をもとに、工作機械での加工に必要な数値制御プログラムなどを作成するツール）を横浜事業所のマシニングセンタに導入し効率化を図ったほか、業務の棚卸なども行い、外部委託していた一部のプロセスを自社生産へ切り換えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めている。また、DX推進戦略では、2023年9月には、経済産業省より同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度である。同社グループでは、DX認定のロゴマークを名刺に印刷するなど、各種ビジネス推進に活用している。さらに、サステナビリティでは、2024年5月には、地球と同社が持続可能であるために、いまから力を入れるべき5つのテーマ「マテリアリティ（経営の重要課題）」を特定した。具体的には、(1) 従業員のウェルビーイングの追求、(2) 革新を生み出すリーダーシップの実践、(3) グリーン技術の開発と波及、(4) 責任ある調達への完全移行、(5) サーキュラーエコノミーへの移行、である。気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、今から何に注力すべきなのかを考え、経営戦略に組み込んでいく方針だ。また、2022年11月にはクロスカントリースキーヤーの宮崎日香里選手と所属契約を締結している。スポーツの振興に貢献するとともに、気候変動問題に大きな影響を受けるウィンタースポーツを通して、環境問題を社会的責任と捉え、持続可能な発展に貢献し続ける考えだ。近年、わが国でもESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）の観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、2022年には残高4.2兆米ドル、世界シェア14.1%にまで急拡大しており、今後も成長余地が大きいと考えられる。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:47
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（6）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（1）
*14:46JST オーバル Research Memo（6）：アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指す（1）
■中長期の成長戦略1. 中長期の業績計画オーバル<7727>では、2022年3月に「中期経営計画『Imagination 2025』」（2023年3月期～2025年3月期）を発表し、その前提となる中長期経営ビジョンも発表した。長期的には「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指して、10年後の2032年3月期には売上高200億円、経常利益率10%以上、ROE10.0%の達成を計画する。2032年3月期の連結売上高200億円達成のために、事業ポートフォリオとしては、重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下する計画だ。具体的には、システム部門は重点領域として成長をけん引し、売上高30億円（2022年3月期実績比150%増）を計画する。サービス部門は重点領域として成長の中核に置き、売上高50億円（同92%増）を計画する。主力事業であるセンサ部門は基盤領域と位置付け、引き続き利益の創出を担い、売上高100億円（同30%増）を計画する。これら既存事業に加えて、新たに新事業による売上高の純増20億円を計画し、探索領域として事業創造を目指している。中期経営計画「Imagination 2025」は、中長期経営ビジョン達成に向けた最初のステップである「構造改革期（フェーズ1）」との位置付けで、“想像力”と“創造力”で「10年後の経営ビジョン」実現に向けた構造改革を推進する時期と定めている。当初は、中期経営計画最終年度の2025年3月期の業績計画として、売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE3.0%を掲げてスタートした。初年度の2023年3月期には、営業の効率化並びに外部委託していた一部のプロセスを自社生産に切り替えて工場稼働率の向上を進めるなど、製造経費の圧縮に努めた。その結果、中期経営計画最終年度の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画を見直した。修正計画では売上高140億円（当初計画比10億円増）、経常利益14.0億円（同7.0億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円（同5.0億円増）、ROE5.7%（同2.7ポイント増）へと大幅な上方修正を行った。修正計画は、2022年3月期実績比では、売上高25.6%増、経常利益198.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益207.6%増、ROE3.5ポイント増を見込む非常に意欲的な計画である。それにもかかわらず、さらに2年目の2024年3月期実績は、修正計画のすべての項目で計画値を1年前倒しで達成する好決算であった。2025年3月期は減収減益の業績予想ながら、中期経営計画最終年度の計画値は達成する見込みであり、フェーズ1は順調に推移している。2. 中期経営計画達成に向けた戦略中期経営計画の基本戦略として、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を定めている。成長戦略については、事業環境の変化を的確に捉え、「既存事業の変革」と社会の課題を解決するための「イノベーション」を実現し、企業価値を高める戦略と定義し、(1) センサ事業成長戦略、(2) サービス事業成長戦略、(3) システム事業成長戦略、(4) 新事業創出戦略、で構成されている。また、経営基盤強化戦略については、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する戦略と定義し、(1) 製造BCL戦略、(2) 人事財務強化戦略、(3) DX推進戦略、(4) サステナビリティ推進戦略、で構成されている。成長戦略の具体的な取り組み計画は以下のとおりである。