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注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(8):事業環境は概ね良好 *13:58JST AIAI Research Memo(8):事業環境は概ね良好 ■成長戦略1. 事業環境は概ね良好AIAIグループ<6557>が展開する「AIAI三育圏(AIAI NURSERYが提供する保育、AIAI PLUSが提供する療育、及び子会社CHaiLDが提供する教育)」を取り巻く事業環境としては、待機児童問題が解消に向かい、業界全体で認可保育園の新設が減少傾向(東京23区の新規開設数は2021年4月の88施設から、2023年4月は27施設まで減少)となる一方で、少子化の局面でも発達に障害を抱える子どもの数が増加の一途(障害を抱える子どもの数は2003年から2020年の間で4.89倍に増加)を辿り、これに伴って障害児童施設の数が増加基調となっている。また、2023年4月に子ども家庭庁が創設され、少子化対策及び幼児教育・保育の質的向上対策として2024年度から保育政策が大きく転換するなど、政府の「異次元の少子化対策」が後押し要因となり、事業環境は概ね良好に推移すると弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:58 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(7):2024年3月期通期の営業・経常利益を上方修正、さらに再上振れ余地あり *13:57JST AIAI Research Memo(7):2024年3月期通期の営業・経常利益を上方修正、さらに再上振れ余地あり ■今後の見通し● 2024年3月期通期連結業績予想の概要AIAIグループ<6557>の2024年3月期の連結業績予想は、2023年11月2日付で修正(営業利益を150百万円、経常利益を350百万円それぞれ上方修正)して、売上高が前期比4.4%増の11,300百万円、営業利益が同333.6%増の350百万円、経常利益が同69.3%増の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円(2023年3月期は506百万円の損失)としている。売上面は新規施設開設や既存施設における園児数増加と充足率上昇により期初想定水準の増収を見込む。なお下期にはAIAI PLUSの新規開設3施設(2023年12月に大阪府1施設、2024年2月に千葉県2施設)を予定している。営業利益については施設運営や業務の効率化によって人件費や経費の増加を抑制できることなども寄与する見込みだ。経常利益については、新規開設数が期初想定よりも1施設増加するため、施設開設補助金(下期に計上予定)が想定を上回ることも寄与する。親会社株主に帰属する当期純利益については、上期の特別損失に子会社AIAI Child Careにおける一部固定資産に係る減損損失145百万円を計上したため期初予想を据え置いた。なお親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換予想としている。営業利益の上期進捗率が58.6%と高水準であること、期末に向けてさらなる充足率上昇効果や生産性向上効果が期待できることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:57 Reuters Japan Online Report Business News 米新興EVニコラ創業者に禁錮4年の判決、自社技術に関する詐欺 Jody Godoy [ニューヨーク 18日 ロイター] - 電気自動車(EV)の米新興企業ニコラの創業者が18日、ニューヨーク南部地区連邦地裁で、自社の技術に関する詐欺の罪で禁錮4年の判決を言い渡された。 検察側は、ニコラ創業者で元会長のトレバー・ミルトン被告が、購入した電池を自前で開発したと偽ったほか、実際に動かないと承知していた電動トラックの実用化にいち早く成功したなどとうたっていたことを指摘した。 被告は既に昨年10月、陪審員から投資家を欺いたとして有害評決を受けており、検察側が先週、連邦地裁に対して禁錮約11年を求刑。起業家としても、企業経営者としても、自社の状況についての報告には正直であるべきだと非難した。 一方弁護側は、不適切な説明は被告が「心の奥深くに抱く楽観主義」に由来し、明確な詐欺とは異なるので、執行猶予を付けるのが適切だなどと主張していた。 2023-12-19T045622Z_1_LYNXMPEJBI042_RTROPTP_1_NIKOLA-MILTON-INDICTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219045622LYNXMPEJBI042 米新興EVニコラ創業者に禁錮4年の判決、自社技術に関する詐欺 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T045622+0000 20231219T045622+0000 2023/12/19 13:56 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(6):2024年3月期第2四半期累計は営業黒字定着 *13:56JST AIAI Research Memo(6):2024年3月期第2四半期累計は営業黒字定着 ■業績動向1. 2024年3月期第2四半期累計連結業績の概要AIAIグループ<6557>の2024年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%増の5,649百万円、営業利益が205百万円(前年同期は286百万円の損失)、経常利益が154百万円(同354百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円(同836百万円の損失)だった。第2四半期末時点のグループ合計施設数は2施設増加の106施設となった。売上面では、新規施設として4月1日付でAIAI NURSERYを5施設開設(うち1施設は定員を拡大して移転)したほか、既存施設において園児数が順調に増加して充足率が上昇したため増収と順調だった。AIAI NURSERYの合計園児在籍数は2022年9月末が4,469人(充足率93%)、2023年3月末が4,478人(充足率93%)、2023年9月末が4,769人(充足率95%)だった。利益面は営業黒字だった。