新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、引き続き株価上昇ピッチの速さに対する警戒感も
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は10日、前日比-0.77pt（低下率3.57％）の20.81ptと低下した。なお、高値は21.89pt、安値は20.68pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。取引開始後も日経225先物が落ち着いた動きとなったことから、午前はボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや後退し、日経VIは昨日の水準を下回って推移した。その後、日経225先物が上げ幅を拡大し、市場では株価の上昇ピッチの速さに対する警戒感も継続し、日経VIは概ね昨日終値近辺での動きとなった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/10 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反落、朝方の買い一巡後は模様眺め
１０日の債券市場で、先物中心限月９月限は小幅反落。午前には一時１５１円９６銭まで上昇する場面があったものの、日経平均株価の上昇が影響し上値は重かった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日の理事会で、新型コロナウイルス対応で導入した緊急の資産購入枠（ＰＥＰＰ）の購入ペース縮小を決めた。これに対して、ラガルド総裁が「テーパリングではない」と明言したことを受け、同日の欧米市場ではリスクオフムードが台頭。同日のドイツや米国の長期金利が低下した流れが円債にも波及した。ただ、この日の日経平均株価が後場にかけて一段と上昇したことから次第に売りが優勢となり、午後には前日の終値を挟み方向感なく推移した。きょうは国債入札や、国債買い入れオペといった需給面の予定がなく手掛かり材料に乏しいことから積極的に動きにくいといった様子だった。
先物９月限の終値は前日比２銭安の１５２円８６銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０４０％だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:59
相場概況
日経平均は反発、373円高で高値引け、今年2番目の高値
日経平均は反発。9日の米国市場でNYダウは4日続落し、151ドル安となった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大による景気鈍化懸念が広がった。ただ、東京市場では引き続き自民党総裁選を前に次期政権への期待が高く、先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いも入り、日経平均は81円高からスタート。利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、前場中ごろを過ぎて香港株の反発などを追い風に上げ幅を急速に広げると、後場に入ってからも堅調に推移してこの日の高値で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比373.65円高の30381.84円となった。終値としては2月16日（30467.75円）に次いで今年2番目の高値となる。なお、先物・オプション9月物のSQ値は30085.93円。東証1部の売買高は14億8600万株、売買代金は3兆9283億円だった。業種別では、証券、その他金融業、化学が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業、電気・ガス業、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。個別では、東エレク<8035>が12日続伸となり、5％近い上昇で上場来高値を大きく更新した。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたルネサス<6723>は6％近い上昇。政策期待の高いレノバ<9519>は連日で賑わい、大幅に7日続伸した。その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、郵船<9101>など全般堅調。決算発表銘柄では積水ハウス<1928>が好感され、シーアールイー<3458>は東証1部上昇率上位にランクイン。ＳＢＩ<8473>による株式公開買付け（TOB）が発表された新生銀<8303>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、エーザイ<4523>が8％超の下落。米社と共同開発したアルツハイマー病治療薬について、当初見込みより販売ペースが遅いとのコメントが伝わった。決算発表のＢガレジ<3180>やシーイーシー<9692>、転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表したニプロ<8086>も大きく下落した。
＜HK＞
2021/09/10 15:56
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ---「Ocean to Table Council」が可視化した水産バリューチェーンの効果を実店舗で実証
アイエックス・ナレッジ<9753>は10日、同社が参加する“サスティナブルな漁業”の実現に取り組む協議会「Ocean to Table Council」が、水産庁「令和3年度バリューチェーン改善促進事業」により支援を受ける試みの一環として、実証事業を行うと発表した。「Ocean to Table Council」において、同社では日本IBMとともにブロックチェーン技術等を活用したトレーサビリティアプリケーションを構築し、漁獲・加工・流通・販売までの水産バリューチェーンを見える化することで、水産資源や生態系などの環境に配慮したソリューションの開発を目指している。今回の実証事業では、「Ocean to Table Council」に参加する海光物産とフーディソンが中心となり、一般消費者に対して、同ソリューションによって水産バリューチェーンを見える化した際の実店舗における効果を検証するとしている。
＜ST＞
2021/09/10 15:55
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１０９円９０銭前後で推移、日経平均反発で堅調展開
１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１０９円９０銭前後と前日午後５時時点に比べ５銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１２９円９９銭前後と同横ばいで推移している。
ドル円は、午前９時頃は１０９円７０銭台で推移していたが、その後は上値を試す展開。午後３時には１０９円９０銭前後までドルは上昇した。日経平均株価が３００円を超す上昇と急反発するなか、リスク志向のドル買い・円売りが強まった。市場では、今晩のニューヨーク株式市場や債券市場の動向などを注視している。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１８２７ドル前後と同０．０００５ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:50
GRICI
日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？（2）【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察「日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆岸田文雄候補に関して：強い男になって戻ってきたはずが、ビビったのか？9月7日、環球網は＜“野心と欲望”を顔に書いてあるような岸田文雄は“中国との対決という（偽物の）手段を使って”首相の玉座を手にしようとしている＞（※2）という、なんともややこしい見出しで表現している。ここにある“中国との対決という（偽物の）手段を使って”という言葉の元の中国語は「中国への当り屋」という表現なのだが、これは「車に自らぶつかっていって、轢かれたので賠償金を出せ」という「当り屋」のことである。つまり、「中国の悪口を言うふりをして選挙民の票を得ようとしている」という事が言いたいわけで、日本人は「彼を対中強硬派だと思うな」あるいは「彼の言葉に騙されるな」と思っているということを表現したいようだ。また、何としても自民党の総裁の座を射止めて、今度こそは首相の玉座を狙っているために、若者に対しておもねり、ユーチューブで意見交換をしたりして「バナナはおやつだと思うか？」という質問にも真面目に答えて人気を集めようとしていると、環球網は評している。今までは、どちらかと言うと優柔不断なところがあったが、今度はこれまでの姿勢を一新させて、パンチのきいた力強い印象を与えようとしていると9月7日の環球網は書いているが、ところがその一方で別の環球網の記者が＜ビビったか？森友学園スキャンダルに関する岸田文雄の最新の発言は「調査してほしいとは言ってない」＞（※5）と、皮肉たっぷりの言葉で、岸田氏が「テレビにおける前言を翻した」と報道しているのである。つまり、森友学園問題に関して「さらなる説明が必要」とテレビで発言したことが安倍元総理の逆鱗に触れて、安倍氏は岸田氏を応援せず高市氏を応援する側に回ったのではないかということにより、岸田氏が「ビビッて」しまって、前言を翻したので、結局岸田氏も安倍氏の顔色を窺（うかが）いながらでないと動けない人間だということが日本人に知れ渡り、人気を落としてしまったという話まで中国側は細かく観察しているということだ。◆河野太郎候補は根っからの「親中派」と中国では高く評価順番があるらしく、いま現在原稿を書いている段階では、まだ環球網における河野太郎氏評価は出てないが、中国のネット検索で「河野太郎」という文字を入力しただけで「親華派」（親中派）という言葉が自然にリストアップされてきたのには驚いた。例をいくつか挙げると、たとえば＜人気が最も高い次期日本首相は“親華派”（親中派）、もし彼が首相になれば中日関係には転機が訪れるか？＞（※4）とか、2019年の外務大臣時代のものだが＜常に華春瑩とツーショットを撮る日本の外相、彼の親中ぶりは特徴がある＞（※5）として、同じ「親中」でも父親の河野洋平とは少し違う点などを挙げたものなどもある。華春瑩は、言うまでもなく、中国外交部のベテラン女性報道官だ。また2019年のものだが、＜親中代表“河野太郎”、知恵に富み知略に長けていて、又もや新しい工芸品の流行を生みだした＞（※6）と、明確に河野太郎を「親中代表」として絶賛する情報などもある。