新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は95円高の3万3264円、ファストリが26.97円押し上げ
25日14時現在の日経平均株価は前週末比95.93円（0.29％）高の3万3264.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は650、値下がりは972、変わらずは36と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を26.97円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が16.38円、ＮＴＴデータ <9613>が14.65円、レーザーテク <6920>が11.72円、ネクソン <3659>が8.86円と続く。
マイナス寄与度は19.71円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が6.89円、オリンパス <7733>が6.33円、川崎汽 <9107>が5.79円、資生堂 <4911>が3.76円と続いている。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、精密機器、医薬品、食料と続く。値下がり上位には海運、パルプ・紙、倉庫・運輸が並んでいる。
※14時0分8秒時点
株探ニュース
2023/12/25 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円弱含みも142円台を維持する見込み
*13:54JST 東京為替：ドル・円弱含みも142円台を維持する見込み
25日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み。142円10銭台推移しており、日中安値を下回った。25日の欧米市場はクリスマスのため休場となるが、ここまでは円買いが優勢。ただ、142円以下には顧客筋などのドル買い注文も入っており、この後も142円台での取引が主体となる見込み。ユーロ・ドルは1.1018ドルから1.0994ドルで推移。ユーロ・円は157円04銭から156円30銭まで下げたが、その後は下げ渋っている。午前中の取引レンジはドル・円は142円14銭－142円56銭、ユーロ・ドルは1.0994ドル－1.1018ドル、ユーロ・円は156円30銭－157円04銭。
＜MK＞
2023/12/25 13:54
Reuters Japan Online Report Business News
経済や企業行動をしっかり点検、適切に判断＝政策修正で日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、経団連の審議員会で講演し、内外の経済や金融市場を巡る不確実性を踏まえれば、政策変更にいつ踏み出すのか、現時点で「決め打ちはできない」と述べた。
その上で、経済情勢や企業の賃金・価格設定行動をしっかり点検し、適切に判断していきたいと述べた。
植田総裁は２％物価目標が持続的・安定的に実現していく確度は少しずつ高まっているとの見方を示す一方で、現時点では「なお十分に高いわけではない」と語った。
2023-12-25T045402Z_1_LYNXMPEJBO01U_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225045402LYNXMPEJBO01U 経済や企業行動をしっかり点検、適切に判断＝政策修正で日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T045402+0000 20231225T045402+0000
2023/12/25 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は81円高、積極的な売買は見送りムード
*13:52JST 日経平均は81円高、積極的な売買は見送りムード
日経平均は81円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータG<9613>などが プラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、オリンパス<7733>リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっている。 セクターでは、ゴム製品、精密機器、医薬品、食料品、情報・通信業が値上がり率上位、海運業、パルプ・紙、証券商品先物、鉄鋼、倉庫運輸関連が値下がり率上位となっている。日経平均は上値の重い展開となっている。機関投資家の多くはクリスマス・年末年始休暇に入っていることから、積極的な売買は見送られているようだ。
＜SK＞
2023/12/25 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
ネクソンは大幅反発、「ＴＨＥ ＦＩＮＡＬＳ」累計プレイヤー数１０００万人突破
ネクソン<3659.T>は大幅反発している。この日、スウェーデン子会社エンバーク・スタジオが開発する新作チームシューター「ＴＨＥ ＦＩＮＡＬＳ」の累計プレイヤー数が１０００万人を突破したと発表しており、好材料視されている。
「ＴＨＥ ＦＩＮＡＬＳ」は、環境ダイナミズムと破壊、そしてプレイヤーの自由度を極限まで高めた、基本プレイ無料の戦闘エンターテインメントゲームショー。１２月８日の「Ｔｈｅ Ｇａｍｅ Ａｗａｒｄｓ ２０２３」での、正式サービス開始のサプライズ発表からわずか数週間で、全世界での累計プレイヤー数が１０００万人を突破したという。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:38
みんかぶニュース 市況・概況
レーザーテクなど半導体関連株が高い、米ハイテク株高で買い優勢の展開◇
レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった半導体関連株が高い。レーザーテクは６連騰で上場来高値を更新している。２２日の米株式市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ期待を背景に半導体関連などハイテク株が堅調。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は最高値圏で推移しており、これを受けて東京市場でも半導体関連株に見直し買いが流入している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月25日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2721) ＪＨＤ 東証スタンダード [ 割高 ]
(7003) 三井Ｅ＆Ｓ 東証プライム [ 分析中 ]
(4406) 新日本理化 東証スタンダード [ 割安 ]
(1960) サンテック 東証スタンダード [ 割高 ]
(5575) Ｇｌｏｂｅｅ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割高 ]
(5867) エスネットワークス 東証グロース [ 分析中 ]
(4811) ドリーム・アーツ 東証グロース [ 分析中 ]
(6525) コクサイエレ 東証プライム [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
カンロ４日続伸、来年２月からピュレグミなど値上げへ
カンロ<2216.T>が４日続伸している。同社はこの日、２０２４年２月１日出荷分から価格改定を実施すると発表。今後の収益力向上を期待した買いが入っている。
原材料価格の高騰やエネルギー・物流費の上昇が続くなか、現状の価格設定による販売の継続が困難な状況となったため。「ピュレグミ」「金のミルクキャンディ」シリーズなどを対象に３～１６％程度値上げする。あわせて、一部商品について内容量を減らすことも明らかにした。来年３月４日出荷分から順次行う。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:28
みんかぶニュース 個別・材料
ミスミＧは続伸、１１月売上高が７カ月ぶり前年上回る
ミスミグループ本社<9962.T>は続伸している。前週末２２日の取引終了後に発表した１１月度の売上高実績が前年同月比０．５％増となり、７カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。
ミスミブランド以外の他社商品も含めた生産設備関連部品やＭＲＯ（消耗品）などを販売するＶＯＮＡ事業が同１．５％減となったものの、ＦＡなどの自動機の標準部品を扱うＦＡ事業が同０．７％増となったほか、自動車や電子・電気機器などの金型部品を扱う金型部品事業が同４．９％増と伸長した。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:13
注目トピックス 日本株
伊勢化---大幅続伸、収益・配当予想の上方修正を発表
*13:10JST 伊勢化---大幅続伸、収益・配当予想の上方修正を発表
伊勢化<4107>は大幅続伸。先週末に業績・配当予想の修正を発表している。23年12月期営業利益は従来予想の45億円から52億円、前期比38.4％増に上方修正。売上は下振れるものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場が円安となったことが背景。第3四半期までの増益率も上回る見込みに。年間配当金も従来計画の220円から270円に引き上げ、前期比85円の増配となる。
＜ST＞
2023/12/25 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＬＥが安い、今期下方修正を嫌気
ディー・エル・イー<3686.T>が安い。前週末２２日の取引終了後に２４年３月期業績予想の下方修正を発表。売上高を３２億円から２１億円（前期比４．０％増）へ、最終損益を１億６０００万円の黒字から一転２億３０００万円の赤字（前期５億８２００万円の赤字）へ引き下げており、これが嫌気されている。
映像・コンテンツ制作受託の不振や翌期へのずれ込み、一部案件の失注が要因。また、特別損失の計上なども響く見通し。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:09
注目トピックス 日本株
東京通信G Research Memo（5）：配当を基本として株主還元する方針だが、現在は成長投資を優先する段階
*13:05JST 東京通信G Research Memo（5）：配当を基本として株主還元する方針だが、現在は成長投資を優先する段階
■株主還元策東京通信グループ<7359>は、配当政策として、次の3つを掲げている。1) 事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける、2) 利益配分は、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく、3) 現在同社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための成長投資に充当することを優先する、としている。この方針の下、2022年12月期末の配当は、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し、無配とした。利益配分は、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討する方針ではあるが、今後の配当実施の可能性や実施時期については、現時点で未定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜AS＞
2023/12/25 13:05
注目トピックス 日本株
東京通信G Research Memo（4）：引き続き新規事業開発や戦略投資（M&A）への投資を継続