(1) センサ事業成長戦略新製品開発として、成長エンジンとなる既存技術の派生センサの開発を目指すとともに、成長市場や潜在ニーズに合致した新製品の企画をする。また、既存製品リニューアルとして、マーケティングにより顧客志向の開発を推進し、付加価値を創造する。さらに、アジア事業拡大として、中国、韓国、台湾、東南アジアを中心に販売チャネルの見直しと再構築を行い、製造・販売・技術一体体制構築による中国市場の拡大を目指す。(2) サービス事業成長戦略メンテナンス事業拡大として、サブスクリプションなど事業領域の拡大とともに、受け身のサービスから攻め（提案型）のサービスへの転換を図る。また、校正事業拡大として、JCSS校正については自動車関連市場向け流量計、他社製流量計、海外向け流量計を中心に販促強化を目指す。(3) システム事業成長戦略M&Aアライアンスとして、新たな良きパートナーとともに未開拓市場の開拓を行う。また、脱炭素社会への貢献として、脱炭素関連システム（燃料用の水素・アンモニアの供給関連など）への参入を目指すとともに、カーボンニュートラル実現までのエネルギー安全保障に関わる石油・天然ガスの安定供給に貢献する。さらに、アジア事業拡大としては、シンガポールを中心に、東南アジア、中国、韓国、台湾のグループ会社連携強化による販路拡大を行うとともに、中国、韓国、台湾での小規模システム案件の売上拡大を目指す。(4) 新事業創出戦略社内自社技術の展開として、自社保有技術（設計・製造）を再点検し、創出できる新事業の検討を図る。また、社内ベンチャー制度を創設し、意欲ある従業員の有益な意見を吸い上げ、将来を見据えて社内で起業家を育成する。同社は脱炭素化に向けた次世代技術とイノベーションに挑戦している。これらの成長戦略の実績として、特に水素関連事業については、センサ事業では、「120MPa 超高圧形コリオリ流量計」「超音波流量計」「熱式質量流量計」などの豊富なラインナップを取り揃えていることを強みとし、水素サプライチェーンの流量計測と校正までをワンストップショッピングで対応することを目指している。SDGsにも資するこれらの製品について、センサ事業の2024年3月期の水素関連売上は前期比74.4%増と売上高の規模は小さいが大きく伸びている。また同じく脱炭素に寄与するアンモニア関連売上も同15.8%増と水素関連同様に売上高の規模はまだ小さいものの、順調に拡大している。サービス事業では、水素製造時や貯蔵・輸送時なども含めた取り組みが必要となる中で、水素実ガス校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）建設の構想がある。流量計の精度を左右するのが、「校正」と呼ばれる工程である。校正とは、実際に計測する流体（気体や液体）を流量計に流し、基準器との計測値のズレやバラつきをチェックする作業のことだ。この校正が徹底されていないと、正確な計測値を得られなくなってしまうおそれがある。同社では、脱炭素化に本気で取り組むためには、水素計測用流量計のクオリティを今まで以上に向上させなければならないと考え、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の開設を決めた。このように、同社は、次世代エネルギー市場にリソースを傾注し、サプライチェーンの一翼を担って新たなビジネスチャンスとするとともに、気候変動など持続可能な社会にも貢献する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:46
みんかぶニュース 市況・概況
ギフティは３日続伸、静ガスが「ｅ街プラットフォーム」を採用◇
ギフティ<4449.T>が３日続伸となっている。同社は１６日、自社の自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「ｅ街プラットフォーム」が静岡ガス<9543.T>に採用されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。
これにより、静ガスの会員サイト「Ｗｅｂエネリア」の会員を対象に付与されるポイント「エネリアｍｏｔｔｏポイント」と交換可能な電子商品券「エネリアｅ街チケット」の発行を開始。「エネリアｅ街チケット」は、静ガスグループの事業エリアにおける飲食店などの登録加盟店で利用可能だという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:45
みんかぶニュース 個別・材料
ギフティは３日続伸、静ガスが「ｅ街プラットフォーム」を採用◇
ギフティ<4449.T>が３日続伸となっている。同社は１６日、自社の自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「ｅ街プラットフォーム」が静岡ガス<9543.T>に採用されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。
これにより、静ガスの会員サイト「Ｗｅｂエネリア」の会員を対象に付与されるポイント「エネリアｍｏｔｔｏポイント」と交換可能な電子商品券「エネリアｅ街チケット」の発行を開始。「エネリアｅ街チケット」は、静ガスグループの事業エリアにおける飲食店などの登録加盟店で利用可能だという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:45
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（5）：2025年3月期は前期実績を下回るが、中期経営計画は達成の予想
*14:45JST オーバル Research Memo（5）：2025年3月期は前期実績を下回るが、中期経営計画は達成の予想
