新着ニュース一覧
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月14日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1436) フィット 東証マザーズ [ 割高 ]
(7050) Ｆインタ 東証マザーズ [ 割高 ]
(4334) ユークス 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(7126) タンゴヤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(3988) ＳＹＳＨＤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(4936) アクシージア 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7501) ティムコ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(4355) ロングライフ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(3995) ＳＫＩＹＡＫＩ 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０２：００ 米・アップルの特別イベント
０８：５０ 日・機械受注
０９：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 中・７０都市の新築住宅価格動向
１１：００ 中・工業生産高
１１：００ 中・小売売上高
１１：００ 中・固定資産投資
１１：００ 中・不動産開発投資
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
１５：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１８：００ ユーロ・鉱工業生産
２０：００ 米・米抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・輸出入物価指数
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
○決算発表・新規上場など
決算発表：プラネット<2391>，コーセル<6905>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:30
本日の注目個別銘柄
ユナイテド海、Hamee、イーソルなど
<6976> 太陽誘電 7570 +250大幅続伸。岩井コスモ証券は投資判断を「A」を継続し、目標株価を7000円から9400円に引き上げた。第1四半期が好発進となり、通期業績予想は上方修正したが、下期については従来予想のままに据え置いた。上方修正後の会社計画は依然として保守的で上振れの可能性があると分析。半導体不足の影響を、特に自動車向けで注視する必要があるとしながらも、スマホや5G基地局向けが堅調に推移することで吸収できると予想。<9110> ユナイテド海 4245 +385急伸。本日は海運株が総じて強い動きだが、なかでも上昇率が目立つ展開になっている。調整色が強まっていたバルチック指数はここ2営業日急伸、2営業日での上昇率は14％超にまで達している。同社はバラ積み船が主力の海運会社であり、同業界の中でもバルチック指数との連動性が高いみられている。なお、バルチック指数は8月下旬の高値水準から9月8日まで約15％の下落となっていた。<4420> イーソル 1161 +103急伸。デンソーと業務提携及び資本提携に関する契約を締結したと発表。これまで合弁会社などを通じて車載ソフトウエアの開発連携を行ってきたが、今後、開発連携をさらに強化し、車載関連のソフトウエアプラットフォームの開発に貢献していく計画。また、デンソーでは立会外取引で4.68％の同社株を取得、保有割合は6.60％となる。一方、デンソーとの連携強化に伴う開発投資の増加でもあり、今期業績予想は下方修正。<2301> 学情 1324 +65大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.14億円で前年同期比31.1％増益となっている。上半期は同45.7％減益であり、一転して大幅増益に転じる形に。内定辞退に対応する即応性などが人気となり、「就職博」の売上高が急速に回復する形となっている。据え置きの通期予想15.7億円、前期比32.1％増の達成可能性なども高まる状況とみられる。<8766> 東京海上 6098 +356大幅続伸。発行済み株式数の1.1％に当たる750万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月14日から11月30日まで。機動的な資本政策を行うことを取得理由としている。300億円の自己株式取得を8月に完了したばかりであり、追加の自己株式取得にはポジティブなインパクトが強まっているようだ。今後の業績に対する自信とも受け止められる形に。<9842> アークランド 1799 +80大幅続伸。前日大引け後、上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益を95億円から113億円へ増額。販管費及び一般管理費が当初計画を下回り、外食事業で営業外収益に雇用調整助成金及び時短協力金を助成金収入として計上することが上振れの要因。売上高は、新型コロナ対策を行ったうえでの販売促進及びワクチン接種率向上による制限の緩和等で、当初計画通りに推移するものと見込む。<4203> 住友ベーク 5740 +500大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5810円から6700円に引き上げている。通期の事業利益は前期比41％増の235億円を予想、会社計画を45億円上回るとみている。中国など海外への封止材投資が小額投資にも拘らず利益を牽引すると期待、自動車関連の需要回復・用途開拓なども業績を押し上げるとみているようだ。<9433> KDDI 3845 +120大幅反発。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も4100円から4550円に引き上げている。解約率が想定以上に早期改善を示し、モバイルの収益減を契約数の増加でカバーする道筋が見えてきたとして、業績予想を上方修正しているもよう。加えて、株価調整によってバリュエーション面での割安感が強まったとも評価している。<3134> Hamee 1456 -160急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.3億円で前年同期比21.2％減、通期予想は22.5億円で前期比3.2％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられた。国内において周辺アクセサリ、玩具など他社仕入商品の売上が減少したこと、本社での組織変更や子会社における人員増などで人件費が増加したことが減益決算の背景に。前期、前々期と高い収益成長が続いており、短期的なピークアウトも意識へ。<6619> WSCOPE 999 +74大幅反発。連結子会社の一部株式を譲渡すると発表した。金銭を対価とする株式売買契約により株式220万6764株、発行済み株式数の15.24％を譲渡する。これにより、第3四半期決算において、約130億円の株式売却益を特別利益に計上するもよう。今回の株式譲渡により、銀行借入を全額返済することで財務基盤の健全化を進める方針。財務制限条項の抵触状況からの脱却も想定される形に。
＜ST＞
2021/09/14 15:29
注目トピックス 日本株
ジャストプランニング---2Qは増収・大幅な増益、ASP事業が順調に推移
ジャストプランニング<4287>は13日、2022年1月期第2四半期（21年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%増の10.70億円、営業利益が同53.3%増の1.43億円、経常利益が同83.6%増の1.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.26億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。ASP事業の売上高は前年同期比11.6%増の4.41億円、セグメント利益は同14.7%増の3.05億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止による3回目および4回目の緊急事態宣言により、取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。システムソリューション事業の売上高は前年同期比1.5%増の0.44億円、セグメント利益は同58.6%増の0.11億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けた。物流ソリューション事業の売上高は前年同期比2.2%減の5.00億円、セグメント利益は同1.5%減の0.48億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。太陽光発電事業の売上高は前年同期比7.8%増の0.63億円、セグメント利益は同26.2%増の0.35億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。その他事業の売上高は前年同期比25.1%減の0.21億円、セグメント利益は同29.7%減の0.15億円となった。直営の外食店舗売上は、1回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年5月に対して、3回目緊急事態宣言が発令された今年の5月は、昨年に比べ居酒屋業態2店舗のテイクアウト需要とお弁当業態1店舗増が貢献し、45.7％増、1回目緊急事態宣言解除明けの昨年6、7月と比較して、立て続け3回目、4回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、6月の前年比は50.0％減、7月の前年比は11.1％減となった。2022年1月期通期の連結業績予想については、売上高が23.72億円、営業利益が3.48億円、経常利益が3.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:25