増収効果や充足率上昇効果に加えて、保育士の適正配置推進や離職率の低下を背景として採用を慎重に行ってきたため採用費が想定を下回ったこと、施設運営や業務の効率化によって人件費や経費の増加を抑制できたことなども寄与した。売上総利益率は7.0ポイント上昇して14.3%、販管費比率は2.0ポイント低下して10.7%となった。四半期別に見ると、売上面は新規施設開設と期中の充足率上昇によって増加基調である。また売上高の増加に伴って売上原価率と販管費比率が低下傾向となり、営業損益は2023年3月期第2四半期に33百万円の黒字に転換した後は営業黒字が定着した状況となっている。なお第1四半期(4月~6月)は新規施設開設に伴って開園費用が発生するため一時的に売上原価率と販管費比率が上昇するが、2024年3月期第1四半期は前年同期との比較で、増収効果により売上原価率と販管費比率とも低下している。当面は財務面に懸念材料ない2. 財務の状況財務面で見ると、2024年3月期第2四半期末の資産合計は2023年3月期末比359百万円減少して11,382百万円となった。主に現金及び預金が843百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が192百万円減少、未収入金が450百万円減少、その他の流動資産が199百万円減少、有形固定資産合計が334百万円減少した。負債合計は398百万円減少して10,003百万円となった。有利子負債(長短借入金)残高が474百万円減少して7,926百万円となった。純資産合計は38百万円増加して1,379百万円となった。この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇して12.0%となった。なお2023年3月に横浜銀行とコミットメントライン契約(借入極度額500百万円)を締結した。また2023年6月22日開催の第8回定時株主総会の決議により、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えた。貸借対照表上の純資産の部における勘定科目間の振替作業であり、純資産額への影響はない。中長期的には利益積み上げと有利子負債削減によって財務基盤を強固にすることが課題となるものの、現在は成長過程にあることや、2024年3月期第2四半期累計において営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に改善していることなどを勘案すれば、当面は財務面に特段の懸念材料はないと弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:56 みんかぶニュース 個別・材料 アイロムGは後場上げ幅を拡大、英ロスリンテック社とiPS細胞作製技術に関するライセンス契約を締結  アイロムグループ<2372.T>は後場上げ幅を拡大している。正午ごろ、100%子会社IDファーマが、世界の培養肉企業に技術とリソースを提供する英ロスリン・テクノロジーズ社と、iPS細胞作製技術に関するライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視されている。  契約締結により、IDファーマはロスリンテック社に対し、IDファーマが所有するiPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」の技術及び両社が共同開発するキットを用いて iPS細胞を作製することについて、全世界を対象とする非独占的な権利を許諾した。これにより、ロスリンテック社は今後、顧客やパートナーと協力して更なる培養肉の研究、開発を推進し、培養肉生産の最適化を目指すという。契約によりIDファーマは、ロスリンテック社から契約一時金及び一定のロイヤルティーを受け取ることになるが、24年3月期業績予想に変更はないとしている。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:55 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(5):AIAI NURSERYは開設後3~4年目から収益化 *13:55JST AIAI Research Memo(5):AIAI NURSERYは開設後3~4年目から収益化 ■AIAIグループ<6557>の事業概要3. 収益特性認可保育園の収益特性としては一般的に、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス(3歳~5歳)が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス(0歳~2歳)の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。開設後3~4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化(黒字化)すると言われている。また四半期別に見ると、認可保育園は4月1日オープンが原則のため、オープン前後の1-3月期及び4-6月期に新規施設開設関連費用が増加して経費率が上昇するが、その後7-9月期及び10-12月期にかけては在籍数増加や在籍率上昇に伴って経費率が低下する。また、各自治体からの設備補助金収入については、収入額の増減や計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社はこれまで、収益基盤構築に向けて積極開設を推進してきたため戦略的に費用が先行して営業赤字が継続していたが、今後は新規開設ペースが落ち着いてくるとともに既存施設の収益化が進展し、収益化した既存施設の比率上昇により全体として安定的な利益を確保する見込みとしている。なおAIAI NURSERY全施設合計の充足率(稼働率)は、新規施設開設(原則として4月1日)に伴って定員数が増加するため一時的に低下するが、その後の受入児童数増加に伴って全体の充足率も上昇基調となる。直近の2022年10月~2023年9月の全体の月別園児数及び充足率の推移を見ると、2023年4月は新規5施設開設に伴って園児数が増加したものの、定員数増加に伴って充足率が低下した。しかし、その後は園児数増加に伴って充足率も上昇基調となっている。AIAI PLUSの収益特性としては、AIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットなどもある。さらにAIAI NURSERYは4月1日オープンを原則とするが、AIAI PLUSはオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もあることなどから、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できるという特徴がある。発達障害児童数増加や政府の「異次元少子化対策」などにより事業環境は良好4. リスク要因と対策・課題保育・介護分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。しかし、保育園の待機児童問題が解消に向かう一方で発達障害児童数が増加傾向という事業環境の変化もあり、引き続き女性の就業率上昇に伴う保育園・多機能施設利用ニーズの高まり、政府によるこども家庭庁創設(2023年4月発足)や「異次元の少子化対策」などが後押し要因となり、事業環境は概ね良好に推移すると弊社では考えている。なお政府の少子化対策及び幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から2歳を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策が大きく転換する見込みとなっている。同社は千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進し、保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。そして今後は、事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSにおける保育所等訪問支援サービスの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針としている。2024年度からの保育政策変更も、競合優位性を発揮してビジネスチャンス拡大につながる可能性があるだろうと弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:55 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(4):認可保育園AIAI NURSERYと多機能型施設AIAI PLUSが主力 *13:54JST AIAI Research Memo(4):認可保育園AIAI NURSERYと多機能型施設AIAI PLUSが主力 ■事業概要1. 事業概要AIAIグループ<6557>は千葉県・東京都・大阪市及び神奈川県を事業エリアとして、認可保育園AIAI NURSERY、多機能型施設(児童発達支援及び保育所等訪問支援事業所)AIAI PLUSを主力に幼児教育プログラム等も展開している。なお2023年3月期までは事業区分をチャイルドケア事業、ライフケア事業、テック事業としていたが、2023年5月に策定したAIAIグループ中期経営計画2023~2025を踏まえて、2024年3月期より単一セグメントに変更した。2024年3月期は上期にAIAI NURSERYを5施設新規開設(うち1施設は定員を拡大して移転)し、上期末時点の施設数はAIAI NURSERYが86施設(東京都30施設、神奈川県3施設、千葉県42施設、大阪府11施設)、AIAI PLUSが17施設(東京都2施設、千葉県13施設、大阪市2施設)、AIAI MAISON、AIAI HOUSE、AIAI FACTORYが各1施設の合計106施設となった。認可保育園数は業界6位規模である。また同社は、未就学児の療育分野の需要増に対応してAIAI PLUSの新規開設も推進しており、AIAI PLUSの新規開設は下期に3施設(2023年12月に大阪府1施設、2024年2月に千葉県2施設)、2025年3月期に1施設(神奈川県)を予定している。神奈川県へのAIAI PLUS初開設により、AIAI NURSERYを展開する全都府県においてAIAI PLUSを併設する形となる。施設数の増加に伴って売上高も増加基調である。特色ある独自の幼児教育プログラムなどが特徴・強み2. 特色ある幼児教育プログラムが特徴・強み、千葉県において圧倒的シェアAIAI NURSERYは児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付(園児や保育士に関する補助金、施設の賃借に関する補助金等)を受けて施設を運営する。小規模保育施設AIAI MINIは、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。AIAI PLUSは、発達に遅れのある未就学児(小学校入学前の児童)を対象として、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの児童発達支援のほか、保育所等訪問支援を提供する施設である。1回90分コースのプログラム(運動プログラム、学習プログラム)に週2回以上取り組むことで、適切な行動をとるための感覚情報を処理・組織化していく感覚統合を育成し、発達をサポートする。児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供している。また、保育園や幼稚園への出張プログラム提供も実施している。収益は、国民健康保険団体連合会(国保連)に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。なお自治体補助により、利用者は実質的に原則無償で利用できる。同社のAIAI NURSERY及びAIAI PLUSの特徴・強みとしては、特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、千葉県・東京都・大阪市に集中したドミナント戦略によって効率よく展開していることなどがある。さらに近年需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有している。AIAI NURSERYは、単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は大型遊具「AINI」及び雨天対応大型遊具「AINI BOX」(子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック)を設置しているほか、各施設に専用の学習室を設けて数・図形・文字などに関わる感覚を豊かにするプログラムを実施するなど、「子どもの才能が伸びる園」として就学前能動的学習の充実を図っている。なお雨天対応大型遊具「AINI BOX」は2021年8月に第15回キッズデザイン賞を受賞している。またコスト面では、自社システムによってペーパーレス化を推進するなど保育士の事務作業削減を実現している。