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みんかぶニュース 個別・材料
松屋Ｒ＆Ｄが９月末を基準日に１株を２株に株式分割
松屋アールアンドディ<7317.T>が３日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は１０月１日。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/03 16:25
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:CANBASは年初来安値、ブロードマインドがストップ高
<3020> アプライド 2685 +185大幅反発。事業規模拡大に伴い、福岡県博多区のコンピューター製造工場を増床すると午前10時30分に発表した。9月末に完了し、10月から生産稼働を開始する。増床により従来比で最大150％に生産能力を引き上げ、年度末に集中する傾向がある受注に対応できるようになるとしている。AI・深層学習研究や製造業の省力化・時間短縮を背景にハイパフォーマンスコンピューティングの重要性が増しているという。<4169> エネチェンジ 2660 +91大幅続伸。海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド」を通じ、家庭用電力モニタや次世代スマートメーターのアプリケーションを提供する米センス社に出資したと発表している。同社のホーム・モニタリング技術は、最大毎秒100万回の計測で消費電力を分析し、家電製品のオン・オフや電力消費量を特定できる。日本のエネルギーのデジタル化に貢献できる技術を持つとの判断から出資を決めたという。<7343> ブロードマインド 1047 +150ストップ高。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブン・フィナンシャルサービス（東京都千代田区）と「セブン保険ショップ～おさいふコンシェルジュ～」の共同運営で合意したと発表している。10月中旬にパイロット店舗をイトーヨーカドー赤羽店にオープンする予定。保険商品のほか、NISA（少額投資非課税制度）など資産運用商品や住宅ローンに関する相談にも対応する。来店に加え、オンラインでの相談も実施する。<4575> CANBAS 318 -36年初来安値。第三者割当で新株予約権5万5554個（潜在株式数555万5400株）と新株予約権付社債（新株予約権49個、当初転換価額での潜在株式数208万3300株）を発行すると発表し、将来的な株式価値の希薄化懸念から売り優勢となっている。調達資金の約27.6億円は19年10月31日に発行した新株予約権付社債（残額約7.50億円）の買入・消却のほか、臨床試験費用や運転資金に充てる。<2158> FRONTEO 1727 +115大幅に反発。法務知財関連のトピックを扱う会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の登録会員数が5000人を突破したと発表し、好感されている。同サイトは、オンライン配信とオンデマンド配信で企業法務や知財の担当者に役立つ情報発信を行っている。国内外で活躍する弁護士やリーガルテック分野の専門家を講師に迎え、月に3-4回ウェビナーを開催しているという。<4593> ヘリオス 2322 +125大幅に3日ぶり反発。国立国際医療研究センターとの共同研究で、ユニバーサルドナーセルから膵臓β細胞への分化誘導を確認したと発表している。ユニバーサルドナーセルは、免疫拒絶反応を抑えた他家iPS細胞。膵臓β細胞は血糖値に応じてインスリンを生産・分泌し血液中の糖を調整している細胞で、分化誘導法を確立することで糖尿病に対する新たな治療法の開発を目指している。
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2021/09/03 16:23
注目トピックス 日本株
ＣＡＩＣＡ---第三者割当による行使価額修正条項付ＣＡＩＣＡ第2回新株予約権の大量行使
ＣＡＩＣＡ<2315>は31日、第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(停止要請条項付)の2021年8月30日から8月31日までの期間における大量行使について発表した。8月30日からの交付株式数は1,000,000株で、行使された新株予約権の数は10,000個(発行総数の10.0％)、8月27日時点における未行使の新株予約権の数は25,254個(2,525,400株)。8月31日時点における未行使の新株予約権の数は15,254個(1,525,400株)。行使価額は8月31日195.00円(行使された新株予約権の数10,000個)。尚、7月末時点における発行済株式数は、69,623,064株(うち自己株式数は58,512株)。
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2021/09/03 16:19
注目トピックス 日本株
ＣＡＩＣＡ---株式交付による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り
ＣＡＩＣＡ<2315>は31日、会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づき、株式交付による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りについて発表した。同社は、2021年8月31日を効力発生日として、同社を株式交付親会社、Zaif Holdingsを株式交付子会社とする株式交付を行った。本株式交付により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づき、自己株式として買い取ることを決定した。買い取る株式の総数は3株、買取りと引換えに交付する金銭の総額は買い取る株式の総数に買取り日(8月31日)の東京証券取引所における同社普通株式の終値を乗じた金額。買取り日は2021年8月31日。
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2021/09/03 16:17
注目トピックス 日本株
ＣＡＩＣＡ---筆頭株主の異動、フィスコが大株主第1位に
ＣＡＩＣＡ<2315>は31日、同社の主要株主である筆頭株主の異動を発表。フィスコが主要株主である筆頭株主となった。フィスコの本店所在地は大阪府堺市南区、主な事業内容は金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供、資本金は1億円。異動前後におけるフィスコの所有する議決権の数は230,232個(所有株式数は23,023,260株)、総株主の議決権の数に対する割合は20.56％、大株主順位は第1位。尚、フィスコは同社を持分法適用関連会社にする予定はない旨を開示している。このため、フィスコは同社のその他の関係会社には該当しない。同社は、2021年8月31日を効力発生日として、同社を株式交付親会社、Zaif Holdingsを株式交付子会社とする株式交付を行った。Zaif HDの株主であるフィスコより、Zaif HD株式9,000株を譲渡する旨の申込を受け、同社は、普通株式23,023,260株をZaif HD株式の対価として交付した。
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2021/09/03 16:16
注目トピックス 日本株
ＣＡＩＣＡ---株式交付によるZaif Holdingsの株式追加取得の結果
ＣＡＩＣＡ<2315>は31日、株式交付によるZaif Holdings(Zaif HD)の株式追加取得の結果を発表した。本株式交付計画は、同社を株式交付親会社とし、実質支配力基準による同社の連結子会社であるZaif Holdingsを株式交付子会社とする。本株式交付計画においては、同社が本株式交付に際して譲り受けるZaif HDの普通株式の数の下限を4,225株と定めていたが、同社が本株式交付に際して譲り受けるZaif HDの普通株式の数(16,091株)が当該下限以上となり、本株式交付の効力が発生し、同社は当該普通株式を譲受した。同社は、Zaif HDの普通株式の譲渡人に対して、同社の普通株式合計41,163,030株を対価として交付した。株式交付後の所有株式数は31,316株、議決権の所有割合は83.76％。
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2021/09/03 16:15
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、日経平均の急伸が影響
３日の債券市場で、先物中心限月９月限は反落。首相辞意の報道を受けて日経平均株価が急伸し、これが影響するかたちで債券には売りが優勢となった。
米金融政策の先行きを左右する米雇用統計の発表を今晩に控え、債券先物は模様眺めムードが強いなかでスタート。前日の米長期債相場が小幅続伸（金利は低下）したことを手掛かりに寄り付き直後には小高くなる場面もみられたが、追随する動きは広がらず、すぐに弱含みでの推移となった。午後に入ると「菅首相は自民党総裁選に出馬せず、退陣する意向を固めた」ことを背景に、新総裁のもとで経済対策などが打ち出されるとの期待感が株式市場で台頭する一方、債券にはリスクオンの売りが流入。債券先物は一時１５１円９１銭まで軟化した。とはいえ、米雇用統計を前に一方向には持ち高を傾けにくく、引けにかけてはやや下げ渋った。なお、この日は日銀の国債買いオペが実施され、「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は２．６０倍（前回は３．２２倍）、「同３年超５年以下」は２．６５倍（同２．４５倍）、「同１０年超２５年以下」は２．０７倍（同２．２６倍）だった。
先物９月限の終値は前日比８銭安の１５１円９８銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０３５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/03 16:14
みんかぶニュース 個別・材料
稲葉製作の２１年７月期業績は計画上振れで着地
稲葉製作所<3421.T>がこの日の取引終了後、集計中の２１年７月期連結業績について、売上高が３７０億円から３７７億９０００万円（前の期比９．３％増）へ、営業利益が２４億６０００万円から２７億６０００万円（同４６．０％増）へ、純利益１７億６０００万円から２３億６０００万円（同７３．３％増）へ上振れて着地したようだと発表した。
鋼製物置事業で製品の販売が引き続き好調に推移し、想定より上振れたことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/03 16:09
注目トピックス 経済総合
ブロックチェーン国内企業（２）