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業・高齢者住宅事業ともに好調に推移
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.1%増の407.04億円、営業利益は同15.7%増の53.40億円、経常利益は同16.0%増の52.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の33.29億円となった。不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.3%増の382.50億円、セグメント利益は同13.6%増の61.08億円となった。物件管理戸数は順調に増加した。（同3,462戸増の 75,946戸：4月末現在）入居率についてはコロナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成した。（同0.1ポイント増の 99.9%：4月末現在）費用面では、刷新本稼働から3期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率化により、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がった。高齢者住宅事業の売上高は前年同期比4.7%増の21.02億円、セグメント利益は同20.4%増の2.98億円となった。2021年10月のオープンを控える「グランメゾン迎賓館豊中刀根山」に係る広告宣伝活動を積極的に行った。その他の既存施設おいても、営業力強化や損益改善施策等、各種取り組みにより、全体の事業収益は順調に推移している。また、LIFULL SPACEと協力・連携に関する協定を結び、同社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってきた。その他の売上高は前年同期比16.6%増の3.50億円、セグメント損失は1.32億円（前年同期は0.51億円の損失）となった。採用関連事業では、合説、就活セミナーをWEB開催中心に進めた。連結子会社のMewcketにおいて、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったため、のれんの未償却残高1.81億円及びソフトウエア仮勘定0.04億円を減損損失として特別損失に計上した。しかし、主たる事業のハッカソンについては、順調に受注が積み上がっている。日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、入国制限による待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続している。一方では、外国人留学生が日本での就業が認められる特定技能1号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、同社が運営する日本語学校各校において認可取得に向けた取り組みを進めた。従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要があったが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで卒業後の就職が可能となる。2021年10月期通期については、売上高が前期比9.0%増の524.04億円、営業利益が同11.2%増の48.24億円、経常利益が同11.3%増の47.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%増の31.54億円とする、6月11日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/09/14 15:23
日経QUICKニュース
東証大引け ３日続伸、31年ぶり高値 経済正常化期待、ＴＯＰＩＸは2100超え
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比222円73銭（0.73％）高の３万0670円10銭で終えた。２月16日に付けた年初来高値（３万0467円75銭）を更新し、1990年８月１日（３万0837円99銭）以来約31年ぶりの高値となった。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少による経済正常化期待から買いが優勢な展開が続いた。 朝方から買いが優勢で、午前に一時３万0795円まで上昇した。利益確定の売りが出て上げ幅を縮める場面もあったが、米国株に比べた割安感から海外投資家の買いが続いているとの見方もあり、急ピッチの相場上昇に乗り遅れた投資家などの買いが下支えした。 国内で新型コロナのワクチンを２回接種した人が５割を超えたことや新規感染者数の減少傾向で、経済正常化期待が出やすかった。海運や自動車株など景気敏感株の一角に買いが入った。 次期政権に対する景気浮揚策への期待感も引き続き相場の支援材料となった。17日告示の自民党総裁選を前に候補者が定まりつつあり、「積極的な経済対策を打ち出す方向性はどの候補者も同じ」（国内運用会社）との見方が出ていた。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに３日続伸した。ＴＯＰＩＸは21.16ポイント（1.01％）高の2118.87と、約31年ぶりに節目の2100を超えた。 東証２部指数も３日続伸し、前日比47.44ポイント（0.60％）高い7895.16と３日連続で最高値を記録した。 東証１部の売買代金は概算で３兆3450億円。売買高は13億3901万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1707と、全体の約８割を占めた。値下がりは380、変わらずは101銘柄だった。 自社株買いを発表した東京海上が大幅高。トヨタは反発し、三菱自や日産自も買われた。昭電工やＺＨＤの上げも大きかった。一方、コナミＨＤとディーエヌエが売られた。東電ＨＤやソフトバンク、セブン＆アイが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/14 15:21
日経QUICKニュース
新興株14日 ジャスダックが年初来高値、マザーズは２カ月ぶり高値
14日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発し、前日比15円60銭（0.38％）高い4113円94銭と高値で引けた。年初来高値を更新し、2018年３月以来約３年半ぶりの高値を付けた。次期政権の経済対策への期待が続くなか、日経平均株価がおよそ31年ぶりの高値になるなど、日本株全体を見直す動きが強まった。新興銘柄にも物色が及び、相場を押し上げた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で646億円、売買高は7327万株だった。出前館が前日比８％超高。東映アニメやアンビスＨＤ、ハーモニックが買われた。半面、ワークマンやマクドナルドは下落した。 東証マザーズ指数は３日続伸した。終値は前日比6.01ポイント（0.51％）高い1187.83と約２カ月ぶりの高値を付けた。メルカリやビジョナルが上昇した。一方、ＢＡＳＥやＪＴＯＷＥＲが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/14 15:20
みんかぶニュース 個別・材料
群栄化が２２年３月期業績予想を上方修正
群栄化学工業<4229.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を２７０億円から２９０億円（前期比１５．１％増）へ、営業利益を２１億円から２８億円（同２６．３％増）へ、純利益を１６億円から２０億円（同２４．５％増）へ上方修正した。
上期において、従来予想以上に電子材料向け樹脂や、環境対応向け高機能繊維を中心とした高付加価値製品、自動車関連・工作機械向け樹脂、更に清涼飲料向け液糖などの販売数量増加が見込まれることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:15
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に
■当面の事業展開現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2025年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する6年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。次世代戦略室によりRPA事業を推進さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略室の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、RPAサービス推進を展開中である。次世代戦略室単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。離職率の低下で人材育成力がアップ人材の流動化が激しいイメージがあるIT業界の中で、同社は離職率が徐々に低下。2017年には7.1%だったのが、2021年7月末現在で2.2%まで低下した。同社は先述したように、新卒採用者を時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。その意味でこの指標の低下は注目に値する。同社では今後も、会社の方針と本人のやりたいことがマッチするような人材を採用し、低い離職率を維持するようにするという。■株主還元配当金は安定的に実施無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2021年12月期第2四半期累計決算時点の自己資本比率は90.4%と極めて高い。2021年12月期は年間5.5円の配当金を見込んでいる。同社では、安定配当を継続的に行う考えを明らかにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:12
