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後場の寄り付き概況 後場の日経平均は175円高でスタート、トヨタや神戸製鋼所などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;32885.72;+175.10TOPIX;2367.41;+17.66[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前営業日比175.10円高の32885.72円と前引け値（32899.99円）から若干上げ幅を縮めて取引を開始した。ランチバスケットは、差し引き売り買い均衡との観測。なお、ランチタイムの日経225先物は、概ねきょうの高値圏での動き。前場の日経平均は、上昇して始まった後、一時弱含んだものの、その後は堅調推移だった。アジア株も全般プラス圏での推移となるなか、後場の日経平均も引き続ききょうの高値圏での推移を維持している。　東証プライム市場の売買代金上位では、川崎汽船<9107>、三菱UFJ<8306>、トヨタ<7203>、神戸製鋼所<5406>、三菱商事<8058>、日本製鉄<5401>、日本郵船<9101>、三菱重工<7011>などが買い優勢。業種別では、鉄鋼、海運、輸送用機器などが上昇率上位で推移。 ＜CS＞ 2023/09/04 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 北越工が後場に上げ幅拡大、上限５６万８０００株の自社株買い実施を好感 　北越工業<6364.T>が後場に上げ幅を拡大した。この日、取得総数５６万８０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．９９％）、取得総額７億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、好感されたようだ。取得期間は９月５日から２０２４年３月２９日までとする。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 おきなわＦＧが６連騰、国内大手証券が投資判断「アウトパフォーム」に引き上げ 　おきなわフィナンシャルグループ<7350.T>が６連騰。大和証券が前週末１日、おきなわＦＧの投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に引き上げた。目標株価は２２００円から２４００円に増額している。インバウンド需要の回復による沖縄県経済の成長を背景に、事業性貸出による残高の拡大や、貸出利回りの底打ち・改善など、段階的な利益成長を見込む。同証券は日銀の利上げ観測も潜在的な好材料ととらえており、配当株としての投資魅力もあると指摘する。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 13:07 みんかぶニュース 為替・FX 債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率２．２４倍 　日銀は４日、国債買いオペを実施。「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は１．５８倍、「同３年超５年以下」は１．６７倍、「同１０年超２５年以下」は２．２４倍、「同２５年超」は１．４６倍となった。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 13:07 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１３０５、値下がり銘柄数は４７１、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、海運、輸送用機器、不動産、銀行など。値下がりで目立つのは空運、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 13:03 Reuters Japan Online Report Business News アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か　社会不安の芽も Joe Cash [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。 こうした構造改革の失敗で、中国経済が次のどこに向かうのか、という疑問も浮かび上がる。 多くの専門家は、日本のような長期停滞に向かって緩やかに進んでいく確率が最も高いと予想しているが、より深刻かつ切迫した事態が起きる可能性もある。 ケンブリッジ大学で中国の発展を研究しているウィリアム・ハースト氏は「物事は常に、ゆっくりと悪化が続いた後、突然崩れ出す。短期的な金融危機ないしその他の経済危機が起きる相当大きなリスクがあり、それは中国政府にとって重大な社会的、経済的な代償をもたらす。最終的に何らかの代償を支払わなければならなくなる」と述べた。 ２００８─０９年の世界金融危機の時期までに、中国はすでに発展に必要な投資需要を満たし、２０１０年代に入ると家計消費の拡大を犠牲にし、インフラと不動産向けの投資を倍増させた。 その結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費需要の比率はずっと他のほとんどの国より低いままで、雇用創出は建設と製造業に集中した。また、不動産セクターがＧＤＰの４分の１に達するとともに、地方政府の借金依存をもたらし、現在多くのケースで借り換えが難航している。 このようないびつな経済構造が抱える問題は、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張、人口減などによって増幅され、ついにコロナ禍後の経済活動正常化にもかかわらず、なかなか景気が回復しない状況に陥ってしまった。 メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ツェングライン氏は「幾つかの経済構造の転換を目にしつつある局面にある。だが、本来は既に転換されているべきだった。ようやく現実に向き合う時間が始まり、未踏の領域に踏み込んだ」と話す。 中国経済の活況が本当に幕を閉じれば、コモディティー輸出国は打撃を受け、世界中にディスインフレが輸出される公算が大きい。中国国内では、就職できない何百万人もの大卒者や、資産の多くを不動産が占める人々の生活を脅かし、社会が不安定化しかねない。 ＜危機か停滞か＞ 中国では短期的な問題解決策と言えば、永続的な債務を生み出すだけの投資とだいたい相場が決まっている。これを別にすると、今後考えられる道は３通りあるというのがエコノミストの見立てだ。 一つ目は債務償却や過剰生産能力抑制、不動産バブル解消に素早く取り組むことによる、痛みを伴う危機の到来である。 二つ目は、何十年もかけて低成長を甘受しながらさまざまな過剰を払しょくしていく展開だ。 そして最後は、構造改革を断行して消費主導型経済に転換し、目先の痛みを受け入れながらもより急速かつ強力な経済成長を取り戻す未来の到来である。 危機に関しては、不動産市場が制御不能な形で崩壊し、金融セクターがそれに巻き込まれれば現実化する恐れがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりで９兆ドルに上る地方政府の債務も「爆弾」の一つ。 ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は、中国政府はこれらの債務のどの部分を救済するかの決断を強いられると指摘。その理由として債務規模があまりに大きく、市場が現在暗黙の了解事項とみなしている全てについての政府保証は提供できない点を挙げた。「政府への信頼が失われれば、危機が起きる」という。 ただ、多くの不動産開発会社や銀行が国家の統制下にあり、海外への資金流出を制限する厳しい資本規制を敷いている中国では、短期的な危機発生は確率の低いシナリオだとの声が大勢だ。 ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国が債務再編に乗り出せば、他の大きな投資先が限られる以上、多くの買い手が見込まれると説明する。 エレロ氏は「私は成長がより停滞する（シナリオに）くみする。生産性のないプロジェクト向けの債務が膨らむほど、特に公共部門の投資リターンは低下し、中国はその足かせを逃れて成長できなくなる」とみている。 もっとも構造調整を長引かせて危機を回避すれば、若者の失業率が２１％を超え、家計資産の７０％を不動産が占める中国の社会的な安定が脅かされるリスクが出てくる。 ＜方向転換できない理由＞ 新しい成長モデルへ積極的に移行するという３番目の道も、習氏が掲げた６０項目の改革案がどうなったかを見れば、現実味は乏しいという結論に至る。 これらの改革案は、資本流出懸念から株価と人民元が急落し、当局の間に混乱を招きかねない改革は避けたいという空気が生まれた２０１５年以降、ほとんど言及されなくなっている。 それ以来、中国は金融市場の大幅な自由化を進める姿勢を後退させているし、国有企業の抑制や全国的な社会福祉制度の導入は実現していない。 ケンブリッジ大のハースト氏は「今こそ新しいモデルへ方向転換できる時で、（中国側にも）その意欲はあると思う。しかし同時に、短期的な政治、社会のリスク、とりわけ経済危機を呼び寄せることへの多大な恐れが存在する」と指摘した。 2023-09-04T100009Z_2_LYNXMPEJ8301Z_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230904:nRTROPT20230904040337LYNXMPEJ8301Z アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か　社会不安の芽も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230904T040337+0000 20230904T040337+0000 2023/09/04 13:03 Reuters Japan Online Report Business News ＢＲＩＣＳ拡大でもドルは準備通貨の地位保持＝ＢＮＹメロン [ロンドン １日 ロイター] - バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は１日のノートで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳの拡大が世界経済におけるドルの支配に挑む兆しが出ているが、それでもドルが早々に準備通貨としての地位を失うことはないとの見方を示した。 ＢＲＩＣＳは先週、南アのヨハネスブルクで開いた首脳会議で、イラン、アルゼンチン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エチオピア、エジプトの加盟を決定した。 ＢＮＹメロンは、ＢＲＩＣＳの狙いのひとつはドルに代わる通貨を見つけることだと指摘した。拡大ＢＲＩＣＳはマンガンやグラファイトなどの市場で高い割合を握るほか、サウジ、ＵＡＥ、イランの巨大産油国が加盟すれば石油供給の４２％を占めるが、それでもドルの優位を脅かすほどではないという。 ＢＮＹメロンの市場・戦略・インサイト部門を率いるボブ・サベージ氏は、「米ドルがすぐに世界的な基軸通貨としての地位を失うことはないだろう」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230904T040244+0000 2023/09/04 13:02 みんかぶニュース 個別・材料 ＹＳフードがＳ高、東京本部開設し関東圏での店舗展開加速へ 　ワイエスフード<3358.T>がストップ高。同社は１日、海外事業展開の拡大と関東圏での店舗展開を加速するため東京本部を開設すると発表。これを買い材料視する動きが強まったようだ。 　九州や西日本を中心に事業展開するなか、関東圏でのプレゼンスを確立し国内事業を成長軌道に戻す狙いがある。海外展開に向けては現在、米国企業の買収に向けて交渉を進め、米国やメキシコでの事業展開を検討しているという。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は165円高の3万2875円、ファストリが54.90円押し上げ 　4日13時現在の日経平均株価は前週末比165.18円（0.50％）高の3万2875.80円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1305、値下がりは472、変わらずは56と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を54.90円押し上げている。次いでＴＤＫ <6762>が10.67円、トヨタ <7203>が10.59円、デンソー <6902>が6.13円、ホンダ <7267>が5.90円と続く。 　マイナス寄与度は19.72円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、テルモ <4543>が9.62円、味の素 <2802>が3.66円、アドテスト <6857>が3.39円、オリンパス <7733>が2.51円と続いている。 　業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、海運、輸送用機器、不動産と続く。値下がり上位には空運、情報・通信、陸運が並んでいる。 　※13時0分11秒時点 株探ニュース 2023/09/04 13:01 みんかぶニュース 個別・材料 三菱重が続伸、日英が次世代原発で覚書と報じられ中核企業として紹介 　三菱重工業<7011.T>が続伸している。２日付の日本経済新聞朝刊で、「日英両政府は次世代の原子力発電所の１つの『高温ガス炉』を巡り、実証炉の建設を視野に覚書を結ぶ方針だ」と報じられた。「高温ガス炉」を巡っては、日本は３０年代後半の実証炉の運転開始を目標に掲げており、開発の中核企業に同社が選ばれていることから、注目されているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 12:58 注目トピックス　日本株 巴川製紙所---株式の所属業種変更 *12:54JST 巴川製紙所---株式の所属業種変更 巴川製紙所<3878>は1日、東京証券取引所における同社株式の所属業種が、「パルプ・紙」から「化学」に変更されることを発表。これに伴い、新聞各紙等の株価欄の表示箇所も「化学」に変更されることとなる。なお、証券コードの変更はない。同社は、第8次中期経営計画の中核の一つである「企業体質強化」を目指し、エネルギー多消費型の木材パルプを主原料とする製紙事業の縮小を順次進めたことで、同事業の連結売上高に占める割合は 10%以下まで減少している。 