本稿は、「ブロックチェーン国内企業（１）」の続編であり、今後飛躍が期待される日本国内のブロックチェーン企業のうち資金調達額の多い企業について紹介している。■フィナンシェ個人の夢やスキルを財産にして取引することが出来るソーシャルネットワーク「FiNANCiE」の運営を行う。「FiNANCiE」は、その人のスキルや夢を支援するソーシャルネットワーク。オーナーとして認定された個人が発行するトークンを購入して、その個人に必要な資金を提供することが可能である。また、購入したカードはサービス内で取引することができ、その保有記録は全てブロックチェーン上に記載される。そのため、保有する証明は常に公開され、不正に改ざんされないようになっている。日本では円のみの売買であるが、今後展開するグローバル版では同サービス上のトークンを外部仮想通貨取引所で取引をすることも出来るようになるという。売り出しの仕組みは、一部のユーザーによる買い占めを避けられるように設計されており、ユーザーが継続的な支援を行えるようになっている。2020年4月に、プロサッカー選手の長友佑都氏、メルカリ共同創業者の石塚亮氏、アル創業者の古川健介氏（けんすう氏）及びD4V、他既存投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額2億4,000万円の資金調達を実施した。2021年8月には、NFT企画において、西野亮廣氏の新作絵本「みにくいマルコ」のNFTが、オークションにて合計約14.2ETH（約400万円）で落札されるなど、注目度も高まっている。資金調達額： 632百万円設立年数 ： 2019年1月23日HP ： https://www.corp.financie.jp/■Scalar独自の分散型台帳ソフトウェア「Scalar DLT」を提供する。「Scalar DLT」は、分散データベースソフトウェアである「Scalar DB」と分散型台帳ソフトウェアである「Scalar DL」から構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンにでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現する。2018年10月に、高い改ざん耐性とスケーラビリティを有するデータベースソフトウェアであるScalar DLTを活用して、個人情報を管理する情報銀行向けソリューションの開発に着手した。また、AI・IoT・ブロックチェーンといったテクノロジを用いた革新的なプロダクト/ソリューションを持つスタートアップ企業を対象に、日本マイクロソフト社が主催するピッチコンテスト「Microsoft Innovation lab Award 2019」において、優秀賞を受賞した。資金調達額： 647百万円設立年数 ： 2017年12月19日HP ：https://scalar-labs.com/■chaintopeブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus」やブロックチェーンを利用したトレーサビリティアプリケーション「Paradium」などを提供する。「Tapyrus」は、誰でもネットワークに参加できると同時に、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がなされたパブリック・ブロックチェーンである。複数企業により利用される単一のブロックチェーンとして、商用化が期待されている。「Paradium」は、トレーサビリティーシステムを構築することでサプライチェーンを可視化するサービスである。製品の真贋性の担保や偽造商品の防止、在庫量の最適化などの課題を解決している。2021年1月には、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム（認証局）」の構築及び運用体制の構築を飯塚市（福岡県）にて社会実験を行った。また、8月には佐賀市がブロックチェーン技術を活用したリアルタイムでの環境価値の電子証書化に自治体で初めて成功した。資金調達額： 380百万円設立年数 ： 2016年12月27日HP ： https://www.chaintope.com/team/#info■double jump.tokyoブロックチェーンゲーム専業開発を手掛け、ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」などの提供を行う。「My Crypto Heroes」はイーサリアムベースで作られたワーカープレイスメント型RPGである。歴史上のヒーローを集め、進めていくことによってチームを強化でき、サービス内には“GUM”と呼ばれる通貨でアイテム獲得や、ヒーローの強化ができる。これらはサービスのログインや、バトルでの勝利で得られるだけでなく、イーサリアムでの購入も可能である。2018年11月30日の正式サービス開始直後より、イーサリアムベースのブロックチェーンゲームとして、取引高・取引量・DAUで世界1位を記録した。他にも、NFTのプロデュースと発行販売サポート事業を手がけている。2021年4月には、NFTを核にエンターテイメントのDXを推進する、NFT事業支援サービス「NFTPLUS」の発表や、ゲーム大手セガサミーホールディングスとブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツのグローバルでの展開について、資本業務提携を実施した。将来的には、ユーザーが所有するNFTコンテンツを有効活用できる方法なども模索していく方針だという。資金調達額： 296百万円設立年数 ： 2018年4月3日HP ： https://www.doublejump.tokyo/■Nayutaビットコインの処理能力向上を目指す2ndレイヤーソリューション「Lightning Network」の研究開発を行う。「Lightning Network」はビットコインの決済処理能力向上の手段として期待されている。同社は早い時期から同技術の研究開発を開始し、世界的に競争力のある企業である。2019年4月に、Lightning Networkソフトウェア「Ptarmigan」のメインネット版 (Reckless version)をリリースした。2021年2月には、「Nayuta Core」のアルファ版をGoogle Playで正式にリリースした。Nayuta Coreとは、Lightning Network上でノンカストディアルなリアルタイムのストリーミング決済を可能にするモバイル型Lightning Networkノードサービスである。ユーザーにLightning決済のチップを与える人気ビットコインゲーム「SaruTobi」でのアルファテストでは、すでにNayuta Core経由で1日に8,500件以上のLightningトランザクションが処理されており、Lightning Networkの効率性と実用性が証明されている。まだオープンアルファの段階にあるが、近い将来、より多くのアップデートと改善を展開していく予定である。資金調達額： 280百万円設立年数 ： 2015年3月13日HP ： http://nayuta.co/■Ginco仮想通貨領域における事業を展開し、仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を運営する。不正出金の被害を抑える解決策として注目されているのが、ウォレットである。ハッカーは流通額が多い取引所を狙う事が多いとされているが、ウォレットを持ち、個人が管理する事でハッキングされるリスクをある程度下げる事ができる。その中でも同社はクライアント型ウォレットという形のものを採用しており、資産の認証コードである秘密鍵をサーバー内で集中的に管理を行わないために、ハッキングされるリスクをさらに下げる事ができる。会社設立からわずか1ヶ月、ティザーサイトが立ち上がってからまだ数日という状況で事前登録者が1000人を超えており、急拡大する仮想通貨市場においてニーズが高い事を示している。2019年2月には、日本マイクロソフトと連携し、ブロックチェーンサービス事業者向けにクラウド型ブロックチェーン環境「Ginco Nodes」を開発していくと発表した。2020年4月にはプレシリーズAラウンドでDBJキャピタルから資金調達を実施した。この出資により、同社の強みであるセキュリティ・暗号技術などのテクノロジーと業務適用性の高いプロダクトデザインを活かして、ブロックチェーンの社会実装を進展させることが期待される。資金調達額： 170百万円設立年数 ： 2017年12月21日HP ： https://ginco.co.jp/company/■スマートアプリNFTマーケットプレイス「nanakusa」を運営する。「nanakusa」は、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売（一次販売）及び、利用者同士が保持しているNFTを売買（二次販売）できるNFT売買プラットフォームサービスである。また、同サービスで実績のあるNFT発行、出品、購入や管理機能など全ての機能を提供し、コンサルティングとして戦略立案からリリース後の運用まで一貫してサポートする「NFT Consulting」も提供している。その他、スマートフォン向けDAppsブラウジング機能を備えた仮想通貨ウォレットアプリ「GO!WALLET」や、ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」などを運営している。2021年5月には、i-nest capitalを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。i-nest capitalのネットワークや支援実績を活かし、事業者向けNFTマーケットプレイス事業も加速させる予定である。資金調達額： 124百万円設立年数 ： 2015年5月1日HP ： https://smartapp.co.jp/#company
＜RS＞
2021/09/03 16:07
相場概況
日経平均は大幅に5日続伸、29000円台回復、首相退陣表明で一時600円超高