これは河野氏が付けていた腕時計が「金時計」だという批判を日本で受けたときに、氏が「いや、これはASEANの50周年式典で記念品として配られた竹時計だ」と説明したことを指しており、河野人気の高い中国ではその説明さえ歓迎されて、一時期中国で「竹時計ブームが起きた」ことを指している。ことほど左様に、河野氏は華春瑩とのツーショット自撮りで「親中派代表」として高い人気を博しているという次第だ。以上、情報が多すぎて、ご紹介しきれないが、中国に「狂人」とまで言われて罵倒あるいは警戒される人物もいれば、「親中代表」として慕われている人物もいる。日本という国家にとって、誰が重要なのかは、日本国民の選択にかかっている。今回の選挙は自民党総裁選だが、次に来る衆院選において、自民公明がより多くの票を集めるのか、それとも野党連合がより多くの票を獲得するのかによって、自民党総裁が日本国首相になるか否かが決まってくる。その意味では、自民党総裁選における候補者を、中国がどう見ているかを知るのは有益なことだろう。写真:代表撮影/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://world.huanqiu.com/article/44fu4Jl9TZn（※3）https://world.huanqiu.com/article/44feTNgmz2S（※4）https://baijiahao.baidu.com/s?id=1710242457906547969&wfr=spider&for=pc（※5）https://baijiahao.baidu.com/s?id=1642463687244987038&wfr=spider&for=pc（※6）https://baijiahao.baidu.com/s?id=1643092749324311885&wfr=spider&for=pc
＜FA＞
2021/09/10 15:48
GRICI
日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？（1）【中国問題グローバル研究所】
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。菅総理の次期自民党総裁候補断念の意思が発表されると、中国は一斉に反応し、特に中国共産党系の環球時報は矢継ぎ早に論評を出している。日中関係が関心の対象だが、中でも高市早苗氏に関する論評は度肝を抜く。◆環球時報の菅総理辞任に対する反応自民党の次期総裁立候補者に対する個別の論評を見る前に、まずは菅総理辞任に対する全体的な反応を見てみよう。菅総理は「自民党総裁候補に立候補しない」と表明しただけだが、それはすなわち次期総理大臣候補には立候補しないという意思表示をしたに等しいと中国は位置付けており、ならば次の総理大臣には誰がふさわしいのか、また誰になった場合は、日中関係がどうなるかなどに関心の対象が絞られている。そこでまずは、個別の候補者に対してではなく、菅総理辞任そのものに対する反応を見てみよう。９月3日、中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある環球時報電子版「環球網」は、＜日本の誰が菅義偉に取って代わったとしても、中国は全て対応できる＞（※2）（＝誰がなろうと中国は平気さ）という見出しの社評を掲載した。それによれば、菅総理が総裁選を断念した理由として以下のように分析している。・自民党のトップ人事の調整に挫折したため撤退しかない。・最大の原因はコロナ対策の失敗。日本社会では、オリンピックの成功よりもコロナが猛威を振るう中、日本経済が低迷することに対する失望の方が大きい。・自民党の新総裁・新首相には、岸田文雄元外務大臣、高市早苗前総務大臣、河野太郎行政改革担当大臣、石破茂元幹事長が有力視されているが、誰がなろうとも、日本は新たな政治的混乱の時代に突入する。・日中関係が「軌道に乗った」と評価された2018年の最高潮から見ると（筆者注：2018年は安倍元総理が国賓として訪中し、一帯一路への第三国での協力を習近平に約束し、習近平の国賓としての来日を約束した年）、誰が自民党の新総裁になり首相になったとしても、日中関係の「大転換」は現実的ではない。・なぜなら日本では嫌中感情が高まり、国際的に中国を封じ込めようとするアメリカの戦略が日本に強い引力を持っているからだ。・しかし、2008年の北京オリンピック当時は日本のGDPはまだ中国を上回っていたが、2020年になると中国のGDPは日本の約3倍になり、中国の1年間の自動車販売台数は日本の5.5倍、高速鉄道の走行距離は日本の新幹線の13.7倍になっている。したがって日本は自ずと対中政策を慎重に考えざるを得ないところに追い込まれている。・それでも日本は、アメリカに原爆を落とされた恨みや米軍に占領された屈辱さえも乗り越えて今日に至っている。したがって、おそらく中国が唐の時代のように日本を全面的にリードするようにならない限り、日本は中国に「服従」しないし、「相互尊重」には至らないだろう。日本が中国に「もまれる」のは、まだまだ先のことだ。・しかし、日本はもはや中国に対して根本的な脅威を与えることはできなくなっていることを自覚すべきだ。日中の経済・貿易協力の額は相当なものであり、これは日中関係の最も実質的な要素と見るべきである。 日本の次期首相が誰であろうと、日本の中国に対する主張がより強くなるかどうかにかかわらず、日中両国の経済・貿易関係の互恵性と規模が影響を受けることはないだろう。・結論的に言って、次期首相が誰になろうと、中国は日本よりも強くなっているし、日中関係が悪化して被害を受けるのは間違いなく日本であることに変わりはない。引用が長くなったが、これが中国の、日本に対する根本姿勢なので、できるだけ省略せずにご紹介した。ここで注目すべきは、中国は自民党総裁が次期首相になると考えていることで、野党が来たるべき衆院選で政権を交代させるという可能性は想定していないようだ。◆高市早苗候補に対する酷評次に注目すべきは、高市早苗議員に対する酷評である。9月6日の時点では、まだ立候補の意向を表明しただけで、推薦人20人を集めて立候補を宣言したのは、この原稿を書いている9月8日だ。それでも６日の時点で環球網は日本人からすると度肝を抜かれるような表現を用いて高市議員を酷評している。文字化するのが憚れるが、これは環球網が書いていることなので、客観的に勇気を出して、そのまま以下に書くことをお許し願いたい。9月6日の環球網は＜政治狂人！日本新首相”本命 “の一人、高市早苗は靖国神社「参拝」継続を示唆＞（※3）という論評を発表した。この「狂人」という言葉が、「クレイジーなほどの政治好き」という意味合いであればいいと思って熟読してみたが、残念ながら本当に「この人は狂っている」というトーンで書かれているのに驚いた。それに伴って、中国のネットでは「高市」と「狂人」がペアで数多く溢れていることにも驚かされる。環球網の報道によれば、概ね以下のようなことを言っている。（ ）は筆者。・日本のメディアによると、彼女が成功すれば、日本初の女性総理大臣になる可能性がある。産経新聞によると、高市氏は金曜日（9月3日）、「日本人として、信教の自由に基づき、立場に関係なく参拝を続けることは絶対に外交問題ではない」と主張し、「首相になっても靖国神社への参拝を続けることを示唆した」という。・高市氏はこれまでにも中国脅威論を振りかざして、中国に対する中傷を何度も行ってきた。 今年8月（出版）の月刊誌「Hanada」（10月号）のインタビューで、高市氏は「中国の軍事費増加」を「日本の防衛リスク」と位置づけた。 また、先月、秋の中間国会で「中国政府による新疆、内蒙古、チベットでの人権侵害を非難する決議」（マグニツキー法制定）を行う意向を表明した（筆者注：環球網が月刊誌「Hanada」を熟読しているというのは、むしろ称賛に値する）。・高市氏は、自衛隊にさらに大きな権限を与えるための法改正を提唱し、日本の侵略の歴史に対する反省が欠如しており、靖国神社への参拝を繰り返し、「慰安婦」の強制徴用の事実を認めていない。この最後の項目を以て、高市氏を「狂人」と言っているとすれば、大変結構なことではないかという感想を持つ。日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？（2）【中国問題グローバル研究所】に続く。写真:代表撮影/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://opinion.huanqiu.com/article/44cZAYj7ID1（※3）https://world.huanqiu.com/article/44ea4NmjE33
＜FA＞
2021/09/10 15:46
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは大幅反発、アルファクスがストップ高
<4477> BASE 1382 +261大幅反発。みずほ証券が新規に投資判断を「買い」、目標株価を1830円（9日終値は1121円）でカバレッジを開始している。同証券はコロナ禍で小規模事業者のEC参入などの動きが強まる中、「BASEは決済とEC独自ショップ開設を一体運営する希少なサービスとして優位性があり、審査ノウハウや良質な購買履歴データの蓄積も進む」と指摘。類似サービスとの競争は限定的とした上で「成長ポテンシャルは大きい」と評価している。<3814> アルファクス 749 +100ストップ高。サイゼリヤ<7581>がアルファクス・フード・システムの配膳AIロボット「サービスショットα2号機」の実証実験を開始したと午前10時に発表している。サイゼリヤ台場フロンティアビル店で実験を行い、料理の配膳のほか、顧客が食事を終えた後の皿の回収を顧客や従業員の目線で確認する。サイゼリヤは世界で1517店舗を展開しており、配膳AIロボットの大規模導入が期待できるとの見方から買いが集まっているようだ。<4599> ステムリム 710 +44大幅反発。21年7月期の営業損益が5.93億円の赤字（前期実績は4.15億円の黒字）に転落したと発表している。事業収益が33.3％減の14.00億円に落ち込んだことに加え、研究開発費や販管費が膨らんだことが響いた。22年7月期予想は非開示だが、研究開発費や販管費が抑制気味に推移する見通しを明らかにしているほか、「新規提携に伴う一時金が発生する可能性がある」などとしており、業績好転を期待した向きが買いを入れているようだ。<2978> ツクルバ 1140 +46大幅に反発。21年7月期の営業損益を従来予想の5.63億円の赤字から3.58億円の赤字（前期実績1.50億円の赤字）に上方修正している。主力のカウカモ事業で顧客からの問い合わせ数や接客数が想定よりも増加した結果、流通総額が拡大したため。経費削減や生産性向上によるコスト圧縮も赤字縮小に寄与する見通し。減損処理で特別損失1.03億円を計上することから、純損益予想は5.87億円の赤字から4.82億円の赤字（同4.31億円の赤字）に変更した。<4194> ビジョナル 6080 -110朝高後、マイナス転換。21年7月期の営業利益を従来予想の9.60億円から23.68億円（前期実績21.86億円）に上方修正している。新型コロナウイルスの感染拡大で見通しが立てにくい状況だったが、プロフェッショナル領域の採用支援市場が想定より早く回復したことからビズリーチ事業が好調に推移し、前回予想を上回る見込みとなった。大幅減益予想から増益予想に転じたことが投資家に好感され、買いが入っているようだ。<8946> エイシアンスタ 99 +12大幅に3日ぶり反発。中国で健康コンサルティングを行う広東泛華藍十字健康管理有限公司と医療健康サービス分野で戦略提携覚書を締結したと発表している。訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズムなどのコーディネートサービスを提供する。同公司は生命保険・損害保険など各種保険の販売代理・仲介・請求代理などを手掛け、中国全土をカバーする泛華金融ホールディングスグループに所属している。