AIAI PLUSでは2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として新たな発達支援プログラムをスタートさせた。この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:54 注目トピックス 市況・概況 日経平均は289円高、移動平均線も意識 *13:53JST 日経平均は289円高、移動平均線も意識 日経平均は289円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、信越化<4063>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、食料品、保険業、海運業、鉱業が値上がり率上位、陸運業、空運業、銀行業、電気・ガス業、鉄鋼が値下がり率上位となっている。日経平均はやや伸び悩んでいるが下値の堅い展開となっている。日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決定したことを受け、円安・株高の動きとなる一方、今日の夕方に植田日銀総裁の会見が予定されており、これを見極めたいとして引き続き積極的な買いを手控える向きもあるようだ。また、日経平均はこのところ33100円台に位置する25日移動平均線近辺が上値抵抗線として意識されており、一段の上値追いにはやや慎重のようだ。 <SK> 2023/12/19 13:53 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(3):保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開 *13:53JST AIAI Research Memo(3):保育・療育・教育を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開 ■会社概要1. 会社概要AIAIグループ<6557>は、経営理念に「夢に向かって成長しつづけよう」、グループビジョンに「人口問題の解決」を掲げ、特に未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に「保育・療育・教育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。グループは2024年3月期第2四半期末時点で、同社(持株会社)及び連結子会社3社(AIAI Child Care(株)、AIAI Life Care(株)、(株)CHaiLD)で構成されている。2024年3月期第2四半期末時点の資産合計は11,382百万円、純資産は1,379百万円、自己資本比率は12.0%、発行済株式数は3,074,381株(自己株式894株含む)である。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立し、2007年3月に保育事業を開始、2011年7月に保育園運営管理システムChild Care Systemを自社開発した。そして2015年11月に持株会社である株式会社global bridge HOLDINGSを設立、2017年10月に本社を現在地に移転、2022年1月に商号を現在のAIAIグループに変更(グループ子会社の商号も変更)した。持株会社へ移行後のM&A・グループ再編では、2015年12月にglobal bridgeを連結子会社化(現AIAI Child Care)、global bridgeからテック部門を分離して(株)social solutions(現CHaiLD)を設立、2018年7月に(株)東京ライフケアを完全子会社化(その後2020年4月にglobal bridgeが吸収合併)してサービス付き高齢者向け住宅運営を開始、2018年11月に(株)YUANを完全子会社化(現AIAI Life Care)して住宅型有料老人ホーム運営を開始した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所(以下、東証)TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東証マザーズに上場、2022年4月の東証の市場再編に伴ってグロース市場に移行した。なお2023年3月には、前年に続き経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023」の認定を取得した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:53 新興市場スナップショット セキュア---大幅に3日続伸、電気通信工事のジェイ・ティー・エヌを子会社化、取得価額7.95億円 *13:52JST <4264> セキュア 1514 +106 大幅に3日続伸。電気通信工事業などを手掛けるジェイ・ティー・エヌ(横浜市)の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は7.95億円で、異動後の所有株式数は100%。株式譲渡実行日は24年1月5日の予定。ジェイ・ティー・エヌは監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事全般を提供しており、多数の設備工事に関する資格者を有するとともに施工に関するノウハウを蓄積しているという。 <ST> 2023/12/19 13:52 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(2):保育・療育・教育を提供する「AIAI三育圏」(2) *13:52JST AIAI Research Memo(2):保育・療育・教育を提供する「AIAI三育圏」(2) ■要約6. 発達に障害をかかえる子どもの増加に対応した新たなビジネスモデル構築も注目点AIAIグループ<6557>は2023年3月期第2四半期に初めて営業黒字化し、2024年3月期は大幅営業増益予想としている。AIAI NURSERYにおいて開設から3~4年以上経過した既存施設の割合が上昇して安定収益フェーズに入った形であり、当面の業績改善を弊社では高く評価している。また今後の保育園市場は競争激化が予想されるが、同社は質の高い独自の幼児教育プログラムや千葉県を中心とするドミナント戦略によって高い競争力を維持しながら収益が安定的に拡大し、AIAIグループ中期経営計画2023~2025の利益目標についても超過達成の可能性があるだろうと弊社では考えている。