日経平均は大幅に5日続伸。2日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反発し、131ドル高となった。失業保険申請の減少や原油先物相場の上昇で景気敏感株を中心に買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタート。寄り付き後も米雇用の改善期待などから堅調に推移していたが、菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送る意向を表明したことが伝わると上げ幅を大きく広げた。後場の中ごろには29149.65円（前日比606.14円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比584.60円高の29128.11円となった。終値としては6月16日以来の高値で、29000円台を回復したのは6月28日以来となる。東証1部の売買高は12億4310万株、売買代金は3兆2808億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、鉄鋼、電気機器、証券、機械、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の81％、対して値下がり銘柄は16％となった。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が8％近い上昇で、上場来高値を大幅に更新。外資系証券の強気の投資判断が観測された鉄鋼株も上げが目立ち、ＪＦＥ<5411>が6％超、日本製鉄<5401>が5％上昇した。その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>など全般堅調。政府のリカレント教育（社会人の学び直し）推進が刺激材料となったＢＢＴ<2464>、持分法適用会社がミクシィ<2121>と資本業務提携したセレス<3696>などはストップ高を付けた。一方、売買代金上位では任天堂<7974>が逆行安となり、ＪＲ西<9021>は4日続落。大幅増益決算のアインＨＤ<9627>は材料出尽くし感から売りがかさんだ。また、ベイカレント<6532>は利益確定売りが広がり、東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞
2021/09/03 16:07
注目トピックス 経済総合
ブロックチェーン国内企業（１）
暗号資産（仮想通貨）に対する企業、消費者からの需要が増加していることを受けて、ブロックチェーン企業への投資が拡大している。2021年1~6月期の暗号資産・ブロックチェーンへの投資額は過去最高を更新し、世界的に暗号資産取引への関心が高まっている。ブロックチェーン企業による資金調達額は年々増加しており、既存の金融機関もこの分野に資金を投じている。矢野経済研究所の調査によると、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は1,235億円に達すると予測されている。そこで、今後飛躍が期待される日本国内のブロックチェーン企業のうち資金調達額の多い企業について紹介したい。■ビットキーブロックチェーン技術を基盤としたスマートロックサービス「bitlockシリーズ」を提供している。ブロックチェーン技術から着想を得て「bitkey platform」という独自の自律分散型システムを開発した。この技術を活用したスマートロック「bitlock」は、鍵をデジタル上で安全にシェアすることを可能にしており、配送業界をはじめとする多くの業界・企業と連携した「トビラエコノミー」の創出を目指している。2019年4月には月額500円から利用できるスマートロック「bitlock LITE」、2019年7月には集団玄関のオートロックドア向けスマートロック「bitlock GATE」の発売を開始した。2020年10月には働く空間において、人と仕事の間のあらゆるものをつなげ、働き方に即した体験を提供することができるコネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始している。2021年6月には、32億円超の第三者割当増資を実施し、累計資金調達は、約90億円を突破した。今回の資金調達の中には、プライムライフテクノロジーズ、パナソニックのハウジングシステム事業部、東京建物、日鉄興和不動産、オカムラとの資本業務提携も含まれている。今後、出資企業や資本業務提携先企業との事業共創により、「homehub」「workhub」の価値をより一層高め、より力強く事業を推進していく方針である。資金調達額： 9,753百万円設立年数 ： 2018年5月16日HP ： https://bitkey.co.jp/about/■LayerXクラウド型経理DX支援システム「LayerX インボイス」の運営や、ブロックチェーン関連事業、金融機関向けコンサルティングを手掛ける。「LayerX インボイス」は請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理までを一気通貫で自動化することができるサービスである。クラウドで完結するので、テレワークでも請求書処理を進めることが可能である。2021年8月には、オービックビジネスコンサルタントが提供する、財務会計システム「勘定奉行クラウド」とのAPI連携を開始した。同社はその他AI、ブロックチェーン技術を用いた様々なサービス、プロジェクトを展開し、経済活動のDX化を推進している。「Layer X」は、ブロックチェーンのプロトコルレイヤーの研究開発や金融機関向けコンサルティング、システム開発・企画・運用などでいくつかの実績を残している。2020年5月に、ジャフコ、ANRI、YJキャピタルを引受先とする約30億円の資金調達を実施した。2020年12月には、日本ブロックチェーン協会主催のBlockchain Awardにて2020年のブロックチェーン関連で一番注目を浴びた企業として「Blockchain Company of the Year」を受賞した。資金調達額： 3,009百万円設立年数 ： 2018年8月1日HP ： https://layerx.co.jp/#company■エクシア・デジタル・アセット（旧LastRoots）日本発の暗号資産「c0ban(コバン)」と「c0ban」を取引できる日本で唯一暗号資産取引所「c0ban取引所」などのサービスを展開する。「c0ban取引所」は、2019年11月に暗号資産交換業の登録事業者となり、利用者保護を第一に、内部統制・業務運営体制の強化を図ることで、ユーザーにとって快適かつ安心な取引環境の提供を行う。その他「c0ban」と動画広告を組み合わせたサービス「こばんちゃんねる」を提供している。同サービスは動画を完全視聴するだけでコバンがもらえる。ユーザーは広告主が設定した予算のコバンを獲得でき、一方で広告主側はユーザーが完全視聴した場合に限り、「c0ban」の配布という形で広告費が発生する仕組みである。2020年10月、これまで親会社だったオウケイウェイヴからエクシアに株式譲渡を行い、同時に5億円の第三者割当増資を実行した。金融領域で急成長を遂げているエクシアとのパートナーシップにより、更なる「c0ban」ホルダーの増大、取引量の拡大、流通価値の上昇を図りながら、暗号資産交換業者としての発展を目指していく方針である。資金調達額： 2,159百万円設立年数 ： 2016年6月2日親会社 ： エクシアHP ： https://www.exia-da.jp/■StartBahnオンライン上でアートを流通させるサービス「Startbahn」を運営する。「Startbahn」はアート作品の登録・売買機能を提供すると同時に、ブロックチェーンの技術を用いて改ざんや紛失することなく、作品証明書発行・来歴証明が可能なサービスである。作成した作品証明書・来歴の記録は同サービス以外の場でも権利移転ができる。従来の、自身の作品が今誰の手に渡っているのか分からないといった作者の問題を解決し、永遠に作品の価値が残り続ける世界を実現している。エンタープライズ向け領域では、「SBIアートオークション」やウェブメディア美術手帖の出版企業「BTCompany」などに対しサービス提供を行なった実績を持つ。2021年5月には、みやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズおよび複数の投資家を引受先とした第三者割当増資、および新株予約権付社債の発行によって、11億2,000万円を調達した。この調達により、アート作品の信頼性を守るためのブロックチェーン証明書「Cert.」の仕組み強化と国際的な普及を推進していく予定である。世界的に見ても、アート×ブロックチェーン領域に取り組むスタートアップは珍しく、またアートは真贋証明や流通の透明性の部分でブロックチェーンの応用が期待される分野でもあるため、今後の同社の成長に大きな期待が集まる。資金調達額： 1,350百万円設立年数 ： 2014年3月26日HP ： https://startbahn.jp/■Stake Technologies日本初パブリックブロックチェーン「Plasm Network」などの開発を行う。「Plasm Network」はパブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性（インターオペラビリティ）とスケーラビリティ（処理性能）の解決を目指す日本初のパブリックブロックチェーンである。2021年6月に、Fenbushi Capital、Hypersphere Ventures、エンジェル投資家、Web3財団の助成金により総額約11億円の資⾦調達を実施した。調達した資⾦はプロダクト開発や国際的な人材採⽤、パブリックブロックチェーンエコシステムの拡⼤に充てる方針である。2021年7月には、異なるブロックチェーンを接続し相互運用性を提供する「Polkadot」の実験的ネットワークとして利用されるKusama Networkにて世界で3番目に接続に成功した。資金調達額： 1,596百万円設立年数 ： 2019年1月HP ： https://stake.co.jp/company#company■テコテック自動でトレード記録・分析ができるアプリ「カビュウ」をはじめとして、ブロックチェーン事業や決済認証システム事業を手がける。「カビュウ」は、ユーザーが利用中の証券口座のログインIDを登録しておくだけで毎日自動で株式の売買履歴や資産推移を可視化できるアプリケーションである。取引結果の記録だけでなく、豊富な分析機能や複数の証券口座に対応できるという特徴を持っており、個人投資家にとって使いやすいUIUXを提供している。2021年7月には、同サービスに適時開示情報の提供を開始した。これによって、株価の変動に大きく影響を及ぼす可能性がある“決算短信”、“業績予想の修正”、“配当予想の修正”などの適時開示情報をアプリですぐに確認することが可能になった。また、2021年4月より、ブロックチェーンゲーム開発を支援するNFT特化型SaaS「Spize」を提供している。8月からは、バージョンアップによりゲームとの連携のみならずECサイトやオークションサイトとも連携可能となり、NFTをプライマリー販売できるだけでなくNFTのセカンダリーマーケットを展開できるようになった。資金調達額： 1,290百万円設立年数 ： 2007年12月28日HP ： https://www.tecotec.co.jp/■Orb独自のブロックチェーン技術「Orb DLT（オーブディーエルティー）」を活用した決済ソリューション技術を手掛ける。「Orb DLT」は、独自の分散台帳技術をベースに、様々な性格の独自通貨を複数発行し、ユーザー間の送金や実店舗等での決済などに利用可能なプラットフォームである。通貨にはボーナスポイント付与や減価、タイムセール、他コインへの変換等の様々な動きを持たせることが出来るため、様々なコミュニティ・地域などでニーズに合わせた通貨設計が可能である。2018年には、UCカードと連携して、お台場で利用可能な地域通貨「 UC台場コイン」、SBIホールディングスと連携して、六本木で利用可能な「Sコイン」の実証実験を実施した。2021年より親会社トラストバンクのデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」の決済基盤にも、同社が提供する「Orb DLT」を活用してサービス提供が開始された。今後も多くのコミュニティ通貨・地域通貨・ポイント・社内通貨決済等にて利用されていくことを目指すという。資金調達額： 857百万円設立年数 ： 2014年2月18日親会社 ： トラストバンクHP ： https://imagine-orb.com/「ブロックチェーン国内企業（２）」へ続く