*13:04JST 東京通信G Research Memo（4）：引き続き新規事業開発や戦略投資（M&A）への投資を継続
■今後の見通し2023年12月期の業績見通し2023年12月期の連結業績見通しに関して東京通信グループ<7359>は、業績予想の修正を行った。修正後の業績予想は売上高が6,100百万円（前期比20.3%増）、営業損失210百万円（前期は54百万円の損失）、経常利益300百万円（同45百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が340百万円（同265百万円の損失）を見込んでおり、2023年2月に公表した業績予想と比較すると売上高を100百万円増、営業利益を240百万円減、経常利益を290百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益を230百万円減へ修正した。主力事業であるゲームアプリと電話占いが好調に推移していることを受けて売上高を上方修正したほか、子会社であるBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合の保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生することから、経常利益も前回予想比290百万円増と大幅に上方修正した。同社は投資事業にも注力している。同ファンドは既に投資フェーズを完了しており、今後は投資先企業の上場や株式売却による収益貢献が期待され、業績を押し上げるプラス要因になると弊社は見ている。一方、引き続き積極的に新規事業に投資を行っていくこと、2023年12月に実施するM&Aの関連費用が発生することなどを受け、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。なお、新規事業をどのセグメントに分類するかなどが最終的に決定していないことから、セグメント別の修正業績予想は公表していない。セグメント別の見通しは以下のとおりとなっている。(1) メディア事業期末に向けてもゲームアプリの事業環境の見通しは良好であり、国内外でゲームアプリを継続的にリリースしながら引き続き運用に注力していく。先述のとおり、足元では収益性が高まっている状態だが、引き続き高い収益性の向上にも注力していく方針である。また、トピックスとして、2023年11月に画像生成サービス「Picrew（ピクルー）」を運営する( 株 )テトラクローマを買収し、12月に完全子会社化した。同社との相乗効果によるメディア事業の強化と、Picrewに蓄積されたデータを活用することによる新規サービスの創出など、事業機会の拡大にも引き続き注力していく。なお、2024年12月期より収益が通期貢献する。(2) プラットフォーム事業同事業においては既存事業である電話占い「カリス」と「SATORI」の運用に引き続き注力していく。先述のとおり、効率的な運営体制の構築により、足元では収益性が高まっている状況である。期末に向けても事業譲受した「SATORI」がトップラインの拡大に引き続き貢献することが期待される。加えて、収益性も高い水準を維持すると弊社は見ている。また、2023年9月に正式版をリリースした「B4ND」に関しては、引き続き芸能プロダクションへの営業などにより参画アーティストの拡大に注力し、プラットフォームとしての魅力を高めていくほか、「B4ND」を中心にオフィシャルファンクラブサービスの運営などへと事業領域を拡張していき、アイドル・タレント・アーティスト活動をワンストップで支援するエンタメテック事業を新たな収益基盤とするべく、立ち上げに注力していく。そのほか、電話占いから派生した「恋愛相談METHOD」に関してもさらなる業績拡大に注力し、新収益基盤として育成していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜AS＞
2023/12/25 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は６８３、値下がり銘柄数は９３５、変わらずは４０銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、精密機器、医薬品など。値下がりで目立つのは海運、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品など。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:03
注目トピックス 日本株
東京通信G Research Memo（3）：既存事業のゲームアプリと電話占いが業績をけん引
*13:03JST 東京通信G Research Memo（3）：既存事業のゲームアプリと電話占いが業績をけん引
■東京通信グループ<7359>の業績動向1. 2023年12月期第3四半期の業績概要2023年12月期第3四半期の連結業績は、売上高4,665百万円（前年同期比26.2%増）、営業損失48百万円（前年同期は33百万円の損失）、経常損失84百万円（同2百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円（同108百万円の損失）、EBITDAが196百万円（同23.5%減）となった。主力であるゲームアプリや電話占いが好調だったことを受けてメディア事業とプラットフォーム事業がそろって2ケタ増収と急伸したことが連結ベースの売上高を押し上げた。利益面に関してもメディア事業とプラットフォーム事業がそろって2ケタ増益と好調を維持したものの、「B4ND」をはじめとする各種新規事業への投資を継続して実施したことなどを受け、連結ベースの営業利益は損失となった。ただ、四半期ベースで見ると第2四半期、第3四半期と営業損失の幅が縮小してきた。既存事業から生み出された利益が先行投資のコストを一部相殺している構図であり、既存事業が好調なことがうかがえる。また、新規事業に関しては「B4ND」の正式リリースと合わせてエンタメテック事業を開始したほか、電話占いの派生サービスである「恋愛相談METHOD」を新たにリリースするなど、事業ポートフォリオの拡大も確実に進捗を見せた。