新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＲＥＨＤが続伸、国内有力証券は新規「Ａ」でカバレッジ開始
ＴＲＥホールディングス<9247.T>が続伸。岩井コスモ証券は２７日、同社株の投資判断を新規「Ａ」でカバレッジを開始した。目標株価は２０００円とした。同社は２１年１０月に建設分野の産業廃棄物処理を手掛けるタケエイと金属スクラップの資源リサイクルを手掛けるリバーホールディングスが経営統合して設立された共同持ち株会社。第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比９７．２％増の２５億１３００万円だった。単価改定や能登半島地震関連の取り扱いが寄与した。２５年３月期の同利益は前期比６．８％増の８３億円が予想されているが、同証券では８９億円への上振れを見込んでいる。５月に発表した中期経営計画（２５年３月～２９年３月期）では、２９年３月期の同利益を２４年３月期比１．５倍の１２０億円とすることを掲げたことも評価している。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 13:20
新興市場スナップショット
ファンペップ---ストップ高、大阪大学と共同で出願したワクチンの特許が米国で登録
*13:18JST <4881> ファンペップ 227 +50
ストップ高。ファンペップと大阪大学が共同で出願した特許が米特許商標庁に登録されたことが明らかになり、買い材料視されている。特許の名称は「疾患の原因となる生物学的タンパク質を標的とした結合型ワクチン」で、要旨によると、抗原性の低いタンパク質を使用して有効な抗体産生を誘導することが可能。ファンペップは、花粉症を対象疾患とする抗体誘導ペプチド「FPP004X」に関する独占ライセンス契約を大阪大学と締結している。
＜ST＞
2024/08/28 13:18
みんかぶニュース 個別・材料
アシックスが続伸、国内大手証券が目標株価３２００円に増額修正
アシックス<7936.T>が続伸している。ＳＭＢＣ日興証券が２７日、アシックスの目標株価を２５７５円から３２００円に増額修正した。投資評価は最上位の「１」を継続している。スポーツスタイル部門やオニツカタイガー部門の増収率が直近で際立つなかで、１～６月期は高価格帯商品が利益率を強く改善させていると指摘。Ｄ２Ｃ（ダイレクト・ツー・コンシューマー）チャネルの強化やエントリーモデルの絞り込みによる利益率の改善余地を指摘したうえで、中長期的にはテニスシューズが成長ドライバーとなるかにも注目されるとしている。同証券はアシックスの２５年１２月期の営業利益予想をこれまでの９１８億円から１１１３億円に引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 13:18
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は３９３、値下がり銘柄数は１２１５、変わらずは３８銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、医薬品、精密機器など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、石油・石炭、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 13:13
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（12）：配当性向30%を基準に増配を継続
*13:12JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（12）：配当性向30%を基準に増配を継続
■株主還元策1. 配当方針橋本総業ホールディングス<7570>は利益配分について、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に使用する方針である。この方針の下、今後も配当率3%、配当性向30%を基準に増配を続ける意向だ。2025年3月期は中間配当金22.0円、期末配当金22.0円、年間配当金44.0円を予定しており、2017年3月期以降9期連続の増配を見込んでいる。株主優待としてQUOカードを贈呈2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式への投資魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を採用している。具体的には、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、株主優待品QUOカード（1,000円相当）を贈呈している。なお、今後はさらなる株主還元を検討していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:12
みんかぶニュース 市況・概況
Ａ＆ＡＭがしっかり、大昭和ユニボードの子会社化を発表◇
エーアンドエーマテリアル<5391.T>がしっかり。２７日、大昭和ユニボード（宮城県岩沼市）の株式取得と子会社化を決議したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。環境負荷の少ない低圧メラミン化粧板「ユニボード」などを製造する同社を子会社化することで、事業規模の拡充に向けた効果が期待できると判断。同社株を１００％保有する日本製紙<3863.T>との間で交渉を進め、合意に至った。取得価額は非公表。２５年３月期の業績に及ぼす影響は精査中としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
Ａ＆ＡＭがしっかり、大昭和ユニボードの子会社化を発表◇
エーアンドエーマテリアル<5391.T>がしっかり。２７日、大昭和ユニボード（宮城県岩沼市）の株式取得と子会社化を決議したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。環境負荷の少ない低圧メラミン化粧板「ユニボード」などを製造する同社を子会社化することで、事業規模の拡充に向けた効果が期待できると判断。同社株を１００％保有する日本製紙<3863.T>との間で交渉を進め、合意に至った。取得価額は非公表。２５年３月期の業績に及ぼす影響は精査中としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 13:11
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（11）：住設機器、空調機器の好調で2ケタ営業増益
*13:11JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（11）：住設機器、空調機器の好調で2ケタ営業増益
■橋本総業ホールディングス<7570>の業績動向4. 2025年3月期第1四半期の業績動向2025年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が37,185百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益が408百万円（同10.4%増）、経常利益が758百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が499百万円（同7.5%減）となった。前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益のみ減益となった。日本経済は引き続き激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあるが、建設業界は民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて前年比プラスで推移している。こうした環境下、同社は中期計画の戦略に沿って重点施策を着実に推進し、積極的な営業活動を展開した。みらい市は既に北海道と東北、中部で開催し、合計7,050名の参加があった。