他方、トナー事業においては、同事業の連結売上高に占める割合は35％以上に増加しており、また、IOTやDXといった世の中の流れの中で、電子部品や半導体製造装置向けに高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」等のニーズに応えるべく抄紙及び塗工技術を活用した新製品開発を鋭意推進している。このような事業ポートフォリオの転換を進めた結果、化学関連事業の売上高割合が相対的に大きくなったことから、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種変更基準に該当することとなった。変更日は2023年10月2日。 ＜SI＞ 2023/09/04 12:54 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＭＯ－ＦＧが急反発、国内大手証券が投資評価「１」に引き上げ 　ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051.T>が急反発した。ＳＭＢＣ日興証券が前週末１日、ＧＭＯ－ＦＧの投資評価を「２」から「１」に引き上げた。目標株価は８０５０円から１万３０００円に見直している。端末販売の拡大の結果、売上高総利益の約７割がリカーリング（継続課金）型となり、高い利益成長の持続が期待できる局面に入ったと指摘。交通決済など新たな取り組みも、将来的なアップサイドポテンシャルが大きいとみる。同証券はＧＭＯ－ＦＧの２４年９月期経常利益予想を１３億４７００万円から１８億６２００万円に修正した。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 12:52 注目トピックス　日本株 GameWith---DetonatioN FocusMe、ニトリとのスポンサー協賛契約を締結 *12:49JST GameWith---DetonatioN FocusMe、ニトリとのスポンサー協賛契約を締結 GameWith<6552>は1日、子会社であるDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」ホームファニシングの最大手「ニトリ」とのスポンサー協賛契約を締結したことを発表。本締結により、選手たちによる研究開発協力やコラボレーションなど、ニトリゲーミングブランドの価値及び日本のゲーミング環境を一層高めていく方針だ。なお、コラボレーション企画の第一弾として、大人気ストリーマー「ネフライト」とコラボした、特別デザインのゲーミングチェアの販売が9月下旬に予定されている。 ＜SI＞ 2023/09/04 12:49 Reuters Japan Online Report Business News 中国、サービス産業の市場アクセス拡大へ＝習主席 [北京/上海 ２日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は２日、北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会（ＣＩＦＴＩＳ）」に合わせてビデオ演説し、サービス産業の市場アクセスを拡大し、国境を越えたサービス貿易を促進すると述べた。 国内市場の拡大、高品質なサービスの輸入増、国の基本データシステムの改革に注力すると表明。中国はハイエンド製造業と近代的サービス業の統合的発展を促進するとした。 中国の貿易はここ数カ月低迷しており、さらなる政策支援を求める声が高まっている。 2023-09-04T034808Z_1_LYNXMPEJ8301V_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-SERVICES-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230904:nRTROPT20230904034808LYNXMPEJ8301V 中国、サービス産業の市場アクセス拡大へ＝習主席 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230904T034808+0000 20230904T034808+0000 2023/09/04 12:48 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にジーデップ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」４日正午現在でジーデップ・アドバンス<5885.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。 　ジーデップは今年６月末に東証スタンダード市場に新規上場したニューフェースで、人工知能（ＡＩ）学習など高度な処理を可能とするハードウェアを販売する。時価１万２０００円近辺では投資家の強弱観が対立し売り買い交錯となっている。前週の８月２８日取引終了後に米画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞の強力なユニバーサル データセンター プロセッサ「ＮＶＩＤＩＡ　Ｌ４０Ｓ」を搭載したオリジナルのサーバーモデルの受注を開始することを発表、これを材料視した資金が集中し株価を急動意させた。ただ、買い一巡後は目先筋の利益確定売りに押され上値が重くなった。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 12:46 注目トピックス　日本株 アシロ---「ベンナビAI法律チャットボット」をローンチ *12:42JST アシロ---「ベンナビAI法律チャットボット」をローンチ アシロ<7378>は1日、コミュニケーションアプリLINEで使用できる「ベンナビAI法律チャットボット」をローンチしたと発表。「ベンナビ」は、法律問題に悩むユーザーが弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト。AIを活用した相談サービスを提供することで、ユーザーがより気軽に法律に関する情報収集を行うことができる。本サービスでは、ユーザーが日常的に使用しているLINE上で、無料でAIへ質問・相談を行うことが可能。必要に応じて、トーク画面のメニューから弁護士・法律事務所を検索することもでき、弁護士へのスムーズな法律相談もできる。今後もデータ収集と分析、相談履歴を利用したパーソナライズ機能、相談統計とフィードバック機能の追加などを検討・開発を進め、更なる利便性とユーザビリティを追求していく方針だ。 ＜SI＞ 2023/09/04 12:42 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（11）：人材育成による着実な収益力向上に注目 *12:41JST 日プロ Research Memo（11）：人材育成による着実な収益力向上に注目 ■成長戦略5. 弊社の視点日本プロセス<9651>はシステム開発・ITサービス業界において「規模は小粒ながら独自のポジション」を確立し、堅実な経営によって比較的安定した収益を維持してきたが、株式市場においては地味な印象が強かった感が否めない。ただし2010年代後半より利益率向上に向けた施策を展開し、概ね8%前後で推移していた売上高営業利益率は2020年5月期に9%台、さらに2023年5月期に中期目標としていた10%以上を達成するなど、収益力は着実に向上している。