2. 事業セグメント別動向(1) メディア事業メディア事業は、売上高3,093百万円（前年同期比30.6%増）、セグメント利益は292百万円（同25.8%増）となった。世界に配信しているハイパーカジュアルゲームアプリでは、複数のヒットタイトルの運用に加えて、2023年3月より運用開始した「Hoarding and Cleaning」が引き続き収益に貢献したほか、カジュアルゲームアプリの「ハッピーベイビー」の運用が国内外で好調だった。また、同社が注力しているインセンティブゲームが好調に推移したことも業績の拡大に寄与した。こうしたなか、同社の重要指標（KPI）である運用本数（月平均）※は376本と好調に推移し、第3四半期の時点で既に2023年12月期計画である365本を上回った。また、同セグメントの業績を第3四半期単体で見ると、セグメント利益は前年同期比74.0%増と急伸し、売上高の伸び（44.6%増）を上回った。これは、第1四半期、第2四半期で先行して実施した広告投資が回収フェーズに入っていることが要因であり、足元で同事業の収益性は高まっている状況である。※広告出稿による運用を伴う国内及び海外のスマートフォン向けアプリの1ヶ月当たりの平均本数。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、売上高1,565百万円（前年同期比19.8%増）、セグメント利益は141百万円（同24.3%増）、EBITDAは372百万円（同9.4%増）と好調を維持した。主力事業である電話占いサービスが引き続き好調に推移した。既存事業である「カリス」が堅調に推移したことに加えて、2023年4月にサイバーエージェントより事業譲受した「SATORI電話占い」が同事業のトップライン拡大に寄与した。セグメント利益に関しては、売上高の伸びを上回る伸びを見せた。これは、「SATORI電話占い」により売上高が拡大するなかで、販管費等のコストを適正にコントロールしながら事業を運営したことが要因であり、電話相談サービスを運営してくるなかで効率的な運営体制が構築されていたことが収益性の上昇に寄与した。第3四半期単体で見ると、売上の伸び23.2%増に対してセグメント利益は60.4%増と足元で収益性は格段に高まっている状況である。こうしたなか、重要指標である電話占いの鑑定回数は220千回（2023年12月期通期の目標は299千回）と堅調に推移した。新規事業も順調な進捗を見せた。アーティストとの双方向のコミュニケーションを実現する「B4ND」に関しては、芸能プロダクションへの営業を強化し、参画アーティストの拡大を図るなか、2023年9月には正式版のリリースを行った。また、これに合わせてエンタメテック事業も開始している。「B4ND」を中心にファンクラブの運営、EC展開など、周辺領域へと事業ポートフォリオを拡大させていく方針だ。(3) その他の事業その他の事業は、売上高5百万円（前年同期比70.2%減）、セグメント損失は133百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となった。秋元康氏が総合プロデューサーを務める新規アイドルグループ創造プロジェクト「IDOL3.0 PROJECT」に関しては、2023年12月に新アイドルグループ「WHITE SCORPION」の発表に合わせて公式Webサイトをオープンするなど、確実に進捗が見られた。一方で、想定よりも立ち上げが遅れている新規事業の整理を行い、事業ポートフォリオの選択と集中を行ったことなどを受け、前年同期比で減収減益となった。3. 財務状況2023年12月期第3四半期末における財政状態は、資産合計が4,239百万円（前期末比354百万円増）、負債合計が2,938百万円（同67百万円減）、純資産合計は1,301百万円（同422百万円増）となった。資産の主な増減要因は、現金及び預金が157百万円、BASE Partners Fund 1号の連結子会社化などにより投資そのほかの資産が351百万円増加した一方、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が185百万円減少したこと等によるものである。負債の主な増減要因は、2023年3月に締結した無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債型新株予約権付社債が194百万円増加した一方、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が204百万円減少したこと等によるものである。純資産の主な増減要因は、前述の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資本金が141百万円、資本剰余金が141百万円増加したほか、非支配株主持分が263百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が145百万円減少したこと等によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜AS＞
2023/12/25 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
レントラックスが大幅続落、１１月売上高が４カ月ぶり前年下回る
レントラックス<6045.T>が大幅続落している。前週末２２日の取引終了後に発表した１１月度売上高が前年同月比１１．１％減となり、４カ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気されている。なお、「レントラックス（Ｒｅｎｔｒａｃｋｓ）」に登録した広告掲載媒体の運営者数であるパートナーサイト運営者数は前月比２３４人増の５万４０６４人と順調に積み上がった。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 13:02
注目トピックス 日本株