■オーバル<7727>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し今後の見通しについては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下ぶれに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や円安による物価上昇の影響を受け、景気の先行きについては予断を許さない状況だ。また、同社グループの収益に大きく影響を及ぼす顧客企業の設備投資についても、コロナ禍からの復調が一息ついたところで、資材価格や建設コストの高騰を背景に計画が先送りされることが懸念され、厳しい経営環境が続くと予想される。こうした状況の下、同社グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の最終年度として、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」の各戦略を確実に成果につなげることを目指す。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高14,000百万円（前期比2.4%減）、営業利益1,300百万円（同11.9%減）、経常利益1,400百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円（同20.2%減）を予想する。売上高については、Anton Paarとのライセンス契約の一時金を織り込むものの、前期好調だった国内半導体業界向けや中国・韓国の電気自動車用の電池関連業界向けが一服すること等により微減を見込む。利益については、原材料費や人件費の上昇に伴う利益率の低下を織り込んでいる。同社では、2023年8月に中期経営計画の最終年度（2025年3月期）の計画値を上方修正し、2024年3月期にはすべての項目で計画値を1年前倒しで達成している。今期は減収減益の業績予想ながら、中期経営計画の計画値は達成する見込みだ。ただ、同社が発表する期初の業績予想は慎重で保守的な傾向が強いことに十分留意する必要がある。実際、一部の受注については、業績予想には織り込んでいなかった産業技術総合研究所向けのシステム事業が好調である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:45
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（4）：高い安全性を確保
*14:44JST オーバル Research Memo（4）：高い安全性を確保
■オーバル<7727>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年3月期の資産合計は、23,451百万円（前期末比1,085百万円増）となった。このうち、流動資産は12,634百万円（同1,099百万円増）であった。これは、主に受取手形が96百万円、売掛金が252百万円減少した一方、現金及び預金が201百万円、電子記録債権が343百万円、契約資産が219百万円、棚卸資産が652百万円それぞれ増加したことによる。棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）の増加は、半導体不足に伴い電子部品の入手が困難になるなど、材料不足のなかで同社製品の納期維持のため在庫を増やしたためであり、こうした取り組みによって納期遅延を発生させなかった。また、固定資産は10,816百万円（同13百万円減）であった。これは主に、建物及び構築物が72百万円、投資有価証券が70百万円、長期前払費用が88百万円それぞれ増加した一方、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により197百万円、繰延税金資産が55百万円、保険積立金が55百万円それぞれ減少したことによる。一方、負債合計は8,086百万円（前期末比3百万円増）となった。このうち、流動負債は4,315百万円（同322百万円増）であった。これは主に、短期借入金が103百万円減少した一方、未払金が390百万円、賞与引当金が69百万円それぞれ増加したことによる。また、固定負債は3,771百万円（同318百万円減）であった。これは主に、長期借入金が206百万円、退職給付に係る負債が51百万円それぞれ減少したことによる。長期・短期を合計した借入金は、1,817百万円（同309百万円減）であった。また、純資産合計は、15,364百万円（同1,082百万円増）となった。これは主に、利益剰余金が833百万円、為替換算調整勘定が119百万円それぞれ増加したことによる。以上の結果、自己資本比率は63.6%に上昇し、最新データである2023年3月期のプライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均の55.7%を上回る高い安全性を確保していると評価できる。一方、ROAは4.8%、ROEは7.7%で、収益性指標では業界平均を下回っており、今後の収益力強化が課題と言える。当期末における現金及び現金同等物は3,197百万円（前期末比234百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は1,002百万円であった。これは、売上債権及び契約資産の増加や、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費により資金が増加したためである。また、投資活動の結果支出した資金は172百万円であった。これは、定期預金の払戻による収入で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出により資金が減少したためだ。さらに、財務活動の結果支出した資金は683百万円であった。これは、長期借入による収入で資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いにより資金が減少したためだ。以上から、同社が自由に使うことができる現金であるフリー・キャッシュ・フローは、前期の237百万円から830百万円に大きく増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:44
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（3）：2024年3月期は各部門が伸長し、営業利益・経常利益は過去最高を記録
*14:43JST オーバル Research Memo（3）：2024年3月期は各部門が伸長し、営業利益・経常利益は過去最高を記録
