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みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は2週連続の買い越し (10月第4週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (10月25日～29日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
第4週 ▲1,414 646 188 [ ▲1,168 1,356 ] 28,892円 ( +87 円)
第3週 ▲1,089 546 416 [ ▲703 1,120 ] 28,804円 ( -263 円)
第2週 4,788 ▲2,569 ▲1,605 [ ▲1,761 155 ] 29,068円 ( +1019 円)
第1週 4,653 ▲1,610 2,159 [ 1,283 876 ] 28,048円 ( -722 円)
9月 ―――
第5週 ▲4,889 ▲3,475 5,516 [ 2,736 2,779 ] 28,771円 ( -1477 円)
第4週 ▲2,691 ▲2,501 ▲163 [ ▲748 584 ] 30,248円 ( -251 円)
第3週 ▲500 ▲3,775 ▲520 [ ▲1,560 1,039 ] 30,500円 ( +118 円)
第2週 3,010 ▲2,120 ▲5,805 [ ▲5,815 9 ] 30,381円 ( +1253 円)
第1週 3,669 ▲292 ▲4,917 [ ▲4,404 ▲513 ] 29,128円 ( +1486 円)
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
6月 ―――
第5週 ▲2,737 1,577 1,609 [ 551 1,058 ] 28,783円 ( -282 円)
第4週 ▲1,113 886 ▲252 [ ▲159 ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)
第3週 1,394 ▲686 1,110 [ ▲16 1,127 ] 28,964円 ( +15 円)
第2週 ▲2,263 427 1,483 [ 147 1,335 ] 28,948円 ( +7 円)
第1週 605 ▲48 943 [ ▲252 1,196 ] 28,941円 ( -207 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2021/11/05 15:15
みんかぶニュース 個別・材料
フォトシンスは１３９４円で引ける、初値形成後緩やかに下落
きょう東証マザーズ市場に新規上場したＰｈｏｔｏｓｙｎｔｈ<4379.T>は、午前９時９分に公開価格１５００円を９０円（６．０％）下回る１４１０円で初値をつけた。その後は換金売りがやや優勢のなか、緩やかに下落し、結局１３９４円で上場初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/05 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ソフトバンクＧ、住友鉱など187社 (11月5日)
※決算発表の集中期間(10月22日～11月15日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
11月8日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第2四半期決算：
<1802> 大林組
<1803> 清水建
<3101> 東洋紡
<3401> 帝人
<4061> デンカ
<4203> 住友ベ
<6460> セガサミー
<7966> リンテック
など30社
◆第3四半期決算：
<4595> ミズホメディ [東２]
など3社
■引け後発表
◆本決算：
<8789> フィンテック [東２]
など4社
◆第1四半期決算：
<6062> チャームケア
など6社
◆第2四半期決算：
<1333> マルハニチロ
<1720> 東急建設
<3179> シュッピン
<3291> 飯田ＧＨＤ
<4185> ＪＳＲ
<4272> 日化薬
<4536> 参天薬
<4732> ＵＳＳ
<4888> ステラファ [東Ｍ]
<5393> ニチアス
<5463> 丸一管
<5713> 住友鉱 ★
<5803> フジクラ
<6055> Ｊマテリアル
<6134> ＦＵＪＩ
<6315> ＴＯＷＡ
<6417> ＳＡＮＫＹＯ
<6448> ブラザー
<6544> Ｊエレベータ
<6849> 日本光電
<6907> ジオマテック [ＪＱ]
<7202> いすゞ
<7254> ユニバンス [東２]
<7337> ひろぎんＨＤ
<7458> 第一興商
<7564> ワークマン [ＪＱ]
<7717> Ｖテク
<7868> 広済堂ＨＤ
<8331> 千葉銀
<8334> 群馬銀
<8355> 静岡銀
<8439> 東京センチュ
<8715> アニコムＨＤ
<9048> 名鉄
<9984> ソフトバンクＧ ★
など118社
◆第3四半期決算：
<3673> ブロドリーフ
<3902> ＭＤＶ
<6640> Ｉ・ＰＥＸ
<7272> ヤマハ発
など26社
合計187社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/11/05 15:11
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比182.80円安の29611.57円
日経平均は前日比182.80円安の29611.57円（同-0.61%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比14.14pt安の2041.42pt（同-0.69%）。
＜ST＞
2021/11/05 15:10
注目トピックス 日本株
アルフレッサ---急伸、通期業績下方修正も高水準の自社株買いを好感
アルフレッサ<2784>は急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は91億円で前年同期比21.0％減益となり、通期予想は従来の283億円から219億円、前期比21.6％減に下方修正した。薬価の中間年改定後の販売価格交渉が難航し、予想以上に売上総利益率が低下するもよう。ただ、株価は安値圏にあって業績下振れは想定線、一方、発行済み株式数の5.2％に当たる1100万株を上限とする自社株買いの実施も発表したことで、目先の需給改善期待が先行する流れに。
＜YN＞
2021/11/05 15:09
注目トピックス 日本株
武蔵精密---急落、実績値・通期計画ともコンセンサス大幅下ブレ
武蔵精密<7220>は急落。前日に上半期決算を発表、7-9月期営業利益は6.6億円で前年同期比77.2％減益、市場予想を20億円程度下振れた。自動車メーカー減産の影響や鋼材価格・人件費の上昇が大幅減益の要因に。通期計画は従来の160億円から90億円、前期比19.9％増に下方修正。市場コンセンサスは従来会社計画並みの水準であり、厳しい環境は意識されていたものの、想定以上の業績悪化を嫌気する動きが先行。
＜YN＞
2021/11/05 15:09
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（9）：TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として収益基盤を拡大する方向性