東京通信G Research Memo（2）：世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指す
*13:02JST 東京通信G Research Memo（2）：世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指す
■東京通信グループ<7359>の事業概要1. 沿革同社グループは、2015年5月、カジュアルゲームを代表とするスマートフォン向けアプリの開発・運用を行い、5,500タイトル以上（2023年6月時点）をリリースするなど確固とした実績を積み上げている。その後、複数の新規事業を開発・市場投入することにより、事業ポートフォリオの最適化と多角化というPDCAを迅速に回しながら、事業規模の拡大を実現してきた。そうしたなか、2020年12月には東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場を果たし、2022年4月に東証の市場再編に伴い東証グロース市場に移行した。東京から世界へ、「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット」を目指して、変化の早い環境に順応していくために、既存事業にこだわらず、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に挑戦する風土が同社の強みとなっている。2. 事業内容同社は「メディア事業」と「プラットフォーム事業」の2事業に加えて、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」の合計3つの事業を展開している。「その他」には、投資事業やメタバース、人材サービスなどの新規事業が含まれる。(1) メディア事業メディア事業では、主にスマートフォン向けアプリメディアの企画・開発を行っている。アプリ内の一部スペースを広告枠とし、広告を出稿したい広告主へ提供することで、ユーザーの広告視聴やクリック数等を獲得し、広告収入を得ている。具体的には、短時間で操作できる「カジュアルゲームアプリ」、シンプルな操作で言語の壁がない「ハイパーカジュアルゲーム」を中心に、これまで国内外に多数のスマートフォンアプリをリリースしてきた。また最近では、ポイ活の浸透という社会的潮流を受け、インセンティブゲームの開発・運用にも注力している。同事業の業績は足元で好調に推移しており、既存事業の拡大や新規事業開発に投資するためのキャッシュカウとなっている。(2) プラットフォーム事業プラットフォーム事業では、恋愛や、仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かなアドバイザーをマッチングする電話相談サービス「カリス」や「SATORI」を運営している。そのほか、アーティストなどとの双方向のコミュニケーションを実現する推し活※×メッセージアプリ「B4ND」、電話占いから派生した「恋愛相談METHOD」など、新たな収益基盤として期待される新規事業を展開している。2023年9月には「B4ND」の正式版をリリースした。これに合わせて、オフィシャルファンクラブサービスの運営など、アイドル・タレント・アーティスト活動を包括的に支援するエンタメテック事業を新たに開始している。「B4ND」を中心に、関連領域へと事業ポートフォリオを拡大させていく方針だ。※アイドルや俳優などの芸能人、アニメや漫画のキャラクターなどの中で、自分が特に好きな人や物を、グッズの購入やイベントへの参加、ファンレター等で応援する活動のこと。(a) 電話占い「カリス」「SATORI」電話占いは、相談を受ける側である占い鑑定師のマネジメントや教育にも注力し、全体的なコンテンツの質を高めることでユーザー獲得を行っている。2023年4月には、サイバーエージェント<4751>から「SATORI電話占い」の事業を譲受した。これにより、電話占い市場におけるシェアのさらなる拡大が見込まれる。また、電話占いからの派生サービスとして、2023年10月には恋愛相談サービス「恋愛相談METHOD」を新たに開始している。占いと恋愛相談は心理的に近い分野であり、恋愛に悩みを持つ人、誰かに恋愛相談したい人などにまで顧客層を広げる計画だ。電話占いサービスの業績も足元で好調であり、ゲームアプリと同じく既存事業の拡大や新規事業開発への投資原資としてキャッシュカウとなっている。(b) 推し活×メッセージアプリ「B4ND」「B4ND」は、アーティストなどとの双方向のコミュニケーションを実現するメッセージアプリであり、ファンレターのDX化などのニーズに対応したサービスである。1対1のクローズドなコミュニケーション環境で個々のファンの存在を“認知できる”価値を提供することにより、従来のファンクラブという垣根を越えて、ファンとアーティストをダイレクトにつなげるプラットフォームとなることを目指している。2023年8月には元乃木坂46の松村沙友理、9月には元HKT48の矢吹奈子が参画したほか、その他多数のアーティストが参画している。将来的には、アプリ内での課金に加えて、NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を活用したデジタルコンテンツの販売なども検討している。個々のファンの存在を“認知できる”という新しいファンコミュニケーションの価値を提供することでファンエンゲージメントを高めながら、それによって得られる収益を最大限、アーティストに還元することで、活動の継続化・永続化を支援していく。(3) その他の事業その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等を行っている。投資事業に関しては、2023年4月にBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合を連結子会社化しており、同年10月には投資有価証券の一部を売却し、550百万円を営業外収益に計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜AS＞
2023/12/25 13:02
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は104円高でスタート、三菱工や三井E&Sなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;33273.65;+104.60TOPIX;2340.19;+3.76[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比104.60円高の33273.65円と前引け値（33291.39円）から上げ幅を若干縮めて取引を開始した。ランチバスケットは、差し引き5億円の買い越しとの観測。なお、ランチタイムの日経225先物は、概ね横ばいの値動き。前場の日経平均は、朝高後はじりじりと上げ幅を縮める展開だった。アジア株もまちまちな中であることに加え、13時ちょうどから植田日銀総裁が日本経済団体連合審議委員会で講演を行うこともあって、後場の日経平均は一段と様子見ムードが強まる公算。 東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、野村マイクロ<6254>、ソフトバンクG<9984>、三菱重<7011>、ソニーG<6758>、三井E&S<7003>などが上昇する一方、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、資生堂<4911>などが下落。業種別では、ゴム製品、精密機器、医薬品などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2023/12/25 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は99円高の3万3268円、ファストリが20.98円押し上げ
25日13時現在の日経平均株価は前週末比99.65円（0.30％）高の3万3268.70円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は683、値下がりは936、変わらずは39と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を20.98円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が16.38円、レーザーテク <6920>が14.39円、ＮＴＴデータ <9613>が13.49円、東エレク <8035>が8.99円と続く。
マイナス寄与度は16.52円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、オリンパス <7733>が6.26円、リクルート <6098>が5.99円、川崎汽 <9107>が5.76円、信越化 <4063>が3.83円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、精密機器、医薬品、食料と続く。値下がり上位には海運、パルプ・紙、鉄鋼が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2023/12/25 13:01
注目トピックス 日本株
東京通信G Research Memo（1）：メディア事業とプラットフォーム事業が好調
*13:01JST 東京通信G Research Memo（1）：メディア事業とプラットフォーム事業が好調
■要約東京通信グループ<7359>（2023年4月に商号変更）は、国内外向けに無料スマートフォンゲームを多数展開するメディア事業と電話占い「カリス」などからなるプラットフォーム事業を主力として事業を展開している。ゲームアプリや電話占いなどの既存事業から生み出されたキャッシュを新規事業の開発に投入することにより積極的に事業ポートフォリオの拡大と新収益基盤の育成を行っており、最近では2023年1月にアーティストとの双方向のコミュニケーションを実現するアプリ「B4ND」をリリースするなど、新規事業を順調に市場に投入している。また、M&Aや資本業務提携も積極的に活用し、既存事業の強化と事業領域の拡大に注力している。1. 2023年12月期第3四半期の業績概要2023年12月期第3四半期の連結業績は、売上高4,665百万円（前年同期比26.2%増）、営業損失48百万円（前年同期は33百万円の損失）、経常損失84百万円（同2百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円（同108百万円の損失）、EBITDAが196百万円（同23.5%減）となった。主力事業であるゲームアプリや電話占いが好調だったことを受け、メディア事業とプラットフォーム事業がそろって2ケタ増収増益と好調だった。一方で、「B4ND」をはじめとする新規事業に精力的に投資を実行したことなどを受け、連結ベースの営業損益は損失となった。ただ、四半期ベースで見ると第2四半期、第3四半期と営業損失の幅が縮小してきており、既存事業が好調であることが窺える。また、新規事業に関しては「B4ND」の正式リリースと合わせてエンタメテック事業を開始するなど、事業ポートフォリオの拡大も確実に進捗を見せた。2. 2023年12月期の業績見通し2023年12月期の連結業績見通しに関して同社は、業績予想の修正を行った。修正後の業績予想は売上高が6,100百万円（前期比20.3%増）、営業損失210百万円（前期は54百万円の損失）、経常利益300百万円（同45百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が340百万円（同265百万円の損失）を見込んでいる。主力事業であるゲームアプリ、電話占いが好調に推移していることを受けて売上高を上方修正したほか、子会社であるBASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合の保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生することから、経常利益も前回予想比290百万円増と大幅に上方修正した。