＜RS＞
2021/09/03 16:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、円売りは限定的
3日午後の東京市場でドル・円は110円付近と、変わらずの値動き。菅首相退陣後の新政権による政策期待の円売りは限定的で、主要通貨は対円でほぼ横ばいの値動き。一方、原油価格は下げ渋っており、カナダドルなど資源国通貨は、対円で底堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円79銭から110円07銭、ユーロ・円は130円50銭から130円74銭、ユーロ・ドルは1.1872ドルから1.1884ドル。
＜TY＞
2021/09/03 16:05
みんかぶニュース 個別・材料
ハイレックスが２１年１０月期業績予想を下方修正、自社株買いも発表
ハイレックスコーポレーション<7279.T>が３日の取引終了後、２１年１０月期の連結業績予想について、売上高を２２３６億円から２２１７億円（前期比１３．２％増）へ、営業利益を５６億円から３５億円（前期９億５２００万円の赤字）へ、純利益を７０億円から６１億円（同３５億１３００万円の赤字）へ下方修正した。
世界的な半導体不足による自動車メーカー減産の影響が想定を上回ったことが要因。また、これに伴う操業度の低下や、世界的な鋼材・非鉄金属及び樹脂材コストの高騰、コンテナ不足・船便遅れ対応で輸送コストの増加なども響く見通し。あわせて発表した第３四半期累計（２０年１１月～２１年７月）決算が、売上高１６９０億９６００万円（前年同期比２０．１％増）、営業損益３２億８５００万円の黒字（前年同期１３億円４００万円の赤字）、最終損益７７億４００万円の黒字（同２９億４９００万円の赤字）だった。
同時に、上限を４０万株（発行済み株数の１．１％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は９月６日から１２月３０日までで、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元が目的という。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/03 16:05
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：小幅に下落、菅首相の出馬見送りへの反応は限定的
大阪取引所金標準先物 22年8月限・日中取引終値：6407円（前日日中取引終値↓2円）・推移レンジ：高値6411円-安値6387円3日の大阪取引所金標準先物（期先：22年8月限）は小幅に下落した。日本時間今晩の8月の米雇用統計発表を前に、金先物はポジション調整の売りが出やすかった。ただ、昨日の海外市場でドルの総合的な価値を示すドルインデックスが下落し、今日も軟調な動きだったことから、ドルの代替投資先とされる金の需要も継続し、今日の金先物はやや方向感を欠く展開となった。なお、昼前に菅首相が自民党総裁選挙への出馬を見送る意向だと伝わったが、金先物相場の反応は限定的だった。
＜FA＞
2021/09/03 16:05
注目トピックス 市況・概況
菅首相退陣で政治リスクの不安感後退で29000円回復【クロージング】
3日の日経平均は大幅に続伸。584.60円高の29128.11円（出来高概算12億4000万株）と終値ベースとしては6月28日以来約2カ月ぶりに29000円を回復して取引を終えた。菅首相は、自民党総裁選への出馬を見送る意向を固めたとの見解を示したことが材料視された。前引けにかけて上げ幅を広げた日経平均は後場一段高となり、一時29149.65円まで上伸した。その後は週末要因もあって利益確定も意識され高値圏でのもち合いとなった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1700を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、鉄鋼が4％を超える大幅な上昇率となったほか、電気機器、証券・商品先物、機械、医薬品、その他金融の値上がりが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、KDDI<9433>が堅調。半面、楽天グループ<4755>、日産化<4021>、JR西<9021>、ジェイテクト<6473>、JR東<9020>が軟化した。前日の米国市場で、雇用関係指標の改善などを受けて、ナスダック総合指数、S&P500種株価指数がともに過去最高値を更新したため、ハイテク株などを中心に幅広く買いが入った。ただ、連騰警戒感から利食い売りが出たものの、前場の取引終了後間際に菅首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明と伝わり、先物主導で急伸。後場に入ると、不人気の首相退陣で与党が総選挙で負ける政治リスクが後退したなどとの見方が強まり、TOPIXは3月19日以来約5カ月半ぶりに年初来高値を更新した。目先は堅調な展開が想定される。また、特別清算指数（SQ）算出日を控え、これまで株価指数先物を売り建てていた海外勢の買い戻しなどの動きが強まる可能性があるとの見方も。国内の政局では、自民党総裁選の行方を見極める動きになりそうだ。
＜FA＞
2021/09/03 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 大幅に5日続伸、菅首相退陣表明で2万9000円台回復 (9月3日)
日経平均株価
始値 28626.48
高値 29149.65(13:32)
安値 28607.87(09:03)
大引け 29128.11(前日比 +584.60 、 +2.05％ )
売買高 12億4310万株 (東証1部概算)
売買代金 3兆2808億円 (東証1部概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は584円高、6月下旬以来の2万9000円台回復
２．菅首相が昼に退陣を表明し、後場に入り買いが一気に膨らむ
３．33業種全てが上昇、鉄鋼、機械、不動産など景気敏感株が高い
４．レーザーテクやＳＢＧ、ファストリなどの主力値がさ株が上昇
５．メディア総研やモビルスといった直近IPO銘柄に買いが流入
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比131ドル高と4日ぶりに反発した。米新規失業保険申請件数が改善を示す結果となったほか、原油価格が上昇したことも好感された。
東京市場では、日経平均株価は大幅高で5日続伸。菅首相が退陣を表明したことで後場に入り買いが膨らみ2万9000円台を回復した。
前日の米株式市場はナスダック指数が最高値を更新するなど、堅調な値動きとなるなか、東京市場も買い先行でスタート。前場は243円高で取引を終えた。昼休み時間に「菅首相が退陣」の報道が伝わると、後場の日経平均は一気に上昇加速。経済対策などへの期待が膨らみ、上昇幅は一時600円を超し6月下旬以来となる2万9000円台に乗せた。33業種全てが上昇する全面高となり、鉄鋼や機械、不動産、石油など景気敏感株が買われた。
個別銘柄では、レーザーテック<6920>やソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテイリング<9983>、キーエンス<6861>など主力値がさ株が高い。ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>や日本製鉄<5401>といった鉄鋼株が買われ、日本郵船<9101>が上昇した。日本航空<9201>やコマツ<6301>、オリエンタルランド<4661>が値を上げた。メディア総研<9242>やモビルス<4370>といった直近ＩＰＯ銘柄が急伸した。
半面、任天堂<7974>やＪＲ西日本<9021>、ＪＲ東日本<9020>が安く、ＨＯＹＡ<7741>や楽天グループ<4755>が値を下げた。神戸物産<3038>やチェンジ<3962>、メルカリ<4385>が安い。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983> 、東エレク <8035> 、ファナック <6954> 、テルモ <4543> 、ＫＤＤＩ <9433> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約173円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は楽天グループ <4755> 、日産化 <4021> 、ＪＲ西日本 <9021> 、ジェイテクト <6473> 、ＪＲ東日本 <9020> 。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約2円。
東証33業種のすべての業種が上昇。上昇率の大きかった上位5業種は(1)鉄鋼、(2)電気機器、(3)証券商品先物、(4)機械、(5)医薬品。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)電気・ガス業、(2)その他製品、(3)サービス業、(4)海運業、(5)小売業。
■個別材料株
△フロンテオ <2158> [東証Ｍ]
法務知財関連の会員制ポータルサイトの登録会員数5000人突破。
△アイロムＧ <2372>
新規ゲノム編集技術の特許査定を取得。
△ブレクスルー <2464>
政府がリカレント教育推進を掲げる。
△アプライド <3020> [ＪＱ]
アプライド製造工場の増床を9月末に完了へ。
△ＣＲＥ <3458>
｢ロジスクエア大阪交野｣をＣＲＥロジ <3487> [東証Ｒ]へ売却。
△セレス <3696>
持分法適用会社がミクシィ <2121> と資本業務提携。
△ヘリオス <4593> [東証Ｍ]
次世代ｉＰＳ細胞から膵臓β細胞への分化誘導を確認。
△レーザーテク <6920>
半導体設投活発化でシリコンウエハー出荷も増勢一途。
△Ｂマインド <7343> [東証Ｍ]
セブン＆アイ傘下企業と来店型保険ショップを共同運営へ。
△レオクラン <7681> [東証２]
岸田氏の「医療難民ゼロ」政策で思惑。
▼キャンバス <4575> [東証Ｍ]
新株予約権及びＣＢ発行で希薄化警戒。
▼アインＨＤ <9627>
第1四半期営業利益2.2倍も材料出尽くし感。
東証1部の値上がり率上位10傑は(1)明和産 <8103> 、(2)ブレクスルー <2464> 、(3)セレス <3696> 、(4)ＴＡＣ <4319> 、(5)ＣＲＥ <3458> 、(6)ハブ <3030> 、(7)ツガミ <6101> 、(8)アゴーラＨＧ <9704> 、(9)レーザーテク <6920> 、(10)シスメックス <6869> 。