■中長期的な成長戦略1. 今後の方向性コロナ禍の影響により、ティーケーピー<3479>の成長戦略は一旦足踏み状態となっているものの、中長期的な成長戦略に大きな見直しはない。すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。コロナ禍で拡大しつつあるフレキシブルオフィス需要を「Work Ｘ Office」を加えた新たなビジネスモデルで取り込んでいくほか、コロナ禍収束とともに需要回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。特に、フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立し、将来的には事業モデルをアジア各国に展開することによって成長を加速させる構想を描いている。一方、ポストコロナを見据えた当面の戦略については、コスト最適化（契約見直しやリスクシェア型物件開発を含む）や安定的な利益確保（フレキシブルオフィス市場の開拓や宿泊需要の回復等）、アライアンス戦略推進（多種多様なスペースやコンテンツの獲得等）に取り組み、需要回復に備えるとともに、コンテンツサービスの開発を積極的に推進することによりスペースあたりの収益性を向上させ、まずは成長回帰を目指していく方針である。2. 弊社アナリストによる注目点弊社でも、コロナ禍の影響により、同社の成長シナリオに時間的な滞りが生じたものの、中長期的な視点で見れば、これをきっかけに企業の働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、その結果、フレキシブルオフィス市場の拡大に拍車がかかる可能性が高いと見ている。そうなれば、これまで積み上げてきた拠点数（契約面積）、グローバルネットワーク、顧客基盤に加えて、有力な成長エンジン（リージャスブランド）を獲得した同社には、圧倒的な優位性があると評価しても良いだろう。そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、市場全体の方向性や同社の将来性を占ううえでも重要な試金石となるだろう。また、フランチャイズ展開しているアパホテルについても、圧倒的なブランド力により稼働率が業界平均よりも高い※ことに加え、フレキシブルオフィス事業とのシナジーも期待できることから、将来的に3本目の柱となる可能性は十分に期待できると見ている。コロナ禍収束を見据えたオフィス市場の変化やホテル業界の動向（稼働の回復度合いや淘汰の動き等）のほか、コンテンツサービスの充実、リスクシェア型物件の開発など、同社の成長加速に向けた様々な取り組みにも注目したい。※これまでの実績を見ると、同社運営アパホテルは他社平均（ビジネスホテル平均）よりも20%以上高い稼働率で推移しており、コロナ禍においてもその優位性は維持されている。■株主還元配当という形での株主還元は見送られる可能性が大きい同社では、現在は先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。2022年2月期についてもこれまで同様、現時点で利益配当の予定はない。弊社でも、今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズであるとの認識から、しばらくは内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:09
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（8）：コロナ禍の長期化による影響を慎重に判断し、2022年2月期の業績予想を減額修正
■業績見通し1. 2022年2月期の連結業績予想2022年2月期の連結業績についてティーケーピー<3479>は、コロナ禍の長期化による影響等を見据え、通期業績予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比1.5%増の438.00億円、営業損失を19.00億円（前期は24.97億円の損失）、経常損失を25.00億円（同23.21億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失を39.00億円（同35.03億円の損失）、EBITDAを同17.1%増の36.00億円と見込んでおり、営業損失が継続する見通しとなっている。第2四半期に一定の回復を見せたにもかかわらず通期予想を減額修正した要因としては、1) 「TKP職域ワクチンセンター」の運営による業績寄与が一巡することや、2) 下期についても、上期同様コロナ禍が収束せず、緊急事態宣言の発出などにより経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があることを慎重に判断したことがある。すなわち、期初予想時点では、コロナ禍が2022年2月期末に向け徐々に収束し、これに伴って同社業績も回復に向かい、通年で営業黒字化を実現するシナリオとなっていたところが、想定以上にコロナ禍が長期化することで、回復のペースに遅れが生じる可能性を反映したことが背景となっている。なお、業績予想達成のためには、下期売上高を218.45億円以上確保し、営業損失を14.02億円以内に抑えれば足りる。これは、上期実績よりも低いハードル（特に利益面）となっており、大まかに捉えれば、第1四半期における厳しい状況が下期を通じて続くことを想定とした水準と言える。もっとも、10月に入ってからは、5回目の緊急事態宣言が解除されたことに加え、新型コロナワクチン接種の進展等により、受注回復の兆しも見えてきたようだ。2. 弊社アナリストの見方弊社でも、1) 第2四半期の回復は「TKP職域ワクチンセンター」の運営による一過性要因（特需）によるところが大きいことや、2) 今後のコロナ禍の影響についても依然として不確実性が高い状況にあることには十分に注意する必要があると認識しているものの、3) 足元では受注回復の兆しが見えてきたこと、4) 新型コロナ軽症者用一棟貸しについては継続的な利用が見込めること、5) 日本リージャスの業績も底を打ち、稼働率も戻ってきたこと、5) 下期は試験会場利用の高単価案件が増加すること、6) 不採算施設からの撤退等により筋肉質の収益体質になってきたこと、などから判断し、同社の業績予想はあくまでもワーストシナリオとして捉えている。したがって、そこからどのくらい回復スピードを早めることができるかがカギを握るであろう。また、2023年2月期以降の成長回帰に向けた事業戦略（仕入れやコンテンツサービスの開発、事業提携など）の進捗についても注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日本株は下げ渋り
5日午後の東京市場でドル・円は113円60銭台と、底堅く推移。日経平均株価は大引けにかけて下げ幅をやや縮小し、日本株安を嫌気した円買いを弱めた。一方、米株式先物は反転が期待されるが、米10年債利回りの戻りは鈍く、ドル買いは仕掛けづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円56銭から113円86銭、ユーロ・円は131円14銭から131円55銭、ユーロ・ドルは1.1545ドルから1.1558ドル。
＜TY＞
2021/11/05 15:07
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（7）：リスクシェア型物件の開発や事業提携でも成果を上げる
■ティーケーピー<3479>の主な活動実績1. 出店実績2022年2月期上期の出店実績は、TKPが3施設、日本リージャスが5施設となった。TKPについては、今後のワーケーションや宿泊研修の需要増加を見込み、TKPブランドにて2つの宿泊施設※を業務委託契約により出店した。一方、日本リージャスについては、将来のフレキシブルオフィス需要の拡大を見据えた積極的な出店戦略を継続しており、一棟型の大型施設である「SPACES赤坂」（TKPとの共同出店）や、初出店となる2エリア（静岡、郡山）が含まれている。なお、コロナ禍を背景として仕入環境は追い風となっているが、同社グループでは好条件での契約交渉を進めると同時に、不動産オーナーとの「リスクシェア型物件」の開発を加速する方針である。具体的には、業務委託契約による出店のほか、初期費用の分担、賃料の変動費化（売上・利益歩合等）などに取り組む。特に日本リージャスについては、全国的にもリモートワークが進むなか、リスクを抑えた契約形態を軸に首都圏のほか地方都市出店も継続していく計画だ。※「TKP onsen hotel OMOTO」（浅間温泉）、「TKP リゾートホテル蓼科」の2施設。2. コンテンツサービスの開発同社は、これまでもスペースと周辺サービスの組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきたが、今後はスペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューションの提供を通じて、既存スペースの稼働向上や「坪あたりの売上高」の引き上げにつなげていく方向性をより強く打ち出している。