こうしたなか、猛暑が年々厳しくなっていることから空調機器類は東北から北海道へと需要が広がり、住宅設備機器類はTOTO製品の価格改定前の駆け込み需要が発生し、空調機器類と住宅設備機器類はともに好調に推移した。第1四半期は売上高のシェアが低いこともあり、売上高の好調が採算の大きな改善にはつながらなかったが、売上総利益率は横ばいを確保、採用難やベースアップなどにより人件費は増加傾向にあったが、その他の販管費で削減を進めたため、営業利益は2ケタ増益となった。セグメント別では、管材類は、非住宅向けの金属管材類と水処理施設向けのバルブ類の需要が減少したが、空調機器類の需要増に伴う空調配管部材の拡充と、樹脂管材類の需要増に対応した在庫と物流の強化を図ったことにより、売上高が11,014百万円（前年同期比3.5%増）となった。衛生陶器・金具類は、戸建住宅のリフォーム需要増加に伴って衛生機器類や温水洗浄便座の取替需要、高付加価値商品の販売が堅調に推移したこと、宿泊施設やオフィスビルなど非住宅分野でリニューアル需要が増加したことにより、売上高が10,461百万円（同8.8%増）となった。住宅設備機器類は、補助金活用により高付加価値給湯器やエコキュートなど給湯機器類の需要が増加したこと、住宅リフォームと非住宅リニューアルの需要増加に応じて建材の新規商材の販売に注力したことにより、売上高が6,860百万円（同17.1%増）と2ケタ増となった。空調・ポンプは、空調機器類が全国的な猛暑の影響を受けて省エネ機器など高付加価値商品への取替需要が住宅、非住宅ともに増加、特に近年猛暑が及ぶようになった北日本エリアにおいて大幅に伸びたことにより、売上高が8,558百万円（同9.2%増）と好調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:11
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（10）：2025年3月期は、重点施策や販管費の抑制などにより増収増益を目指す
*13:10JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（10）：2025年3月期は、重点施策や販管費の抑制などにより増収増益を目指す
■業績動向3. 2025年3月期の業績見通し橋本総業ホールディングス<7570>の2025年3月期の連結業績は、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）、経常利益3,500百万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,630百万円（同0.8%増）を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した特別利益がなくなるため増加率が低くなっている。企業理念と中期計画に則り、既存分野のシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、重点施策として補助金を活用したリフォーム需要への対応や光熱費高騰に伴う省エネ商材の拡販などを進める計画だ。売上高は、例年全国で開催するみらい市の効果やTOTO製品の価格改定、空調機器類の伸びを想定し、増収を見込む。また、仕入価格と販売価格の管理強化により売上総利益の向上を図る一方、人件費の増加は続くものの前期限りの費用が多かったことから販管費の削減を進める。前期の業績が未達であったことから、2025年3月期の業績予想は達成可能性の高い前提になっているように思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、米金利に底堅さ
*13:09JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、米金利に底堅さ
28日午後の東京市場でドル・円は144円40銭台と、本日高値圏でのもみ合いが続く。日経平均株価の後場軟調地合いで、円売りは抑制されている。ただ、米9月利下げ観測でドルは前日売り込まれた後、値ごろ感による買戻しが入り下値の堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円68銭から144円49銭、ユーロ・円は160円70銭から161円36銭、ユーロ・ドルは1.1170ドルから1.1185ドル。
＜TY＞
2024/08/28 13:09
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（9）：空調機器や管材類が売上高、採算ともに順調に推移
*13:09JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（9）：空調機器や管材類が売上高、採算ともに順調に推移
■業績動向2. セグメント別の業績動向管材類では、戸建新築需要は低迷したものの賃貸住宅向け需要が好調に推移したため住宅投資はやや増加、インバウンド需要に対する小規模リニューアルや倉庫・データセンター向け需要が高まったことにより非住宅分野への投資も増加した。こうした環境下、橋本総業ホールディングス<7570>は価格改定を進めるとともに、商品の即納体制を強化するため在庫商材の拡充や物流機能の活用、商材の拡大に注力した。その結果、樹脂管材、金属管材がともに順調に推移し、増収増益となった。衛生陶器・金具類では、住宅分野で新設着工戸数は減少したがリフォーム需要が増加、非住宅分野では新築の大規模案件がやや増加した一方、中小規模案件と大規模リニューアル需要が減少した。管材類同様に商品の即納体制への強化を図ったことで、衛生陶器・金具類の高付加価値商品の需要が増加し、増収増益となった。住宅設備機器類では、ガス・石油給湯器は供給が回復したもののリフォーム需要が減少、エコキュートは取替需要が徐々に広がる一方で一部商品の欠品が続いたため減少した。キッチン設備は価格改定などの影響で増収となったものの、リフォーム需要の減少で出荷台数は減少した。在庫商材の種類と数量の拡充、即納体制の強化、ショールーム商談会の実施など受注活動の強化に注力し、期後半へ向けて電化商材や食洗機、エコキュート、IHなどの需要が増加したが、微減収減益となった。空調機器・ポンプでは、空調機器類が業務用で新設と取替需要が減少したが、住宅向けが省エネ対応など高機能商品や寒冷地域における暖房用の需要が増加した。換気機器類は新設と取替需要ともに減少したが、ポンプ類は供給体制の回復と価格改定の影響で増加した。仕入先と緊密に情報を共有し代替品での対応を進めたことで、増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:09
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：コロナ禍後の平常化に向けて費用が先行し、2024年3月期は増収減益
*13:08JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：コロナ禍後の平常化に向けて費用が先行し、2024年3月期は増収減益