＜ST＞
2021/09/10 15:42
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/10 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プット (21,000円) -5.56% -8.56 0.57円2 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) -1.21% 1.00 51.76円3 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) -3.20% 1.00 76.23円4 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー (2,175米ドル) -5.53% 1.80 22.18円5 東京エレクトロン プット(44,000円) -24.64% -6.87 1.09円6 マイクロソフト コール (290米ドル) -5.41% 7.01 2.92円7 日経平均 プラス5倍トラッカー (27,000円) +2.48% 6.66 24.59円8 ビットコイン2021年10月 マイナス3倍トラッカー(45,000米ドル) +4.67% -3.45 4.95円9 SBIホールディングス プット(2,600円) -32.26% -5.63 1.12円10 ファーストリテイリング プット (52,000円) -2.99% -4.37 0.70円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/10 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 SBIホールディングス コール(3,400円) +61.11% 6.76 +7.40%2 SBIホールディングス コール(3,000円) +52.14% 5.74 +7.40%3 SBIホールディングス コール(2,600円) +35.96% 4.20 +7.40%4 金リンク債 コール(1,900米ドル) +28.57% 36.54 +0.83%5 金リンク債 コール(2,050米ドル) +25.00% 0.00 +0.83%6 資生堂 コール(8,600円) +24.58% 7.51 +3.23%7 ユニ・チャーム コール (5,750円) +23.81% 8.69 +2.84%8 資生堂 コール(9,700円) +23.53% 7.94 +3.23%9 東京エレクトロン コール (50,500円) +22.72% 5.25 +4.04%10 東京エレクトロン コール (57,000円) +22.56% 5.50 +4.04%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/10 15:42
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：証券業が上昇率トップ
証券業が上昇率トップ。そのほかその他 金融業、化学工業、金属製品、サービス業なども上昇。一方、空運業が下落率トップ。そのほか電力・ガス業、医薬品、石油・石炭製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 証券業 ／ 410.42 ／ 2.912. その他金融業 ／ 764.98 ／ 2.313. 化学工業 ／ 2,522.24 ／ 2.144. 金属製品 ／ 1,461.91 ／ 2.145. サービス業 ／ 3,215.25 ／ 2.076. 建設業 ／ 1,208.79 ／ 1.977. その他製品 ／ 3,696.47 ／ 1.778. 電気機器 ／ 4,028.12 ／ 1.769. 銀行業 ／ 149.13 ／ 1.6110. 小売業 ／ 1,474.4 ／ 1.5411. 海運業 ／ 1,055.09 ／ 1.5212. 卸売業 ／ 1,933.57 ／ 1.3713. ガラス・土石製品 ／ 1,250.57 ／ 1.3714. 不動産業 ／ 1,571.21 ／ 1.3615. 繊維業 ／ 621.59 ／ 1.3116. ゴム製品 ／ 3,678.51 ／ 1.2517. 非鉄金属 ／ 1,018.7 ／ 1.2018. パルプ・紙 ／ 534.75 ／ 1.1619. 保険業 ／ 1,112.85 ／ 1.1520. 情報・通信業 ／ 5,213.19 ／ 1.1221. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,947.36 ／ 1.1122. 精密機器 ／ 11,953.91 ／ 1.1123. 食料品 ／ 1,823.74 ／ 0.8324. 機械 ／ 2,487.6 ／ 0.8025. 輸送用機器 ／ 3,425.08 ／ 0.7726. 水産・農林業 ／ 508.14 ／ 0.7427. 鉱業 ／ 230.93 ／ 0.4728. 陸運業 ／ 1,894.94 ／ 0.0729. 鉄鋼 ／ 517.7 ／ 0.0030. 石油・石炭製品 ／ 997.8 ／ -0.2631. 医薬品 ／ 3,289.7 ／ -0.4032. 電力・ガス業 ／ 369.55 ／ -0.4933. 空運業 ／ 205.54 ／ -0.53
＜FA＞
2021/09/10 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 神戸物産、パーク２４、ヤーマンなど (9月13日～17日)
■9月13日～17日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
● 9月13日―――――――――――― 30銘柄 発表予定
<1436> フィット [東Ｍ]
<2301> 学情
<2776> 新都ＨＤ [ＪＱ]
<2978> ツクルバ [東Ｍ]
<3038> 神戸物産 ★
<3134> Ｈａｍｅｅ
<3421> 稲葉製作
<3480> ＪＳＢ
<3539> ＪＭＨＤ
<3804> システムディ [ＪＱ]
<3995> スキヤキ [東Ｍ]
<4287> ジャストプラ [ＪＱ]
<4355> ロングライフ [ＪＱ]
<6091> ウエスコＨＤ [東２]
<7050> Ｆインタ [東Ｍ]
<7623> サンオータス [ＪＱ]
<7831> ウイルコＨＤ [東２]
<8079> 正栄食
<9283> 日本再生エネ [インフラ]
<9425> 日本テレホン [ＪＱ]
など
● 9月14日―――――――――――― 51銘柄 発表予定
<2315> ＣＡＩＣＡ [ＪＱ]
<3234> 森ヒルズＲ [東Ｒ]
<3278> ケネディレジ [東Ｒ]
<3292> イオンリート [東Ｒ]
<3468> スターアジア [東Ｒ]
<3471> 三井不ロジ [東Ｒ]
<3491> ＧＡテクノ [東Ｍ]
<3665> エニグモ
<3921> ネオジャパン
<4431> スマレジ [東Ｍ]
<4446> リンクユー
<4592> サンバイオ [東Ｍ]
<4666> パーク２４ ★
<4934> Ｐアンチエイ [東Ｍ]
<6630> ヤーマン ★
<7033> ＭＳＯＬ
<7034> プロレド
<7095> マクビープラ [東Ｍ]
<8967> 日本ロジ [東Ｒ]
<9263> ビジョナリー [ＪＱ]
など
● 9月15日―――――――――――― 7銘柄 発表予定
<2391> プラネット [ＪＱ]
<2971> エスコンＪＰ [東Ｒ]
<2989> 東海道リート [東Ｒ]
<3249> 産業ファンド [東Ｒ]
<3282> コンフォリア [東Ｒ]
<3493> 伊藤忠アドＬ [東Ｒ]
<6905> コーセル
● 9月16日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<2678> アスクル
<3269> アドバンスＲ [東Ｒ]
● 9月17日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<3544> サツドラＨＤ
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2021/09/10 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３７３円高と急反発、買い意欲強く年初来高値に接近
１０日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。前日は９日ぶりに下落したが、この日は再び買い姿勢が強まった。
大引けの日経平均株価は前日比３７３円６５銭高の３万３８１円８４銭。東証１部の売買高概算は１４億８６００万株。売買代金概算は３兆９２８３億円となった。値上がり銘柄数は１９２３と全体の約８８％、値下がり銘柄数は２２２、変わらずは４４銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが米景気の先行きを警戒する売りに押され１５１ドル安となった。ただ、東京市場は買い意欲が強く、日経平均株価は反発した。先物のＳＱ（特別清算指数）に絡む買いも流入した様子だ。日経平均株価は２月１６日の年初来高値（３万４６７円）を視野に入れる展開となり、高値引けで取引を終えた。ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新した。半導体関連株が高く、化学、建設、海運など景気敏感株が上昇した。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やファーストリテイリング<9983.T>、ソニーグループ<6758.T>が高く、レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が値を上げた。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>など海運株もしっかり。レノバ<9519.T>が大幅高となり、ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>やスノーピーク<7816.T>が急伸した。ＳＢＩホールディングス<8473.T>からのＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施発表で新生銀行<8303.T>で新生銀行<8303>でストップ高配分。