一方で、引き続き積極的に新規事業に投資を行っていくこと、2023年12月に実施するM&Aの関連費用が発生することなどを受け、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。3. 中長期の成長戦略同社は「Digital Well-Being」というビジョンを掲げ、デジタルを通して安らぎを提供できるサービスの創出と、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット化を目指している。中長期の成長戦略として、M&Aや資本業務提携等による「戦略投資」及び新規事業開発や事業連携による「事業創造」を推進していくことでデジタルビジネス・コングロマリットに向けた事業ポートフォリオの拡充と強化に注力している。事業ポートフォリオは、「事業化フェーズ」、「利益化フェーズ」及び「利益創出フェーズ」の3段階に分けられている。すべての事業はいずれかの段階に配置され、リソースの投下をコントロールすることで多角的事業の成長にスピード感をもたらしている。こうしたなかで、2023年4月には持株会社体制へ移行し、社名を「東京通信グループ」に変更するとともに新たなパーパスも策定している。持株会社体制への移行により、意思決定を迅速化し、既存事業のさらなる強化と戦略投資（M&A）及び新規事業の開発に注力していく。■Key Points・既存事業で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオの拡大、次なる収益柱の確立を目指す・既存事業が好調でメディア事業とプラットフォーム事業が2ケタ増収増益・「B4ND」の正式版リリースに合わせて、エンタメテック事業を開始・中長期の成長戦略に基づき、M&Aと新規事業の開発に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜AS＞
2023/12/25 13:01
新興市場スナップショット
メルディアＤ---ストップ高買い気配、プレサンスコーポレーションが1株1095円でTOB、上場廃止へ
*12:56JST <1739> メルディアＤ 1006 カ -
ストップ高買い気配。メルディアDC株に対してオープンハウスグループ<3288>子会社のプレサンスコーポレーション<3254>が株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表している。TOB価格は1株につき1095円（22日終値856円）で、期間は25日から24年2月13日まで。TOB終了後、株式併合を経て5月頃に同じくオープンハウスグループの三栄建築設計（東京都新宿区）の保有株を取得する。メルディアDCは賛同の意見を表明しており、同社株は上場廃止になる予定。
＜ST＞
2023/12/25 12:56
注目トピックス 日本株
Dガレージ---大幅反落、りそなHDへの自己株処分割当による希薄化を懸念
*12:51JST Dガレージ---大幅反落、りそなHDへの自己株処分割当による希薄化を懸念
Dガレージ<4819>は大幅反落。先週末にりそなHDとの資本業務提携契約を締結したと発表している。りそなHD子会社のりそな決済サービスの持分法適用会社化に向けた協議を開始するほか、次世代フィンテック事業の提携強化、投資ファンドの共同運営などを行っていく。ただ、もともとりそなHDとは資本業務提携を行っており新たなインパクトは限定的。りそなHDに250万株の自己株式処分を割り当てることで、希薄化をマイナス視する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2023/12/25 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に住石ＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２５日正午現在で、住石ホールディングス<1514.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
住石ＨＤを巡っては、医療関連・建設コンサルティングなどを手掛ける麻生（福岡県飯塚市）による断続的な買い増しが今秋に入り注目を集め、１１月中旬に一時５５０円近辺にあった株価は１２月８日に１３０６円の高値をつけるなど大相場を演じた。その後はいったん売りに押される場面があったが、１２月１４日に東証が信用規制の臨時措置を実施して以降も、再度上値指向を印象付ける動きを見せていた。だが足もとでは上値の重さが意識され、２５日の東証スタンダード市場でも同社株は一進一退の動きとなっている。下落トレンドへの転換に対する警戒が売り予想数の増加に寄与したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 12:48
注目トピックス 日本株
グッドコムA---大幅続伸、販売用不動産の販売決定を先週末に発表
*12:46JST グッドコムA---大幅続伸、販売用不動産の販売決定を先週末に発表
グッドコムA<3475>は大幅続伸。販売用不動産の販売について決定したと先週末に発表している。神奈川県横浜市南区のマンション（総戸数172戸）で販売戸数は121戸、販売金額については前年度の連結売上高の約15％に相当する額であるとしている。前期業績の下方修正発表をきっかけに、12月に入って株価は一時急落、足元では緩やかなリバウンドに転じていたなか、反発力を強めさせるきっかけにもつながる形へ。
＜ST＞
2023/12/25 12:46
Reuters Japan Online Report Business News
ナイキ、新興ブランドにシェア奪われ始める＝アナリスト
Savyata Mishra Aishwarya Venugopal