■オーバル<7727>の業績動向1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引き締め政策による景気の冷え込みに加え中国経済の景気減速など、先行き不透明な状況が続いた。わが国では、インバウンド需要やサービス消費は増加傾向にあるものの為替が円安基調で推移し、中小企業を中心に物価上昇に賃金増加が追い付かない状況が続き、個人消費の弱さが経済を下押しするなど、先行きは予断を許さない状況であった。このような経済環境下、同社グループでは「中期経営計画『Imagination 2025』」を着々と推進した。その結果、2024年3月期の連結業績は、受注高14,985百万円（前期比8.4%増）、売上高14,347百万円（同7.8%増）、営業利益1,475百万円（同33.5%増）、経常利益1,572百万円（同28.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,102百万円（同69.8%増）の増収増益決算であった。期初予想比では売上高は4.7%、営業利益は31.7%、経常利益は29.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は36.0%、それぞれ上回って着地し、特に営業利益と経常利益は過去最高を記録した。その結果、各段階の利益率（売上比）は、いずれも上昇している。売上高の増収は、好調なセンサ部門をはじめ、各部門が伸長したことによる。また、営業利益の増益は、増収に伴って、工場で製作に関わる人件費などの固定費比率が低下したことによるものだ。また、Anton Paarとのライセンス契約に伴う一時金も、受注高・売上高・営業利益に大きく寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増加率が高いのは、前期に計上したAnton Paarの買収提案を判断する際に要したアドバイザリー費用など、特別損失が大きく減少したことによる。最終的には、Anton Paarとは業務提携をすることで合意している。中期経営計画の2年目であったが、すべての項目について最終年度（2025年3月期）の数値目標を1年前倒しで達成しており、極めて順調な決算であったと評価できる。事業部門別の業績を見ると、主力のセンサ部門では、受注高は10,305百万円（前期比5.5%増）であった。これは、国内は半導体関連業界向けが足元で一服している影響で前期より減少しているが、化学関連業界向けが素材市場などを中心に堅調だったことによる。また、海外も中国・韓国の子会社で、電気自動車など電池関連業界向け販売などが好調を維持した。売上高も9,937百万円（同7.6%増）であった。これは、受注高と同様に、国内では化学関連業界向けが堅調だったこと、半導体関連業界向けについては第3四半期までの受注分を出荷したことによる。すなわち、半導体業界の活況に伴う部材不足に伴って、先行して受注した分を順調に消化したものだ。また、海外も中国・韓国で電気自動車用の電池関連業界向けが好調だった。なお、海外ではオーストリアAnton Paarとのライセンス契約に基づき、知的財産のライセンスの対価である契約一時金収受に伴う受注高・売上高の計上が第2四半期累計期間にあり、収益確保に寄与している。なお、センサ部門の売上高が、2021年3月期に大きく落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）での先行き不透明感による設備投資先送りの影響を大きく受けたものだ。システム部門では、受注高は1,986百万円（前期比25.2%増）と大幅に増加した。これは、海外は低迷した一方、国内では国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産業技術総合研究所）への「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向け及び防衛省向けの大口案件受注があったことによる。特に産業技術総合研究所からの受注については、同社がJCSS事業者で、国家標準による校正・試験サービスを安定かつ継続的に行う技術力が高く評価された結果と同社は考えている。一方、売上高は1,724百万円（同8.9%増）であった。これは、海外については前期の受注減などから低迷しているが、国内大口案件で工事進行基準適用による一部の売上計上があったことによる。サービス部門では、受注高は2,694百万円（前期比8.9%増）、売上高は2,685百万円（同7.8%増）であった。これは、主要顧客の石油関連業界では、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギー置換など厳しい市場環境が続くなか、保全計画サポートサービスなど地道できめ細かいメンテナンス活動を継続していることによる。また、他商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年1月に京浜計測(株)の全株式を取得し、第1四半期より損益計算書を連結したことも増収に寄与した。なお、サービス部門の売上高が2021年3月期に若干落ち込んだのは、センサ部門同様にコロナ禍によるものだが、影響は小さく、サービス部門はセンサ部門やシステム部門に比べて安定した売上高を計上しており、景気に大きく左右されない部門である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均は125円安、訪日外国人客数などに関心
*14:42JST 日経平均は125円安、訪日外国人客数などに関心
日経平均は125円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などがマイナス寄与上位となっており、一方、信越化<4063>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、その他製品、保険業、海運業、鉱業が値下がり率上位、繊維製品、不動産業、精密機器、建設業、パルプ・紙が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏で上値の重い展開となっている。今日はこの後、6月の訪日外国人客数が発表される。米国では今晩、6月の米住宅着工件数、6月の米鉱工業生産・設備稼働率が発表され、日本時間明日未明には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。企業決算では、ジョンソン・エンド・ジョンソンが4-6月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/07/17 14:42
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（2）：流体計測機器の専業メーカーとして、一貫した事業を展開
*14:42JST オーバル Research Memo（2）：流体計測機器の専業メーカーとして、一貫した事業を展開