今回の「TKP職域ワクチンセンター」の運営や同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しなどは、まさにその方向性や可能性を示す成功例として捉えることができよう。ほかにも、サテライトオフィス需要の拡大等を見据え、従来の貸会議室から貸オフィスへ変幻自在に転換・復元できる「Work Ｘ Office」の展開のほか、変革の余地が大きい試験会場利用向けについても、試験のDX化に対応するためのCBTテストセンター※の設置や、試験実施の申し込みから運営、合否通知までを完全サポートする試験運営管理システム「AOT（オート）」の提供も開始（既に国家資格試験で稼働中）しており、これらの動きもコンテンツサービス充実の一環として取り組んでいる。※CBTとは、Computer Based Testingの略。言語、情報、医療、簿記等多くの試験でCBTが実施されており、今後も積極的な活用が継続される見込みである。同社では、会場やパソコン、スタッフなどもセットしたパッケージプランを提供している。3. 日本経済新聞社との業務提携2021年10月13日には(株)日本経済新聞社との業務提携契約を締結した。「Regus」の約100施設と日経OFFICE PASS※の既存加盟店300施設以上を利用できるメンバーシップを共同で販売するものであり、ビジネスパーソンの利便性向上と、企業の働き方改革の推進に貢献する事業として育てていく考えだ。1) 業界最大規模となる全国400施設以上のネットワーク、2) 定額使い放題と回数課金の導入しやすいプラン設定、3) 空席状況をオンラインで確認でき、予約なしで利用可能な点、などに特長がある。同社グループにとっては、全国規模のネットワークを一気に獲得できるところに最大の狙いがあるようだ。※日経のデジタルメディアを利用するID会員（約1,000万人）向けに別途有料で提供しているワーキングスペースのマッチングサービスプラットフォーム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２３銭高の１５１円８３銭
債券市場で、先物１２月限の後場は前営業日比２３銭高の１５１円８３銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/05 15:06
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（6）：コロナ禍が継続するなかでも「TKP職域ワクチンセンター」運営が業績に大きく貢献
■決算概要2. 2022年2月期上期の連結業績ティーケーピー<3479>の2022年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の219.55億円、営業損失が4.98億円（前年同期は20.13億円の損失）、経常損失が7.46億円（同21.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が21.33億円（同24.03億円の損失）となった。また、重視するEBITDAについては、同212.9%増の22.83億円と大きく回復した。売上高については、TKP単体による一定の回復が増収に寄与した。コロナ禍の長期化により第1四半期こそ低調に推移したものの、第2四半期は「TKP職域ワクチンセンター」の運営※1や同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸し※2が貢献し、コロナ禍が継続するなかでも大幅な業績の回復につなげることができた。一方、日本リージャスについては、前期における大口顧客の解約が影響し減収となったが、減少傾向にあった売上高は底を打ち、上昇トレンドに入ってきた。※1 2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、同社会場の一部無償提供を開始するとともに、自社内での職域接種対応が困難な中小企業をサポートすべく、新型コロナワクチン接種のオペレーションや医療従事者の手配を実施する「TKP職域ワクチンセンター」を迅速に整備・開設した。その結果、全国約20施設にて1,500社以上、延べ90万人の新型コロナワクチン接種を実施することができた。※2 2021年2月以降、同社が運営するアパホテル10棟のうち4棟を新型コロナ軽症者用宿泊療養施設として順次提供を開始したほか、9月6日より「抗体カクテル療法センター」としての提供も開始している。損益面に目を向けると、TKP単体については、売上高の一定の回復に加え、不採算施設からの撤退や周辺サービスの整理などが奏功し上期黒字化を達成した。とりわけ第2四半期においては、宿泊事業の黒字化及び「TKP職域ワクチンセンター」の貢献により大幅な四半期黒字化を実現した。ただ、グループ全体で営業損失となったのは、日本リージャスにおける先行費用（将来を見据えた積極出店）の継続が主因である。もっとも、EBITDAについては、前年同期比で大きく回復するとともに、TKP単体及び日本リージャスともに黒字を確保している。また、特別損益の動きとして、日本リージャスにおける大口顧客の解約等に伴う「顧客関連資産」に対する減損損失（16.35億円）など、17.61億円の減損損失を計上した。財政状態については、固定資産の圧縮等により、総資産が前期末比6.7%減の1,090.33億円と減少した。一方で、自己資本は新株予約権（第7回）の行使に伴って約83億円を調達したことにより、同13.4%増の376.85億円と増加し、自己資本比率は34.6%（前期末は28.4%）に改善した。また、手許流動性は「現金及び預金」（123.12億円）や調達枠を含めて約300億円を確保しており、支払い能力に懸念はない。2021年2月に発行した第8回新株予約権（発行時点の想定調達金額は合計約100億円）についても、今後の成長資金確保に向けて行使促進を検討中である。連結業績の主な内訳は以下のとおりである。(1) TKP単体の業績TKP単体の業績は、売上高が前年同期比15.5%増の123.25億円、営業利益が0.64億円（前年同期は18.77億円の損失）、EBITDAが5.21億円（同14.18億円の損失）と、売上高の回復により営業黒字化を達成した。前年同期はキャンセル料収入によるかさ上げが大きかったことを勘案すると、実態としての回復幅はさらに大きかったと言える。コロナ禍の長期化により、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減により第1四半期こそ回復に遅れが生じたものの、第2四半期に入ってからは「TKP職域ワクチンセンター」の運営に加え、同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しが進捗したことで業績が大きく回復に向かった。重視するKPIである「坪あたり売上高」についても、第2四半期はコロナ禍以降で最高水準に到達している。また損益面でも、不採算施設からの撤退や周辺サービスの整理に加え、「TKP職域ワクチンセンター」による貢献や宿泊事業の黒字化により第2四半期は四半期黒字化を実現し、第1四半期の損失分をカバーした。なお、2021年8月末の施設数は、上期出店3、退店13により241施設（総面積は約13.3万坪）となっている。(2) 日本リージャスの業績日本リージャスの業績は、売上高が前年同期比2.8%減の85.85億円、営業損失が4.37億円（前年同期は4.37億円の利益）、EBITDAが前年同期比45.8%減の10.71億円と減収減益となり、営業損失を計上した。前期における大口顧客の解約が影響し減収減益となったものの、減少傾向にあった売上高は第2四半期で底を打ち、上昇トレンドに入ってきたようだ。稼働率についても、前期から緩やかな低下傾向にあったものの、第2四半期には70%程度（全施設平均）に戻ってきた。また、損益面で営業損失を計上したのは、売上減による影響に加え、将来のフレキブルオフィス需要の拡大を見据えた積極出店の継続によるところが大きい。なお、2021年8月末の施設数は、上期出店5、退店0により167施設（総面積は約4.2万坪）となっている。3. 2022年2月期上期の総括以上から2022年2月期上期を総括すると、コロナ禍の長期化により貸会議室需要の低迷が続くなかで、不採算施設からの撤退などにより筋肉質の収益体質への転換を進める一方、新型コロナワクチンの職域接種という社会課題にいち早く対応し、需要を取り込むことによって業績の回復を実現できた点は、守りと攻めの両面で数値以上の成果を残したと評価できる。特に、社会課題の解決を通じて獲得できた、ブランド認知や信頼、各方面とのネットワーク（政府・自治体や経済界、各企業の人事・総務部門等）は、今後の事業拡大に結び付く重要な資産として捉えることができる。また、スペースに顧客ニーズに応えるコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を開発し、ソリューションの提供につなげたことは、同社ならではの対応力の高さを実証しただけでなく、今後の方向性や可能性を示すものとして注目すべきポイントと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝5日大引け、全銘柄の合計売買代金2243億円