注目トピックス 日本株
ノムラシステム Research Memo（1）：2021年12月期の営業利益は横ばいを想定
■業績動向ノムラシステムコーポレーション<3940>は、1986年2月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えるだろう。同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001年にSAPとサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同第2部市場に上場。2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注が拡大している。2021年12月期第2四半期（1月−6月）決算は、売上高が1,301百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益が194百万円（同12.5%減）、経常利益が202百万円（同12.0%減）、四半期純利益が141百万円（同11.2%減）と増収減益となった。プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。FIS案件は外注コストがかかるため、売上高全体は劇的な伸びにはならなかったものの、利益率が改善。全体の売上高に占めるプライム比率は35%前後だったものが、直近では約40%に上昇しているが、これがさらに高まれば、一段の利益率向上が期待できる。※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。一方、次世代戦略室のRPA（Robotic Process Automation）事業への先行投資に力を注いでいるが、RPA事業への前向きな投資分によるコストアップについては、今後の成長につながるため不安材料とはならない。今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。2021年12月期の通期見通しについては、売上高2,700百万円（前期比6.3%増）、営業利益371百万円（同0.6%減）、経常利益371百万円（同5.0%減）、当期純利益253百万円（同6.1%減）の期初予想を変えていない。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息が見込めず、先行きの環境は不透明ながらも、大手テレビ局グループからのSAP/HANA導入プロジェクトを受注するなど、受注は順調に確保しているほか、保守的に計画を立てているため、上振れの余地がありそうだ。プライム案件も着実に積み上がる見込みにあり、今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1）「SAP S/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2）「SAP Success Factors」拡販のためのクラウドソリューション強化、を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。コロナ禍の影響、リーマンショック時と様相異なるコロナ禍は産業界に大きなダメージを与えたが、同社へのコロナ禍の影響は、リーマンショックの時とは様相が異なっていると言う。リーマンショック時には、40%の業績落ち込みを記録したものの、今回IT関係はむしろ積極的に先行投資を行う企業が多い。金融緩和でもたらされた余剰資金がシステム投資に向けられていると会社側では感じており、受注を順調に確保している。世間では、「コロナ禍はテレワークの推進化などで、IT業界全体に追い風となっている」と言われているが、同社もそのような状況にあると言えそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野文也）
＜AS＞
2021/09/14 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 プラネット、コーセルなど7社 (9月14日)
9月15日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<2391> プラネット [ＪＱ]
<2971> エスコンＪＰ [東Ｒ]
<2989> 東海道リート [東Ｒ]
<3249> 産業ファンド [東Ｒ]
<3282> コンフォリア [東Ｒ]
<3493> 伊藤忠アドＬ [東Ｒ]
◆第1四半期決算：
<6905> コーセル
合計7社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/14 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比５銭安の１５１円７４銭
債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比５銭安の１５１円７４銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、小幅ドル買いに
14日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、110円10銭付近での推移が続く。日経平均株価は大引けにかけて上げ幅をやや拡大したが、中国や香港の株価が軟調地合いとなり円売りを抑制。また、リスク回避的なムードは根強く、ドルへの買いは継続しているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円96銭から110円10銭、ユーロ・円は129円85銭から130円09銭、ユーロ・ドルは1.1806ドルから1.1816ドル。
＜TY＞
2021/09/14 15:10
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（8）：抗体医薬品の世界市場規模は約475億米ドルで成長ポテンシャルは膨大
■今後の成長戦略ファンペップ<4881>は今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」を中心に開発パイプラインを拡充していく戦略となっている。標的となるタンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じであるため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、有効性や安全性についても既に抗体医薬品で確認されているため、開発リスクも小さい。第1相臨床試験によって体内で抗体産生がどの程度できているかを確認することで、薬効などをある程度読むことができる点もメリットと言える。同社は既存パイプラインの開発を進めると同時に、今後も2年に1本のペースでパイプラインを拡充していくことを目指している。同社は研究開発人員が当初2名でスタートし（2020年12月末は6名）、直近6年間で3本の抗体誘導ペプチドを開発している実績からみて、実現可能なペースと言える。既に、精神神経疾患や疼痛、アレルギー性疾患、高血圧、抗血栓、家族性大腸腺腫症などを対象疾患とした研究テーマも保有している。また、人材投資については、基礎研究分野の人材だけでなく、今後は開発パイプラインの増加に伴ってCMC※関連や薬事関連の専門知識を持つ人材についても体制を強化していく方針で、2021年12月期末時点における研究開発部門の人員は6名から約10名に増員される見通しとなっている。※CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）…Chemistryは化学、Manufacturingは製造、Controlはそれらの品質管理を意味する。医薬品製造の承認を申請する際には非臨床試験から臨床試験さらに市販後に向けて、評価される製造物を定義づけることが求められる。製造物の処方や規格及びそれらの評価方法や設定根拠、包材を含めた原材料の管理、原料や製造物の製造プロセスを検討し、製造物の品質評価を統合して行う概念。当面は開発ステージとなるため、営業損失が続く見込みだが、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の2019年の世界市場規模は主要製品だけで約475億米ドルとなっており、中長期的な成長ポテンシャルは極めて大きいと弊社では見ている。既存のパイプラインのうち、1つでも開発に成功すれば抗体誘導ペプチドの認知度も一気に向上し、ライセンス契約の件数も増加していくものと予想される。まずは抗体誘導ペプチドの自社開発に注力していく方針だが、将来的には抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術である「STEP UP」を提供していくことも、選択肢の一つとして視野に入れている。また、2021年8月に共同研究契約を締結したメドレックスのマイクロニードル技術を用いた薬剤の開発の可能性なども検討していく予定にしている。従来、抗体誘導ペプチドは注射しか投与手段がなかったが、マイクロニードル技術を用いることにより、無痛経皮投与を患者自身でも行うことが可能になるといったメリットがある。同技術を用いることで、注射投与と比較して高い抗体価が得られるようであれば、同技術を用いた薬剤で開発を進めていく可能性も出てくる。■株主還元策同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は研究開発における先行投資の段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金については研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現し、企業価値の向上を図ることが株主還元になると考えている。こうしたなか、多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度の導入を2021年6月に発表している。優待内容は、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチド配合商品等を株主優待割引価格で購入できるようにした。初回となる2021年6月末の株主向けには、ポケッタブルウイルス除去スプレーを希望小売価格の40～50%割引価格で、また、化粧品シリーズを希望小売価格の50%割引価格にて提供することにした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:08