■会社概要・事業概要1. 会社概要オーバル<7727>は、1949年5月に創業された流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手である。社名のオーバル（OVAL）とは、卵型や長円形を示す言葉であり、楕円形の歯車が流れとともに回転することで流体の体積を計測するという同社のルーツでもある看板製品を表すものである。工場やプラントなどを対象とするB to Bビジネスが主体で、生産工程において「石油（灯油・ガソリン・重油）」「水」「気体」などの流れるもの（流体）を計測する流量計を主要な製品とし、その他システムソリューションなど流体に関するビジネスを創業以来70年以上続けてきた。今後もモノづくりの自動化には、流量計などのセンサが不可欠であり、産業を支えるマザーツールを長年培ってきた技術とともに提供する計画である。同社は、東京都新宿区に本社を置き、傘下に連結子会社11社（国内4社、海外7社）を有し、特に中国・韓国・台湾・東南アジアなどアジアを中心にグローバル展開している。2024年3月31日現在の連結従業員数は698名で、現在は東証スタンダード市場に上場している。2011年6月より谷本 淳（たにもと じゅん）氏が代表取締役社長を務め、中長期経営ビジョン及び中期経営計画に基づいて「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指している。また、同社の知名度アップ戦略の一環として、マスコットキャラクターの「おーちゃん」と「ばるちゃん」をWebサイトや決算説明資料などに活用しているほか、クロスカントリースキーヤーの宮崎日香里選手と所属契約を結んでいる。2. 沿革同社の前身となる「オーバル機器工業株式会社」は1949年5月に設立され、1992年12月に現在の「株式会社オーバル」に社名変更した。設立以降、連結子会社を現在の11社に増やし、事業領域も拡大してきた。現在では、各種流量計、計測管理及びエネルギー管理用諸機器、諸装置及び流体制御装置などの工場用計測機器等の製造・販売事業を中心として、関連するメンテナンスや流量計の検定業務を行うサービス部門事業なども展開している。2006年9月には、JCSS（計量法校正事業者登録制度）に基づく登録を取得しており、「校正品質」という付加価値で顧客の課題を解決することが同社の強みとなっている。同社は1961年7月に東証2部に上場し、2014年5月に東証1部に指定変更、2022年4月には東証プライム市場へ移行したが、2023年10月より東証スタンダード市場に移行している。これは、プライム市場上場基準に到達することに偏重することなく、堅実で地に足をつけた経営を行うことが最適かつ最良の選択であるとの経営判断によるものである。3. 事業内容同社グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しているが、事業部門別の開示をしている。センサ部門は、流量計をはじめとする計量計測機器及び関連機器の製造販売を行っている。システム部門は、流体計測制御に関連する製造、出荷、検査、分析等のシステム装置の設計、開発、販売・施工を担う。サービス部門は、製品のフィールド対応、修理、メンテナンス及び校正事業（JCSS含む）を行う。同社では工業計器を中心に取り扱っており、一般的な家庭用の水道・ガスなどのメータは取り扱っていない。2024年3月期の事業部門別売上高の構成比は、センサ部門が69.3%、システム部門が12.0%、サービス部門が18.7%である。利益率はセンサ部門が最も高く、サービス部門、システム部門が続く。このように、売上高・利益において、センサ部門が同社の主力事業である。システム部門は国際競争が激しい分野だが、同社では成長する余地が大きく長期的には有望な分野と見ている。地域別売上高では国内が中心であるが、アジアを中心に海外売上高も20〜30%を占めており、2022年からスタートした中期経営計画では「アジアNo.1」をキーワードに、さらなる躍進を目指している。なお、センサ部門・システム部門は海外展開をしているが、サービス部門は国内が中心である。4. 同社の強み「幅広い製品ラインナップ」「流量計を中核としたシステム・サービス」「計量標準の供給を担うJCSS（計量法校正事業者登録制度）」の3つが同社の強みである。第1の「幅広い製品ラインナップ」では、工業計器の分野において、容積流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計、熱式質量流量計、タービン流量計、電子計器、その他周辺機器など、低温から高温までの液体・ガス・蒸気を幅広く計測する製品を提供するのは同社のみである。なかでも容積流量計、コリオリ流量計、渦流量計は同社の主力製品であり、センサ部門売上高の90%を占めるとともに、容積流量計と渦流量計は国内市場シェアの約50%を占めている。同社のこの幅広い製品群に対して、業界大手の横河電機<6841>や、東芝インフラシステムズ(株)などでは一部の流量計にとどまる。第2の「流量計を中核としたシステム・サービス」では、流体計測制御システムで受入出荷システムや検定システムを提供し、サービス・校正（計器類の狂い・精度を標準器と比べることで正すこと）として現地での修理・メンテナンスを行い、移動検定車も保有している。このように、計測機器の製造・販売だけでなく、幅広いネットワークを持ち、システム・サービスまでカバーしている。第3の「計量標準の供給を担うJCSS」について、同社は「石油（灯油・ガソリン・重油）」「水」「気体」3種類の流量で計量法に基づくJCSS登録を有している唯一のJCSS登録事業者であり、特に石油の校正可能流量は国内校正事業者では最大で、流量範囲も国内校正事業者では最も広い範囲である。様々なタイプの流量計に対し、異なる液種でかつ広い流量範囲でJCSS校正が可能であることを生かし、同社は流量計に対して「校正品質」という付加価値で顧客の課題を解決している。同社製品のみならず、他社製品の流量計についても校正サービス（流量計の検査）を提供しており、今後は自動車会社や薬品会社などが保有している流量計にもサービスを拡大する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:42
注目トピックス 日本株
オーバル Research Memo（1）：流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手
*14:41JST オーバル Research Memo（1）：流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手