5日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比4.6％減の2243億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同4.0％減の1886億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> 、上場インデックスファンド豪州リート <1555> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００ ＥＳＧ指数 <2635> など23銘柄が新高値。
そのほか目立った値動きではマザーズ・コア上場投信 <1563> が3.48％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> は5.61％安、ＣｈｉｎａＡＭＣ ＣＳＩ３００ Ｉｎｄｅｘ ＥＴＦ <1575> は4.85％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.46％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は3.27％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> は3.09％安と大幅に下落した。
日経平均株価が182円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1109億6400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1347億3700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が193億700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が143億3300万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が142億1600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が114億3900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が77億5300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/11/05 15:05
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービス拡大が成長をけん引。日本リージャス買収も事業拡大に寄与
■決算概要1. 過去の業績推移コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献している。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により大きく拡大した。ただ、2021年2月期はコロナ禍の影響により業績は大きく後退し、創業以来初となる減収及び営業損失を計上する結果となった。損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャスの買収に伴う費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、2019年10月～11月には公募増資等（合計約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことから、2020年2月期末の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月には、今後の事業拡大に向けた資金確保のため、第7回及び第8回新株予約権（発行時点での想定調達金額は合計約200億円）を発行し、そのうち第7回については2021年9月29日に行使が完了している（約83億円の資金調達を実現）。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高い水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本及び台湾リージャスの買収など先行投資の影響により、ROEは低下傾向をたどっている。2021年2月期は、コロナ禍の影響により最終損失を計上したことからROEもマイナスとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・５日＞（大引け）＝日水、ぐるなび、イーレックスなど
日本水産<1332.T>＝後場動意。同社は午後１時に、２２年３月期連結業績予想について、売上高を６４２０億円から６７３０億円（前期比９．４％増）へ、営業利益を２００億円から２４５億円（同３６．１％増）へ、純利益を１５０億円から１７０億円（同１８．１％増）へ、中間配当の増配により年間配当予想を９円５０銭から１１円へ上方修正しており、好感されている。あわせて発表した２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結営業利益は１３８億６６００万円（前年同期比２．０倍）だった。上期は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期の反動需要もあり、海外の水産・食品事業に加え、国内水産事業が好調に推移した。国内養殖事業やチルド事業における体質強化も進みつつあることから、通期見通しを上方修正するとしている。
ぐるなび<2440.T>＝大幅反発。同社は４日取引終了後、２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結営業損益が２１億７０００万円の赤字（前年同期は４９億３９００万円の赤字）で赤字幅が縮小したと発表しており、これが好感されている。ネット予約サービスは１０月に入り、一部地域で時短要請が継続している中でも前々年の９割まで回復しており、時短要請が解除された１０月２５日以降は回復ペースが加速しているとしている。なお、依然として外食市場の先行きに対する不透明感は拭えないとし、通期業績予想は非開示とした。同社では下期の業績を見通す上で、忘年会シーズンの動向の見極めが重要と認識しているとした。
イーレックス<9517.T>＝３日ぶり反発。４日の取引終了後、韓国サムスン物産と非効率石炭火力発電へのバイオマス燃料供給事業などに関する業務提携に向けた検討を開始することで覚書を締結したと発表しており、これが好材料視されている。今回の合意により、両社が得意とする事業領域を有効活用することで、非効率石炭火力のバイオマス燃料供給事業のサービスの提供、大型バイオマス発電所への燃料供給を中心に再生可能エネルギー事業分野におけるその他の新規プロジェクトの検討を協議するという。なお、同件による２２年３月期業績への影響は軽微としている。
エイベックス<7860.T>＝上げ足加速。４日の取引終了後、２２年３月期営業利益予想を１０億円から３０億円（前期６２億７８００万円の赤字）へ大幅に上方修正した。好調だった上期（４～９月）実績を踏まえて通期見通しを見直した。同時に発表した４～９月期決算は、売上高４６３億４００万円（前年同期比３５．１％増）、営業利益２６億３４００万円（前年同期２２億２９００万円の赤字）だった。新型コロナウイルスの影響が減少したことで音楽事業を中心に売り上げが増加したことが全体業績に貢献した。