■業績動向1. 2024年3月期の業績動向橋本総業ホールディングス<7570>の2024年3月期の連結業績は、売上高が155,633百万円（前期比5.0%増）、営業利益が2,309百万円（同17.7%減）、経常利益が3,366百万円（同11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,609百万円（同1.6%増）となった。期初予想に対しては、売上高で633百万円の超過達成、営業利益で691百万円、経常利益で634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で191百万円の未達となった。なお、特別利益に固定資産売却益1,471百万円などを計上した。2024年3月期において、日本経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、AI・DXで進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況だったが、建設業界の需要は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて前年比プラスで推移した。このような環境下、同社は管材や住宅設備機器の販売など重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開することで増収を確保した。「みらい市」は、2023年5月に北海道、6月に宮城県と三重県、10月に東京都、12月に広島県と福岡県で開催し、延べ動員数は30,782名（うちWeb参加9,500名）、「みらい市」に関連した売上高は400億円を超え、いずれも想定を上回る好調な結果となった。4月に設立した橋本総業ファシリティーズは認知度向上とともに売上が拡大傾向となり、大手ディベロッパーと共同で大型地域再開発案件も受注したようだ。同月に神戸営業所を新規開設したことで、開拓余地の大きい西日本エリア、特に兵庫県西部の深掘りが進んだ。M&Aにより7月から連結したサンセキ（旧山陰セキスイ商事）は、9ヶ月のみの稼働だったが順調に利益貢献した。非連結だが、タイの海外事業も順調に実績を伸ばしているもようである。一方利益面では、仕入価格の上昇には販売価格の改定で対応、加えて商品供給不足のなかで在庫商品の採算が向上したため、前年同期並みの売上総利益率を維持した。しかし、ベースアップによる人件費増に加え、コロナ禍以前の事業環境に戻るなかで増加した営業費、本社移転費、中期計画を踏まえた基盤づくりのための費用などが先行的に発生したため、営業利益は期初予想に届かず減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:08
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：取引先と同社の生産性向上に取り組む
*13:07JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：取引先と同社の生産性向上に取り組む
■中期計画4. 「進化活動」「進化活動」は、「しくみ作り（「みらいプラン」の実現）」「人づくり（「みらいアカデミー」）」「しかけ作り（会社の質の向上）」を通じて、橋本総業ホールディングス<7570>だけでなく取引先の生産性向上も推進する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組む。「人づくり」では、業界のプロ人材の育成に取り組んでおり、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得のほか、「橋本学校」など対面とオンラインを併用した研修、実地研修ができる東雲研修センターでの施工研修を開催する。次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につなげる方針だ。「しかけ作り」では、デジタル化、ITの活用、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、見える化、チーム活動などを推進している。中期計画では、このうちDX、教育・研修、ネットワークづくり、機能充実を特に推進する方針だ。DXでは従業員層別DXとプロセス改革・自動化・AIの導入、教育・研修では従業員層別のハイブリッド教育、ネットワークづくりではOPSの拡張・普及や取引先とのデータ交換、機能充実では川上物流の取り込みやシステム販売、海外での積算などに取り組む。これにより、中期的に売上総利益率を向上させる。SDGsベースの独自「HSDGCG活動」に取り組む5. 「HSDGCG活動」従来同社はESGやSDGsへの対応を重視していたが、新たな「7つのみらい」を見据えて活動をさらに強化していく。なかでも、独自の取り組みである「HSDGCG活動」で、Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Globalの6つの分野に注力する方針だ。「Health」では、健康企業（ホワイト500）の認定やテニスなどスポーツを通じたCSR活動・育成活動をテーマに取り組む。「Society」では、地方自治体と協業した地域貢献や産学連携、業界貢献を推進する。「Digital」では、社内や取引先間、業界全体の効率化、生産性向上など自社開発システムなどを通じたDXに取り組み、2022年に経済産業省が定める「DX認定」を取得した。「Green」では、環境・設備機材の販売はもとより、社内のゼロエネルギー化や再生可能エネルギー活用など新しいビジネスモデルの構築を目指す。「Comfortable」では、新しい生活や快適生活を創造する企業として社会に貢献する。「Global」では、タイなど海外で積極的に事業を展開している。同社は、「HSDGCG活動」を含めた各戦略を通じて積み上げられる利益を、中期計画のなかで、配当性向（30%維持）や納税によって社会へ、ベースアップや働き方改革によって社員へ還元するとともに、成長のため投資や持続的企業に向けて内部留保にも配分することで、「ベストカンパニー」として進化していくことを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:07
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：拠点の増強や新領域の拡張を目指す
*13:06JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：拠点の増強や新領域の拡張を目指す
■中期計画2. 「3つのフル」成長戦略の「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、「どこでも、何でも、どんなことでも対応する」という橋本総業ホールディングス<7570>の意思表示である。「3つのフル」を追求することで、ステークホルダーとともに栄えようという考えに基づいている。「フルカバー」は、得意先や仕入先とともに地域にネットワークを作り、県別体制で全国需要に対応することを指す。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することを指す。管材のみならず土木、建材、電材などの新規分野にも積極的に対応するほか、PCやタブレットでの商品閲覧が可能となっている。「フル機能」は、どんなことでも対応するということで、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の引合・受注・照会、当日の納入・施工・加工、事後のアフターメンテナンス・現調・取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能を継続的に強化している。このうち中期計画では、特に「フルカバー」と「フルライン」を強化する。「フルカバー」では、月商5,000万円を見込める収益性の高い拠点を増強する予定で、新設拠点の展開スピードを加速するとともに、近隣に適地が見つかれば移転も検討する。「フルライン」では、アイテム数のさらなる充実に加え、電材、建材、住設、産機など新領域の売上高を月商2億円程度へと拡張する予定で、主力の管材とともに建築資材を構成する電材と建材については、特に積極的に取り組む。「みらい会」会員や「みらい市」を強化する3. 「みらい会活動」同社はバリューチェーンづくりを「みらい会活動」と呼び、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。「売り手」と「買い手」という関係ではなく、人と人がつながることで互いにビジネスが向上する「ベストパートナー」の関係づくりを目指し、業界全体の発展に貢献している。「みらい会活動」の核となる「みらい会」は、販売店、仕入先メーカー、工事店、そして同社の各支店が「四位一体」となって構成されており（ほかに金融会員）、正会員500社、拠点数1,000という規模を誇っている。研修やイベントを通じて会員の要望に応じており、毎年4回以上開催される研修会では、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。