加えて、発達に障害をかかえる子どもの増加への対応が今後の国の重要政策となる可能性があり、同社が視野に入れている保育所等訪問支援を軸とする新たなビジネスモデルの構築についても注目したいと弊社では考えている。■Key Points・「保育・療育・教育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」・特色ある独自の幼児教育プログラムなどが特徴・強み・2024年3月期第2四半期累計は営業黒字定着・2024年3月期通期は営業・経常利益を大幅に上方修正、さらに再上振れ余地あり・AIAIグループ中期経営計画2023~2025でグループシナジー最大化を推進・発達に障害をかかえる子どもの増加に対応した新たなビジネスモデル構築も注目点(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:52 注目トピックス 日本株 AIAI Research Memo(1):保育・療育・教育を提供する「AIAI三育圏」(1) *13:51JST AIAI Research Memo(1):保育・療育・教育を提供する「AIAI三育圏」(1) ■要約AIAIグループ<6557>は、経営理念に「夢に向かって成長しつづけよう」、グループビジョンに「人口問題の解決」を掲げ、特に未就学期の子どもに関する事業として東京・千葉・大阪を中心に「保育・療育・教育」を一体的に提供し、3つの事業のシナジー効果を最大化させる「AIAI三育圏」を展開している。1. 認可保育園AIAI NURSERYと多機能型施設AIAI PLUSが主力同社は千葉県・東京都・大阪市及び神奈川県を事業エリアとして、認可保育園AIAI NURSERY、多機能型施設(児童発達支援及び保育所等訪問支援事業所)AIAI PLUSを主力に、幼児教育プログラム等も展開している。2024年3月期上期はAIAI NURSERYを5施設新規開設し、上期末時点の施設数はAIAI NURSERYが86施設、AIAI PLUSが17施設、AIAI MAISON、AIAI HOUSE、AIAI FACTORYが各1施設の合計106施設となった。認可保育園経営数は業界6位規模である。また同社は療育分野の需要増に対応してAIAI PLUSの新規開設も推進している。2. 特色ある独自の幼児教育プログラムなどが特徴・強み同社の特徴・強みとしては、特色のある独自の幼児教育プログラムが高い評価を得ていること、千葉県・東京都・大阪市に集中したドミナント戦略によって効率よく展開しているなどがある。さらに近年需要が高まっている療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有している。この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇っている。なお認可保育園の収益特性としては一般的に、新規施設開設時は費用先行や低在籍数・低在籍率で赤字だが、開設後3~4年目以降になると在籍数増加・在籍率上昇によって収益化(黒字化)する。AIAI PLUSはAIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとのシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットなどもある。さらにAIAI NURSERYは4月1日オープンを原則とするが、AIAI PLUSはオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もあることなどから、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できる。3. 2024年3月期第2四半期累計は営業黒字定着2024年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%増の5,649百万円、営業利益が205百万円(前年同期は286百万円の損失)、経常利益が154百万円(同354百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円(同836百万円の損失)だった。売上面では、新規施設としてAIAI NURSERYを5施設開設(うち1施設は定員を拡大し移転)したほか、既存施設において園児数が順調に増加して充足率が上昇したため増収と順調だった。利益面は営業黒字だった。増収効果や充足率上昇効果に加えて、保育士の適正配置推進や離職率の低下とともに採用を慎重に行ってきたため採用費が想定を下回ったこと、施設運営や業務の効率化によって人件費や経費の増加を抑制できたことなども寄与した。四半期別に見ると、売上面は新規施設開設と期中の充足率上昇によって増加基調である。また売上高の増加に伴って売上原価率と販管費比率が低下傾向となり、営業損益は2023年3月期第2四半期に33百万円の黒字に転換した後は営業黒字が定着した状況となっている。4. 2024年3月期通期は営業・経常利益を大幅に上方修正、さらに再上振れ余地あり2024年3月期の連結業績予想は、2023年11月2日付で修正(営業利益を150百万円、経常利益を350百万円それぞれ上方修正)して、売上高が前期比4.4%増の11,300百万円、営業利益が同333.6%増の350百万円、経常利益が同69.3%増の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円(2023年3月期は506百万円の損失)としている。売上面は新規施設開設や既存施設における園児数増加と充足率上昇により期初想定水準の増収を見込む。なお下期にはAIAI PLUSの新規開設3施設を予定している。営業利益については施設運営や業務の効率化によって人件費や経費の増加を抑制できることなども寄与する見込みだ。経常利益については施設開設補助金が想定を上回ることも寄与する。親会社株主に帰属する当期純利益については、上期に減損損失を計上したため期初予想を据え置いた。なお減損損失は2023年3月期との比較では減少するため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字転換予想としている。営業利益の上期進捗率が58.6%と高水準であること、期末に向けてさらなる充足率上昇効果や生産性向上効果が期待できることなどを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。5. AIAIグループ中期経営計画2023~2025同社は2023年5月にAIAIグループ中期経営計画2023~2025を策定した。