シグマクシス・ホールディングス<6088.T>＝大幅反発。同社は戦略立案から開発、実行まで一気通貫で対応する経営コンサルティング会社で、人工知能（ＡＩ）を活用した付加価値の高い案件で強みを発揮する。４日取引終了後に発表した２１年４～９月期決算は売上高が前年同期比７．８％増の７２億７４００万円、営業利益は同８１．６％増の１１億１２００万円と急拡大した。ＥＲＰクラウド化サービスのプロジェクトにおける社内デリバリー体制の強化で外注費を削減し、利益率の向上が営業利益の伸びに反映された。また同日、発行済み株式数（自社株を除く）の１．７５％に相当する４０万株、金額ベースで７億円を上限に自社株買いを実施することも発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。
大末建設<1814.T>＝ストップ高。同社は関西を地盤にマンションなど民間建築主体に展開する建設会社で、旺盛なマンション需要を背景に受注高が伸び、足もとの業績も好調に推移している。同社が４日取引終了後に発表した２２年３月期上期（２１年４～９月期）の決算は売上高が前年同期比１９．８％増の３２７億１３００万円、営業利益が同１３．２％増の１１億２４００万円と２ケタ増収増益を達成した。また、好決算を背景に今期年間配当も増額、従来計画の４０円から６０円（前期実績は４０円）に２０円上乗せしており、これにより配当利回りは前日終値換算で６．７％と高水準。好決算と株主還元強化を好感する買いが集中する形となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/05 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は4日ぶり反落、オルアバウトがS安
5日大引けの日経ジャスダック平均は前日比12.12円安の4003.68円と4日ぶり反落。値上がり銘柄数は209、値下がり銘柄数は350となった。
個別ではオールアバウト<2454>がストップ安。ＪＦＬＡホールディングス<3069>、メディカル一光グループ<3353>、大木ヘルスケアホールディングス<3417>、アクサスホールディングス<3536>、ほぼ日<3560>など20銘柄は年初来安値を更新。ザインエレクトロニクス<6769>、ウルトラファブリックス・ホールディングス<4235>、小田原エンジニアリング<6149>、ケイブ<3760>、アイフリークモバイル<3845>は値下がり率上位に売られた。
一方、ＮＫＫスイッチズ<6943>がストップ高。アイビー化粧品<4918>は一時ストップ高と値を飛ばした。シーズメン<3083>、クリエアナブキ<4336>、東洋合成工業<4970>、ＳＥＭＩＴＥＣ<6626>、タカチホ<8225>など7銘柄は年初来高値を更新。ランドネット<2991>、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>、アサカ理研<5724>、プリントネット<7805>、ガーラ<4777>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/11/05 15:04
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（4）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（2）
■ティーケーピー<3479>の事業概要等4. 周辺事業ほかの貸会議室ビジネスを行っている企業との差別化要因の1つに、周辺サービスの展開が挙げられる。同社は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランから成り、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。ただ、コロナ禍の影響により苦戦している料飲部門については一旦縮小し、外注化を図っている。また、同社は、幅広いオプションも提供しており、それには、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。足元では、コロナ禍の下、オンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びているようだ。さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（全27施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテルである「レクトーレ」（9施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館の「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設の「アジュール竹芝」の3ブランドを展開している。フランチャイズ運営施設としては、ホテルと会議室のハイブリッド施設として「アパホテル」（10施設）、コンパクトホテルと会議室のハイブリッド施設の「ファーストキャビン」（1施設）の2ブランドを展開している（2021年8月末時点）。昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランドし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスが提供され、顧客にとって利便性の高い内容となっているのが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。5. 顧客TKPの顧客基盤は3万社以上に上るが、そのうち約2,000社が上場企業となっており、上場会社の半数以上が利用している。裾野の広い顧客基盤を有する一方、売上上位500社で売上高の約半分を構成しており、大手企業を中心とした上位顧客の構成比（利用頻度及び利用単価）が高い構造と言える。ヘビーユーザーに対しては法人営業担当者の積極的な提案・細やかな対応により顧客の深掘りを図る一方、単発利用のライトユーザーについてはコールセンターやクラウドスペースを活用したオペレーションで効率化を図っている。また、既存顧客が売上高の約85%を占めており、高いリピート率を誇る。一方、日本リージャスは大手外資企業を中心とした顧客基盤を有しており、相互送客によるシナジー創出にも取り組む。6. 売上高の内訳2022年2月期上期におけるサービス別売上高構成比（TKP単体）を見ると、「会議室料」が45.7%、「オプション」が14.0%、「料飲」が3.1%、「宿泊」が15.9%、「その他」が16.7%となっている。コロナ禍におけるケータリングの需要低迷により「料飲」が低調に推移する一方で、「その他」の比率が高くなっているのは、「TKP職域ワクチンセンター」の運営によるものである。ウィズコロナやポストコロナに向けて、環境変化とともに売上高の内訳にも変化の兆しが見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均5日大引け＝反落、182円安の2万9611円
5日の日経平均株価は前日比182.80円（-0.61％）安の2万9611.57円と反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は540、値下がりは1590、変わらずは52と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は39.33円の押し下げでテルモ <4543>がトップ。以下、ダイキン <6367>が24.14円、エムスリー <2413>が15.39円、キッコマン <2801>が13.75円、ホンダ <7267>が7.68円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を28.55円押し上げ。次いで東エレク <8035>が12.34円、コナミＨＤ <9766>が9.87円、ＫＤＤＩ <9433>が6.34円、任天堂 <7974>が5.29円と続いた。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は水産・農林で、以下、その他製品、金属製品、ゴム製品が続いた。値下がり上位には海運、鉄鋼、倉庫・運輸が並んだ。
株探ニュース