そして第6次中期経営計画では、持続的成長に向けた基盤構築のステージと位置付けて人材育成を推進している。次期の中期経営計画でも基本方針に大きな変化はないと考えられるが、今後も着実に収益力を向上させることで、安定的な投資対象として投資家の関心が高まる可能性があるだろうと弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:41 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（10）：株主還元は配当性向概ね50%以上目標 *12:40JST 日プロ Research Memo（10）：株主還元は配当性向概ね50%以上目標 ■日本プロセス<9651>の成長戦略3. 株主還元策利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上が目標である。この基本方針に基づいて、2023年5月期の配当は、2022年5月期に実施した上場30周年記念配当5円を普通配当に繰り入れたうえで、前期比2.00円増配の年間35.00円（第2四半期末17.00円、期末18.00円）とした。配当性向は49.5%だった。2024年5月期の配当予想は前期比1.00円増配の年間36.00円（第2四半期末18.00円、期末18.00円）としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は50.4%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針である。収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されると弊社では考えている。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、コーポレートガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。2023年1月には同社HPにサステナビリティサイトをオープンして取り組みを紹介している。CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。2023年5月には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。2団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。また2023年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ投資した。グリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:40 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（9）：第6次中期経営計画では大規模案件請負を推進 *12:39JST 日プロ Research Memo（9）：第6次中期経営計画では大規模案件請負を推進 ■日本プロセス<9651>の成長戦略2. 第6次中期経営計画の概要進第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）では、経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」を掲げ、基本方針として、人材育成のための大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力強化、新規設計力の向上、マネージメント力の向上）と、T-SESのトータル度向上に取り組んでいる。T-SESはトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの略で、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。なお業績に関する具体的な目標数値は公表していないが、目標とする経営指標としては売上高営業利益率10%以上、株主還元の指標としては配当性向概ね50%以上を掲げ、2023年5月期には売上高営業利益率10%以上を達成している。特に重視している人材育成に関しては、大規模案件の経験が不可欠として、大規模案件受注に向けた営業力強化（部門間の営業連携や本社による営業支援強化など）、新規設計力の向上（大規模案件による新規設計機会の創出、新規設計力の向上など）、マネージメント力の向上（大規模案件によるプロジェクトマネージ機会の創出、マネージメント力の向上など）に取り組んでいる。また長期的な取り組みであるT-SESのトータル度向上については、各分野でのトータル度向上、顧客へのサービス価値拡大に向けた施策を推進している。2023年5月期時点の進捗状況としては、人材育成のための大規模案件請負の推進では、エネルギー関連分野では大規模請負案件で実績を重ね、人材提供型から成果提供型へのビジネスモデル転換が進展している。危機管理分野では大規模請負案件が成功を収め、次期案件獲得を推進している。航空宇宙関連の大規模請負案件はフェーズ1の経験を生かし、フェーズ2が2024年5月期上期に完了する見込みとなっている。また鉄道子会社向けでは業務系システムで成功を収め、次期案件獲得を推進している。T-SESのトータル度向上では、AD/ADASの基本ソフトの全ての主要機能の習得を完了し、車種展開での一括請負を目指した体制強化や新担当範囲の品質確保にも注力している。交通分野では、当面はJR各社の投資抑制で在来線運行管理案件が先送りされている状況だが、投資回復に向けて一括受注体制の準備を進めるとともに、ATOS関連の装置一括受注やAIを活用した運行制御など新分野への拡大を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:39 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---ゼロフィールドの子会社化を発表 *12:39JST トリプルアイズ---ゼロフィールドの子会社化を発表 トリプルアイズ<5026>は1日、ゼロフィールドの株式を取得し、子会社化したことを発表。ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPUサーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開している。国内外に合計7拠点のデータセンターを構え、独自の開発技術で電機効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っている。同社グループの経営方針・経営戦略等を含め共感したことや、同社が取り扱うGPUサーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上などAI技術力の向上が見込まれること、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれるとしている。 ＜SI＞ 2023/09/04 12:39 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（8）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す *12:38JST 日プロ Research Memo（8）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す ■成長戦略1. 