半面、エーザイ<4523.T>や武田薬品工業<4502.T>、中外製薬<4519.T>が安く、京セラ<6971.T>やコマツ<6301.T>が値を下げた。東京電力ホールディングス<9501.T>や中国電力<9504.T>が値を下げた。ネクソン<3659.T>やＺホールディングス<4689.T>が下落した。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:38
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月10日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(8303) 新生銀行 東証１部 [ 割高 ]
(6535) アイモバイル 東証１部 [ 割高 ]
(8473) ＳＢＩ 東証１部 [ 割高 ]
(2489) アドウェイズ 東証１部 [ 割安 ]
(5609) 日本鋳造 東証２部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3180) ビューティガレージ 東証１部 [ 割高 ]
(9692) シーイーシー 東証１部 [ 割安 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(6184) 鎌倉新書 東証１部 [ 割高 ]
(3475) グッドコムアセット 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇９月１３日
０８：５０ 日・四半期法人企業景気予測調査
０８：５０ 日・国内企業物価指数
１３：００ 日・金融審議会総会
◇９月１４日
０３：００ 米・月次財政収支
１０：３０ 豪・四半期住宅価格指数
１０：３０ 豪・ＮＡＢ企業景況感指数
１３：３０ 日・鉱工業生産指数（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１５：００ 英・失業率
１５：００ 英・失業保険申請件数
２１：３０ 米・消費者物価指数
※日・閣議
◇９月１５日
０２：００ 米・アップルの特別イベント
０８：５０ 日・機械受注
０９：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 中・７０都市の新築住宅価格動向
１１：００ 中・工業生産高
１１：００ 中・小売売上高
１１：００ 中・固定資産投資
１１：００ 中・不動産開発投資
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
１５：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１６：１５ 日・訪日外国人客数
１８：００ ユーロ・鉱工業生産
２０：００ 米・米抵当銀行協会（ＭＢＡ）住宅ローン申請指数
２１：３０ 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・輸出入物価指数
２２：１５ 米・鉱工業生産
２２：１５ 米・設備稼働率
◇９月１６日
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
０８：５０ 日・貿易統計
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・２０年物利付国債の入札
１０：３０ 豪・新規雇用者数
１０：３０ 豪・失業率
１８：００ ユーロ・貿易収支
２１：３０ 米・小売売上高
２１：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：００ 米・企業在庫
※マレーシア市場が休場
◇９月１７日
０５：００ 米・対米証券投資
０８：５０ 日・四半期資金循環統計速報
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１５：００ 英・小売売上高
１７：００ ユーロ・経常収支
１８：００ ユーロ・建設支出
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
※日・閣議
※日・自民党総裁選告示
◎決算発表・新規上場など
○９月１３日
決算発表：フィット<1436>，学情<2301>，新都ＨＤ<2776>，ツクルバ<2978>，神戸物産<3038>，Ｈａｍｅｅ<3134>，トーエル<3361>，山岡家<3399>，稲葉製作<3421>，ＪＳＢ<3480>，日東網<3524>，ＪＭＨＤ<3539>，システムディ<3804>，ＳＹＳＨＤ<3988>，ＳＫＩＹＡＫＩ<3995>，ビジョナル<4194>，ジャストプラ<4287>，ユークス<4334>，ロングライフ<4355>，アクシージア<4936>，ウエスコＨＤ<6091>，Ｆインタ<7050>，オーエムツー<7614>，サンオータス<7623>，ウイルコＨＤ<7831>，ナイガイ<8013>，トルク<8077>，正栄食<8079>，日本テレホン<9425>ほか
※Ｑボード上場：Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<4018>
○９月１４日
決算発表：太洋基礎<1758>，土屋ＨＤ<1840>，ＣＡＩＣＡ<2315>，銚子丸<3075>，ミサワ<3169>，ジェネパ<3195>，バルニバーヒ<3418>，山王<3441>，ＧＡテクノ<3491>，エニグモ<3665>，ネオジャパン<3921>，コリー<4175>，Ｍマート<4380>，スマレジ<4431>，リンクユー<4446>，サンバイオ<4592>，パーク２４<4666>，Ｐアンチエイ<4934>，ファストロジ<6037>，ヤーマン<6630>，ＭＳＯＬ<7033>，プロレド<7034>，マクビープラ<7095>，アシロ<7378>，梅の花<7604>，ダブルエー<7683>，クロスフォー<7810>，アルデプロ<8925>，明豊エンタ<8927>，ビジョナリー<9263>，ギフト<9279>ほか
○９月１５日
決算発表：プラネット<2391>，コーセル<6905>
○９月１６日
決算発表：アスクル<2678>
○９月１７日
決算発表：サツドラＨＤ<3544>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:30
日経QUICKニュース
新興株10日 マザーズ反発、ジャスダック３年半ぶり高値 ＩＴ株が高い
10日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比28.23ポイント（2.46％）高い1177.80だった。主力のＩＴ（情報技術）関連株への買いが指数上昇の支えとなった。ＢＡＳＥやＨＥＮＮＧＥ、メルカリが上昇した。 もっとも、市場では「指数が200日移動平均（約1180.50）付近まで上昇したところで個人投資家は利益確定売りを出した」（国内証券の投資情報担当者）との指摘もあった。Ａｐｐｉｅｒやビジョナル、セルソースが下落した。 日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比38円62銭（0.95％）高い4101円03銭と、2018年３月以来、約３年半ぶりの高値をつけた。次期政権の政策期待からテーマ性のある銘柄が物色された。 ジャスダック市場の売買代金は概算で598億円、売買高は7344万株だった。東映アニメは７日続伸した。ウエストＨＤやフェローテクが上昇した。半面、マクドナルドやＭｉｐｏｘ、ワークマンは下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/10 15:30
本日の注目個別銘柄
シーイーシー、日鋳造、新生銀など
<6723> ルネサス 1370 +77大幅続伸。1月25日の年初来高値を更新。大和証券は投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1500円から1900円に引き上げた。足元で積極的姿勢に転換し成長への意欲を明確化、産業向けで開発に出遅れ気味だった分野の製品ラインアップを拡充させるなど、今以上に成長期待が高まっていると評価。中期的には、ADAS向け半導体やEV向けパワー半導体、産業向けなどの売上拡大が注目ポイントとしている。<5609> 日鋳造 1000 +137一時ストップ高。宇宙での地球・天文観測衛星の軽量化を目的に、JAXAと共同で低熱膨張合金の3Dプリンター技術の共同研究を実施していたが、このたびその基礎段階が完了したと発表している。機械加工では困難な肉抜き構造を実現させ、40％以上の軽量化を達成したもよう。また、厚さ1mm程度の板バネ構造も造形可能と確認しているようだ。今後の3Dプリンター市場拡大、それに伴う重要な役割などが期待される状況へ。<2489> ADWAYS 787 +100ストップ高比例配分。連結子会社が日本で初めてApple Search Ads Partnerに認定されたと発表。今回の認定により、広告主は子会社の「Apple Search Ads 自動最適化エンジン」を利用し、自動化による運用リソースの削減、自動入札調整による入札機会の最大化、自動キーワード収集などのほか、ユーザーの興味に添う広告を効率的に配信することが可能となり、これが高評価された。<8086> ニプロ 1200 -100大幅続落。2026年満期ユーロ円建CBの発行を発表している。調達資金約300億円については、全額をダイアライザ生産増強のための設備資金に充当するもよう。転換価額は1430円で前日終値に対するアップ率は10％となる。今回のファイナンス実施による潜在株式数の比率は12.86％となるようだ。将来的な希薄化を織り込む動きが優勢になっている。<9692> シーイーシー 1428 -133大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比16.9％減益となり、従来予想の24億円を下回る着地に。第1四半期は同9.9％減益であり、減益率も拡大する形になった。減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響もあったようだ。通期計画は52億円で前期比3.0％増益を据え置いているが、下振れも意識される状況とみられる。<3180> Bガレジ 4245 -495急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比62.5％の大幅増益となっている。美容業界のEC化の流れが継続する中、前年同期に対して売上が大幅に回復している。ただ、季節性もあるといえ、前四半期比で売上は減収となり、通期計画に対する営業利益も低水準、決算に大きなサプライズは乏しくなっている。