2021/11/05 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は4日続伸、ワンプラがS高
5日大引けの東証マザーズ指数は前日比8.88ポイント高の1152.32ポイントと4日続伸。値上がり銘柄数は180、値下がり銘柄数は197となった。
個別ではワンダープラネット<4199>がストップ高。エスユーエス<6554>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ユナイテッド<2497>、ランディックス<2981>、アールプランナー<2983>、夢展望<3185>など16銘柄は年初来高値を更新。ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374>、霞ヶ関キャピタル<3498>、アイドマ・ホールディングス<7373>、日本電解<5759>、ユミルリンク<4372>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>が一時ストップ安と急落した。ジェイフロンティア<2934>、ユーザベース<3966>、シェアリングテクノロジー<3989>、ＵＵＵＭ<3990>、勤次郎<4013>など22銘柄は年初来安値を更新。グローバルウェイ<3936>、シャノン<3976>、デコルテ・ホールディングス<7372>、東京通信<7359>、シリコンスタジオ<3907>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/11/05 15:03
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（3）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（1）
■事業概要等1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから大口取引で不動産を賃貸などで割安に仕入れ、物件を貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューション提供により、その時々の需要（社会課題）に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方向性も描いている。また、日本リージャスの買収やTKPによる新ブランド「Work Ｘ Office」の立ち上げにより、これまでの会議室利用に加えて、短中期のオフィス利用（レンタルオフィスやコワーキングスペース）へとサービス領域を拡充した。多様なスペースの活用が可能となったことにより、広範な顧客ニーズを取り込むとともに、成長が期待できるフレキシブルオフィス市場での事業基盤を一気に確立するところに狙いがある。さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が約40%を占めるため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なっていることに注目したい（ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている）。2. 収益モデルの特徴（貸会議室とレンタルオフィスの違い）TKPが主力とする「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。また、単にスペースをサブリースするだけでなく、ケータリングや宿泊、各種オプションなどの周辺サービスを付加することで売上高の拡大を図ってきた。特に、季節要因により第2四半期から第3四半期においては、会議室料以外の売上比率が高くなる傾向があり、同事業は稼働率ではなく「坪あたり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。コロナ禍の下、ケータリングや宿泊が苦戦する一方、ウェビナー案件や試験会場利用による高単価案件のほか、貸会議室を活用した新型コロナワクチン接種の実施、同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しなど、その時々の需要に機動的に対応することにより、「坪あたり売上高」の確保を図っている。オープンより平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に乗ることから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。一方、リージャスによる「レンタルオフィスビジネス」は、中長期にわたり安定収益が期待できるストック型の収益モデルである。したがって、高稼働率を維持していくことが重要となる。TKPの貸会議室ビジネスと比較して初期費用※が大きいことから、オープンから平均8～12ヶ月で損益分岐点（稼働率45%）に到達し、約18ヶ月で巡航速度（稼働率65%）に乗る。比較的収益化までの期間が長いが、高稼働を維持している限り長期にわたって高い収益性が期待できる。※契約からオープンまでの工事期間は平均3～4ヶ月に及び、その間の工事費や賃料等が初期費用となる。TKPの貸会議室ビジネスにおけるKPIが「坪あたり売上高」であるのに対し、リージャスのレンタルオフィスビジネスにおけるKPIは「稼働率」であり、国内の大部分を占めるオープン後2年以上の拠点は、コロナ禍においても75%程度の高稼働（コロナ禍前は80%程度）を維持している。コロナ禍をきっかけとしたサテライトオフィスの需要拡大を見据え、当面の新規出店はリージャス中心、またはTKPとの共同出店に注力しているが、共同出店時にはオペレーションコストを共通化することでそれぞれ単独では出店できないエリアや規模の施設への出店が可能となる。また、その一部を最初はTKPの貸会議室として出店することで拠点黒字化を早めるなど、2種類の収益モデルを補完的に組み合わせた独自の収益マネジメントにも取り組んでおり、リージャスによる安定的な収益の積み上げとTKPによる機動的な収益の上乗せによる収益構造は、安定性と爆発力を兼ね備えた特長を有していると言える。3. 拠点ネットワークTKPは国内の主要都市を中心に241拠点・1,961室（約13.3万坪）の法人向け貸会議室を展開している（2021年8月末時点）。その他、海外には、ニューヨーク、ニュージャージー等に5施設・29室を有する。利用目的や規模、予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」24施設・51室※、ガーデンシティPREMIUM（GCP）26施設・306室、ガーデンシティ（GC）50施設・469室、カンファレンスセンター（CC）66施設・769室、ビジネスセンター（BC）31施設・212室、スター貸会議室28施設・55室で構成される。また、レクトーレ及び石のや等の宿泊施設内には16施設・99室を有している。※2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。一方、日本リージャスについては、主力となる「Regus」108施設のほか、「Regus express」（交通機関隣接型のRegus）4施設、「SPACES」7施設、「Openoffice」48施設の4ブランドにより国内に167施設（約4.2万坪）のレンタルオフィス・コワーキングスペースを展開している。また、台湾リージャスについては、台湾にて「Regus」11施設、「SPACES」3施設の2ブランドにより14施設（約0.7万坪）を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝5日大引け
5日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 110964 -4.6 16630
２. <1458> 楽天Ｗブル 19307 38.5 19480
３. <1579> 日経ブル２ 14333 -23.5 17770
４. <1357> 日経Ｄインバ 14216 -4.7 373
５. <1360> 日経ベア２ 11439 78.3 912
６. <1459> 楽天Ｗベア 7753 -43.7 1493
７. <2038> 原油先Ｗブル 6069 -11.1 777
８. <1306> 野村東証指数 5260 90.0 2121
９. <1321> 野村日経平均 4110 -24.2 30500