物心両面からの基盤づくり日本プロセス<9651>は、社員への還元（成果主義による評価）や持続的成長投資（人材、働きやすい環境・制度・設備）が業績向上につながり、さらに企業価値の向上（株主還元）につながる好循環を目指している。働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力・生産性・技術力・品質の向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。社員への還元の実績として2023年5月期は期首に全社平均で2年連続となる3%台の賃上げを実施した。また業績連動賞与は6期連続で最高額を更新した。さらに、経営参画意識の向上や株主との価値共有を目的として、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入した。人材確保の面では、Web化や多チャンネル化によってエントリー数の増加を図り、新卒38人を採用（2023年4月入社）した。なお2023年5月期末時点の従業員数は前期末比17人増加の691人となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:38 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（7）：2024年5月期は小幅増収増益予想だが上振れ余地あり *12:37JST 日プロ Research Memo（7）：2024年5月期は小幅増収増益予想だが上振れ余地あり ■今後の見通し1. 2024年5月期の業績見通し日本プロセス<9651>の2024年5月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.9%増の9,090百万円、営業利益が同0.8%増の915百万円、経常利益が同0.3%増の970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の690百万円としている。上期の連結業績予想は売上高が前年同期比4.4%増の4,490百万円、営業利益が同0.6%増の450百万円、経常利益が同2.6%増の480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.0%増の340百万円としている。受注が高水準に推移して増収増益予想としている。会社予想は、前期の高成長の反動に加えて、社員の待遇維持と競争力維持に向けた2年連続の賃上げ、戦略的技術習得と社員の自律的なスキルアップの環境整備としてのオンライン学習プラットフォームの導入など、持続的成長に向けた先行投資を考慮して小幅な伸びにとどまる見込みとしている。ただし弊社では、会社予想は保守的であり、生産性向上やサービス価値向上の効果による利益率改善の進展などを勘案すれば、会社予想に上振れ余地があるだろうと考えている。2. セグメント別の見通しと重点取り組みテーマ制御システムは概ね前期並みを見込んでいる。エネルギー関連分野では再生可能エネルギー関連の大規模案件請負の担当範囲を拡大する。交通関連分野ではATOSの装置一括の大規模案件請負を完遂、新幹線の装置一括受注に向けた担当範囲を拡大する。在来線関連はJR各社の投資抑制で当面厳しいが、AI運転整理パッケージ開発と線区展開を推進する。自動車システムは引き続きAD/ADAS関連を中心に成長を見込んでいる。AD/ADAS基本ソフトの車種展開一括受注などに加えて、パワートレイン制御ではバッテリーマネジメントなど電動化関連の担当範囲拡大、車載情報関連ではクラスターメーターの大型案件完遂と次期大型案件の獲得などを推進する。特定情報システムは全体として小幅な成長を見込んでいる。危機管理関連については大規模請負案件が2025年5月期より本格化するため2024年5月期は準備期間と位置付けている。航空宇宙関連は大規模請負案件のフェーズ2が上期に完了し、次期大規模請負案件の獲得を推進する。画像認識・識別関連は「画像＋AI」で上流設計からの参画により競争力を強化する。組込システムは全体として小幅な成長を見込んでいる。メモリ市況の悪化によりストレージデバイス関連に不透明感があるが、既存のSSD関連については下期からの回復を見込み、新ストレージのSEF関連の開発で技術者育成を維持する。IoT建設機械関連は将来の拡大に向けて関連システムの組込ソフト開発などを推進する。産業・ICTソリューションは概ね順調な推移を見込んでいる。社会インフラ関連では自動券売機など駅務機器分野が堅調に推移する見込みであり、道路設備分野では新規受注したETC試験装置で実績を積みながらサーバ開発へ参入する方針である。またシステム構築の大規模請負案件の請負を拡大し、技術者やプロジェクトリーダーを育成する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:37 みんかぶニュース 個別・材料 Ｆブラザーズが急伸、想定上回る条件で売却進み２３年１１月期業績予想を上方修正 　ファーストブラザーズ<3454.T>が急伸し年初来高値を更新している。前週末１日の取引終了後、２３年１１月期の連結業績予想について、売上高を１９４億円から２１７億６０００万円（前期比５２．３％増）へ、営業利益を３３億４５００万円から４０億円（同２．２倍）へ、純利益を２０億円から２７億円（同２．３倍）へ上方修正したことが好感されている。 　ポートフォリオ構成の観点から従来は売却を予定していなかった物件を売却対象に加えたことや、想定を上回る条件で売却を実施できていることなどが要因としている。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 12:36 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（6）：2023年5月期は計画を上回る大幅増収増益で着地 *12:36JST 日プロ Research Memo（6）：2023年5月期は計画を上回る大幅増収増益で着地 ■業績動向1. 2023年5月期の業績概要日本プロセス<9651>の2023年5月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の8,923百万円、営業利益が同17.1%増の908百万円、経常利益が同19.7%増の967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.1%増の682百万円だった。前回予想（2023年3月31日付上方修正値、売上高8,800百万円、営業利益865百万円、経常利益925百万円、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、売上高、営業利益ともに上場来最高を更新した。売上面は全セグメントが好調に推移し、大規模請負案件の増加に伴って進行基準売上が増加したことも寄与した。利益面は、制御システムがコロナ禍の影響で業績が悪化したJR各社の設備投資抑制の影響などで減益だったものの、他のセグメントは好調に推移し、特に自動車システムの大幅伸長が牽引した。売上総利益は前期比8.9%増加したが、売上総利益率は21.5%で同0.7ポイント低下した。