株価が高値水準にあったなかで、出尽くし感からの利食い売りが先行する形に。<4523> エーザイ 8300 -793大幅続落。前日の米国市場ではバイオジェンが6.7％安と急落、同社と共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」だが、当初見込んでいたよりも販売ペースは遅いとコメントしたことが背景のようだ。市場の懸念を認める形になっている。同社にとっても、同治療薬への期待感が一段と低下する流れにつながり、売りが波及する展開になっているようだ。<3458> シーアールイー 2450 +375急伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比36.5％増益となり、従来予想の50億円を上回る着地になっている。また、22年7月期も86億円で同49.0％増と連続大幅増益の見通し。年間配当金も前期23円から24円への増配を計画。物流投資事業の拡大を見込んでいるもよう。また、新たに中期計画を発表、事業利益は前期の62億円に対し、26年7月期は120億円を目指すとしている。<1928> 積水ハウス 2362.5 +89大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1097億円で前年同期比18.4％増益となった。会社側では通期予想を従来の2000億円から2200億円、前期比18.0％増に上方修正、コンセンサスを100億円程度上回る水準となっている。年間配当金計画も86円から88円に増配としている。米国での住宅販売が好調なほか、想定以上に利益率も堅調推移となっているもよう。<8303> 新生銀 1740 +300ストップ高比例配分。SBIHD<8473>が同行に対してTOBをかけると発表。現在20％超の株式を保有しており、約1100億円を投じ最大48％まで出資比率を引き上げる。同行ではTOBに賛同していないとし、敵対的TOBにもつれ込む可能性もあるとされている。TOB価格は2000円で、前日終値に対するプレミアムは39％、買い付け期間は本日から10月25日まで。TOB価格にサヤ寄せする動きが先行。
＜ST＞
2021/09/10 15:29
日経QUICKニュース
東証大引け 反発 半導体株の上昇目立つ、ＴＯＰＩＸは年初来高値
10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比373円65銭（1.25％）高の３万0381円84銭で終えた。前日に日経平均が３万円の大台を維持し底堅さを確認できたことから、先行きの上値余地を見込んだ投資家の買いが改めて入った。特別清算指数（ＳＱ）算出に絡んだ買いや、香港株式相場の急反発を受けた買い安心感の強まりも支援材料となった。 自民党総裁選への立候補の表明が続き、10日は河野太郎規制改革相が出馬表明する見通し。「菅義偉首相の出馬見送りが明らかになった前週末以降、日本の政治の閉塞感が打破されるとの期待が高まっており、出遅れていた株価の修正が一気に進んでいる」（国内証券）との指摘があった。 前日に米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したことなどを支えに、値がさの半導体関連株が大幅高となった。東エレクとアドテストの２銘柄で日経平均を120円近く押し上げた。 前日に急落して市場関係者に不安を与えた香港ハンセン指数が、きょう午前に大幅に反発したのを確認すると、日経平均は上昇に拍車がかかった。しかし、２月に付けた年初来高値（３万0467円）が視野に入ると、高値警戒感から利益確定売りが出て午後は伸び悩んだ。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、26.72ポイント（1.29％）高の2091.65と年初来高値を更新した。ＪＰＸ日経インデックス400も反発して最高値を更新した。 東証１部の売買代金は概算で３兆9283億円と、およそ３カ月半ぶりの高水準だった。株価指数先物・オプション９月物のＳＱ算出に伴う売買の影響で膨らんだ。売買高は14億8600万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1923と、全体の約９割を占めた。値下がりは222銘柄、変わらずは44銘柄だった。 ＳＢＩがＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表した新生銀は制限値幅の上限（ストップ高）水準で引けた。資生堂やエプソン、ＮＥＣが買われた。半面、東電ＨＤや東ガスが下落。エーザイや中外薬も安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/10 15:25
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比373.65円高の30381.84円
日経平均は前日比373.65円高の30381.84円（同+1.25%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比26.72pt高の2091.65pt（同+1.29%）。
＜FA＞
2021/09/10 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 神戸物産、Ｈａｍｅｅなど30社 (9月10日)
9月13日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2978> ツクルバ [東Ｍ]
<3421> 稲葉製作
<3539> ＪＭＨＤ
<3988> ＳＹＳＨＤ [ＪＱ]
<4194> ビジョナル [東Ｍ]
<4936> アクシージア [東Ｍ]
<6091> ウエスコＨＤ [東２]
<9283> 日本再生エネ [インフラ]
◆第1四半期決算：
<1436> フィット [東Ｍ]
<3134> Ｈａｍｅｅ
<3361> トーエル
<3524> 日東網
<7050> Ｆインタ [東Ｍ]
<7623> サンオータス [ＪＱ]
<9425> 日本テレホン [ＪＱ]
◆第2四半期決算：
<2776> 新都ＨＤ [ＪＱ]
<3399> 山岡家 [ＪＱ]
<3995> スキヤキ [東Ｍ]
<4287> ジャストプラ [ＪＱ]
<4334> ユークス [ＪＱ]
<7614> オーエムツー [ＪＱ]
<8013> ナイガイ
◆第3四半期決算：
<2301> 学情
<3038> 神戸物産 ★
<3480> ＪＳＢ
<3804> システムディ [ＪＱ]
<4355> ロングライフ [ＪＱ]
<7831> ウイルコＨＤ [東２]
<8077> トルク
<8079> 正栄食
合計30社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/10 15:11
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（9）：中長期の成長のための投資を優先し、無配を継続
■株主還元ピクスタ<3416>は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しているが、2021年12月期についても引き続き無配を予定している。中長期的な視点では、新規事業の領域において依然として複数の成長投資案件を抱えており、資金需要は強い。特に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』については、さらなる飛躍に向けて、2021年12月期投資方針として、従来実施してきた顧客獲得広告の継続に加え、認知度向上に向けた投資を本格的に開始する方針である。弊社では、こうした状況に照らすと、配当を行うよりも本業に投資することが、結果としては株主リターンの最大化につながるものと考えている。■情報セキュリティへの対策についてサイトの安全性向上とセキュリティポリシー策定の取り組みについて同社は写真・イラスト・動画等のマーケットプレイス運営企業として、各種サイバー攻撃による脅威からそれら販売素材・顧客情報等の資産を守る取り組みを行っている。また、重要な情報資産の取扱や情報セキュリティに関わる法令、規制、規範等への対応を規定したセキュリティポリシーの策定のほか、社員に対し情報セキュリティの維持と改善のために必要とされる知識と技術の向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:09
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（8）：AIシステム向けの機械学習用教師データ販売に進出
■中長期の成長戦略・トピックス5. その他トピックスピクスタ<3416>は、2018年9月に機械学習用画像データの提供サービスを開始して以来、着実に実績を積み重ねている。第四次産業革命が進行するなか、AI（人工知能）が様々な場面で活用されるようになっているが、機械学習・深層学習に人物画像を教師データとして活用する場合、肖像権や著作権の観点からインターネット上にある人物画像を使用することは難しく、特に日本人の顔画像は教師データとして利用できるほどのデータ数を集めることは難しい現状である。『PIXTA』には著作権・肖像権などの権利がクリアされた商用利用可能な画像（特に日本人の人物画像）が数多くあり、一定の分類もされていることから教師データとして使いやすい。一例として「人物写真」で「バストアップ」で「白背景」の画像だけがほしい、といった要望にも素材点数約6,300万点のデータベースから検索することでタイムリーに対応することができる。2021年6月には、コロナ禍に最適な機械学習用素材データセットとして「マスク着用日本人画像素材1,000点セット」を発売した。コロナ禍でマスク着用が当たり前になるなか、マスクを着用した状態でも日本人の顔を認識・解析したい等の需要が増したためである。同社ではコロナ禍以降、社会情勢の変化に合わせて、同社クリエイターが積極的に様々なマスク着用人物画像を投稿しており、既に5,000点以上の「マスクを着用した日本人画像」が公開されていることから、マスク着用の日本人画像、マスク着用なしの日本人画像をそれぞれ1,000点ずつまとめたデータセットにして販売する。既に複数の企業で、監視カメラシステムや自社オフィスの顔認証入館システムなどの機械学習の精度を上げる目的で使用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:08
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（7）：PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進