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（7）：2021年12月期は研究開発費の増加で営業損失が拡大見通し
■業績及び財務状況1. 業績動向ファンペップ<4881>の2021年12月期第2四半期累計業績は、事業収益が126百万円、営業損失が186百万円、経常損失が170百万円、四半期純損失が172百万円となった。事業収益は「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン125百万円と、SMV JAPANに対する機能性ペプチド販売額1百万円等の計上によるものとなっている。研究開発費は「SR-0379」「FPP003」の臨床試験費用、並びに抗体誘導ペプチドの研究費用等により208百万円となり、その他販管費104百万円を計上した。2021年12月期業績は期初計画を据え置いている。事業収益は前期比126百万円増加の129百万円と増収となるものの、営業損失が1,244百万円、経常損失が1,180百万円、当期純損失が1,183百万円とそれぞれ前期から拡大する見通しとなっている。研究開発費が1,166百万円と前期比で803百万円増加することが要因だ。第3四半期以降、「SR-0379」の第3相臨床試験がスタートしており、臨床試験費用が増加するほか、抗体誘導ペプチドプロジェクトの開発費増加を見込んでいる。また、営業外では前期に引き続きAMED、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの補助金収入を数千万円程度見込んでいる。なお、研究開発費については今後も抗体誘導ペプチドの開発パイプラインを拡充していくことから、年間で10億円台のペースが続くものと予想される。株式上場時の公募増資等により、当面の事業活動資金を確保2. 財務状況2021年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比82百万円増加の3,803百万円となった。現金及び預金が29百万円減少した一方で、前渡金が76百万円、貯蔵品が38百万円増加したことによる。負債合計は前期末比横ばいの152百万円となった。未払金が14百万円、未払法人税等が8百万円減少したものの、前受金が12百万円、預り金が9百万円増加した。また、純資産合計は前期末比82百万円増加の3,650百万円となった。四半期純損失172百万円を計上した一方で、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ127百万円増加したことによる。2021年12月期第2四半期末の現金及び預金の残高は約35億円となっており、今後2～3年程度の事業活動資金は公募増資等による資金調達で賄えたことになるが、当面は開発ステージが続くことが予想されるため、手元資金と資金需要のバランスを見ながら、必要な場合はエクイティファイナンスにより資金調達を行う可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:07
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比222.73円高の30670.10円
日経平均は前日比222.73円高の30670.10円（同+0.73%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比21.16pt高の2118.87pt（同+1.01%）。
＜FA＞
2021/09/14 15:06
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（6）：「FPP004」は長期的に抗アレルギー作用を示すことが期待される
■主要開発パイプラインの動向3. FPP004（花粉症）「FPP004」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究のもとでファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IgEを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IgEはアレルギー性疾患の発症・進展に関与する重要因子で、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）が代表的な疾患として知られており、そのほかにも喘息や慢性蕁麻疹などの疾患に関与している。花粉症の患者数は国内で約4～5千万人と多い一方で、既に多くの抗ヒスタミン薬が開発、販売されている。効果が不十分な重症例では抗IgE抗体医薬品の「ゾレア®」※が処方されており、2週または4週間に1回の投与によって治療している。しかし、「FPP004」では抗体医薬品よりも投与間隔を長くすることが可能で、花粉シーズンの前に2回注射することで、シーズン中は投与しなくても効果が持続することが期待されている。価格面でも抗体医薬品より安価に提供できるため、開発に成功すれば抗体医薬品を代替できる可能性がある。※2019年12月にノバルティス ファーマの抗IgE抗体「ゾレア®」が抗体医薬品として初めて花粉症への適応拡大の承認を取得した。「FPP005」は乾癬のほか、消化器系疾患への展開を見据えて開発を進める方針4. FPP005（乾癬）「FPP005」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究のもとで同社が創製した開発化合物で、IL-23を標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IL-23は自己免疫疾患において主要な役割を担うTh17細胞を分化・安定化するサイトカインで、乾癬においてもIL-23により活性化されたTh17細胞が、IL-17AやTNF-αを含む炎症性サイトカインを産生することにより慢性的な炎症を引き起こす。乾癬の治療では、既存治療が効かないまたは重症例の患者にTNF-α、IL-17及びIL-23を阻害する抗体医薬品が使用されているが、IL-23は炎症性サイトカインの産生過程において、IL-17A及びTNF-αの上流に位置するため、維持投与期に投与間隔を3ヶ月まで広げても有効性が持続することが特徴となっている。「FPP005」はIL-23を標的タンパク質としていること、感染症ワクチンと同じ作用機序で自己の体内で抗体を誘導できることから、少ない投与回数で高い持続性を有することが期待されている。開発状況については、2021年1月より前臨床試験を開始しており、約2年後の2023年から臨床試験入りするものと見られる。なお、抗IL-23抗体医薬品は乾癬のほか、乾癬性関節炎やクローン病、潰瘍性大腸炎なども適応疾患となっており、「ステラーラ®」「スキリージ®」「トレムフィア®」などが商品化されている。市場規模は3品目合計で2019年の7,948百万米ドルから2023年には16,598百万米ドルと年率20%の高成長になるとの調査会社の予測※もある。潜在市場規模が大きいだけに、今後、開発が進展すれば大型パートナー契約につながる可能性もあり、その動向が注目される。※出所：Informa「Datamonitor Healthcare」（May 2020）（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１４日＞（大引け）＝ヘッドウォ、ユナイテッド、アークランドなど
ヘッドウォータース<4011.T>＝急動意、底入れ反騰態勢。ここ企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資の拡大が進んでいるが、更にその一歩先に踏み込んだ人工知能（ＡＩ）の活用や研究開発も進んでいる。そのなか、同社はＡＩのシステム開発を通して企業の経営課題を解決するＡＩソリューション事業を行っており時流に乗る。昨年９月にマザーズに新規上場した銘柄で株価は２月に２万３２８０円の高値をつけた後一貫して下値模索の展開を強いられ、今期業績の下方修正もあって８月１７日には５１１０円の安値をつけた。しかし、目先売りが出尽くしリバウンドを見込んだ買いが流入している。政府主導で推進が見込まれているスーパーシティー構想をにらみエッジＡＩやクラウド、スマートストアなど関連サービスのラインアップ拡充に力を入れている。
ユナイテッド<2497.T>＝７日続伸し年初来高値を更新。午後０時３０分ごろ、連結子会社キラメックスが運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」の「エンジニア転職保証コース」が、経済産業大臣認定の第４次産業革命スキル習得講座、厚生労働省指定の教育訓練給付制度の対象講座として認定されたと発表しており、これが好材料視されている。「エンジニア転職保証コース」は、前職不問・プログラミング未経験の初心者でも、１６週間で東京のＩＴ企業へエンジニアとして転職を目指すことのできるコースで、現役エンジニアとキャリアカウンセラーが学習から転職までサポートする。今回の認定により、諸条件を満たすことで受講料の最大７０％が助成されるとしている。