■要約オーバル<7727>は、1949年に創業された流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手であり、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。多岐にわたるラインナップを誇る流量計を提供するセンサ部門、流体計測に関わるシステムパッケージを提供するシステム部門、顧客の要望にきめの細かいメンテナンス対応で応えるサービス部門の3事業により、常に時代に最適な商品・サービスを提供し、顧客の最大級の満足を追求している。2032年3月期にアジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ成長することを目指して、中期経営計画「Imagination 2025」（2023年3月期～2025年3月期）を推進中である。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高14,347百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,475百万円（同33.5%増）、経常利益1,572百万円（同28.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,102百万円（同69.8%増）と、期初予想を上回る増収増益決算で、営業利益・経常利益は過去最高を記録した。売上高の増収は、好調なセンサ部門をはじめ、各部門が伸長したことによる。また、営業利益の増益は、増収効果に伴う人件費などの固定費比率の低下によるものだ。事業部門別売上高では、主力のセンサ部門は、国内は化学関連業界向けが堅調だったこと、半導体関連業界向けについては第3四半期までの受注分を出荷したこと、海外も中国・韓国の電池関連業界向けが好調であったこと、オーストリアAnton Paar GmbH（以下、Anton Paar）とのライセンス契約の一時金収受も寄与したこと等から、同7.6%増であった。システム部門は、海外は前期の受注減などにより低迷したが、国内は大口案件の工事進行基準適用による一部売上計上があり、同8.9%増であった。サービス部門は、国内で石油関連の業界再編や脱炭素社会に向けた動きなど厳しい状況の中、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続したこと、2023年1月に京浜計測(株)を完全子会社化して連結したことなどから、同7.8%増となった。以上の結果、自己資本比率は63.6%に上昇し、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する精密機器業界平均を上回る高い安全性を確保している。好決算を反映して、1株当たり年間配当金を当初計画の9.0円から14.0円に大幅に増額修正し、株主還元にも十分に配慮している。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高14,000百万円（前期比2.4%減）、営業利益1,300百万円（同11.9%減）、経常利益1,400百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円（同20.2%減）としている。売上高については、Anton Paarとのライセンス契約の一時金を織り込むものの、前期好調だった国内半導体業界向けや中国・韓国での電気自動車用の電池関連業界向けが一服すること等により微減を見込む。利益については、原材料費や人件費の上昇に伴う利益率の低下を織り込んでいる。減収減益の業績予想ながら、中期経営計画の最終年度の計画値は達成する見込みだ。ただ、同社が発表する期初の業績予想は、慎重で保守的な傾向が強いことに留意する必要がある。一方で、1株当たり年間配当金は同1.0円増の15.0円への過去最高に引き上げ、株主への利益還元を重視する経営姿勢を示している。3. 中長期の成長戦略2022年3月に発表した中期経営計画「Imagination 2025」（2023年3月期〜2025年3月期）では、当初は売上高130億円、経常利益7.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円、ROE（自己資本当期純利益率）3.0%、年間配当9.0円を業績計画として掲げていた。しかし、2023年3月期決算が、中期経営計画の業績計画を2年前倒しで達成したことから、業績計画をさらに上方修正し、新たに売上高140億円（当初計画比10億円増）、経常利益14.0億円（同7.0億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.8億円（同5.0億円増）、ROE5.7%（同2.7ポイント増）、年間配当15.0円（同6.0円増）を修正計画として発表した。非常に意欲的な計画であるが、最終年度も計画値達成に向けて、業績は順調に推移している。一方、業績計画達成のための基本方針・基本戦略には修正はない。重点領域と探索領域に優先的に経営資源を投下するとの基本方針に従って、成長戦略としてセンサ事業、サービス事業、システム事業の強化・拡大を図るとともに、新事業の創出も計画する。また、経営基盤強化戦略として製造BCL（ベスト コスト ロケーション）、人事財務強化、DX推進、サステナビリティ推進を掲げている。基本方針・基本戦略に従って着々と実績を積み上げており、最終年度の成果に期待したい。■Key Points・流体計測機器メーカーの専業最大手で、センサ部門、システム部門、サービス部門の3事業を展開・2024年3月期決算は期初予想を上回る増収増益。好調なセンサ部門をはじめ各部門が伸長。年間配当を当初計画から大幅に増額修正・2025年3月期通期は減収減益を予想するが、中期経営計画の計画値は達成の見込み。一方、年間配当は増配を予定し、株主への利益還元を重視・中期経営計画の業績計画を上方修正。基本方針・基本戦略は変更ない。着々と実績を積み重ねており、最終年度の成果に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SO＞
2024/07/17 14:41
新興市場スナップショット
ソラコム---大幅続伸、IoTアプリケーションをローコードで開発できる「SORACOM Flux」提供開始
*14:40JST <147A> ソラコム 1482 +49
大幅続伸。IoTアプリケーションをローコードで開発できる「SORACOM Flux」の提供を開始すると発表している。センサーやカメラなどのデバイスから数値データや画像が送信されるイベントに対してルールを適用し、複数のデータソースや生成AIを組み合わせてデータの分析や判断、通知ツールなど外部アプリケーションへの連携を実行する。一例として、工場や倉庫の監視カメラを活用して異常検知を行う仕組みなどを構築できるという。