また、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、会員同士の情報交換や販売先からメーカーへのフィードバックも多く、参加者にとって非常に有益な会となっている。「みらい会」では、会員相互の販促の場となるイベント「みらい市」を開催している。「みらい市」は年間30,000人以上を動員する業界最大級のハイブリッド展示会イベントで、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。今後は、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や「WEBみらい市」など「みらい市」の拡充を通じ、「毎月がみらい市」を目指している。また「みらい会」会員に対して、販促、健康、研修、IT、分科会、イベント、物流、情報の8つのサービスからなる「みらいサービス」を提供しており、特に、経営幹部セミナー「橋本学校」など業界のプロ人材の育成に向けて毎月開催する研修や、会員専用Webサイト「OPS」の運営や会議・商談のオンライン化など業務効率化に役立つツールを提供するITなど一定の成果をあげている。こうした活動を行っている企業は同業1次卸にもほとんどなく、同社の大きな差別化ポイントとなっている。このため「みらい会活動」を一層強化し、2028年3月期に「みらい会」で正会員1,000社、拠点数2,000の達成、みらい市では50,000人の動員を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:06
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：企業理念やビジョンの実現に向け、ミッションを遂行
*13:05JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：企業理念やビジョンの実現に向け、ミッションを遂行
■中期計画1. 企業理念と市場環境橋本総業ホールディングス<7570>は、「環境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」の『「3つのベスト」の追求で、7つのステークホルダー※に貢献する』というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET」を通じて、最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては1株当たり当期純利益拡大による株価や配当の充実、社員に対しては各人の働きがいやキャリアアップなど職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などへの取り組みにより、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。こうした企業理念やビジョンを実現するため、成長戦略として、「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」、社会と地域に貢献する同社ならではの「HSDGCG活動」を展開している。※7つのステークホルダー：施主、得意先（2次卸・工事店）、株主、工事業者、仕入先、社員、社会。同社を取り巻く市場環境は、外部環境の変化や諸制度の改正などコロナ禍前と比べて大きく変化し、今後も一層変わっていくことが予想される。このため同社も鋭意対策を進めているが、なかでも「建築基準法4号特例の縮小」は、小規模工務店への影響が大きい。というのも、2025年4月以降、これまで建築基準法第6条第1項第4号に該当する「4号建築物」として審査が省略されていた建築物のうち、木造2階建て・木造平屋建て建築物（延べ床面積200m2超）は審査省略の対象外となり、構造関係規定等の提出が必要となるからだ。建物の構造計算を自らできるのはハウスメーカーや年間100棟以上の実績のあるビルダーで、それ以下の棟数の工務店では体力的に構造計算をすることができないと見られている。加えて、省エネ法の改正では、すべての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるようになり、建築物の省エネ性能に対して厳正な審査が行われることになる。以上から、住宅全体の3分の1以上を供給している小規模工務店の負担が大きくなるとの予測がある。同社はこうした制度変更に対してタイで積算・設計事業を始めており、取引先の構造計算業務などを代行する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:05
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：住宅設備機器の専門商社として幅広く品揃え
*13:04JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：住宅設備機器の専門商社として幅広く品揃え
■事業概要1. 取扱商品橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調機器・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅建材の積水化学工業や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニック ホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は仕入全体の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は流通の要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約1万点以上の在庫を有するほか、各拠点でも地域密着商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も行っている。なお、2024年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類29.3%、衛生陶器・金具類29.3%、住宅設備機器類17.3%、空調機器・ポンプ23.3%、その他0.8%となっている。管材市場は中長期的に成長する堅実な市場2. 業界環境同社は建築資材業界、なかでも管材業界に属する。建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われ、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、大手有力メーカーと全国の2次卸や工事店・工務店を結ぶ流通の要となっている。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。このため、中長期的な市場環境は収益性及び成長性において堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで、同社は管材から環境・設備機材の品揃えを深め、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、そして海外向けなどへと事業領域を拡大している。強固なバリューチェーンが強み3. 同社の強み近年、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、Amazon.comなどインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を幅広く品揃えしていることから既存流通への侵食が懸念されたが、既存流通への影響は「一人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部に留まっている。これは、インターネット通販業態が専門商材というよりMRO※を中心に究極のセルフ販売をしているのに対し、専門商社はプロである顧客に対し、幅広い品揃えと在庫、豊富な情報と的確な提案、効率的な発注と高頻度で利便性の高い配送を提供していることが理由だと考えられる。