アークランドサカモト<9842.T>＝３日続伸。１３日の取引終了後、２２年２月期の連結業績予想について、営業利益を２０５億円から２２３億円へ、純利益を１７２億円から１９５億円へ上方修正したことが好感されている。売上高は３６５０億円の従来見通しを据え置いたものの、上期において販管費が計画を下回ったことや、営業外収益に雇用調整助成金及び時短協力金を助成金収入として計上したことなどが要因としている。
タンゴヤ＜7126.T＞＝物色人気加速。８月２４日にジャスダック市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄でメンズやレディースのオーダースーツ販売などを手掛けている。公開価格は１６００円で初値は公開価格を上回ったが、その後は売りに押され、８月２７日には１３６０円の安値まで沈む場面があった。前週から戻り足を示していたが、きょうは一気に上放れる形に。同社は１３日取引終了後、２１年７月期決算を発表しており、売上高は前の期比８％減の８３億２６００万円と減収ながら、営業利益は同６０％増の３億９００万円と大幅な伸びを達成した。更に２２年７月期は売上高が９１億６４００万円、営業利益は４億１１００万円と大幅増収増益を見込んでおり、これをポジティブ視する買いが集中した。
ビジョナル<4194.T>＝急速切り返し。同社はクラウド活用の人材サービス「ビズリーチ」などを展開し、需要開拓が進み好調な業績が続いている。１３日取引終了後に発表した２１年７月期決算は売上高が前の期比１１％増と２ケタ増収を達成、営業利益も同８％増の２３億６８００万円と成長を確保した。更に、続く２２年７月期は売上高が前期比３１％増の３７７億円と急拡大を予想、先行投資コストをこなして営業利益も同１３％増の２６億７０００万円と２ケタの伸びを見込んでいる。これを好感する買いを呼び込む形となった。
フィット<1436.T>＝ストップ高。同社は投資家向けコンパクト太陽光発電設備の販売を主力としている。政府主導で再生エネルギー市場に関心が高まるなか、需要は旺盛で足もとの業績は大幅な伸びを示している。１３日取引終了後に発表した２１年５～７月期の営業利益は１億６７００万円（前年同期実績は単独ベースで５７００万円）と急拡大した。２２年４月期通期見通しの３億円に対する進捗率も第１四半期時点で５６％に達していることから、通期見通しの上方修正期待も膨らんでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日大引け、全銘柄の合計売買代金3161億円
14日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比14.0％増の3161億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同18.9％増の2776億円だった。
個別ではｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ <1483> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ野村ＡＩビジネス７０ <2067> 、ＭＡＸＩＳトピックスリスクコントロール（１０％） <1574> 、グローバルＸ グローバルリーダーズＥＳＧ－日本株式 <2641> 、グローバルＸ ロボティクス＆ＡＩ－日本株式ＥＴＦ <2638> など75銘柄が新高値。ダイワＴＰＸダブルインバース（－２倍）指数 <1368> 、ＮＥＸＴ 日経平均インバース <1571> 、ダイワ上場投信－日経平均インバース・インデックス <1456> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> など18銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> は4.97％安と大幅に下落。
日経平均株価が222円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1642億6700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1556億3000万円も上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が241億900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が214億8700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が211億7600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が145億7000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が107億3000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/14 15:05
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（5）：「FPP003」の第1/2a相臨床試験は終了見込みが2022年半ばに変更
■主要開発パイプラインの動向2. FPP003（乾癬、強直性脊椎炎）「FPP003」は、大阪大学大学院医学系研究科及び大日本住友製薬との共同研究のもとでファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IL-17Aを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドとなる。IL-17Aは免疫反応に関するサイトカインの一つであり、幅広い免疫性疾患に関与しており、主なところでは乾癬や強直脊椎炎、乾癬性関節炎などの疾患原因となっている。同社はオーストラリアで乾癬を対象疾患とする第1/2a臨床試験を実施しており、国内では強直性脊椎炎を対象とした前臨床試験を進めている。(1) 乾癬乾癬とは慢性の炎症性皮膚疾患のことで、その多くは尋常性乾癬と呼ばれる疾患となる。表皮細胞が異常増殖し、紅斑が現れて表面に鱗屑が付着して剥がれ落ちるなどの症状となる。患者数は国内で約43万人、米国で約800万人いると言われている。治療法としては、軽症から中等症患者に対しては塗り薬などの局所療法が行われ、中等症から重症患者に対しては光線療法（紫外線照射）や内服療法（メトトレキサート、経口低分子医薬品等）が、また、これらの治療法が効かない患者には、抗体医薬品が使用されている。同社の開発する「FPP003」は、長期間にわたり治療効果が持続することが特徴で、内服療法や抗体医薬品の患者層をターゲットとして「有効性」「安全性」「投与回数」により優位性を示すことによって上市を目指している。作用メカニズムは抗体医薬品と同様のため、体内で十分な活性を持つ抗体を産生できれば上市まで進む可能性が高く、また、価格面での優位性があるだけに抗体医薬品等の代替医薬品として市場に浸透していくものと弊社では予想している。抗IL-17A抗体医薬品としては「コセンティクス®」「トルツ®」などが販売されている。そのほか乾癬治療用抗体医薬品としては、抗TNFα抗体医薬品の「ヒュミラ®」や「レミケード®」なども使用されている。前臨床試験における乾癬モデルマウスの薬効試験では、発赤や肥厚など皮膚炎症状で有意な改善効果が確認されている。現在の開発状況は、2019年4月よりオーストラリアで安全性と忍容性を確認する第1/2a相臨床試験を実施している。ただ、コロナ禍の影響により、当初の計画よりも被験者登録が遅れている状況から、同社では終了見込みを2021年末から2022年中頃に見直した。現在は、投与量別で分けたグループのうち、最大投与量群の試験を行っている段階であることから、全体の2/3まで進んでいるものと見られる。コロナ禍が続く環境に変わりないものの、同社では治験施設を従来の2施設から増やすことで、2022年中頃の終了を見込んでいる。なお、同臨床試験の結果については、オプション契約先の大日本住友製薬と協議したうえで発表したい考えだ。同試験では乾癬患者を被験者としているため、薬効についてもある程度の結果が示されるものと思われる。今後の開発方針は、同結果を見て大日本住友製薬が決めることになるが、次のステップに進む場合はオプション契約を行使して、北米で第2b相臨床試験を大日本住友製薬が進めていくことになり、同社はライセンス契約一時金を獲得できることになる。乾癬等の治療薬となる抗IL-17A抗体医薬品の市場規模については、2019年の4,969百万米ドルから2023年に8,102百万米ドルと大きく成長することが調査会社で予測※されており、経口低分子医薬品「Otezla」も含めて考えると1兆円の市場規模となる。開発に成功すれば高額な抗体医薬品の代替として市場に浸透する可能性が高く、今後の動向が注目される。なお、「FPP003」については2016年の開発当初から大日本住友製薬と共同研究を進めて研究開発リスクを共有してきた経緯から、マイルストーン総額の金額は一般的な水準よりも低く設定されているもようだ。一方、販売ロイヤリティ料率は一般的な水準と見られる。※Informa「Datamonitor Healthcare」（May 2020）(2) 強直性脊椎炎強直性脊椎炎とは、青年期に発症する脊椎と仙腸関節を主な病変部位とする全身性の慢性炎症性疾患となる。病変部位では靭帯と骨との付着部位に炎症・骨化が起こり、疼痛、膨張、運動制限等がみられる。症状が進むにつれて、次第に脊椎や関節の動きが悪くなり、脊椎が強直（骨性に固まり動かなくなる）して日常生活能力が著しく低下するケースもある。原因は不明で国の指定難病にもなっている。治療法としては、非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）が使用されているが、効果が不十分な場合や副作用の問題がある場合には、「コセンティクス®」や「ヒュミラ®」などの抗体医薬品が使用されている。同社は2018年度よりAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択され、助成金（3年間で150百万円）により前臨床試験を進めている。2021年度については、新たなグラントにより大阪大学で医師主導の第1相臨床試験を開始したい考えだ。ただ、今後の開発方針については乾癬での開発を進めたい大日本住友製薬と協議のうえで決定していくことになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反発、ユークスがS高