＜TY＞
2024/07/17 14:40
注目トピックス 日本株
E・Jホールディングス---24年5月期減収なるも受注高は前年上回り繰越受注額は約15億円の増加
*14:39JST E・Jホールディングス---24年5月期減収なるも受注高は前年上回り繰越受注額は約15億円の増加
E・Jホールディングス<2153>は12日、2024年5月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.8%減の372.07億円、営業利益が同2.3%減の43.48億円、経常利益が同0.6%減の45.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%減の30.32億円となった。中期経営計画3年目にあたる当期においては、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サプライチェーンにおける人権の尊重、サステナビリティへの取り組みを重点的に進めてきた。当年度の経営成績は、受注高については安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前年度実績を僅かながらも上回る387.49億円（前年同期比1.3%増）を確保した。生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372.94億円、売上高については、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、減収となった。損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率は66.5%と前年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により前年度に比して0.45億円増加したこと等により、各段階利益は減益となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まった。2024年５月期の配当は、期末配当予想の55円で変更はない。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円を見込んでいる。同日、2025年5月期からの配当政策について見直しを発表した。株主優待制度に関しては、2024年11月末時点の株主に対しての株主優待の提供をもって株主優待制度を廃止する。また、株式配当に関しては、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う累進配当の導入および、年1回の期末剰余金配当に加えて、中間配当を行うことを発表した。2024年5月期の配当金は、中間配当25円、期末配当40円の年間配当65円を予想している。
＜SI＞
2024/07/17 14:39
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---6月度売上情報
*14:34JST サンマルクホールディングス---6月度売上情報
サンマルクホールディングス<3395>は16日、2024年6月度の月次売上情報を発表した。全店売上は前年同月比9.9％増、既存店売上は同13.9％増となった。
＜SI＞
2024/07/17 14:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にコーディア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１７日午後１時現在でＣｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
コーディアがストップ高と連日の急騰。同社は６月１４日に東証グロース市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、ＲＮＡ制御ストレスを標的とするがん治療薬の開発などを行っている。昨日午後１時に第３四半期累計（２３年９月～２４年５月）の決算発表を行い、営業損益は１１億８０００万円の赤字となったことを明らかにした。２４年８月期の同損益は２２億７３００万円の赤字が予想されている。同時にＣＬＫ阻害薬ＣＴＸ－７１２を中心としたパイプラインの研究開発は順調に進捗していることも公表しており、これを好感する買いが集まったようだ。ただ、短期急騰で高値警戒感も強まっている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月17日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9270) バリュエンス 東証グロース [ 割安 ]
(194A) ウルフハンド 東証グロース [ 分析中 ]
(4490) ビザスク 東証グロース [ 分析中 ]
(4386) ＳＩＧグループ 東証スタンダード [ 割安 ]
(3913) ＧｒｅｅｎＢｅｅ 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(190A) コーディア 東証グロース [ 分析中 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(6620) 宮越ホールディングス 東証プライム [ 分析中 ]
(3350) メタプラネット 東証スタンダード [ 分析中 ]
(188A) ＧＸ印１０＋ 東証ETF [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:32
注目トピックス 日本株
ザインエレク---急反発、上半期業績予想を上方修正
*14:30JST ザインエレク---急反発、上半期業績予想を上方修正
ザインエレク<6769>は急反発。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の2.7億円の赤字から1億円の赤字に、経常損益は2.7億円の赤字から1.6億円の黒字予想に引き上げ。LSI事業において主に中国市場を中心に需要の回復が見られ、計画を上回る製品出荷となっているようだ。営業外では、円安進行によって為替差益2.5億円を計上のもよう。通期業績の上振れなども意識される形に。
＜TY＞
2024/07/17 14:30
新興市場スナップショット
ＡｎｙＭｉｎｄ---年初来高値、Google Cloud生成AIパートナーのエコシステムに参加
*14:25JST <5027> ＡｎｙＭｉｎｄ 1260 +29