10. <1568> ＴＰＸブル 2929 -18.8 26480
11. <1671> ＷＴＩ原油 2558 -8.3 1771
12. <1571> 日経インバ 2024 937.9 963
13. <1545> 野村ナスダク 1797 70.2 18830
14. <1552> ＶＩＸ短先物 1468 -41.1 1837
15. <1320> 大和日経平均 1271 -33.6 30500
16. <1365> 大和日経レバ 1008 -11.6 25630
17. <1699> 野村原油 1000 36.4 219
18. <1540> 純金信託 943 89.4 6220
19. <1305> 大和東証指数 817 -8.3 2147
20. <1655> ｉＳ米国株 744 -49.1 3820
21. <2569> 日興ＮＱヘ有 622 67.2 2940
22. <1476> ｉＳＪリート 621 7.8 2159
23. <1308> 日興東証指数 609 -15.3 2100
24. <1330> 日興日経平均 556 -40.5 30600
25. <2516> マザーズ 502 -54.9 891
26. <1343> 野村ＲＥＩＴ 498 -35.1 2250
27. <2631> ＭＸナスダク 488 -10.6 13370
28. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 477 -11.0 15290
29. <1358> 日経２倍 451 -30.3 30800
30. <2632> ＭＸナスヘ有 450 51.0 12380
31. <2562> 日興ダウヘ有 430 1492.6 3125
32. <1547> 日興ＳＰ５百 410 -6.2 5790
33. <1356> ＴＰＸベア２ 399 57.7 996
34. <2559> ＭＸ全世界株 370 266.3 14160
35. <1329> ｉＳ日経 368 -43.0 30700
36. <1366> 大和日経Ｄイ 356 -19.3 975
37. <1475> ｉＳＴＰＸ 352 -39.9 2093
38. <1326> ＳＰＤＲ 288 364.5 19070
39. <1678> 野村インド株 274 0.4 243
40. <2521> 日興ＳＰヘ有 260 91.2 1637
41. <1557> ＳＰＤＲ５百 245 -6.5 53100
42. <2561> ｉＳ日本国債 242 633.3 2713
43. <1367> 大和ＴＰレバ 226 14.7 20560
44. <2039> 原油先物ベア 216 9.1 2762
45. <1348> ＭＸトピクス 192 -85.7 2125
46. <1656> ｉＳ米債７ 183 863.2 2689
47. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 181 262.0 3045
48. <2526> 農中４００ 177 742.9 18710
49. <1346> ＭＸ２２５ 173 -76.8 30700
50. <1488> 大和ＲＥＩＴ 168 -70.5 2149
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/11/05 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は反落、光陽社、コンテックが売られる
5日大引けの東証2部指数は前日比41.13ポイント安の7669.91ポイントと反落。値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は249となった。
個別ではパシフィックネット<3021>、情報企画<3712>、テクノマセマティカル<3787>、キーウェアソリューションズ<3799>、パス<3840>など10銘柄が年初来安値を更新。光陽社<7946>、コンテック<6639>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、日本精鉱<5729>、グローバルダイニング<7625>は値下がり率上位に売られた。
一方、マーチャント・バンカーズ<3121>、ソケッツ<3634>がストップ高。キョウデン<6881>、イクヨ<7273>、東急レクリエーション<9631>など4銘柄は年初来高値を更新。鉄人化計画<2404>、ぷらっとホーム<6836>、ＪＭＡＣＳ<5817>、理経<8226>、高砂鐵工<5458>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/11/05 15:02
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（2）：新ブランド立ち上げ等により需要拡大が見込まれるフレキシブルオフィス市場をけん引
■会社概要1. 会社概要ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスを買収したことにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へ本格参入すると、同年9月には台湾リージャスを買収し、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いている。また足元では、コロナ禍をきっかけとして分散型オフィスやサテライトオフィス需要が顕在化するなかで、TKPでも新ブランド「Work Ｘ Office」を立ち上げ、これまでの「時間貸し」（貸会議室）中心から「期間貸し」（貸オフィス）へサービス領域を拡充することで、今後、拡大が見込まれているフレキシブルオフィス市場をけん引し、成長を加速する戦略である。事業領域は5つに区分されるが、「フレキシブルオフィス事業※」（貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。ただ、コロナ禍による影響を勘案し、コア事業に注力するとともに、周辺サービスについては選択と集中を進めている。※一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、より利用者の目的に対応したワークスペースを活用することができる新しいオフィスの在り方のこと。2. 沿革2005年に(株)ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」をオープンした。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出している。2008年には、(株)コンビニステーションを設立し、低価格帯貸会議室の運営事業化を開始したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく同社にとって重要な周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業にも参入。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」をオープンし、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には(株)常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化の強化を図った。また、同年には「レクトーレ」をオープンし宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設をニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には(株)ファーストキャビンと資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ってからも、東京証券取引所マザーズ市場に上場したことをはじめ、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始、(株)メジャースの子会社化（100%株式取得）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。(株)日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」においても河野貴輝（かわのたかてる）代表取締役社長が日本代表※に選出されている。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月には、レンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収し、短中期オフィス事業へも本格参入すると、同年9月には台湾リージャスを買収し、台湾にも進出している。※2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:02