[２２日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキはＯｎ（オン）やＨＯＫＡ（ホカ）など新興スニーカーブランドに市場シェアを奪われ始めており、新味のあるスタイルに投資する必要がある──。ナイキが２１日に通期売上高見通しを下方修正して株価が急落したのを受け、アナリストらは２２日にこうした見方を示した。
ＴＤコーエンのアナリストチームは「ＨＯＫＡとルルレモンが顧客の獲得、維持を一段と進めており、ナイキはマーケティング投資を拡充する必要がある」とし、ナイキの投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き下げた。
少なくとも６つの証券会社がナイキの株価目標を引き下げ、２社は投資判断を下方修正した。
ナイキは２０億ドルのコスト削減計画の一環として、品揃えの簡素化や自動化の促進を打ち出した。
レイモンド・ジェームズのアナリスト、ピック・パテル氏は「消費者にもっと響く製品に絞るナイキの戦略は理にかなっている。そうすれば在庫管理だけでなく収益率にも貢献するだろう」と述べた。
パイパー・サンドラーのアビー・ズベジニークス氏は「（コスト削減計画は）前向きな転換だと思うが、新鮮味をもたらし革新を進めるには時間を要するだろう。当面はマクロ経済が軟調なことで業績は一段と圧迫されるだろう」と語った。
2023-12-25T034512Z_1_LYNXMPEJBO01L_RTROPTP_1_NIKE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225034512LYNXMPEJBO01L ナイキ、新興ブランドにシェア奪われ始める＝アナリスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T034512+0000 20231225T034512+0000
2023/12/25 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
バンクオブイが急反発、１４万株を上限とする自社株買いを実施へ
バンク・オブ・イノベーション<4393.T>が急反発している。前週末２２日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を１４万株（発行済み株数の３．５０％）、または５億円としており、取得期間は２４年１月４日から２月２９日まで。中長期的な１株当たり株主価値の向上を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 12:41
新興市場スナップショット
ジェイック---ストップ高、AI活用の面接練習アプリ「steach」が一部メディアで紹介
*12:41JST <7073> ジェイック 3725 +700
ストップ高。子会社となる予定のエフィシエント（横浜市）と共同開発したAIを活用した面接練習アプリ「steach」が一部メディアで紹介されたと発表している。「就活に生成AI効果的に」という特集記事の中で、AIで面接練習ができるサービスとして取り上げられた。また、自己PR＆志望動機の作成・添削サービス「就活AI」に新機能として「逆質問作成」を追加している。求職者が面接時等に企業に質問する逆質問に着目し、新たに実装した。
＜ST＞
2023/12/25 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
ビジ太田昭が続伸、トゥインクルを子会社化へ
ビジネスブレイン太田昭和<9658.T>が続伸している。前週末２２日の取引終了後、システム開発やＩＴインフラサポート事業などを手掛けるトゥインクル（東京都多摩市）の全株式を２４年１月２９日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
グループのシステム構築・運用事業におけるシステム基盤のサービスやソリューション、並びにＢＰＯ事業におけるコールセンター業務などの強化を図ることが狙い。取得価額は概算で３０億円。なお、同件による業績への影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 12:39
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．３２倍
日銀は２５日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間３年超５年以下」が１．９０倍、「同５年超１０年以下」が２．３２倍、「同１０年超２５年以下」が３．８９倍、「同２５年超」が３．３９倍となった。また、「物価連動債」の応札倍率は３．７２倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/12/25 12:36
Reuters Japan Online Report Business News
イタリアの23年借り入れコスト、15年ぶり高水準
[ミラノ ２２日 ロイター] - イタリア財務省は２２日、今年の借り入れコストが平均３．７６％となり、２００８年の世界金融危機以来、１５年ぶりの高水準に達したと発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による前例のない積極的な金融引き締めが背景。
同省の推計によると、来年の中長期総所要調達額は３４００億─３６００億ユーロ。今年は約３６００億ユーロだった。
欧州連合（ＥＵ）からの融資を除く政府借り入れの今年の平均デュレーションは６．９７年で、前年の７．０４年から短縮化した。
2023-12-25T033459Z_1_LYNXMPEJBO01K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231225:nRTROPT20231225033459LYNXMPEJBO01K イタリアの23年借り入れコスト、15年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231225T033459+0000 20231225T033459+0000
2023/12/25 12:34