値下がり率上位10傑は(1)ベイカレント <6532> 、(2)チェンジ <3962> 、(3)Ｊエレベータ <6544> 、(4)イーブック <3658> 、(5)グリムス <3150> 、(6)ファイバーＧ <9450> 、(7)東京機 <6335> 、(8)アインＨＤ <9627> 、(9)セラク <6199> 、(10)シグマクシス <6088> 。
【大引け】
日経平均は前日比584.60円(2.05％)高の2万9128.11円。ＴＯＰＩＸは前日比31.88(1.61％)高の2015.45。出来高は概算で12億4310万株。東証1部の値上がり銘柄数は1768、値下がり銘柄数は343となった。日経ジャスダック平均は4018.90円(26.24円高)。
［2021年9月3日］
株探ニュース
2021/09/03 16:01
注目トピックス 日本株
いちご---クライメート・ポジティブへ 環境循環型社会を目指す「Reジェネレーション推進部」を設立
いちご<2337>は1日、「Reジェネレーション推進部」の設立を発表。同社はサステナブルインフラ企業として、脱炭素社会に向けた取り組みを加速しており、社長直轄の「Reジェネレーション推進部」は、取締役会の監督のもと、気候変動など環境課題への取り組みをグループ全社で推進するための横断的な役割を担う。同社は、達成年限を2025年までとするRE100達成のさらなる前倒しに加え、電力に限らず温室効果ガスにおける同社の削減量が排出量を上回る状態である「クライメート(気候)・ポジティブ」に向け、温室効果ガスの削減とともに、再生可能エネルギーの創出に全力で取り組み、「環境循環型社会」の実現を目指すとしている。
＜ST＞
2021/09/03 16:00
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価上昇ピッチの速さへの警戒感強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は3日、前日比＋1.07pt（上昇率5.87％）の19.29ptと上昇した。なお、高値は20.88pt、安値は17.77pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まり、取引開始後は日経VIは概ね昨日水準を下回って推移した。しかし、昼前に菅首相が自民党総裁選挙への出馬を見送る意向だと伝わると、日経225先物が急伸。このところの日経225先物の上げピッチの速さを警戒するムードが一気に強まり、日経VIは上昇に転じ、不安心理の高まった状態の基準とされる20ptを上回る場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/03 16:00
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:続落、大引けにかけてマイ転、75日線が上値を抑える
3日のマザーズ先物は前日比11.0pt安の1101.0ptとなった。なお、高値は1129.0pt、安値は1099.0pt、取引高は6008枚。本日のマザーズ先物は、米国市場は上昇となるが、小幅安したナイトセッションの流れを引き継ぎ、続落でスタートした。現物株の寄り付き後は、時価総額上位のBASE<4477>、フリー<4478>などが上昇となり、相場を押し上げ、マザーズ先物はプラスに転じ、一時は、17.0pt高まで上昇する場面があった。しかし、時価総額上位のメルカリ<4385>、JTOWER<4485>などが大引けにかけて下げ幅を広げ、マザーズ先物は再びマイナスに転じ、続落となった。日足チャートでは、5日線を完全に割り込みし、75日線が上値を抑える、重い値動きとなった。
＜FA＞
2021/09/03 15:53
みんかぶニュース 個別・材料
ジオロケの公開価格は２２４０円に決定、９月１３日Ｑボード市場に新規上場
９月１３日付で福証Ｑボード市場に新規上場予定のＧｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<4018.FU>の公開価格が、仮条件（２０４０～２２４０円）の上限である２２４０円に決定した。
同社は、インターネットユーザーの位置情報を活用したウェブマーケティングや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供が主な事業。また、ＩＰアドレスの売買の仲介も手掛けている。公募株式数１０万株のほか、売出株式数１万５０００株を予定。主幹事はエイチ・エス証券。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/03 15:51
本日の注目個別銘柄
セレス、BBT、シーアールイーなど
<4401> ADEKA 2538 +127大幅続伸。いちよし証券ではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを3700円から4000円にまで引き上げた。前日に説明会が開催されていたようで、DRAM用のHigh-k材料を中心に、会社計画には上振れ余地があることも示されたもよう。また、ArF・EUVレジスト用PAGや半導体パッケージ材料など新たな成長ポテンシャルも示されたとしている。いちよし証券では今期以降の業績予想を上方修正した。<6778> アルチザ 1371 +30切り返して反発。前日に21年7月期決算を発表、営業益は8.35億円で前期比90.6％増、従来計画の7.89億円を上回った。22年7月期は9.00億円を見込み、年間配当金も前期比3円増の20円を計画。ただ、5G投資本格化による成長期待が高かっただけに、朝方は限定的な収益成長見通しを弱材料視。一方、4月高値から株価は既に大きく調整。増益ガイダンスによる安心感もあり、上昇に転じると上げ幅を拡大。<7453> 良品計画 2431 +70急反発。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.9％減と4カ月連続の減少、客数が同2.9％増加した一方、客単価が同12.5％低下している。緊急事態宣言と天候不順で衣服・雑貨の売上が伸び悩んだもよう。ただ、同業他社も苦戦する中、2年前との比較でもほぼ同水準を確保できていることで、相対的な底堅さを評価する動きが優勢になっている。<9627> アインHD 7270 -340大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は26.1億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。大幅増益で市場予想もやや上回る着地になったが、前日にかけて年初来高値を更新する強い動きとなっていたことで、当面の材料出尽くしと捉える動きが優勢になっている。また、大雨の影響や新型コロナ感染再拡大による受診控えの動きなどから、8-10月期の業績鈍化を警戒する動きもあるようだ。<9983> ファーストリテ 74630 +1430続落スタートも上げに転じる。前日に8月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比38.9％減で2カ月ぶりのマイナスに。客数が同35.2％減少したほか、客単価も同5.7％低下。減収率の大きさは21年8月期の期間中で最大に。気温低下や大雨などの天候要因に加え、新型コロナによる外出自粛も一段と強まった。ただ、先物主導の買い戻しで225先物が大幅高となるなか、同社株も後場からは上げに転じた。<3458> シーアールイー 1830 +163急騰。同社が開発した物流施設「ロジスクエア大阪交野」に係る信託受益権を売却すると発表している。売却先はCREロジスティクスファンド投資法人で、売却価格は223.7億円を予定。引渡・決済日は9月15日を予定している。当該物件売却による売上高及び売却益については、22年7月期第1四半期に計上するとしている。22年7月期の業績拡大が想定される状況となっているもよう。<2372> アイロムG 2203 +94大幅続伸。同社グループが開発した新規ゲノム編集技術について、特許査定を受けたと前日に発表している。同新規ゲノム編集技術は100％子会社であるIDファーマが販売している遺伝子改変キット「GenoTune」で使用しており、CRISPR-Cas9法の課題を克服する安全なゲノム編集技術となっているようだ。今後の業容拡大につながるとして、株価の刺激材料とされている。<6101> ツガミ 1778 +139大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も1750円から2100円に引き上げた。中国での強固なビジネス基盤と戦略を背景に、今来期業績は過去最高益更新が期待されるほか、中長期でも事業成長が続くとみているもよう。また、従来より自社株買いに積極的であり、現在の手元資金や業況を踏まえれば株主還元の動きも注目できるとしている。22年3月期営業利益は205億円にまで引き上げのもよう。<2464> BBT 493 +80ストップ高。政府では前日の成長戦略会議において、成長性のある市場への「労働移動」を後押しするため、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の推進を掲げている。労働生産性を高めるには人材への息の長い投資が必要とし、継続的に支援を行っていく方針のようだ。創業から20年間に渡って「リカレント教育」を提供している同社にとって、大きなフォローにつながるとの見方が先行へ。<3696> セレス 3250 +500ストップ高。持分法適用会社のビットバンクがミクシィと資本業務提携を締結すると発表。ミクシィを引受先とする第三者割当増資、並びに同社からの追加出資を合わせ、総額75億円の資金調達を実施する。ミクシィの持分比率は26.2％となるようだ。ビットバンクの財務健全性強化による今後の投資拡大期待、ミクシィが保有する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果などを期待する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/09/03 15:48
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（6）：2021年12月期は減配予想。自己株式取得を実施
■コスモ・バイオ<3386>の株主還元策利益還元については安定配当を念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としている。なお配当性向の目標は公表していないが、近年は概ね30%前後で推移している。2021年12月期の配当予想は、特別利益が剥落して当期純利益の減益を見込んでいるため、前期比8円減配の26円（第2四半期末12円、期末14円）としている。連結業績予想修正後の予想連結配当性向は24.0%となるため、配当予想にも上方修正の余地がありそうだ。なお配当は減配予想だが、株主還元の一環として自己株式取得を実施（2021年2月15日～2021年7月12日に累計160,000株を取得）した。■SDGsへの取り組み同社は、SDGsへの取り組みを積極化している。CSR活動として従来から、大学等が行う公開講座に協賛する「公開講座応援団」、米国マサチューセッツ工科大学で毎年行われている「iGEM生物ロボットコンテスト」参加日本チームへの資金援助、米国科学振興協会発行「Science Signaling」の日本語サイト運営、災害復興を目的としたボランティア活動を希望する従業員の支援などを行っている。また会社ホームページに、サスティナビリティのコンテンツを新設している。今後、掲載内容を充実していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/09/03 15:46