テック分野の位置付け見直し、訪問支援サービスや幼児教育プログラムなどの新たなビジネスモデル構築も織り込んだ。目標数値としては2026年3月期の売上高120億円~130億円、営業利益3億円~5億円、3ヶ年累計投資額6.8億円などを掲げた。基本戦略としては、AIAI NURSERYとAIAI PLUSを中心とした「AIAI三育圏」によるグループシナジー効果の最大化を推進する。具体的戦略としては、AIAI NURSERYについては2026年3月期末の施設数を89施設の計画としている。M&Aも視野に入れるが、自前の新規施設開設スピードを抑えて利益の安定成長を推進する。AIAI PLUSについては2026年3月期末の施設数を21施設の計画としている。AIAI NURSERYに次ぐ成長の柱として育成を継続するが、サービス品質のさらなる向上と収益の最大化を図るべく作業療法士など有資格者の獲得・育成に注力するため、人材獲得・育成ペースに合わせた出店計画を新たに策定した。同時に、専門家が保育施設を訪問してプログラムを提供する保育所等訪問支援を軸に、新たなビジネスモデルを構築して収益拡大を図る。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <SO> 2023/12/19 13:51 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」2位に中部電  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」19日午後1時現在で、中部電力<9502.T>が売り予想数で2位となっている。  東京電力ホールディングス<9501.T>の柏崎刈羽原発の再稼働の道筋が見えたことに伴って、12月に入り原発稼働による収益改善期待から電力株が動意づいたが、上昇一服後は戻り売りが続き、中部電は6日続落となっている。25日移動平均線を下抜けた同社株については押し目買い機運が高まらず、一段の株価調整を巡る懸念もあって、売り予想数の増加につながったようだ。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:50 みんかぶニュース 市況・概況 ショーケースは一時S高、ソフトバンクと「おもてなしSuite」導入拡大で連携◇  ショーケース<3909.T>は一時ストップ高。同社はこの日、ソフトバンク<9434.T>傘下のSB C&Sと売買契約を締結し、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の導入拡大を推進していくと発表。これが買い材料視されている。  今回の契約締結により、SB C&Sが持つ全国約1万3000社の販売パートナーとソフトバンクのグループ企業と連携しながら、おもてなしSuiteのDXソリューションを中心に導入拡大を進めていく。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:49 個別銘柄テクニカルショット AVILEN----1σまでの調整を経てリバウンド強まる *13:48JST <5591> AVILEN 2392 +93 3営業日続伸。12月4日に付けた2780円をピークに調整を継続し、足もとで25日線を割り込み、2200円を下回る場面も見られた。ただし、ボリンジャーバンドでは12月4日の+2σ突破から、これまでの下げで-1σまでの調整をみせており、過熱感は後退した。25日線突破からの一段高を狙った展開が期待されてきそうだ。 <FA> 2023/12/19 13:48 みんかぶニュース 個別・材料 ウチヤマHDは年初来高値を更新、株主優待制度を変更へ  ウチヤマホールディングス<6059.T>が後場急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう正午ごろ、株式の投資魅力を高めることなどを目的に現行の株主優待制度を変更し、「ウチヤマホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を新設すると発表。これが株価を刺激しているようだ。  現行では毎年3月末時点で400株以上を保有する株主に「お米券(5キロ)」を贈っているが、24年以降は3月末時点で900株以上を保有する株主に対して保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈。具体的には、「ウチヤマホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で同社が運営する飲食・カラオケ店で利用できる優待券、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、体験ギフトなど5000種類以上の商品から選ぶことができるという。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:46 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:伸び悩みか、過熱感で調整売りも *13:41JST 米国株見通し:伸び悩みか、過熱感で調整売りも (13時30分現在)S&P500先物      4,793.75(+0.75)ナスダック100先物  16,926.00(-13.75)米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は5ドル安。長期金利は下げ渋り、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ18日の主要3指数は堅調。ナスダックは8日続伸、S&Pは反発、小幅高のダウは37306ドルとこの日も過去最高値を更新して取引を終えた。前週の連邦公開市場委員会(FOMC)を受け来年複数回の利下げが期待されるなか、割安感のある銘柄を中心に買われ相場を押し上げた。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)当局者のなかにはタカ派的な意見もあり、買い一巡後は利益確定や持ち高調整の売りが指数の一段の上昇を抑制した。本日は伸び悩みか。FRBの緩和シフトへの思惑が強気相場を後押し。今週発表のコアPCE価格指数は低下が見込まれており、幅広い買いが入りやすい地合いは続くだろう。足元の経済指標は強弱まちまちながら国内景気の減速懸念は後退しているため、引き続き相場を支える。ただ、連日のダウ最高値更新で市場に過熱感が広がり、調整の売りに警戒したい。今晩の住宅関連指標は弱い内容が予想され、関連セクターが注目されやすい。 <TY> 2023/12/19 13:41 みんかぶニュース 市況・概況 ベルトラが反発、スカイマークとの連携を開始◇  ベルトラ<7048.T>が反発している。午後1時ごろ、スカイマーク<9204.T>とのシステム連携を開始し、スカイマークを利用する国内旅行者に向けた現地体験型ツアーやアクティビティの販売を開始したと発表しており、好材料視されている。  今回の連携により、ベルトラが持つ約1万6000種類の現地体験アクティビティをスカイマーク公式ホームページの特設サイトで紹介する。スカイマークが就航する国内12都市、23路線の航空券を購入する利用客にベルトラの豊富な現地体験型アクティビティを紹介するとともに、販売チャネルの更なる拡大を目指すとしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:40 新興市場スナップショット Kudan---上場来安値、新株予約権1万6000個発行で希薄化懸念、研究開発などで18.8億円調達 *13:40JST <4425> Kudan 1043 -151 上場来安値。新株予約権1万6000個(潜在株式数160万株)を発行すると発表している。調達資金の約18.84億円は、製品関連売上の拡大に向けた研究開発・事業投資などに充てる。発行済株式総数(867万1267株)に対する潜在株式数の比率が18.48%に達することから、将来的な株式価値の希薄化懸念で売り優勢となっている。また、24年3月期の営業損益予想を5.60億円の赤字から5.50億円の赤字(前期実績5.98億円の赤字)に上方修正した。 <ST> 2023/12/19 13:40 みんかぶニュース 市況・概況 日本テレホンが後場上げ幅を拡大、ZOAとスマホ・タブレット買い取りサービスで連携◇  日本テレホン<9425.T>が後場上げ幅を拡大している。午後1時ごろ、ZOA<3375.T>とスマートフォン・タブレット買い取りサービスについて連携を開始したと発表しており、好材料視されている。  日本テレホンのリユースモバイル端末のオンライン下取りプログラムを活用し、ZOAが運営するECサイト「e-zoa.com」と連携してサービスを行うという。「e-zoa.com」のWebサイトに設置されたバナーから、「スマートトレードイン」へと遷移することで、端末の仮査定からオンライン本人確認まで、簡単に申し込み手続きができるようになる。また、「e-zoa.com」では、新しい端末の購入と同時に使用済み端末の売却が可能になるため、利用者の利便性向上と販売促進につながると期待されている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:35 みんかぶニュース 市況・概況 日東電が3日続伸、エアウォータとバイオマス由来CO2からギ酸製造開始◇  日東電工<6988.T>が3日続伸した。19日、同社とエア・ウォーター<4088.T>は、日東電工が持つ二酸化炭素(CO2)の化学変換技術を活用し、家畜ふん尿バイオマス由来のCO2から牧草の保存に必要なギ酸を製造する取り組みを始めたと発表した。技術検証と並行して、家畜ふん尿由来の水素エネルギーや環境負荷の低いギ酸の活用、普及に向けた取り組みを自治体などとともに進める。日東電に対しては、環境領域での事業拡大を期待した買いが入ったようだ。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:32 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は伸び悩み、豪ドルは底堅い *13:32JST 東京為替:ドル・円は伸び悩み、豪ドルは底堅い 19日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、143円40銭付近にやや失速している。円売り地合いが続くものの、ドルの一段の上昇は抑制された。一方、豪準備銀行の議事要旨は想定ほどハト派的でなく、豪ドルはドルや円、ユーロに対して底堅く推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から143円77銭、ユーロ・円は155円39銭から157円00銭、ユーロ・ドルは1.0915ドルから1.0929ドル。 <TY> 2023/12/19 13:32 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 12月19日 13時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (3189) ANAP     東証スタンダード   [ 割安 ] (6195) ホープ      東証グロース     [ 分析中 ] (8165) 千趣会      東証スタンダード   [ 割高 ] (6347) プラコー     東証スタンダード   [ 割安 ] (4814) ネクストウェア  東証スタンダード   [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (9268) オプティマスグループ 東証スタンダード   [ 割安 ] (9502) 中部電力     東証プライム     [ 妥当圏内 ] (9501) 東電HD     東証プライム     [ 割高 ] (6460) セガサミー    東証プライム     [ 割安 ] (2681) ゲオホールディングス 東証プライム     [ 割高 ] 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:32 新興市場スナップショット CaSy---ストップ高、「経産省が企業の家事支援サービス導入を後押し」報道を材料視 *13:28JST <9215> CaSy 965 +150 ストップ高。一部メディアが「経済産業省は人手不足対策として、企業が従業員へ家事支援サービスを導入する取り組みを後押しする」と報じ、買い材料視されている。報道によると、早ければ24年2月から実証を実施するという。CaSyは家事代行サービスを手掛けていることから、家事支援サービス導入が進めば業績の追い風になるとの見方から買いが殺到しているようだ。 <ST> 2023/12/19 13:28 注目トピックス 日本株 芝浦機---続落、バリュエーション引き下げで国内証券では投資判断を格下げ *13:23JST 芝浦機---続落、バリュエーション引き下げで国内証券では投資判断を格下げ 芝浦機<6104>は続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も5000円から4000円に引き下げている。