特に同社は、1次卸のなかでも品揃えやサービスなどの特長が支持され、ほとんど影響を受けていないようだ。また、在庫の持ち方やコントロール自体も同社の強みと言える。競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などで在庫リスクを取ることにより収益性の向上につなげる一方、原材料価格の高騰など在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、コロナ禍の経験を基に仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。※MRO（Maintenance, Repair and Operations）：間接資材。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。また同社は、取引先向けに専門商材を深掘りした品揃えや、商品情報、地域～マクロ情報、人材の研修・教育などの充実したサービスを提供することで業界自体を育成し、設計段階から関与することで業界の発展に携わってきた。この結果、同社の流通は高付加価値化され、仕入先との取り組みもより深いものとなり、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店・工務店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築した。これを同社は、仕入先、販売店・工事店及び同社による「四位一体」と呼んでいるが、インターネット通販やホームセンターのみならず同業の1次卸でも持ち得ない強みとなっている。このほかにも、主要倉庫や各拠点で売れ筋を在庫していること、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の導入支援などが同社の強みと言える。特に、IT技術については積極的に支援しており、24時間365日注文や在庫検索ができる会員専用Webサイト「OPS（Online Partner System）」を運営しているほか、ネットカタログ「e設備NET」では建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができる。こうしたIT技術は販売店の運営効率化に直結するため好評で、Web受注の比率は年々上昇している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:04
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：拡大余地の大きい特需部門や積算・設計など新領域を強化
*13:03JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：拡大余地の大きい特需部門や積算・設計など新領域を強化
■会社概要3. グループ企業の動き橋本総業ホールディングス<7570>の営業ルートは主に2次卸や工事店を販売先とするルート営業部門と、ゼネコンやサブコン、住宅メーカー向けの特需営業部門に分けられる。特需部門は売上高全体の10%ほどを占め、管材や住宅設備機器といった資材を販売するだけでなく、施工や現場管理の提案・対応、鋼管や樹脂管の切断・加工など、建築工事における幅広いニーズに対応している。こうしたニーズにはサブコン向けを得意とする大和や、橋本総業の各地特需部門がそれぞれ対応していたが、拡大余地の大きい領域であることから、2020年9月に大和と橋本総業関西特需部門を統合し、関西地区の特需部門強化を図った。また、2023年1月には特需部門のさらなる事業成長と意思決定の迅速化を目的に橋本総業ファシリティーズを設立、同年4月に橋本総業の特需部門を統合・承継した。橋本総業ファシリティーズを強化することで、特需部門の売上高構成比の引き上げを図る。同社はタイでの事業も活発に展開している。2020年6月にHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、富裕層物件のリノベーションや、物件引き渡し直前に行う品質管理サービスなどを行ってきたが、加えて、タイに本社がある図面製作会社SHOH PLANNINGと提携し、積算・設計事業に乗り出した。もともと積算や設計は中国で行われることが多かったが、中国の人件費が高騰していることを受け、東南アジア、なかでも教育水準の高いタイに白羽の矢を立てた。SHOH PLANNINGは橋本総業ファシリティーズと連携して、取引先からの受注を基にSHOH PLANNINGが作成した設計図により橋本総業ファシリティーズに加工を指示し、橋本総業ファシリティーズがプレカットして現場に送る。同社にとって、構造計算や省エネ計算など卸売業以外の新たなサービス領域への進出となる。このほか、タイで最も歴史のある国立大学であるチュラロンコン大学と産学連携協定を締結した。卒業生を対象にインターンなどを実施して人材の獲得につなげ、HASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.がタイで手掛ける住宅設備事業や、SHOH PLANNINGと連携した積算・設計事業を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:03
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：取引先と強く結び付いた管工機材・住宅設備機器の1次卸
*13:02JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：取引先と強く結び付いた管工機材・住宅設備機器の1次卸
■会社概要1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調機器・ポンプなどの住宅設備・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店・工務店、ゼネコン・サブコンなどに販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸などの取引先と強く結び付いたバリューチェーンを形成していることが特長である。足元では、既存事業を強化するとともに、取引先からの要望が多い建材や電材の取り扱い拡大や海外事業など新たな領域への進出も加速している。同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管工機材商としての基礎を築いた。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後に同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先など取引先の満足度を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術・システムの活用、新規事業領域への進出、ESG活動をベースにした「HSDGCG活動」など、新たな時代に対応した経営を積極的に推進している。県別の営業体制で全国をフルカバー2. グループ体制同社グループは、持株会社の同社及び橋本総業(株)など連結子会社10社、非連結子会社6社により構成されている（2024年3月末時点）。このうち橋本総業は、全国に46の営業拠点（本社のほか35支店、11営業所、5センター）を擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に16拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、橋本総業ファシリティーズ(株)が全国で7拠点、サンセキ(株)（旧山陰セキスイ商事(株)）が山陰で4拠点・1センターを展開している。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを的確に汲み取り、シェア拡大につなげている。ただし、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実しているものの、関西など西日本を中心に拠点拡張の余地が依然残されていると言える。各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売、橋本総業ファシリティーズはゼネコンやサブコン向け取引、永昌洋行とムラバヤシ、サンセキは強固な地盤を生かした地域密着営業を展開している。また、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>とは、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などの協力体制の構築を目的に、両社の主要事業会社である橋本総業とジャパン建材(株)との間で業務提携している。近年は、2021年3月期にみらい物流の事業を開始、タイにHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.を設立、オーテック<1736>と業務提携、2023年3月期には特需部門を統合して橋本総業ファシリティーズを設立、山陰を地盤とするサンセキを子会社化するなど、グループの動きが活発化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は18円安の3万8270円、ＳＢＧが33.54円押し下げ