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（5）：メーカー機能強化と新市場への展開
■コスモ・バイオ<3386>の成長戦略1. 3ヶ年計画の概要3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、経営ビジョンに「生命科学の研究者から信頼される、事業価値を高める」を掲げ、10年後の姿を見据えた事業戦略として、現在の収益柱である研究試薬卸売に加えて、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。具体的には、新たな事業基盤の創出（シーズ探索強化や産学官連携への積極参加などによる新規事業開拓、資本提携・業務提携への取り組み）、商社機能の強化（顧客情報管理と活用、原料供給ビジネスの売上拡大、流通改革対策）、製造機能の強化（新商品・受託サービスの拡充、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業と鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大と収益化の加速）、企業価値の向上（生産性向上・効率化による収益力向上、人材育成など）を推進する。メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築では、特に2016年12月本格参入したカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業、及び2019年7月開始した鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を成長ドライバーと位置付けて、両事業の規模拡大と収益化を加速させている。そして両事業を含む受託サービス全体の売上比率は、2021年12月期第2四半期累計の単体ベース売上高の2割を超える水準まで上昇しているようだ。メーカー機能強化と高収益化が進展していると言えるだろう。2. カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業は、研究者の要望にあった配列のペプチド（アミノ酸が2～50残基程度結合した分子）をカスタム合成する。新薬（ペプチド医薬品）や新規治療法（ワクチン）の開発につながり、ライフサイエンス基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つである。2016年12月に本格参入し、事業規模が順調に拡大している。さらなる事業拡大に向けて、周辺技術を持つ企業とのアライアンスも推進している。2017年12月には(株)Proteomedix Frontiersと業務提携し、2018年4月にはAQUAペプチドの配列デザインから合成までの一貫サービスを開始した。2018年6月にはMJとペプチド創薬支援事業に関して業務提携（2019年4月出資）、2018年9月には名古屋大学発ベンチャーのiBody(株)とモノクローナル抗体スクリーニングサービスに関して業務提携、2018年10月にはエムティーアイ<9438>と抗体作製支援システムに関して業務提携、2018年11月にはがん免疫療法開発の(株)Cancer Precision Medicine（オンコセラピー・サイエンス<4564>）の連結子会社）とペプチド合成に関する委受託基本契約を締結した。なおエムティーアイとの業務提携でライセンス使用としていたエピトープ解析システム「MODELAGON(R)（モデラゴン）」のソフトウェア資産を2021年1月に譲り受けた。今後の展開として、機能性ペプチドの製品化をはじめ、受注生産ではないカタログ品のラインアップを強化している。研究用から一歩踏み出した製造・受託サービスの展開を推進する方針だ。3. 鶏卵バイオリアクター事業鶏卵バイオリアクター事業（鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業）は、遺伝子改変ニワトリ（鶏卵の卵白の中に、目的とする有用なタンパク質を大量に生産させるようにゲノム編集した特殊なニワトリ）の鶏卵バイオリアクターを用いて、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造・精製する。国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との共同研究を進め、2017年8月ヒトインターフェロンβ製造に関する特許実施権を獲得した。2018年7月には産総研が、卵白に有用組み換えタンパク質を大量に含む卵を産む遺伝子改変ニワトリを作製する技術の確立を報告している。2019年6月にはヒトインターフェロンβに限定されない特許実施許諾を獲得した。2019年7月には大阪大学発ベンチャーのC4U(株)が保有する特許技術「CRISPR/Cas3」をライセンス導入し、ユーザーが必要とするタンパク質を安価・大量に製造できるようになったため、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。ユーザーニーズに対応して受託製造を本格展開するとともに、将来的には幅広く対応可能な研究用試薬の自社製品としての開発・製造・販売も目指すとしている。なお2019年10月には日本全薬工業(株)からゲノム編集ニワトリの作製を受託している。ニワトリが産んだ有用タンパク質（Aタンパク質）を大量に含む鶏卵を納品する。当面は日本全薬工業の開発用の鶏卵納品だが、将来的に日本全薬工業がAタンパク質を用いた製品を上市する場合は、新たに契約を締結して売上に応じたロイヤリティなどの収益を得られる可能性がある。今後の展開としては、研究用試薬ではなく、原料供給を主たる目的とした製造への飛躍を目指すとしている。新市場への展開によって、ボリュームが大幅に増加する原料として大量供給に対する期待が膨らむ。4. 新たな事業基盤創出に向けた展開ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場（食品、医薬品などの分野）への展開も見据え、新たな事業基盤の創出に向けて資本提携・業務提携も推進している。2018年4月には、生体内の標的とするタンパク質の分解を誘導することにより新規医薬品の研究開発を行うファイメクスに出資した。2018年6月には学校法人麻布獣医学園と、麻布獣医学園の出願特許「アミロイドタンパク質を抽出する試薬」に関する実施許諾契約を締結した。アミロイドという線維構造を持つタンパク質だけを選別して抽出できる画期的な技術であり、本技術を用いてアルツハイマー病などの研究に極めて重要なツールを提供する。また、2021年の新商品として、大学発シーズをもとに「ペプチドタイプのタンパク質導入試薬」を製品化して販売開始した。5. 中期的に収益拡大・高収益化期待10年後の姿を見据えた事業戦略として、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。カスタムペプチド・抗体作製サービス事業、及び鶏卵バイオリアクター事業を中心とする自社製造・受託サービスが成長ドライバーとなり、中長期的に収益拡大・高収益化が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/09/03 15:45
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（4）：2021年12月期通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
■今後の見通しコスモ・バイオ<3386>の2021年12月期通期の連結業績予想は、7月27日付で上方修正して、売上高が前期比11.2%増の9,000百万円、営業利益が同19.6%増の900百万円、経常利益が同16.2%増の950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の630百万円としている。第2四半期累計が期初計画を上回ったため、通期予想も上方修正した。期初時点の予想に対して増収幅が拡大し、営業利益と経常利益は減益予想から2桁増益予想に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益は減益幅が縮小する見込みとした。売上面では主力の研究用試薬が製造・受託サービスも含めて順調に推移し、人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。下期の想定為替レートは1米ドル＝110円（2020年12月期実績は1米ドル＝107円、2021年12月期の期初時点の想定は1米ドル＝108円）とした。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の投資有価証券売却益が剥落するため減益予想としている。なお第2四半期累計の計画比超過達成分（売上高835百万円、営業利益346百万円、経常利益342百万円、純利益230百万円）に対して、通期の上方修正幅（売上高800百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円）が小さいため、下期を下方修正した形になるが、新型コロナ影響の不透明感を考慮したことに加えて、下期の想定為替レートを期初予想に比べてややドル高・円安水準に見直したためとしている。会社予想は保守的であり、弊社では通期予想は再上振れの可能性が高いと考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/09/03 15:44
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期は売上面が全般的に想定を上回る