14日大引けの日経ジャスダック平均は前日比15.60円高の4113.94円と反発。値上がり銘柄数は343、値下がり銘柄数は274となった。
個別ではユークス<4334>がストップ高。プリントネット<7805>、アイ・テック<9964>は一時ストップ高と値を飛ばした。アジアゲートホールディングス<1783>、アルテ サロン ホールディングス<2406>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、トシン・グループ<2761>、大森屋<2917>など18銘柄は年初来高値を更新。セルシード<7776>、タンゴヤ<7126>、出前館<2484>、放電精密加工研究所<6469>、八千代工業<7298>は値上がり率上位に買われた。
一方、三ッ星<5820>がストップ安。アルマード<4932>は年初来安値を更新。ティムコ<7501>、日本テレホン<9425>、ロングライフホールディング<4355>、サンオータス<7623>、キタック<4707>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/14 15:04
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（4）：皮膚潰瘍向け治療薬は国内で第3相臨床試験を開始
■主要開発パイプラインの動向ファンペップ<4881>の開発パイプラインとしては、皮膚潰瘍を適応症とする「SR-0379」のほか、抗体誘導ペプチド技術で開発した乾癬及び強直性脊椎炎を適応症とする「FPP003」、花粉症を適応症とする「FPP004」、乾癬を適応症とする「FPP005」の4品目があり、そのほかにも複数の開発候補品を抱えている。1. SR-0379（皮膚潰瘍）「SR-0379」は皮膚潰瘍（褥瘡（床ずれ）及び糖尿病性潰瘍）の治療薬として、2021年6月より国内で第3相臨床試験が開始されている。現在の皮膚潰瘍の治療法では、皮膚組織が欠損した場合、感染の疑いがある場合にはまず細菌の付着・増殖を抑えるための治療（消毒剤や抗生物質などを使用）を一定期間施してから、組織再生のための治療（細胞増殖因子の投与）を行う必要があり、治療期間が長くなることが課題となっていた。「SR-0379」は、創傷治癒促進効果に加えて抗菌作用もあることから、従来よりも治療期間を短縮できる効果が期待されている。2018年から2019年にかけて実施した第2相臨床試験（症例数120例）の結果では、プラセボ群に対して潰瘍面積の縮小率において有意差は得られなかったものの、重症度の評価指標である「DESIGN-R®スコア」で有意に重症度が改善したとの結果が出ている。同社は同結果を受けてPMDAとの協議のうえ、「SR-0379」の第3相臨床試験について、簡便な外科的措置（縫合、植皮、有茎皮弁）が必要な重度な患者（入院患者）を対象に、主要評価項目については、「植皮等の簡便な外科的処置に至るまでの日数」とし、プラセボ対照二重盲検比較試験（1回/日、28日間投与）で実施することとした。目標症例数は120例で、2021年8月に第1例目の被験者投与がスタートしている。症例数が同じだった第2相臨床試験が約1年で終了しており、今回は治験施設数も増やしていることから、コロナ禍であっても2022年中には臨床試験が終了するものと見込まれる。結果が良好であれば2023年に販売承認申請を行い、2024年の上市が見込まれる。第2相臨床試験の結果から、第3相臨床試験の主要評価項目において有意差を得る可能性は高いと弊社では見ている。皮膚潰瘍は患者や医療現場からも治療期間の短縮に対するニーズは強く、高齢化社会の進展に伴う「寝たきり患者」問題や糖尿病性皮膚潰瘍患者の増加などからも社会ニーズにマッチした製品と言える。「SR-0379」は誰にでも使えるスプレー式で、ベッドサイドに置いておける安定性もあり利便性の面でもメリットがある。このため、開発に成功すれば、既存薬（細胞増殖因子）の市場を代替していくものと予想される。同社では各種統計データから、皮膚潰瘍患者数を、国内で約100万人（褥瘡約20万人、糖尿病性潰瘍約80万人）、米国で約230万人（褥瘡約50万人、糖尿病性潰瘍約180万人）と試算している。今回の第3相臨床試験では重度の皮膚潰瘍患者が対象となっているが、その特性から中度や軽度の患者にも適応拡大される可能性がある。皮膚潰瘍治療薬としては、軟膏タイプのものから湿布、スプレータイプのものまで様々なものがあるが、スプレータイプの治療薬となる「フィブラストスプレー（科研製薬<4521>）」は薬価が約8千円/瓶となっており、売上規模は約30億円となっている。当面はこの代替を狙っていくことになるが、すべての皮膚潰瘍患者で利用されることになれば、国内だけで潜在市場は約100億円程度が見込まれる。なお、「SR-0379」については2015年に塩野義製薬と全世界を対象としたライセンス契約を締結しており、契約総額（契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンの合計）は100億円となっている。国内で第3相臨床試験が開始されたことにより、マイルストーン収入125百万円を2021年第2四半期の事業収益として計上した。なお、海外市場については第3相臨床試験の結果を見て、塩野義製薬が開発を進めていくか判断していくことになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は3日続伸、フィット、ＦインタがS高
14日大引けの東証マザーズ指数は前日比6.01ポイント高の1187.83ポイントと3日続伸。値上がり銘柄数は169、値下がり銘柄数は196となった。
個別ではフィット<1436>、フロンティアインターナショナル<7050>がストップ高。エクスモーション<4394>は一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド<2497>、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、メルカリ<4385>、セルソース<4880>など6銘柄は年初来高値を更新。ビジョナル<4194>、ヘッドウォータース<4011>、Ｍマート<4380>、ツクルバ<2978>、Ｅｎｊｉｎ<7370>は値上がり率上位に買われた。
一方、キャリア<6198>がストップ安。ＬｅＴｅｃｈ<3497>、アクアライン<6173>、メディア総研<9242>は年初来安値を更新。サーキュレーション<7379>、和心<9271>、アクシージア<4936>、モビルス<4370>、グローバルウェイ<3936>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/14 15:03
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（3）：皮膚潰瘍治療薬で塩野義製薬とライセンス契約を締結
■会社概要2. 会社沿革ファンペップ<4881>は2013年に設立され、本格的に事業活動を始めたのは大阪大学との間で抗体誘導ペプチドの共同研究を開始した2015年に入ってからとなる。2015年10月には塩野義製薬との間で、機能性ペプチド「SR-0379」に関する全世界を対象としたライセンス契約を締結している。また、2016年9月には大日本住友製薬と標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始したほか（2018年3月に開発コード「FPP003」としてオプション契約を締結）、2018年7月には塩野義製薬が「SR-0379」の皮膚潰瘍を適応症とする国内での第2相臨床試験を開始し、良好な結果を受けて、2021年6月より同社で第3相臨床試験を開始している。「FPP003」についても乾癬を適応症とする第1/2a相臨床試験を、2019年4月からオーストラリアで進めている。直近では、2021年8月にメドレックスとマイクロニードル技術の開発にかかる共同研究契約を締結し、開発パイプラインでマイクロニードル技術が利用可能かどうか（抗体価が上昇するかどうか）検証し、研究を進めていくことになっている。また、創薬以外の分野として、化粧品や除菌スプレー等の成分の一部としてペプチド原薬を販売している。具体例としては、2018年3月にファンケル<4921>が発売開始した「マイルドクレンジングシャンプー」で、特徴の一つとなっている「根活トリプル成分」の一つとして採用されたほか、2020年4月に(株)SMV JAPANが発売した「携帯アルコール除菌スプレー」等に採用されている。ただ、化粧品や抗菌スプレー等での使用量は少なく、業績面への影響は軽微となっている。2020年12月には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たしている。2020年12月末時点の従業員数は11名（派遣含む）で、うち研究開発部門の人員は6名を占めている。2021年12月期末には研究人員を10名程度に増員する予定となっている。製薬企業とライセンス契約を締結し、契約一時金やマイルストーン、上市後のロイヤリティ収入を獲得していくビジネスモデル3. ビジネスモデルとリスク要因(1) ビジネスモデル同社は、大学発の創薬ベンチャーとして、機能性ペプチドの研究成果の中から実用性の高いプロダクトについて、製薬企業やアカデミア等と共同研究を行い、シーズをインキュベーションし、製薬企業等に実用化への橋渡しを行う役割を果たしている。