■中長期の成長戦略・トピックス1. 中長期の成長戦略イメージピクスタ<3416>は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。「PIXTA事業の深耕」では、定額制売上の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後は、素材販売や周辺市場への展開などを行うことで、安定成長及び収益基盤の強化を目指す方針だ。これにより、10年後の取扱高100億円規模を目指す。「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、10年後の年間撮影件数で30万件～40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。なお、2020年12月期の取扱高が340百万円であるため、今後の急成長を見込んでいると言える。そのためにも、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略をとる。もう1つの新規事業であるSnapmart事業も、SNS広告市場の拡大に伴い、今後のさらなる飛躍が期待されることから、10年後の取扱高30億円規模を目指す。PIXTA事業では定額制の拡充が基本戦略。動画素材の定額制プランも揃う2. PIXTA事業の成長戦略PIXTA事業に対する同社の期待は高い。売上構成比の高さから言っても『PIXTA』の成長率が全社ベースのそれを決定する形になる。同社はPIXTA事業について、年率10～15%の成長を安定的に実現することを目指している。それに向けた取り組みの筆頭が、定額制プランの拡充だ。創業当初は単品販売からスタートしたものの、2014年12月期から定額制を開始し、その育成に注力している。定額制強化の狙いは収益の安定化だ。単品はいわゆるフロー型モデルであるのに対して、定額制はストック型モデルの性格を有する。また利益率の点でも定額制の方が高いという面もある。コロナ禍においても定額制売上は順調に成長し、定額制事業モデルの安定感は十分に証明されたと言えるだろう。同社は、2020年12月期に「定額制プラン」をリニューアルし、成果を上げた。これまでの少量プラン（月10点まで）、大量プラン（月最大750点まで）の間を埋める2つのプランを増やしたほか、すべてのプランに繰り越し機能を追加した。これまでは2種類のプランしかなかったため、利用者からは少量プランと大量プランの中間のプランを希望する声が根強かった。これを受けて、新たに月3点、月100点、月350点までダウンロードできるプランを追加した。さらに、これまで少量プランにしかついていなかった、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」を、すべてのプランに適用した。また、同社は、2020年11月から動画素材の定額制プランも開始している。『PIXTA』で販売中の動画素材400万点以上の中から、どのサイズ（Web広告サイズから高品質な4Kサイズまで）でもダウンロードすることができるもので、プランは、月3点プラン、月10点プラン、月20点プラン、大容量プランの4つから選ぶことができる。また、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」も、すべてのプランに適用されている。fotowa事業では認知度向上に向けた投資を本格的に開始3. fotowa事業の成長戦略fotowa事業では、2024年に取扱高20億円規模、2030年には取扱高100億円規模を目指している。成長に向けた今後の取り組みとしては、認知度・知名度の向上を優先する。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画である。結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円（前期は179百万円の損失）と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進めている。そのほかのトピックスとしては、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立したことにも注目したい。具体的には、全国の子どもを持つ20代～50代を対象とした実態調査を実施し、結果を公開している。一例を挙げると、7月に公表した「コロナ禍の帰省と家族イベントに関する調査」では、1年以上帰省できていない人は約6割おり、帰省できない間に孫の成長や家族の様子を伝えるために写真を贈りたいと回答した人が88.6%に達するという結果になったことを公表している。また、コロナ禍で「子どもの思い出になる家族イベントが足りない」と回答した人が77.1%に上ったことから、プロのフォトグラファーを自宅や近くの公園に招き撮影する出張撮影が、コロナ禍で「家族のおでかけイベント」がしづらい状況で、日常を特別な日に変えられる「家族イベント」として受け入れられると、fotowa 家族フォト総研では考えている。なお、これらの調査結果は25件以上の各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。Snapmart事業ではオンデマンド撮影の営業強化を推進4. Snapmart事業の成長戦略Snapmart事業の成長戦略は、PIXTA事業の課題と類似する。既にほぼ黒字化した事業だが、さらなる収益の拡大を図るためにも、オンデマンド撮影の成長やマーケットプレイスの定額制契約者の増加が目標となる。2021年12月期はオンデマンド撮影の営業強化及びマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化が重点施策となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:07
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（6）：第2四半期進捗率及び足元業績が順調なことから、売上高が上振れて着地の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期通期見通しピクスタ<3416>の2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円（前期比5.9%増）、営業利益15百万円（同59.4%減）、経常利益1百万円（同95.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期は112百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。売上高については、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していると言える（コロナ禍以前の売上高平均成長率は16.2%（2016年12月期から2019年12月期））。事業別の内訳※は、以下のとおりである。※2020年12月期セグメント別の業績数値及び、2021年12月期セグメント別の業績予想値は、会計監査を受けたものではなく、同社計算数値のため、2021年12月期第1四半期以降に変更となる可能性がある。また、これらの数値は本社間接費控除前の数値である。PIXTA事業は、売上高2,467百万円（前期比2.6%増）、営業利益835百万円（同18.3%増）を予想する。「定額制を軸とした安定成長」を事業方針とし、定額制購入ページへの流入強化や別ジャンル素材の定額制化検討などに注力する。PIXTA事業は、安定的に利益を創出する体制を目指しており、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業の積極投資に回す戦略である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は50.1%と順調に推移している。fotowa事業は、売上高152百万円（前期比35.3%増）、営業損失371百万円（前期は179百万円の損失）を予想する。「認知度向上のため積極投資」を事業方針とし、約3.3億円を広告宣伝及び顧客獲得に投資する計画だ。具体的には、認知系広告（動画広告、SNS広告など）の配信強化、各種媒体への露出増加（PR活動など）、SNSインフルエンサー施策の強化などを行う予定である。なお、第2四半期までの投資額は約75百万円と、コロナ禍の影響により進捗が遅れているものの、10月～11月の七五三シーズンを見据えて各施策の積極的な推進を予定している。また、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は33.8%であるが、これは下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言えるだろう。Snapmart事業は、売上高148百万円（前期比46.2%増）、営業利益0百万円（前期は11百万円の損失）を予想する。「オンデマンド撮影を中心に成長加速」を事業方針とし、オンデマンド撮影拡大のための営業強化やマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化などを行う予定である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は46.7%であるが、fotowa事業同様に下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言える。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、コロナ禍による落ち込みからの回復期にあること、また、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していることから、期初計予想から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%（前期は47.9%）と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想（営業利益15百万円、経常利益0百万円）の水準となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金3285億円
10日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比42.1％増の3285億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同40.4％増の2854億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳＪＰＸ日経インデックス４００ <1593> 、ＪＰＸ日経４００ブル２倍上場投信（レバレッジ） <1467> 、ｉシェアーズ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資 ＥＴＦ <1483> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経中小型 <1493> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス <1473> など53銘柄が新高値。ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> 、日経平均ベア上場投信 <1580> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> など18銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.29％高、東証マザーズＥＴＦ <2516> が3.21％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は4.24％安と大幅に下落した。