28日13時現在の日経平均株価は前日比18.57円（-0.05％）安の3万8270.05円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は392、値下がりは1214、変わらずは38と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は33.54円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が31.38円、ファストリ <9983>が24.52円、ＴＤＫ <6762>が11.57円、ファナック <6954>が7.68円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を56.75円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が16.08円、トヨタ <7203>が14.38円、ＫＤＤＩ <9433>が12.75円、レーザーテク <6920>が7.52円と続く。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、医薬品、精密機器、サービスと続く。値下がり上位にはパルプ・紙、石油・石炭、鉱業が並んでいる。
※13時0分1秒時点
株探ニュース
2024/08/28 13:01
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2024年3月期は増収減益も中期計画初年度の2025年3月期は増収増益へ
*13:01JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2024年3月期は増収減益も中期計画初年度の2025年3月期は増収増益へ
■要約1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器などの住宅設備・建築関連資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年以上にわたる歴史を持つ老舗で、四代目となる現 代表取締役社長の橋本政昭（はしもとまさあき）氏は、「ベストパートナー」をテーマに、取引先の満足度向上や地域に密着した営業、IT技術・システムの活用などを積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>からの仕入高構成比は約30%を占め、各拠点で売れ筋の常時在庫し、即日配送できることなどに特長がある。2024年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類29.3%、衛生陶器・金具類29.3%、住宅設備機器類17.3%、空調機器・ポンプ23.3%、その他0.8%となっている。2. 事業概要同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われている。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管工機材・住設機器・空調機器を合わせて5兆円と大きい。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設、高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど需要が拡大しており、中長期的に収益性、成長性ともに堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、海外向けなどへと事業領域を拡大している。※管材業界：建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。3. 中期計画足元で新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）や原材料高が落ち着きを見せ、部材の遅延も解消、価格改定も進行した。一方、中期的には「2024年問題」や「建築基準法4号特例の縮小」など環境変化による影響が予想される。こうした環境変化を見据えて、同社は企業と社内のあり方を改革するとともに、成長戦略として、「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい会活動」、 生産性向上に向けた「進化活動」、独自の「HSDGCG活動」の4つを掲げている。4. 業績動向2024年3月期の連結業績は、売上高が155,633百万円（前期比5.0%増）、営業利益が2,309百万円（同17.7%減）となった。ベースアップや営業費の平常化などにより、営業利益は期初予想に届かず減益となった。2025年3月期の連結業績については、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）を見込んでいる。人件費の増加は続くものの、その他の費用を削減していく計画だ。2025年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が37,185百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益が408百万円（同10.4%増）となった。売上高が想定以上に堅調に推移したことで、営業利益は2ケタ増益を達成することができた。■Key Points・130年超の歴史を誇る管工機材・住宅設備機器の1次卸。事業領域の拡大を推進・2025年3月期第1四半期は2ケタ営業増益となった（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SO＞
2024/08/28 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は107円安でスタート、太陽誘電や川崎重などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38181.39;-107.23TOPIX;2676.98;-3.82[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比107.23円安の38181.39円と、前引け（38199.52円）からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38130円-38250円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝144.30-40円と午前9時頃から40銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で推移し0.2％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は小幅高で始まった後は下げに転じ0.9％ほど下落している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。