ビジネスモデルとしては、開発ステージの第2相臨床試験までを自社で行うことを基本にしており、開発費用のかかる第3相臨床試験以降は、製薬企業等とのライセンス契約を締結することで進め、契約一時金や開発の進捗に応じて得られるマイルストーン収入、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルとなる。ただ、抗体誘導ペプチドについては、標的タンパク質や作用機序が抗体医薬品で明らかとなっているため、第1相臨床試験の段階で中和抗体の産生状況などのデータが取れれば、ある程度成功確率が読めるため、一般のケースと比較するとライセンス契約の締結タイミングが早くなる可能性もある。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良好であれば規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。現在は開発ステージのため損失が続いているが、開発品が上市され、一定規模の売上に成長すれば利益化も視野に入ってくる。(2) リスク要因同社の事業リスクとしては、大きく2点あげられる。1つ目のリスクとしては医薬品研究開発の不確実性であり、特定の開発品への依存度が高く、研究開発の延期や中止となった場合に経営状態にマイナスの影響を与えるリスクがある。こうしたリスクへの対応策として、同社はプラットフォーム技術「STEP UP」を用いた創薬活動により、新規開発品を創製して開発ポートフォリオを充実させていく方針となっている。2つ目のリスクとしては、特定の提携契約への依存度が高い点にあり、契約終了時に収益計画に影響を与えるリスクがある。この対応策として、同社は共同研究プロジェクトをライセンス契約に発展させることや、新規提携契約を増やしていくことで、特定の提携契約への依存度を低減していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均14日大引け＝3日続伸、222円高の3万670円
14日の日経平均株価は前日比222.73円（0.73％）高の3万670.10円と3日続伸し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は1706、値下がりは380、変わらずは101と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を25.93円押し上げ。次いでファナック <6954>が20.17円、リクルート <6098>が18.37円、エムスリー <2413>が14.52円、信越化 <4063>が13.14円と続いた。
マイナス寄与度は7.56円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、コナミＨＤ <9766>が7.2円、中外薬 <4519>が5.4円、ファストリ <9983>が5.04円、日東電 <6988>が4.68円と並んだ。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は保険で、以下、海運、石油・石炭、サービスが続いた。値下がり上位には鉱業、その他製品、医薬品が並んだ。
株探ニュース
2021/09/14 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝14日大引け
14日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 164267 15.1 17760
２. <1357> 日経Ｄインバ 24109 98.8 358
３. <1579> 日経ブル２ 21487 -8.1 19010
４. <1360> 日経ベア２ 21176 64.2 876
５. <1458> 楽天Ｗブル 14570 -29.0 20800
６. <1321> 野村日経平均 10730 128.8 31500
７. <1459> 楽天Ｗベア 10236 1.2 1433
８. <1568> ＴＰＸブル 8241 37.7 28250
９. <2038> 原油先Ｗブル 5093 -5.2 622
10. <1306> 野村東証指数 3932 -17.2 2184
11. <1552> ＶＩＸ短先物 3271 -41.2 2300
12. <1365> 大和日経レバ 2445 72.4 27400
13. <1308> 日興東証指数 1806 357.2 2161
14. <1330> 日興日経平均 1776 234.5 31550
15. <1557> ＳＰＤＲ５百 1580 -19.2 49300
16. <1671> ＷＴＩ原油 1318 -32.8 1531
17. <1580> 日経ベア 1275 156.0 2511
18. <1320> 大和日経平均 1136 8.0 31400
19. <1329> ｉＳ日経 1007 51.0 31600
20. <1358> 日経２倍 947 26.4 32950
21. <2564> ＧＸ高配日株 804 -100.0 1994
22. <2516> マザーズ 775 22.6 906
23. <1699> 野村原油 768 19.8 192
24. <1571> 日経インバ 746 55.7 942
25. <1356> ＴＰＸベア２ 742 112.6 952
26. <1655> ｉＳ米国株 739 -8.0 3535
27. <1545> 野村ナスダク 696 -68.6 17210
28. <1540> 純金信託 649 108.0 6040
29. <1346> ＭＸ２２５ 599 7.7 31550
30. <1366> 大和日経Ｄイ 590 -7.1 937
31. <1305> 大和東証指数 558 23.5 2210
32. <1615> 野村東証銀行 537 11.4 157
33. <1343> 野村ＲＥＩＴ 522 7.2 2300
34. <1369> Ｏｎｅ２２５ 486 333.9 30650
35. <1367> 大和ＴＰレバ 377 14.6 21930
36. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 316 -48.4 14150
37. <1475> ｉＳＴＰＸ 305 -43.3 2155
38. <2562> 日興ダウヘ有 282 555.8 3015
39. <1547> 日興ＳＰ５百 267 -72.5 5360
40. <2631> ＭＸナスダク 255 -29.9 12240
41. <1348> ＭＸトピクス 242 -3.6 2185
42. <1546> 野村ダウ３０ 221 -78.5 37450
43. <2525> 農中日経平均 199 -100.0 30850
44. <1591> 野村ＪＰＸ 189 384.6 19270
45. <1476> ｉＳＪリート 188 9.9 2202
46. <2040> ＮＹダウブル 178 -59.5 31750
47. <1368> 大和ＴＰＤイ 175 56.3 1378
48. <2513> 野村外国株式 169 1107.1 1548
49. <2521> 日興ＳＰヘ有 168 97.6 1565
50. <1457> 大和ＴＰイン 164 6.5 4855
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/14 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は3日続伸、石井表記がS高
14日大引けの東証2部指数は前日比47.44ポイント高の7895.16ポイントと3日続伸。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は161となった。
個別では石井表記<6336>がストップ高。さいか屋<8254>は一時ストップ高と値を飛ばした。コメ兵ホールディングス<2780>、ダイショー<2816>、クリヤマホールディングス<3355>、サイオス<3744>、神島化学工業<4026>など22銘柄は年初来高値を更新。松尾電機<6969>、ウインテスト<6721>、木村工機<6231>、タカトリ<6338>、スーパーバッグ<3945>は値上がり率上位に買われた。
一方、広島電鉄<9033>が年初来安値を更新。ウイルコホールディングス<7831>、鈴与シンワート<9360>、バリオセキュア<4494>、ウエスコホールディングス<6091>、キョウデン<6881>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/14 15:02
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む