日経平均株価が373円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1642億4500万円となり東証全銘柄で2位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1738億8400万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が248億2600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が239億4300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が228億2600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が175億7700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が107億1200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/10 15:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２銭安の１５１円８６銭
債券市場で、先物９月限の後場は前営業日比２銭安の１５１円８６銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（大引け）＝アステリア、ベルテクス、日鋳造など
アステリア<3853.T>＝反発。９日の取引終了後、島津製作所<7701.T>の森林保全活動における情報収集ツールの一つとして、同社のモバイルアプリ作成ツール「Ｐｌａｔｉｏ（プラティオ）」が採用されたと発表しており、これが材料視されたようだ。「Ｐｌａｔｉｏ」は、誰でも簡単に自社の業務にフィットするモバイルアプリを作成・活用できるクラウドサービス。島津製作所では、樹木の種類や生育状況などをＰｌａｔｉｏで作成した独自の森林調査アプリに記録することで森の維持・管理を効率化し、計画的な森林保全向けた取り組みを開始するという。
ベルテクスコーポレーション<5290.T>＝上げ足早め年初来高値更新。９日の取引終了後、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、営業利益を１５億円から２１億円（前年同期比５７．０％増）へ、純利益を１３億円から１４億８０００万円（同２７．４％増）へ上方修正したことが好感されている。売上高は従来予想の１６０億円（同６．３％増）を据え置いたものの、中核事業会社であるベルテクスにおいて、低採算製品の取り扱い見直しなどによる販売単価の上昇や製品売上原価の抑制などの合併によるシナジーがあったことが寄与する。
日本鋳造<5609.T>＝一時ストップ高。ＪＦＥ系の鋳造専業メーカーで、低熱膨張合金の提供では３０年以上の高い実績がある。９日取引終了後、宇宙での地球・天文観測衛星の軽量化を目的に２０１９年度から２年間にわたって進めてきたＪＡＸＡとの３Ｄプリンターによる低熱膨張合金の軽量化研究で基礎段階が完了したことを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。なお、同社は今後期待される３Ｄプリンター品の活用拡大に向け、３Ｄプリンター独自の機能を活用し、機械的特性や熱膨張率に関する傾斜機能材の開発にも着手していることもあわせて発表している。
シーアールイー<3458.T>＝急伸、青空圏突き進む。９日の取引終了後に２１年７月期決算を発表し、売上高は４７５億５６００万円（前の期比１５．４％増）、営業利益は５７億７２００万円（同３６．５％増）で着地。続く２２年７月期の連結業績予想も、売上高６１６億円（前期比２９．５％増）、営業利益８６億円（同４９．０％増）と大幅増収増益見通しで、これを好感しているようだ。前期は、不動産管理事業においてマスターリース物件が引き続き高い稼働率を維持し、管理面積も堅調に推移したほか、物流投資事業で開発物件やリノベーション物件の売却を行い、業績に寄与した。今期についても、開発物件の順次売却を見込んでいる。あわせて、２６年７月期を最終年度とする第２次中期経営計画を発表。最終年度の目標数値として、営業利益に持ち分法投資損益とのれん償却費を加えた事業利益ベースで１２０億円（２１年７月期実績６２億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）１５％以上を掲げた。
東海ソフト<4430.T>＝戻り足。独立系のソフトウェア開発企業で車載ソフトやＩｏＴ関連などで高い競争力を有する。車載用では安全性に対応した量産ソフトウェアの開発から試作ソフト開発まで幅広い領域に対応している。電動化戦略を推進するトヨタ自動車＜7203.T＞では、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車をグローバルベースで８００万台販売する計画を打ち出している。そうしたなか、トヨタは７日にオンラインで電池事業の説明会を開催、３０年までに研究開発や生産設備に１兆５０００億円を投資すると表明しており、関連銘柄が動意づく背景となった。東海ソフトはトヨタのＥＶ生産本格化にともない、車載用制御ソフトなどの受注拡大が見込まれる状況にある。
アドウェイズ<2489.T>＝ストップ高。９日の取引終了後、子会社ＵＮＩＣＯＲＮが、日本で初めてＡｐｐｌｅ Ｓｅａｒｃｈ Ａｄｓ Ｐａｒｔｎｅｒに認定されたと発表しており、これが好材料視されている。「Ａｐｐｌｅ Ｓｅａｒｃｈ Ａｄｓ」は、アップル製品を使用するユーザーがアプリをダウンロードする際の必須通過点であるＡｐｐＳｔｏｒｅ内での唯一の広告枠で、ＡｐｐＳｔｏｒｅ内のユーザーがキーワード検索をした後に表示される広告。ＵＮＩＣＯＲＮは、アプリのＡｐｐＳｔｏｒｅ内での説明文や公式サイトに記載されている内容から効果的なキーワードを類推し、ワード生成、自動入札、配信などを独自のロジックと機械学習の仕組みにより運用を全自動化し、きめ細やかな買い付けを行うことが可能な「Ａｐｐｌｅ Ｓｅａｒｃｈ Ａｄｓ自動最適化エンジン」を１９年２月から提供しており、これが評価されたという。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/10 15:05
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は、主力のPIXTA事業のうち定額制が好調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期決算の概要ピクスタ<3416>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益89百万円（同1,593.8%増）、経常利益77百万円（前年同期は7百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同136百万円の損失）となった。主力のPIXTA事業の売上高は1,234百万円（前年同期比4.4%増）、セグメント利益は425百万円（同30.6%増）と順調に伸長した。このうち定額制の売上高は、578百万円（同11.8%増）と好調に推移した。同社にとって定額制売上の拡大は、収入の安定化や利益率向上につながる。定額制売上増加の要因は主に購入者数の増加で、2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は前年同期比34.2%増となっている。2020年12月期に導入した新しい定額制プランの拡充（月3点プランや月100点プランなどのプラン追加）が好調であり、購入者増加の要因となっている。素材点数の拡大（2021年6月末時点で約6,300万点）、投稿クリエイター登録数の増加（同約36万人）なども魅力的なマーケットプレイスの維持に貢献している。なお、PIXTA事業全体に占める定額制売上の比率は46.9%（前年同期は43.7%）と上昇し、定額制へのシフトは順調に進捗している。一方で、単品の売上高は655百万円（同1.3%減）と微減にとどまった。2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は同7.6%増加したものの、コロナ禍の影響もあり1人当たり平均購入額が低下したことが影響した。新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で156百万円（同81.9%増）、売上高で51百万円（同79.9%増）、撮影件数で7,506件（同86.8%増）と大幅に増加した。もとより年50%以上の成長ポテンシャルを持つ成長事業であるが、緊急事態宣言が発令された前年同期からの反動もあって伸びが加速した。コロナ禍でも感染防止策を徹底したうえで出張撮影が可能であることや、自宅など密を避けられる場所で撮影ができることなどに、顧客の理解が得られるようになったことも回復の要因と言える。また、新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。なお、広告宣伝費の増加により、セグメント損失は101百万円（前年同期は78百万円の損失）となったものの、今後数年間で徐々に損失幅が縮小し、2024年12月期には黒字化を見込んでいる。新規事業のうちSnapmart事業も成長力のある事業で、売上高は69百万円（同53.0%増）と過去最高を更新した。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、両モデルともに好調に推移した。マーケットプレイスの売上高は29百万円（同23.9%増）と堅調な成長を維持し、前年同期のコロナ禍での落ち込みからの反動もあり、オンデマンド撮影の売上高は40百万円（同89.9%増）と急伸した。オンデマンド撮影では、巣ごもり消費を背景に、飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調であり、動画撮影案件も徐々に増加している。なお、セグメント利益は4百万円（前年同期は9百万円の損失）と、第1四半期に続き黒字で着地した。