販管費は同2.4%増加にとどまり、販管費率は同11.3%で1.1ポイント低下した。この結果、営業利益率は同0.4ポイント上昇して10.2%となった。サービス価値向上による採算性改善やプロジェクト管理強化による不採算プロジェクトの最小化なども寄与した。そして中期的な目標としていた営業利益率10%を達成した。なお親会社株主に帰属する当期純利益については、賃上げ税制による税負担減少も寄与した。自動車システムが大幅伸長2. セグメント別動向セグメント別の動向は以下のとおりである。(1) 制御システム制御システムは、売上高が前期比1.5%増の1,429百万円、セグメント利益（連結調整前営業利益）が同8.4%減の302百万円と、増収ながら減益だった。セグメント利益率は21.1%で同2.3ポイント低下した。エネルギー関連分野では、電力系統制御関連、再生可能エネルギー関連、プラント監視制御関連などが順調に拡大した。交通関連分野では、ATOSのリプレース案件が順調に立ち上がったが、新幹線関連が保守フェーズに入ったため体制を縮小したことに加えて、在来線運行管理システム関連もコロナ禍で業績悪化したJR各社の設備投資抑制の影響で低調だった。(2) 自動車システム自動車システムは、売上高が同14.8%増の2,148百万円、セグメント利益が同27.1%増の623百万円と、各分野が好調に推移して大幅増収増益だった。セグメント利益率は29.0%で同2.8ポイント上昇した。AD/ADAS関連は第4四半期に受注した新規案件も寄与して好調に推移した。電動化関連は海外向け開発規模の拡大で受注が増加し、車載情報関連もクラスターメーター関連の大型案件を含めて開発量が大幅に増加した。(3) 特定情報システム特定情報システムは、売上高が同9.9%増の811百万円、セグメント利益が同0.7%増の167百万円と、概ね順調に推移して増収増益だった。セグメント利益率は20.6%で同1.8ポイント低下した。危機管理関連の大規模請負案件が収束し、画像認識・識別関連ではAD/ADAS関連の体制を縮小したが、衛星関連システムが新規案件への参画によって好調に推移した。(4) 組込システム組込システムは、売上高が同9.1%増の1,334百万円、セグメント利益が同5.8%増の301百万円と、順調に推移して増収増益だった。セグメント利益率は22.6%で同0.7ポイント低下した。ストレージデバイスは既存のSSD関連で担当範囲を拡大し、新ストレージのSEF（Software-Enabled Flash）関連の開発も進展した。IoT建設機械関連はプロジェクト変更の影響で減少した。(5) 産業・ICTソリューション産業・ICTソリューションは、売上高が同18.3%増の3,199百万円、セグメント利益が同7.5%増の549百万円と、各分野が概ね順調に推移して増収増益だった。セグメント利益率は17.2%で同1.7ポイント低下した。航空宇宙関連は複数の大型案件に参画した。公共システム分野では特に自動改札など駅務機器関連が想定以上に好調だった。システム構築関連もクラウドシステム構築案件や開発環境構築案件などが増加した。財務の健全性は極めて高い3. 財務の状況財務面で見ると、2023年5月期末時点の資産合計は12,311百万円で前期末比575百万円増加した。主に流動資産で有価証券が償還によって550百万円減少した一方で、現金及び預金が402百万円増加、売掛金が215百万円増加、電子記録債権が475百万円増加した。負債合計は2,233百万円で同169百万円減少した。賞与引当金が124百万円増加した。純資産は10,077百万円で同405百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによって利益剰余金が335百万円増加した。この結果、自己資本比率は81.9%となり同0.5ポイント低下した。自己資本比率は若干低下したものの、80%台の高水準を維持している。キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益の計上により312百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有価証券の償還により435百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払により347百万円の使用となった。この結果、2023年5月期末における現金及び現金同等物は前期末比401百万円増加して4,157百万円となった。懸念される変動は見られない。同社は無借金経営で内部留保も潤沢である。今後は潤沢な内部留保の有効活用が課題となるが、財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:36 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---ホテル2物件(販売用不動産)売却及び賃貸借契約締結完了 *12:36JST ポラリス・ホールディングス---ホテル2物件(販売用不動産)売却及び賃貸借契約締結完了 ポラリス・ホールディングス<3010>は1日、2023年8月7日付「ホテル2物件(販売用不動産)の売却及び賃貸借契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、販売用不動産であるホテル2物件（ベストウェスタンプラス福岡天神南のホテル建物及び借地権を対象資産とする信託受益権及びフィーノホテル札幌大通の土地及び建物を対象資産とする信託受益権）の売却及び当該ホテル2物件に係る賃貸借契約の締結を完了したことを発表。ベストウェスタンプラス福岡天神南は、所在地が福岡県福岡市中央区春吉3丁目13-19、地上13階236室。フィーノホテル札幌大通は、所在地が北海道札幌市中央区南１条西6丁目8-1、地上10階145室。 ＜SI＞ 2023/09/04 12:36 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（5）：規模は小粒ながら独自のポジションを確立 *12:35JST 日プロ Research Memo（5）：規模は小粒ながら独自のポジションを確立 ■事業概要3. 特長・強み日本プロセス<9651>は、エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、防災関連、危機管理関連、航空・宇宙関連など安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び情報家電関連、建設機械関連、医療機器関連など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。主要顧客は日立グループ（日立製作所、日立Astemo）、東芝<6502>グループ、キオクシア、日本電気<6701>（NEC）グループ、(株)JR東日本情報システム、ソニー、アイシン<7259>などである。また富士フイルムホールディングス<4901>グループや、IoT建設機械分野における小松製作所<6301>（コマツ）グループとの取引も拡大している。それぞれの分野で大手優良顧客と強固な信頼関係を構築しているため、受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることが安定収益につながっている。システム開発・ITサービス業界において「規模は小粒ながら独自のポジション」を確立していることが特長だ。プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進4. 収益特性、リスク要因と課題・対策システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。さらに季節要因として、多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため売上計上時期が偏重する傾向もある。同社の場合、こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。開発体制強化策としてM&Aやアライアンスも積極活用している。2008年に設立した中国のオフショア開発子会社IPD大連では、現地技術者の採用を強化して2020年5月期に100名体制となった。熟練度、生産性、品質とも向上したため、自動車システムではIPD大連で既存分野のオフショア開発を拡大し、国内の技術者を注力分野のAD/ADAS関連にシフトさせている。さらに、中国に続くオフショア開発拠点として、医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと2018年11月に戦略パートナーシップを締結、連携を強化するため2019年3月に業務資本提携している。なお社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つ(株)アルゴリズム研究所（2018年6月に完全子会社化）については2021年6月に吸収合併した。今後も、技術力向上や事業領域拡大に向けてシナジー効果が期待できるM&Aやアライアンスを検討する方針としている。季節要因としては、顧客の検収時期が年度末の3月に集中するため、同社の場合は売上高が3月を含む第4四半期（3月-5月）に偏重する傾向がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:35 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（4）：自動車システムが成長 *12:34JST 日プロ Research Memo（4）：自動車システムが成長 ■事業概要2. セグメント別売上高、利益、及び利益率の推移日本プロセス<9651>の収益特性・動向を理解するために、過去5期間（2019年5月期～2023年5月期）のセグメント別売上高と構成比の推移、セグメント別利益と構成比の推移、及びセグメント別利益率の推移について述べる。なお、2020年5月期以前の産業・ICTソリューションについては便宜上、従来の産業・公共システムとITサービスの合計値を表示している。過去5期のセグメント別売上高と利益の金額ベースの推移を見ると、大型案件の有無や個別案件の採算によって変動するものの、各セグメントとも概ね拡大基調となっている。なお制御システム、自動車システム、組込システムは大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係を構築している。特定情報システムでは大規模システム改修が周期的（概ね5年程度）に行われるため、これに合わせて売上高・利益が変動する傾向がある。産業・ICTソリューションは多種多様な業種の顧客と取引している。過去5期平均の構成比を見ると、売上構成比は産業・ICTソリューション35.0%、自動車システム24.3%、制御システム17.5%、組込システム14.3%、特定情報システム8.9%の順となり、セグメント利益構成比（連結調整前）は産業・ICTソリューション30.0%、自動車システム28.0%、制御システム18.7%、組込システム14.6%、特定情報システム8.7%の順となる。構成比では制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力であることがわかる。なお利益構成比は大型案件等によってやや変動するものの、売上構成比については各セグメントとも拡大基調のため特に大きな変動は見られない。過去5期のセグメント別利益率（連結調整前）の推移を見ると、自動車システムの利益率が上昇基調であり、全社ベースの利益率上昇を牽引している。自動車システムの利益率は、AD/ADAS関連を中心に受注が拡大基調であることに加えて、中国のオフショア開発子会社IPD大連における生産性向上効果も寄与して、2019年5月期の22.5%から2023年5月期には29.0%と6.5ポイント上昇した。なお全社ベースの売上高営業利益率は2019年5月期の8.5%から2023年5月期には10.2%まで上昇している。同社は後述するように持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。このため営業利益率が表面的には低く見える恰好になっているが、実質的な利益率は高水準である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:34 みんかぶニュース 個別・材料 マツダが５年８カ月ぶり高値圏、ＳＵＶ「駆動装置絞込み」と伝わり収益性向上の期待 　マツダ<7261.T>が上昇し、２０１８年１月以来、およそ５年８カ月ぶりの高値圏で推移している。日本経済新聞電子版が３日、「マツダは主力製品でエンジンを搭載する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の駆動装置の種類を２割削減する」と報じた。生産や開発コストの大幅な削減につながるとの見方から、収益性の向上を期待した買いが集まったようだ。 　記事によると、国内で扱う５車種のＳＵＶについて、駆動装置の種類を１８から１４に減らす。主力ＳＵＶの「ＣＸ―５」ではマニュアル車を廃止するほか、小型ＳＵＶ「ＣＸ―３０」では新型エンジン「スカイアクティブＸ」を搭載した車やマニュアル車を廃止するという。 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 12:33 注目トピックス　日本株 日プロ Research Memo（3）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み *12:33JST 日プロ Research Memo（3）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み ■日本プロセス<9651>の事業概要1. 事業セグメントの概要事業セグメントは、制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューション（2021年5月期から産業・公共システムとITサービスを統合）の5分野である。各セグメントの概要は以下のとおり。(1) 制御システム制御システムは、エネルギー関連分野の火力発電所監視・制御システム、電力系統制御システム、配電自動化システム、交通関連分野の新幹線運行管理システム、JR在来線運行管理システム、過密ダイヤに対応する東京圏輸送管理システム（Autonomous decentralized Transport Operation control System、以下：ATOS）などを展開している。海外では台湾新幹線にも参画している。特に安心・安全が重視される難易度の高い社会インフラ分野であり、豊富な実績及び高い品質と信頼性を強みとして、顧客との強固な信頼関係を構築している。日立製作所<6501>が主要顧客である。なおエネルギー関連分野は、地球環境問題を背景に火力発電所システムが減少傾向となる一方で、再生可能エネルギーシステムや送配電システムが増加傾向となっている。