■会社概要1. 技術概要ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科にて確立された機能性ペプチド※1のデザイン、創製、最適化の技術を実用化する目的で2013年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーである。同社の機能性ペプチドはヒト由来の抗菌ペプチド「AG30」※2を起源としており、安定性や製造コストの最適化に取り組むなかで現在の主要パイプラインの一つである「SR-0379」が開発された。また、アジュバント※3機能の最適化を進めるなかで、抗体誘導ペプチドのキャリアとなる「AJP001」※4が開発されている。なお、抗体誘導ペプチドは同社の登録商標となっている。※1 ペプチドとはアミノ酸が2～50個程度つながった化合物の総称で、アミノ酸がさらに多くつながった化合物をタンパク質と呼ぶ。ペプチドのなかにはインスリン、グルカゴンなど、ホルモンとして体内の器官の働きを調整する情報伝達を担う物質もあり、特定の機能があるペプチドを人工的に合成したものと機能性ペプチドと呼び、医薬品としても開発されている。※2 「AG30」はアミノ酸を30個つなげたペプチドで、血管新生作用や抗菌活性の機能を持つ。※3 アジュバントとはワクチン製剤に含まれ、免疫反応を増強する物質を指す。※4 「AJP001」は抗体誘導ペプチドを作るためのキャリア（自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を持つ）となり、標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープと組み合わせることで、多様な抗体誘導ペプチドを作ることが可能となる。同社では「AJP001」を用いた抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」と呼んでいる。具体的には、「AJP001」と標的タンパク質のエピトープを組み合わることで抗体誘導ペプチドを創製する。この抗体誘導ペプチドを体内に取り込むことで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体が生み出され、疾患の症状を沈静化させるメカニズムとなる。それまで、ペプチドだけで抗体を作り出すということは免疫学の常識では考えられなかったことで、画期的な技術と言える。抗体医薬品との違いは、抗体医薬品が「体外」で製造した抗体で高い薬効が見込めるものの、製造コストや薬価が高額な点が課題となっているのに対して、抗体誘導ペプチドは「体内」で抗体を産生し、治療効果が持続すること、また、化学合成による大量生産が可能なため、製造コストを低く抑えることができるといった点が挙げられる。即効性はないものの安価に治療でき、投与回数も少なくて済むと言ったメリットもある。特に、製造コストについては抗体医薬品の1割程度の水準に抑えることが可能になると見られ、患者負担や医療財政負担の面からもメリットは大きい。また、抗体誘導ペプチドの競合技術との比較では、既存の生物由来のキャリア（高分子）が抱えている課題点を解消できることも、「AJP001」の優位点として挙げられる。生物由来の既存キャリアについては、反復投与時に効果が減弱する可能性があること（標的タンパク質よりもキャリアに対して抗体が産生されるリスクがある）、製造上の品質確保の難易度が高いこと（生物由来で高分子のため品質管理が難しく、また、キャリアとエピトープの制御も難しい）、副作用リスクがあること（アレルギーやアナフィラキシー等が生じる可能性）などが挙げられる。なお、知財戦略も進めており、「AJP001」に関する物質特許や用途特許が日米欧で成立または出願中となっているほか、各開発品の物質特許を取得または出願中となっている。直近では2021年6月に中国で「AJP001」の用途特許が成立したことを発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:02
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（1）：皮膚潰瘍向け治療薬が第3相臨床試験入り、2024年の上市を見込む
■要約ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果を実用化する目的で、2013年に設立されたバイオベンチャー。独自開発した機能性ペプチドをベースとした抗体誘導ペプチド技術により、高額な抗体医薬品の代替となる医薬品の開発に取り組んでいる。また、機能性ペプチドに関しては、化粧品向け等にも少量だが販売している。社名のファンペップの由来は、機能（function）を持つペプチド（peptide）の可能性を追求し、新たな医薬品等の開発によって社会に貢献する企業になるとの想いを込めて名付けられた。1. 抗体誘導ペプチドの特徴と優位性同社独自の技術である抗体誘導ペプチドは、キャリア※となる機能性ペプチド「AJP001」に標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープを組み合わせることで、標的タンパク質の働きを阻害する抗体を体内で産生できることが特徴となっている。生物由来のキャリアを用いる他の競合技術は、反復投与時に効果が減弱する可能性があることや製造上の品質管理が難しいことに加え、副作用を引き起こす懸念があったが、同社の抗体誘導ペプチドはこれらの課題を解消できるといった優位性を持つ。また、抗体医薬品と比較すると製造コストが1割程度の水準と大幅に低減できる可能性があり、患者アクセスの促進や医療財政の問題に対する改善効果も期待できる。このため、抗体医薬品の代替薬になることが期待される。※キャリアは自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を果たす。2. 主要開発パイプラインの動向同社の開発パイプラインで最も進んでいるのは、皮膚潰瘍（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を適応症とする機能性ペプチド「SR-0379」となる。塩野義製薬<4507>と2015年に全世界を対象としたライセンス契約を締結（契約総額は100億円）しており、2021年6月より国内で第3相臨床試験を開始している。対象は、簡単な外科的措置が必要な患者となり、「植皮等の簡便な外科的措置が行えるまでの期間」を主要評価項目とし、プラセボ群との比較を行う。「SR-0379」は創傷治癒促進効果と抗菌活性の両方の効果を持つことから、開発に成功する可能性は高いと弊社では見ている。順調に進めば1年程度で臨床試験が終了する見込みで、弊社としては2024年の上市を見込んでいる。また、抗体誘導ペプチドでは乾癬を適応症とした「FPP003」（大日本住友製薬<4506>と北米におけるオプション契約を締結）の第1/2a相臨床試験が、2019年4月よりオーストラリアで進められている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）影響でスケジュールはやや遅延しており、2022年半ばの終了を予定している。同結果が良好であればオプション契約を締結している大日本住友製薬がオプション権を行使して開発を進めていく可能性がある。その他、花粉症を適応症とした「FPP004」、乾癬を適応症とした「FPP005」については前臨床試験段階となっている。また、2021年8月にはメドレックス<4586>とマイクロニードル技術を用いた次世代製剤技術開発に関する共同研究契約を締結しており、今後開発候補品での利用が可能か検証していくことにしている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計業績は、事業収益で126百万円、営業損失で186百万円となった。「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン収入を計上している。通期業績は事業収益で129百万円（前期比126百万円増）、営業損失で1,244百万円（同680百万円の損失拡大）と期初計画を据え置いている。「SR-0379」の第3相臨床試験費用を中心に、研究開発費が1,166百万円、前期比で803百万円増加することが損失拡大要因となる。研究開発費については2022年12月期以降も年間10億円台のペースが続く見通しだ。2021年6月末の現金及び預金の残高は3,587百万円となっており、当面の事業活動資金は確保されている。4. 成長戦略同社では、今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」の開発パイプラインを拡充していく戦略となっている。標的となるタンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じであるため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、有効性や安全性についても既に抗体医薬品で確認できていることから、開発リスクも小さい。同社では既存パイプラインの開発を進めながら、今後も2年に1本のペースでパイプラインを拡充していくことを目指しており、研究者の増員も進めていく計画となっている。当面は開発ステージとなるため、営業損失が続く見込みだが、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の2019年の世界市場規模は主要製品だけで約475億米ドルとなっており、中長期的な成長ポテンシャルは大きいと弊社では見ている。■Key Points・大阪大学発のバイオベンチャーで、独自開発した抗体誘導ペプチド技術を用いて抗体医薬品の代替医薬品の開発に取り組む・皮膚潰瘍向け治療薬は国内で第3相臨床試験を開始、2024年にも上市の可能性・乾癬治療薬「FPP003」はオーストラリアでの第1/2a相臨床試験は終了見込みが2022年半ばに変更・抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域における抗体医薬品の世界市場規模は約475億米ドルで成長ポテンシャルは膨大（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/14 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
太陽誘電が３日続伸し新高値、国内有力証券は目標株価９４００円に引き上げ
太陽誘電<6976.T>が３日続伸し新高値。岩井コスモ証券は１３日、同社株の投資判断の「Ａ」を継続するとともに、目標株価を７０００円から９４００円に引き上げた。第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比９１．２％増の１５１億４７００万円と大幅増益となった。コンデンサーが、自動車向けやスマートフォン、５Ｇ基地局向けなどで好調だった。これを受け、同社では２２年３月期の同利益を４７０億円から５５０億円（同３４．９％増）に増額修正したが、同証券では保守的な予想とみており６５０億円への一段の上振れを見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/14 15:00