年初来高値。Google Cloud Partner AdvantageプログラムでServiceパートナー認定を取得し、Google Cloud生成AIソリューション支援パートナーのエコシステムに参加したと発表している。認定取得で各国の特性に応じたクラウドサービスを提供できるようになるため、グローバルでデジタルコマースの強化を図るほか、マーケティング向け生成AIパートナーとして企業の生成AIを活用したマーケティング戦略を包括的にサポートするとしている。
＜TY＞
2024/07/17 14:25
注目トピックス 日本株
名糖産業---大幅続伸で高値更新、有価証券売却益で純利益予想を上方修正
*14:23JST 名糖産業---大幅続伸で高値更新、有価証券売却益で純利益予想を上方修正
名糖産業<2207>は大幅続伸で高値更新。6月26日には、保有するC&Fロジ株の公開買付への応募、それに伴う特別利益の計上見込みを発表していたが、TOB成立を受けて、33.6億円の有価証券売却益を計上することを正式に発表している。それに伴い、25年3月期純利益は従来予想の14億円から40億円にまで上方修正。ちなみに売却益は6月発表時の水準となっている。純利益拡大による株主還元拡大などを思惑視する動きも先行のもよう。
＜TY＞
2024/07/17 14:23
みんかぶニュース 市況・概況
ＨＥＮＮＧＥが４日続伸、「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」が「タレントパレット」と連携◇
ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>が４日続伸している。午前１１時３０分ごろ、クラウドセキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」が、プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>の提供するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」へのシングルサインオン連携に対応したと発表しており、好材料視されている。
今回の連携により、「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」を利用する企業は、「タレントパレット」へのシングルサインオンが可能となり、わずらわしい複数ＩＤ、パスワードの管理が一元化されることで業務の効率化を実現できるという。更に、ＩＰ制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「タレントパレット」を安心して利用できるようになるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:18
みんかぶニュース 個別・材料
ＨＥＮＮＧＥが４日続伸、「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」が「タレントパレット」と連携◇
ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>が４日続伸している。午前１１時３０分ごろ、クラウドセキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」が、プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>の提供するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」へのシングルサインオン連携に対応したと発表しており、好材料視されている。
今回の連携により、「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」を利用する企業は、「タレントパレット」へのシングルサインオンが可能となり、わずらわしい複数ＩＤ、パスワードの管理が一元化されることで業務の効率化を実現できるという。更に、ＩＰ制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能によって、不正アクセスのリスクを防ぎながら「タレントパレット」を安心して利用できるようになるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 14:18
注目トピックス 日本株
GMO-FH---急落、子会社の貸倒引当金で上半期は大幅減益に
*14:18JST GMO-FH---急落、子会社の貸倒引当金で上半期は大幅減益に
GMO-FH<7177>は急落。前日に貸倒引当金繰入額の追加計上及び上半期の決算速報値を発表している。タイの子会社において、貸倒引当金繰入額45億円を販売費及び一般管理費に計上するもよう。それに伴い、上半期営業利益は49.2億円で前年同期比37.9％減、純利益は13.9億円で同61.3％減となったようだ。第1四半期はともに2ケタの増益であった。なお、売上収益も店頭FXの収益性低下で伸び悩んでいる。
＜TY＞
2024/07/17 14:18
注目トピックス 日本株
大成建設---大幅反発、株主還元も魅力として国内証券が格上げ
*14:16JST 大成建設---大幅反発、株主還元も魅力として国内証券が格上げ
大成建設<1801>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も5100円から7200円に引き上げている。大型不採算案件は他社よりも長く抱える見通しだが、24年度の業績見通しは比較的良好であり、総還元性向100％を上限とする自己株式取得の方針も魅力としている。なお、大手ゼネコン全般において、24年度以降は短期業績の乱れが収束し、国内建築を中心に利益回復が本格化すると見ているようだ。
＜TY＞
2024/07/17 14:16
注目トピックス 日本株
コマツ---大幅続伸、米キャタピラーの株価上昇が刺激に
*14:14JST コマツ---大幅続伸、米キャタピラーの株価上昇が刺激に
大幅続伸。前日の米国市場ではキャタピラーが4.3％の上昇となっており、同社や日立建機、ヤマシンフィルタなど、国内建機銘柄の連想買いを誘う形になっているようだ。キャタピラーはトランプ関連の代表銘柄とも位置付けられており、過去には製品に対する称賛がなされているほか、財政刺激策の拡大に伴うインフラ整備需要の増加が期待されている。国内関連銘柄にとっても米国市場での売上増加が連想される展開のようだ。
＜TY＞
2024/07/17 14:14