今日の米株式市場の通常取引終了後に発表される米エヌビディアの決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがある。一方、前場の日経平均が下値の堅い展開だったことや、外為市場で朝方1ドル＝143円60銭台まで進んだ円高・ドル安が一服していることなどが株式市場で安心感となっているようだ。 セクターでは、パルプ・紙、石油石炭製品、鉱業が下落率上位となっている一方、輸送用機器、医薬品、精密機器が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三井E&S<7003>、SUMCO<3436>、太陽誘電<6976>、川崎重<7012>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、7＆iHD<3382>、SHIFT<3697>、TDK<6762>、IHI<7013>が下落。一方、楽天グループ<4755>、TOWA<6315>、アシックス<7936>、トヨタ<7203>、アドバンテスト<6857>、第一三共<4568>、レーザーテック<6920>、霞ヶ関キャピタル<3498>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>が上昇している。
＜CS＞
2024/08/28 12:57
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＧＳは後場急伸、ヤマハのインドへの日本型音楽教育導入に関する事業に「Ａｉ ＧＲＯＷ」が採用◇
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265.T>は後場急伸している。正午ごろ、子ども向け非認知能力可視化ツール「Ａｉ ＧＲＯＷ」が、ヤマハ<7951.T>のインドへの日本型音楽教育導入に関する事業に採用されたと発表しており、好材料視されている。
ヤマハが１５年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、音楽・楽器演奏の楽しさを伝えるため、公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指したプロジェクトで、これまでに８カ国で累計３０２万人（６月末時点）の子どもたちに音楽・楽器演奏を楽しむ機会を提供している。同プロジェクトでは、これまでコロンビアで日本型音楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるのかを測るために「Ａｉ ＧＲＯＷ」が採用されていたが、今回インドでの活動においても採用されたとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＧＳは後場急伸、ヤマハのインドへの日本型音楽教育導入に関する事業に「Ａｉ ＧＲＯＷ」が採用◇
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265.T>は後場急伸している。正午ごろ、子ども向け非認知能力可視化ツール「Ａｉ ＧＲＯＷ」が、ヤマハ<7951.T>のインドへの日本型音楽教育導入に関する事業に採用されたと発表しており、好材料視されている。
ヤマハが１５年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、音楽・楽器演奏の楽しさを伝えるため、公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指したプロジェクトで、これまでに８カ国で累計３０２万人（６月末時点）の子どもたちに音楽・楽器演奏を楽しむ機会を提供している。同プロジェクトでは、これまでコロンビアで日本型音楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるのかを測るために「Ａｉ ＧＲＯＷ」が採用されていたが、今回インドでの活動においても採用されたとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 12:56
新興市場スナップショット
ドリコム---ストップ高買い気配、リアルライフ宝探しゲーム「Disney STEP」発表を引き続き材料視
*12:52JST <3793> ドリコム 1101 カ -
ストップ高買い気配。25年春からスマートフォン向けリアルライフ宝探しゲーム「Disney STEP（ディズニーステップ）」のリリースを予定していると27日に発表し、引き続き買い材料視されている。位置情報機能を活用したゲームアプリで、ゲーム内に登場するミッキーたちと一緒に宝探しを楽しめる。正式リリースに先駆け、27日から公式サイトで参加プレイヤーの募集を開始しているほか、9月26日から先行体験を実施する。
＜ST＞
2024/08/28 12:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にＦＩＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２８日正午現在でＦＩＧ<4392.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
ＦＩＧは前日に８０円高はストップ高に買われる人気となったが、きょうは目先筋の利益確定売りで反落している。ただ、下げ幅は２０～３０円にとどまり、下値での押し目買いニーズは強い。同社はモバイルクリエイトと石井工作研究所が中心となって共同持ち株会社形態で発足されたが、両社の事業領域であった移動体通信システム開発及び半導体関連事業が収益基盤となっている。自動搬送ロボットなどロボティクス分野で高度な技術力を発揮しており、２６日取引終了後、日の丸半導体新会社のラピダスが北海道千歳市に建設する半導体工場に、ＦＩＧの自社開発搬送ロボットのＡＭＲ「ＷＩＬＬ―ＦＡ」を導入が決定したことを発表。これが材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 12:51
注目トピックス 日本株
トヨタ自---大幅続伸、前日に自己株TOBの結果を発表
*12:50JST トヨタ自---大幅続伸、前日に自己株TOBの結果を発表
トヨタ自<7203>は大幅続伸。前日に自己株式の公開買付結果を発表している。買付予定数2億9012万2375株に対して、3億4382万8098株の応募があり、残存が生じる形になっている。現在行っている自己株式取得の範囲内で使い取得する可能性を含めて検討予定としているが、自社株買い規模の拡大などを思惑視する見方もあるようだ。また、本日はBMWへの水素車部品供給報道や寄り付き後の為替の円安推移なども買い材料につながっている。
＜ST＞
2024/08/28 12:50
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---東京都世田谷区北沢にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
*12:46JST 明豊エンタープライズ---東京都世田谷区北沢にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
明豊エンタープライズ<8927>は26日、東京都世田谷区北沢に開発事業用地を取得したことを発表。同物件は、敷地面積は443.93平方メートルのうち、294.95平方メートル及び49.58平方メートルのうち持分2/15(公簿)で、小田急小田原線「代々木上原」駅から徒歩11分、京王線「笹塚」駅から徒歩9分に位置する。同社は、賃貸マンション開発事業ブランド「ELFARO(エルファーロ)」シリーズ「(仮称)エルファーロ笹塚3(3はローマ数字)」として提供する予定である。仕入価格は同社の2023年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。同社と売主の間に、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。