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計連結業績の概要コスモ・バイオ<3386>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比22.5%増の4,835百万円、営業利益が同66.1%増の716百万円、経常利益が同55.9%増の752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.9%増の490百万円となった。期初予想（売上高4,000百万円、営業利益370百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円）を上回る大幅増収増益となった。平均為替レートは1米ドル＝106円で、2020年12月期の1米ドル＝107円に対してややドル安・円高、期初想定の1米ドル＝108円に対してもややドル安・円高水準で推移した。売上面は全般的に想定を上回った。品目別売上高は研究用試薬が前年同期比25.6%増の3,653百万円、機器が同14.4%増の1,120百万円と大幅伸長し、臨床検査薬も同4.4%増の61百万円と堅調となった。2020年4～5月の緊急事態宣言の解除後は顧客である大学や企業の研究所が徐々に活動を再開し、研究用試薬や消耗品を中心にカタログ品の販売が伸長した。また注力商品への販促活動が奏功し、研究者に代わって試験を行う受託サービスも好調に推移した。なお受託サービスの売上比率は、単体ベース売上高の2割を超える水準まで上昇しているようだ。利益面は、業績を反映した賞与の増加などで人件費が増加したものの、売上高が想定を上回った増収効果に加えて、為替レートが前年比及び期初想定比でややドル安・円高水準で推移したことも寄与した。売上総利益は前年同期比27.0%増加し、売上総利益率は40.2%で1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加したが、販管費比率は25.3%で2.5ポイント低下した。営業利益率は14.8%で3.9ポイント上昇、経常利益率は15.6%で3.4ポイント上昇した。なお前年同期の特別利益に計上した投資有価証券売却益190百万円が剥落したため、四半期純利益率は10.1%で1.3ポイント低下した。コロナ禍の影響としては、仕入面で2020年12月期第1四半期に中国をはじめとする仕入先からの入荷が一時的に停滞する時期があったが、大きな影響はなく、その後の輸入環境に大きな問題は発生していない。研究用消耗品の一部で世界的に品薄状態が続いているが、仕入面での影響は全体として軽微となった。また業務に対する影響としては、テレワークの推奨を継続（現在の出社率は3割程度）し、従業員向けの感染予防対策を徹底している。2019年5月の本社オフィスフロア移転に伴ってノートPC貸与やVPN接続などリモートワーク環境を整備していたため、テレワークへの移行に大きな問題はなく、業務効率化につながった。また営業面でもオンライン商談にシフトし、出張せずに顧客の要望に応える営業活動を実施した。全体として業務への影響は限定的となった。全体として見れば、コロナ禍でも売上が順調に拡大し、製造・受託サービスの拡大も寄与して利益率が向上した。財務の健全性は高い2. 財務の状況2021年12月期第2四半期末の資産合計は2020年12月期末比4百万円減少の9,635百万円となった。現金及び預金、商品及び製品が増加、受取手形及び売掛金が減少した。負債合計は同165百万円減少の1,613百万円となった。買掛金、退職給付に係る負債が増加し、未払法人税等、その他が減少した。純資産合計は同161百万円増加の8,022百万円となった。利益剰余金が増加した。この結果、自己資本比率は77.8%で1.5ポイント上昇した。実質無借金経営であり、財務の健全性は高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/09/03 15:43
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（2）：世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社
■会社概要1. 会社概要コスモ・バイオ<3386>は世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献する独立系のバイオ専門商社である。グループ企業は同社、連結子会社2社（ビーエム機器(株)、Cosmo Bio USA, Inc.（以下、CBU））、非連結子会社1社（(株)プロテインテック・ジャパン）で構成されている。ビーエム機器はライフサイエンス研究に使用する機器類・消耗品の輸入及び国内販売、CBUは北米を中心とした新規製品・仕入先の探索及び日本以外の全世界向け販売を行っている。プロテインテック・ジャパンは米国PGI との合弁会社（同社出資比率51%）で、日本におけるPGI製品のプロモーションやテクニカルサポート等を通じてPGI製品の拡販を推進している。また出資先として、組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオ(株)、創薬ベンチャーのファイメクス(株)（武田薬品工業<4502>のアントレプレナーシッププログラムによって設立されたカーブアウトベンチャー）、ペプチド創薬支援で業務提携している創薬ベンチャーのメスキュージェナシス(株)（以下、MJ）などがある。2. 事業の概要同社は、世界の大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室で使用される基礎研究分野の研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を国内外で販売している。2021年12月期第2四半期累計の売上高構成比（連結ベース）は研究用試薬が75.6%、機器が23.2%、臨床検査薬が1.3%となった。研究用試薬を主力としている。研究用試薬とは実験・研究・測定のために使われる薬剤である。ライフサイエンス研究は広範囲に様々な分野で行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っているため、タンパク質研究用試薬、遺伝子研究用試薬、組織培養研究用試薬、その他バイオ研究用試薬、バイオ研究用機器、創薬支援・受託サービスなど、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。3. 特徴・強みグローバルな仕入ネットワークと業界最大級の品ぞろえの商社機能及びグループ内の製造・受託サービスのメーカー機能を強みとして、抗体分野を中心とする多様な顧客ニーズに対応して、多種多様な製品・技術情報・サービスをワンストップで提供している。仕入面は全世界に約600社（うち海外が400社以上）のグローバルネットワークを構築し、取扱品目数は自社ブランドを含めて業界最大級の約1,200万品目に達している。販売面は国内で全国をカバーする約200拠点の販売代理店網を構築し、海外は米国の連結子会社CBUが展開している。4. 製造・受託サービス強化成長ドライバーとして自社製造・受託サービスのメーカー機能を強化している。仕入で充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、ソリューションを提供する。特にカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業、及び鶏卵バイオリアクター事業の規模拡大・収益化に注力している。2006年12月に、初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発・製造・販売・受託解析を行うプライマリーセルを連結子会社化（2013年7月吸収合併）して試薬製造・受託試験事業に参入した。2017年10月には研究用試薬の自社開発・製造及び受託サービス事業の強化を目的として札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。そして2016年12月にカスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業に本格参入、2019年7月に鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業を開始した。5. 国内外の各種関連法規・取扱基準・規制に精通製品のなかには薬機法、毒物及び劇物取締法など、関連法規や行政指導に該当するものが多く含まれている。動物由来もしくは動物由来の成分を含む場合には、輸入・輸出の際に動物検疫対象となる。また海外からの輸入品の場合には、関連法規や取扱基準・規制が日本と異なっていることが少なくない。このため製品の仕入・保管・販売に関しては、国内外の関連法規・行政指導による取扱基準・規制に精通して対応することが必要になる。また試薬の多くはタンパク質や核酸・細胞など生物由来の物質、いわゆる「ナマモノ」であるため、仕入から保管・納品まで厳重な温度管理が必要となる。こうした国内外の各種関連法規・取扱基準・規制に精通し、保管に関しても各種温度帯を備えた物流センターと入出荷ノウハウによって適切な温度管理を徹底している。このような対応力においても競合優位性を持っている。6. 収益特性・リスク要因収益に影響を与えるリスク要因としては、大学・公的研究機関の公的研究費や企業の研究開発費などライフサイエンス研究関連費用の支出動向、為替変動、海外仕入先のM&Aや日本における販売体制の改変、業界内の競合、法規制の変更などがある。為替変動については、仕入の6～7割が輸入品のため、仕入原価が為替変動の影響を受けやすい。ドル高・円安は仕入原価上昇要因、ドル安・円高は仕入原価低下要因となる。為替変動リスクに対するヘッジ策としては、実需の一定範囲内で為替予約を行っている。なお仕入の通貨別割合はドル建てが6割、円建てが3割、ユーロ・その他が1割前後となっている。また収益特性として季節要因がある。大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費の支出は、国の年度末や民間企業の決算期末1月〜3月に多くなり、新年度入りした4月〜6月に少なくなる傾向がある。このため同社の売上高及び利益も第1四半期（1月〜3月）の構成比が高く、第2四半期（4月〜6月）の構成比が低い特性がある。ただし公的研究費で年度繰越や複数年予算が認められるようになり、年度末に予算消化が集中する傾向が緩やかになっているため、同社の四半期収益も徐々に平準化が進むと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/09/03 15:42
注目トピックス 日本株
コスモ・バイオ Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益