利益面では、販管費が前年同期比0.3%減と抑制されたこと、2020年12月期に実施した海外拠点縮小・撤退に伴う退職により人件費が減少したこと、前年同期比で広告宣伝費が増加したこと等から、営業利益は89百万円（同1,593.8%増）と通期の期初予想値を大幅に超過した。一方で、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬～6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面もある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。コロナ禍での不測の事態に備えて現金及び預金を多めに確保。財務の安全性は一定水準を維持2. 財務状況と経営指標2021年12月第2四半期末の資産合計は前期末比53百万円増の2,247百万円となった。そのうち流動資産は同140百万円増の2,059百万円となったが、これは現金及び預金が186百万円増加したことが主な要因である。そのうち固定資産は同87百万円減の188百万円となったが、これは投資その他の資産が48百万円、無形固定資産（主にのれん）が42百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。なお、コロナ禍での不測の事態に備え、現金及び預金は1,441百万円と多めに確保している。負債合計は前期末比15百万円減の1,497百万円となった。そのうち流動負債は同36百万円増の1,340百万円となったが、これは前受金が73百万円増加したこと及び未払法人税等が26百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同52百万円減の156百万円となったが、これは長期借入金が52百万円減少したことが要因である。経営指標は、流動比率で153.6%、自己資本比率で32.9%と一定水準の安全性を維持している。当面は利益を投資に回す戦略だが、2022年12月期以降の利益回収フェーズには、財務体質のさらなる改善が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反発、アルファクスがS高
10日大引けの日経ジャスダック平均は前日比38.62円高の4101.03円と反発。値上がり銘柄数は408、値下がり銘柄数は188となった。
個別ではアルファクス・フード・システム<3814>がストップ高。ウエストホールディングス<1407>、シイエム・シイ<2185>、アルテ サロン ホールディングス<2406>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、日本マクドナルドホールディングス<2702>など21銘柄は年初来高値を更新。八千代工業<7298>、ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ<8946>、三ッ星<5820>、ＡＫＩＢＡホールディングス<6840>、ブロードバンドセキュリティ<4398>は値上がり率上位に買われた。
一方、銀座山形屋<8215>、豊トラスティ証券<8747>が年初来安値を更新。トミタ電機<6898>、キタック<4707>、フクダ電子<6960>、ソフトフロントホールディングス<2321>、エヌジェイホールディングス<9421>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/10 15:04
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（4）：『fotowa』は、家族・こども写真の出張撮影で国内最大級のプラットフォーム
■事業内容2. fotowa事業の概要『fotowa』とは、ピクスタ<3416>が展開する出張撮影プラットフォームのブランドだ。同社が運営する『fotowa』サイト上において、登録プロフォトグラファー（全国約1,000人：2021年6月末時点）と個人利用者をマッチングさせて、利用者が希望する場所及びシチュエーションにおいて登録プロフォトグラファーが撮影するサービスである。『fotowa』が狙うのは、撮り下ろし市場のなかでも街中の写真館における撮影の市場だ。この市場は子どもの成長やイベントに合わせた家族写真が主体のため、「子ども写真館市場」とも呼ばれている。この市場は少子化にもかかわらず右肩上りが続いており、足元では約700億円の市場規模があると推定される。出張撮影のニーズは子ども関連にとどまらず、成人からシニア層まで幅広く存在していることから、出張撮影サービスの潜在市場規模は、掘り起こし方次第では子ども写真館市場の規模を大きく上回り、数千億円に達するという見方もある。なお、『fotowa』は出張撮影サービスのトップを走っており、累計撮影件数で約50,000件、口コミ登録数約25,700件（いずれも2021年6月末時点）と国内最大規模である。『fotowa』はこの市場において、以下の3つの強みがある。1つ目は「場所を自由に選べるのでナチュラルでおしゃれな写真が期待できること」だ。写真館の撮影は画一的なテイストのフォーマルな写真であることがほとんどだが、『fotowa』は全47都道府県でサービスを提供していることも強みとなっている。2つ目は「わかりやすい一律料金」だ。平日19,800円、土日祝日23,800円（税抜）となっており、登録プロフォトグラファー指名料や出張料込みのため、追加料金などは発生しない仕組みとなっている。3つ目は「写真データを受け取れること」だ。60分の撮影で、原則75枚以上の写真データが保証されている点も安心だ。収益モデルはごくシンプルで、同社は既述の撮影料の一部（現状は35%に設定）をコミッションという形で受け取るものとなっている。fotowa事業の売上高にはこのコミッション分が計上されている（いわゆるネット収入の計上ということ）。したがって利益率が非常に高い。撮影する写真のタイプとしては、近年は、新生児のための“ニューボーンフォト（新生児の誕生時期の写真）”が第2の柱として成長してきた。新生児の誕生は1年を通じて安定していることから、『fotowa』の最大需要である七五三（10月～11月頃に該当）以外にも需要が見込める点も強みとなる。また、ニューボーンフォトを経験した顧客層は、その後のお宮参りや誕生日などでリピーターとなる傾向が明確に出ており、この点でもポテンシャルの高い需要分野として期待される。2021年12月期第2四半期のリピート率（月間撮影件数に占める前月までの利用経験者の比率）は、過去最高の19.1%（2018年12月期第2四半期6.9%、2019年12月期第2四半期12.5%、2020年12月期第2四半期16.8%）と上昇が顕著であり、顧客満足度の高さがうかがえる。これらの結果、『fotowa』サービスを開始した2016年2月末からの累計撮影件数は50,000件を突破し、出張撮影プラットフォーム業界で国内最大となった（2021年6月末時点、同社調べ）。また、20代～40代の一般生活者（未就学児の子どもがいる女性）1,200名を対象に行ったインターネット調査（調査機関：マイボイスコム、調査機関：2021年7月16日～19日）によると、「認知度」「魅力度」「信頼度」「最も利用したいサービス」でいずれも業界トップを獲得し、撮影件数と合わせて5冠を獲得した。なお、2021年12月期第2四半期の撮影件数は前年同期比約2.8倍と順調に推移している。これは、前年同期に発出された緊急事態宣言時からの反動も要因ではあるものの、コロナ禍の影響がなかった2019年12月期第2四半期との比較でも83.5%増となっていることから、着実に成長を続けていると言える。『Snapmart』は、スマートフォン写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティングを展開。企業のリクエストに応える「アンバサダープラン」の引き合いが増加3. Snapmart事業の概要『Snapmart』は『PIXTA』同様、デジタル素材のマーケットプレイスである。異なるのは、スマートフォン経由で投稿される写真を専門に取り扱っている点だ。『Snapmart』の写真素材は日常的なテイストのものが多く、企業の広告や日常をレポートするSNSなどではそうした点が好まれる。すなわち、SNSに投稿されるような写真が中心の『Snapmart』と、写真愛好家などハイアマチュア作家たちによる投稿が中心の『PIXTA』では、その世界観が大きく異なる。それぞれ2つのマーケットプレイスに明確な違いがあり、そこにすみわけができている。市場環境としては、インスタグラムの普及やSNS広告市場の拡大などを背景に追い風となっている。2021年6月末時点で、投稿クリエイター登録数が約20万人、購入登録者数が約9,000人、素材点数が約450万点に達しており、プラットフォームの拡大が続いている。『Snapmart』の収益モデルは、マーケットプレイスとオンデマンド撮影の2つがある。このうちマーケットプレイスは、基本的には『PIXTA』と同じモデルで、料金だけが異なる。単品と定額制の2タイプある点も『PIXTA』同様だ。一方でオンデマンド撮影とは、写真の買い手側が能動的に働きかけて写真を購入するための仕組み全般を言う。潜在的には様々なパターンが考えられるが、現状は企業のSNSプロモーション支援を目的に、自社商品のサンプリングやクオリティの高いユーザー撮影による写真素材の大量収集、ユーザー体験の拡散を同時に提供する「アンバサダープラン」と、トップインスタグラマーなど特定のクリエイターに撮影を依頼する「商品撮影サービス」の2つが中心となっている。特に「アンバサダープラン」は、消費財大手企業（ネスレ日本(株)、資生堂ジャパン(株)など）やホテル・観光施設、サービス業など様々な業種で利用されている。コロナ禍の影響により、観光産業や外食産業での需要が低調に推移しているものの、巣ごもり消費関連の飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調で、動画撮影案件も徐々に増加している。オンデマンド撮影では、通常の写真販売とは異なり、サイト使用料や仲介手数料という形での課金となるが、写真販売と比べて利益率が高いと弊社では推測している。なお、2021年12月期第2四半期は、コロナ禍の影響で低調に推移していたオンデマンド撮影が復調し、業績が回復傾向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株高継続を好感
10日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、109円90銭付近に値を上げた。日経平均株価は大引けにかけて上げ幅を拡大し、前日比380円高の30180円で取引終了。香港ハンセン指数の大幅反発や米ダウ先物の堅調地合いでリスク選好的な円売りが続き、主要通貨は対円で小高い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円70銭から109円90銭、ユーロ・円は129円73銭から130円02銭、ユーロ・ドルは1.1818ドルから1.1833ドル。
＜TY＞
2021/09/10 15:03