＜SO＞
2024/08/28 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
橋本総業ＨＤが後場プラスに転じる、２５年３月期配当予想を増額修正
橋本総業ホールディングス<7570.T>が後場プラスに転じている。午後０時３０分ごろ、２５年３月期の配当予想を中間・期末各２２円の年４４円から中間・期末各２４円の年４８円（前期４２円）に増額修正しており、好材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
ピクスタは後場カイ気配、機械学習用画像・動画データの受注額が約３．３倍に増加
ピクスタ<3416.T>は後場カイ気配スタートとなっている。正午ごろ、運営する写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」において、２３年下期（７～１２月）と２４年上期（１月～６月）の各半年間の比較で、機械学習用の画像・動画データの受注額が約３．３倍に増加したと発表しており、好材料視されている。
２４年上期は特に受注件数が増加しており、背景には画像認識ＡＩを用いたさまざまな製品・サービスの発展と権利意識の高まりがあるという。特に、初めてＡＩ開発に取り組む企業や初めて開発用データを調達する企業からの需要が多く、学習データの質・量ともに効率良く調達したい企業からの問い合わせが増加しているという。また、オープンデータでは質・量ともに収集が困難な日本人画像・日本の風景画像などのデータを最も多く保有するデータライセンス・エージェンシーとしての信頼が、国内市場で画像認識ＡＩを用いたサービスや製品を展開したい企業のニーズと合致したとみている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 12:41
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクが1銘柄で約45円分押し下げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクが1銘柄で約45円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり65銘柄、値下がり155銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は小幅反落。前日比89.10円安（－0.23％）の38199.52円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。27日の米国株式市場は小幅上昇。ダウ平均は9.98ドル高（＋0.02％）の41250.50ドル、ナスダックは29.05ポイント高（＋0.16％）の17754.82、S&P500は8.96ポイント高（＋0.16％）の5625.80で取引を終了した。長期金利の上昇で寄り付き後、下落。その後、8月消費者信頼感指数が予想外に改善したため相場も回復した。AIに必要な半導体製造メーカーのエヌビディアの決算発表を28日に控え期待感にハイテクが上昇に転じ、相場を支援。終盤にかけてダウもかろうじてプラス圏を回復し終了した。ダウは連日で過去最高値を更新。米国株は小幅上昇したものの、為替が前日比で円高ドル安に振れたことから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。小幅安でスタートした日経平均は、目立った売買は観測されず、前日終値水準での小動きに終始。エヌビディア決算発表を前に積極的な売買は手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まった。日経平均採用銘柄では、原油価格下落を受けて、出光興産<5019>、INPEX<1605>など資源関連銘柄が下落したほか、構造改革を進める住友化学<4005>、住友ファーマ<4506>がそろって下落。このほか、あおぞら銀行<8304>、SUMCO<3436>、太陽誘電<6976>、太平洋セメント<5233>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>が売られた。一方、追加の自社株買い実施への期待感からトヨタ自<7203>が大幅高となったほか、ジェイテクト<6473>が引き続き中期経営計画が材料視されて買われた。このほか、証券会社のポジティブなレポートを受けて楽天グループ<4755>が年初来高値更新で1000円台を回復。アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、DIC<4631>、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>なども買われた。業種別では、パルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品、金属製品、水産・農林業などが下落した一方、輸送用機器、医薬品、精密機器、保険業、サービス業などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約45円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38199.52(-89.10)値上がり銘柄数 65(寄与度+151.21)値下がり銘柄数 155(寄与度-240.31)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 6310 185 48.38<4568> 第一三共 6007 173 16.97<7203> トヨタ自動車 2734 90 14.71<9433> KDDI 4899 53 10.40<6920> レーザーテック 28260 680 8.89<6758> ソニーG 13945 165 5.39<6971> 京セラ 1745 15 3.92<7741> HOYA 20590 220 3.60<4578> 大塚HD 8643 101 3.30<4755> 楽天グループ 1027 85 2.78<6841> 横河電機 4074 80 2.62<9613> NTTデータG 2204 16 2.53<9735> セコム 10630 75 2.45<4021> 日産化学 4989 68 2.22<7267> ホンダ 1572 11 2.06<3659> ネクソン 2934 22 1.41<2502> アサヒGHD 5407 42 1.37<6473> ジェイテクト 1123 40 1.31<9843> ニトリHD 22420 80 1.31<4507> 塩野義製薬 6685 32 1.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 25735 -465 -45.60<9984> ソフトバンクG 8371 -170 -33.34<9983> ファーストリテ 46410 -210 -20.60<6762> TDK 9442 -150 -14.71<6954> ファナック 4181 -51 -8.34<4063> 信越化 6405 -49 -8.01<6367> ダイキン工業 18455 -230 -7.52<6273> SMC 65820 -1340 -4.38<4704> トレンドマイクロ 8682 -125 -4.09<7974> 任天堂 7928 -120 -3.92<6988> 日東電工 11630 -120 -3.92<6976> 太陽誘電 3363 -94 -3.07<3382> 7＆iHD 2093 -29.5 -2.89<7751> キヤノン 4974 -57 -2.80<7733> オリンパス 2671 -20.5 -2.68<6146> ディスコ 41250 -400 -2.62<6861> キーエンス 69430 -720 -2.35<1925> 大和ハウス工業 4465 -70 -2.29<4911> 資生堂 3349 -65 -2.12<8031> 三井物産 3001 -32 -2.09
＜CS＞
2024/08/28 12:37