また大規模請負案件として電力グリッドシステムなどの開発を受注している。(2) 自動車システム自動車システムは、エンジン、トランスミッション、ステアリングなど自動車の基本性能「走る、曲がる、止まる」をコントロールするパワートレイン制御システム、ハイブリッド電気自動車（HEV）や電気自動車（EV）など環境対応車制御システム、カーナビゲーションといった車載情報システム、外界認識センサーシステムなどを展開している。さらに、事故のない安全・安心なモビリティー社会の実現に貢献すべく、培ってきた技術を結集して自動運転につながるシステム開発に取り組んでいる。特に次世代自動車システムのCASE※1分野や、次世代モビリティサービスの交通システムMaaS※2分野では、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などを融合して、AD/ADAS※3関連やIVIシステム※4関連などに取り組み、事業の新たな柱に成長させている。2022年5月期には車載情報関連としてクラスターメーターの組込システム開発を新規受注している。※1 CASE：Connected＝つながる、Autonomous＝自動運転、Shared&Services＝シェア/サービス、Electric＝電動化、それぞれの頭文字をとった造語。※2 MaaS：Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して様々な移動手段や交通機関をシームレスにつなぎ合わせ、ある地点から別の地点への人の移動を1つのサービスとして捉える新たな「移動」の概念のこと。※3 AD：Autonomous Driving（自動運転）の略。ADASはAdvanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）の略。※4 IVIシステム：In-Vehicle Infotainment system（次世代車載情報通信システム）の略。Infotainmentはinformation（情報）＋entertainment（娯楽）の造語。主要顧客は日立Astemo(株)（2021年1月に日立オートモティブシステムズ(株)が本田技研工業<7267>（ホンダ）系の部品メーカー3社、(株)ケーヒン、(株)ショーワ、日信工業(株)と経営統合して発足）である。従来は日産自動車<7201>関連を主力としていたが、今後はホンダ関連の受注拡大も期待できる。(3) 特定情報システム特定情報システムは、航空・宇宙関連、防災関連、危機管理関連、地理情報関連として、衛星画像地上システム、画像解析システム、地理情報システム、リモートセンシングシステムなどのほか、AD/ADAS関連の画像認識・識別システムも展開している。なお従来は産業・ICTソリューションに分類していた航空宇宙関連を2024年5月期より特定情報システムに移換する。強みである画像認識・識別技術をベースとして、画像解析に不可欠となるAI（Artificial Intelligence＝人工知能）技術を組み合わせて、より高度な画像利用分野への展開を図ることで、危機管理や防災など社会の安全・安心に貢献する取り組みを強化している。(4) 組込システム組込システムは、大型汎用コンピュータのオペレーティングシステム（OS）開発からスタートした。現在は幅広い電子製品・部品の組込ソフトウェアとして、近・遠距離無線通信システム、スマートフォン組込システム、情報家電組込システム、半導体記憶装置（Solid State Drive＝メモリーチップを媒体にした記憶装置）組込システムなどを展開している。難易度の高いファームウェアやミドルウェアのソフトウェア開発に強みを持ち、IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）に対応した建設機械や医療機器など新たな製品分野への展開も推進している。ストレージデバイス関連はキオクシア(株)（旧東芝メモリ(株)）のSSD関連が主力で、新製品開発にも参画して売上拡大を図っている。AD/ADAS関連では外界認識センサーの基盤ソフトウェア開発などの新たな案件も受注している。(5) 産業・ICTソリューション産業・ICTソリューションは、2021年5月期より産業・公共システムとITサービスを統合したセグメントである。産業・公共システム関連では、様々なビジネス分野で企業の業務効率化を実現するアプリケーションの開発、社会インフラを支える公共システムの開発（駅務機器・自動券売機・自動改札機システム、ICカードシステム、コンテンツ管理システム、準天頂衛星システムなど）を幅広く展開している。ITサービス関連では、システムに関わるトータルサポートサービス（システムの開発環境・運用環境の構築、システム運用統合監視サービスなど）を提供している。制御・組込システムの開発・運用・保守で蓄積された技術ノウハウと提案力で顧客との信頼関係を構築し、顧客の「モノづくり」に関わるサービス全般を包括的にサポートしている。今後はさらなる成長に向けて、これまで培ってきた制御・組込技術、産業・公共システムのシステム開発力と、ITサービスのシステム構築・保守・運用力の融合により、AI、IoT、ネットワーク・セキュリティ、ロボティクス、クラウド、医療機器などの成長分野において、新規案件獲得と新規顧客開拓を推進することでビジネス拡大と収益力向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2023/09/04 12:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 09月04日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (5277) スパンクリト　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (7244) 市光工業　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (7885) タカノ　　　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (4770) 図研エルミック　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (3727) アプリックス　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (5885) ジーデップ　　　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] (6857) アドバンテスト　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (5139) オープンワーク　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (7318) セレンＨＤ　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (2986) ＬＡホールディングス 東証グロース　　　　 [ 割高 ] 出所：MINKABU PRESS 2023/09/04 12:32

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