■要約コスモ・バイオ<3386>は世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社である。世界の研究者（大学・公的研究機関・検査機関・民間企業・病院などの研究室）向けに、研究用試薬・機器・消耗品・臨床検査薬を提供している。1. 成長ドライバーとしてメーカー機能の製造・受託サービスを強化グローバルな仕入ネットワークと業界最大級の品ぞろえの商社機能及びグループ内の製造・受託サービスのメーカー機能を強みとして、抗体分野を中心とする多様な顧客ニーズに対応して、多種多様な製品・技術情報・サービスをワンストップで提供している。さらに成長ドライバーとして自社製造・受託サービスを強化している。仕入で充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、ソリューションを提供する。2. 2021年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比22.5%増の4,835百万円、営業利益が同66.1%増の716百万円、経常利益が同55.9%増の752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.9%増の490百万円となった。期初予想を上回る大幅増収増益となった。顧客である大学や企業の研究所が徐々に活動を再開し、研究用試薬や消耗品を中心に需要が高まった。注力商品への販促活動が奏功し、研究者に代わって試験を行う受託サービスも好調に推移した。売上高が想定を上回った増収効果に加えて、為替レートがややドル安・円高水準で推移したことも寄与した。全体として見ればコロナ禍でも売上が順調に拡大し、製造・受託サービスの拡大も寄与して利益率が向上した。3. 2021年12月期通期は上方修正して営業・経常2桁増益予想、さらに再上振れの可能性2021年12月期通期の連結業績予想は上方修正して、売上高が前期比11.2%増の9,000百万円、営業利益が同19.6%増の900百万円、経常利益が同16.2%増の950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の630百万円としている。主力の研究用試薬が製造・受託サービスも含めて順調に推移し、人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。なお第2四半期累計の計画比超過達成分に対して通期の上方修正幅が小さいため、下期を下方修正した形になるが、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響による不透明感を考慮したことに加えて、下期の想定為替レートを期初予想に比べてややドル高・円安水準に見直したためとしている。会社予想は保守的であり、弊社では通期予想は再上振れの可能性が高いと考える。4. メーカー機能強化で新市場への展開も推進、収益拡大・高収益化期待3ヶ年計画（2020年12月期～2022年12月期、経営目標数値は非開示）では、10年後の姿を見据えた事業戦略として、現在の収益柱である研究試薬卸売に加えて、メーカー機能を中心とする第2の収益柱の構築、ライフサイエンスをベースとした研究試薬以外の新市場への展開を推進する方針を打ち出している。新市場への展開では食品や医薬品などの分野での原料供給なども構想している。カスタムペプチド合成・抗体受託製造（以下、カスタムペプチド合成・抗体作製サービス事業）、及び「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」を利用したタンパク質受託製造（以下、鶏卵バイオリアクター事業）を中心とする自社製造・受託サービスが成長ドライバーとなり、中長期的に収益拡大・高収益化が期待される。■Key Points・世界のライフサイエンス研究に貢献する独立系のバイオ専門商社・成長ドライバーとして自社製造・受託サービスのメーカー機能を強化・2021年12月期は上方修正して営業・経常2桁増益予想、さらに再上振れの可能性（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜EY＞
2021/09/03 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝５８４円高と５日続伸、菅首相退陣表明で２万９０００円回復
３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅高で５日続伸。菅首相が退陣を表明したことで後場に入り買いが膨らみ２万９０００円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比５８４円６０銭高の２万９１２８円１１銭。東証１部の売買高概算は１２億４３１０万株。売買代金概算は３兆２８０９億円となった。値上がり銘柄数は１７６８と全体の約８１％、値下がり銘柄数は３４３、変わらずは７７銘柄だった。
前日の米株式市場はナスダック指数が最高値を更新するなど、堅調な値動きとなるなか、東京市場も買い先行でスタート。前場は２４３円高で取引を終えた。昼休み時間に「菅首相が退陣」の報道が伝わると、後場の日経平均株価は一気に上昇加速。経済対策などへの期待が膨らみ、上昇幅は一時６００円を超し６月下旬以来となる２万９０００円台に乗せた。３３業種全てが上昇する全面高となり、鉄鋼や機械、不動産、石油など景気敏感株が買われた。
個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、キーエンス<6861.T>など主力値がさ株が高い。ジェイ エフ イー ホールディングス<5411.T>や日本製鉄<5401.T>といった鉄鋼株が買われ、日本郵船<9101.T>が上昇した。日本航空<9201.T>やコマツ<6301.T>、オリエンタルランド<4661.T>が値を上げた。メディア総研<9242.T>やモビルス<4370.T>といった直近ＩＰＯ銘柄が急伸した。
半面、任天堂<7974.T>やＪＲ西日本<9021.T>、ＪＲ東日本<9020.T>が安く、ＨＯＹＡ<7741.T>や楽天グループ<4755.T>が値を下げた。神戸物産<3038.T>やチェンジ<3962.T>、メルカリ<4385.T>が安い。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/03 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 積水ハウス、ファーマＦ、ＨＩＳなど (9月6日～10日)
■9月6日～10日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
● 9月 6日―――――――――――― 10銘柄 発表予定
<1873> 日本ハウス
<2198> アイケイケイ
<2438> アスカネット [東Ｍ]
<2929> ファーマＦ ★
<3854> アイル
<4813> ＡＣＣＥＳＳ
<6656> インスペック [東２]
<6898> トミタ電機 [ＪＱ]
<7605> フジコーポ
<7856> 萩原工業
● 9月 7日―――――――――――― 3銘柄 発表予定
<6696> ピースリー [東Ｍ]
<7196> Ｃａｓａ
<9632> スバル
● 9月 8日―――――――――――― 12銘柄 発表予定
<2163> アルトナー
<2923> サトウ食品 [東２]
<3071> ストリーム [東２]
<3161> アゼアス [東２]
<3246> コーセーＲＥ
<3770> ザッパラス
<4238> ミライアル
<4334> ユークス [ＪＱ]
<6535> アイモバイル
<7064> ハウテレ [東Ｍ]
<7901> マツモト [ＪＱ]
<8842> 楽天地
● 9月 9日―――――――――――― 15銘柄 発表予定
<1433> ベステラ
<1928> 積水ハウス ★
<2751> テンポスＨＤ [ＪＱ]
<3070> アマガサ [ＪＱＧ]
<3180> Ｂガレージ
<3458> ＣＲＥ
<3475> グッドコムＡ
<3955> イムラ封筒 [東２]
<4599> ステムリム [東Ｍ]
<6184> 鎌倉新書
<7640> トップカルチ
<8142> トーホー
<8894> レボリュー [東２]
<9636> きんえい [東２]
<9692> シーイーシー
● 9月10日―――――――――――― 49銘柄 発表予定
<2345> クシム [東２]
<2375> ギグワークス [東２]
<2695> くら寿司
<2983> アールプラン [東Ｍ]
<3193> 鳥貴族ＨＤ
<3565> アセンテック
<3662> エイチーム
<3843> フリービット
<3903> ｇｕｍｉ ★
<4382> ＨＥＲＯＺ
<4384> ラクスル
<4441> トビラシステ
<4880> セルソース [東Ｍ]
<4996> クミアイ化
<5218> オハラ
<6049> イトクロ [東Ｍ]
<6387> サムコ
<6966> 三井ハイテク ★
<9603> ＨＩＳ ★
<9743> 丹青社
など
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2021/09/03 15:40
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/3 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プット(27,500円) -48.21% -31.59 0.41円2 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) -0.47% 1.00 55.35円3 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー(1米ドル) +0.65% 1.00 85.23円4 ビットコイン2021年10月 プラス5倍トラッカー(39,500米ドル) -1.02% 2.15 13.44円5 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー (2,175米ドル) +1.03% 1.65 26.67円6 ファーストリテイリング プット(52,000円) -10.10% -3.71 0.94円7 日経平均 プット(29,000円) -32.95% -22.67 1.50円8 オリックス コール(1,850円) +4.27% 7.34 4.34円9 日経平均 マイナス3倍トラッカー(35,000円) -5.59% -3.87 23.72円10 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(625米ドル) +0.59% 1.00 43.72円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/3 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 鹿島建設 コール(1,600円) +88.89% 0.00 +3.69%2 日立製作所 コール(6,600円) +87.76% 17.33 +4.37%3 IHI コール(3,000円) +83.33% 0.00 +4.85%4 テルモ コール(5,150円) +77.27% 20.25 +3.78%5 KDDI コール(3,900円) +75.00% 0.00 +3.34%6 日立建機 コール(3,400円) +72.09% 17.61 +3.73%7 IHI コール(2,600円) +68.54% 13.04 +4.85%8 野村ホールディングス コール(575円) +66.67% 17.92 +3.68%9 テルモ コール (5,800円) +66.67% 0.00 +3.78%10 日本製鉄 コール(2,450円) +65.85% 16.72 +4.61%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/03 15:38