新製品投入に伴う生産や受注/納入への影響がやや不透明なこと、射出成型機など他事業の需要低迷継続が投資指標の下押し要因になると判断し、適正バリュエーションを引き下げているようだ。バッテリーセパレータフィルム製造装置の需要環境は堅調だが、製品切り替えによって受注は足元で足踏みしているもよう。 <ST> 2023/12/19 13:23 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は高値もみ合い、日銀の緩和継続で *13:21JST 東京為替:ドル・円は高値もみ合い、日銀の緩和継続で 19日午後の東京市場でドル・円は143円50銭台と、高値圏でのもみ合いが続く。日銀の大規模緩和政策の継続を受けた円売りを背景に、ドルは一時143円77銭まで値を切り上げた。その後円売りは一服したが、主要通貨は対円で下げづらい値動きに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から143円77銭、ユーロ・円は155円39銭から157円00銭、ユーロ・ドルは1.0915ドルから1.0929ドル。 <TY> 2023/12/19 13:21 みんかぶニュース 市況・概況 スマサポは3日続伸、東電HD傘下企業と業務委託契約を締結◇  スマサポ<9342.T>が3日続伸となっている。同社はきょう午前10時ごろ、東京電力ホールディングス<9501.T>傘下のファミリーネット・ジャパン(FNJ)と業務委託契約を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。  この締結により、スマサポは北海道エリアでFNJの賃貸住宅向けインターネット接続サービス「iのぞみネット」の拡販支援を行うという。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:18 Reuters Japan Online Report Business News 日銀の現状維持、円安・株高で反応 過度な警戒感が巻き戻し Noriyuki Hirata [東京 19日 ロイター] - 19日の東京市場では、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、為替市場ではドル/円が上昇し、日経平均先物は上げ幅を拡大した。イベント前に浮上していた過度な警戒感が巻き戻される動きとなった。 日銀は18―19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していたが、金融政策のフォワードガイダンス(先行き指針)も変更せず、先行きの政策修正は示唆されなかった。 市場では「一部で波乱も見込まれていたが、大方の予想通り現状維持となり、巻き戻すような動きになった」(三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長)との声が聞かれる。 正午前に日銀会合の結果が伝わると、為替市場では直後から円が急速に売られた。ドルは142円半ばから一時143.75円まで1円超上昇。豪ドルも95円半ばから96円半ばへ、ポンドも180円前半から181円後半へ買われ、円は全面安の様相となった。 円高を警戒していた日本株は、ドル/円が円安に振れたことで買いが強まった。昼休み時間中の日経平均先物は先立って買いで反応し、後場寄りの日経平均は心理的節目3万3000円を回復。一時435円高の3万3194円に上値を伸ばした。 午後3時半からは植田和男日銀総裁の記者会見が予定されており、引き続き警戒感はくすぶるが、「無難に通過すれば一段の円安、年末の株高の可能性も出てくる」(北沢氏)との見方もある。 2023-12-19T041653Z_1_LYNXMPEJBI039_RTROPTP_1_JAPAN-YEN-BANKNOTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231219:nRTROPT20231219041653LYNXMPEJBI039 日銀の現状維持、円安・株高で反応 過度な警戒感が巻き戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231219T041653+0000 20231219T041653+0000 2023/12/19 13:16 注目トピックス 日本株 クオールホールディングス---2023年3月期の11月の実績 *13:16JST クオールホールディングス---2023年3月期の11月の実績 クオールホールディングス<3034>は15日、2023年3月期の11月の実績(連結)を発表。11月単月の処方箋応需枚数は、前年同月比110.3%、調剤報酬は105.5%となった。累計では、処方箋応需枚数は、111.9%、調剤報酬は107.5%となった。既存店の新型コロナウイルス感染症からの回復と2022年3月期のM&A及び新規出店の寄与により処方箋応需枚数は増加した。11月には、茨城県でアルファーム薬局城南店が新規開局し、鹿児島県でアート4店舗、エイエムメディカル4店舗、はらいがわ調剤薬局1店舗とM&Aを行った。15日現在の同社の合計出店数は、923店舗(うち売店22店舗)となった。地域別内訳は、北海道・東北地区101店舗、関東地区391店舗、中部・関西・九州地区431店舗である。 <SI> 2023/12/19 13:16 みんかぶニュース 個別・材料 ビズメイツが高い、レジデンシャル不動産が「Bizmates」を採用  ビズメイツ<9345.T>が高い。この日の午前中、同社のビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」とオンライン英語コーチングサービス「Bizmates Coaching」が、レジデンシャル不動産(東京都足立区)の英語研修ツールとして採用されたと発表しており、好材料視されている。  レジデンシャル不動産は、23年4月に台湾支店、10月にはタイ・バンコクに現地法人を設置し、積極的に海外進出を進めている。海外への本格的な事業展開に向けて、社員の英語のスキル向上が急務となったことから、今回の導入に至ったという。現在、海外拠点の立ち上げに際し、現地スタッフの採用においては通訳を通じ行っていたが、今後は社員が直接行えるような体制を目指すとしている。 出所:MINKABU PRESS 2023/12/19 13:14

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