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（1）：「TKP職域ワクチンセンター」の運営などにより一定の回復を実現
■要約ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内外の主要都市に241拠点・1,961室（約13.3万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社以上に上る（2021年8月末時点）。2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスホールディングス(株)（以下、日本リージャス）を買収すると、2021年3月にはTKPによる新ブランド「Work Ｘ Office（ワ—クエックスオフィス）」の立ち上げにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へ本格参入した。時間貸しから短中期のオフィス利用へサービス領域を拡充することで、今後、拡大が見込まれているフレキシブルオフィス市場をけん引し、成長を加速する戦略である。また、2019年9月には台湾リージャスを買収し、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いている。リージャス施設としては、日本国内で167施設（約4.2万坪）、台湾で14施設（約0.7万坪）を展開している。1. 2022年2月期上期の連結業績2022年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の219.55億円、営業損失が4.98億円（前年同期は20.13億円の損失）と増収となり、損失幅も改善した。また、重視するEBITDAについても同212.9%増の22.83億円と大きく回復した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長期化により、第1四半期こそ低調に推移したものの、第2四半期は「TKP職域ワクチンセンター」の運営や同社運営アパホテルによる新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設としての一棟貸し（以下、新型コロナ軽症者用一棟貸し）が貢献し、コロナ禍が継続するなかでも業績の回復につなげることができた。損益面では、TKPは売上高の一定の回復に加え、不採算施設からの撤退などにより上期黒字化を達成した一方、日本リージャスにおける先行費用（将来を見据えた積極出店）の継続等により、グループ全体では営業損失が続く結果となった。財務面では、新株予約権（第7回）の行使促進を通じて約83億円の資金調達を実現した。2. 2022年2月期の連結業績予想2022年2月期の連結業績について同社は、コロナ禍の長期化による影響等を見据え、通期業績予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比1.5%増の438.00億円、営業損失を19.00億円（前期は24.97億円の損失）、EBITDAを同17.1%増の36.00億円と見込んでおり、営業損失が継続する見通しとなっている。第2四半期に一定の回復を見せたにもかかわらず通期予想を減額修正した要因としては、コロナ禍の長期化に伴う影響を慎重に判断したことがある。もっとも、10月に入ってからは、緊急事態宣言が解除されたことに加え、新型コロナワクチン接種の進展等により、受注回復の兆しも見えてきたようだ。3. 今後の方向性コロナ禍の影響により、同社の成長戦略は一旦足踏み状態となっているものの、中長期的な方向性に見直しはない。すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。コロナ禍で拡大しつつあるフレキシブルオフィス需要を取り込んでいくほか、コロナ禍収束（以下、ポストコロナ）とともに需要回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。一方、ポストコロナを見据えた当面の戦略については、コスト最適化や安定的な利益確保、アライアンス戦略に取り組み、需要回復に備えていく。特に「TKP職域ワクチンセンター」の成功に見られるように、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューション提供により、その時々の需要（社会課題）に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方針である。■Key Points・2022年2月期上期はコロナ禍が継続するなかでも、「TKP職域ワクチンセンター」の運営等により、一定の回復を実現。一方、コロナ禍の長期化による影響を慎重に判断し、2022年2月期通期予想を減額修正・需要回復に備えるとともに、スペースにコンテンツサービスを付与したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方針・TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させるとともに、フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立していく中長期的な方向性に見直しはない（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
昭文社ＨＤがしっかり、費用抑制効果の継続で２２年３月期営業赤字縮小へ上方修正
昭文社ホールディングス<9475.T>はしっかり。午後２時ごろ、２２年３月期の連結業績予想について、営業損益を８億８０００万円の赤字から８億４０００万円の赤字（前期１４億４８００万円の赤字）へ上方修正したことが好感されている。
売上原価や販管費などの費用抑制効果が継続していることが利益に寄与するとしている。なお、最終損益は８億６０００万円の赤字（前期２３億７４００万円の赤字）の従来予想を据え置いている。また、第２四半期累計（４～９月）連結決算は、営業損益５億６６００万円の赤字（前年同期１億２４００万円の赤字）、最終損益５億８５００万円の赤字（同２億２０００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/05 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～中山鋼、メディアドゥなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月5日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3083> シーズメン 5532600 457840 1108.41% 41.61%<4918> アイビー 1165200 109240 966.64% -4.28%<2513> NF外株ヘッジ無 25460 3394 650.15% 0%<5408>* 中山鋼 2205800 327420 573.69% -0.67%<7372> デコルテHD 438200 67060 553.44% -13.46%<3328> BEENOS 801700 127660 528.00% -11.76%<8101> GSIクレオス 390300 62860 520.90% -10.35%<4189> KHネオケム 731600 118040 519.79% 5.41%<2372> アイロムG 223700 39580 465.18% -2.51%<6997> 日ケミコン 1123700 215180 422.21% -10.85%<4480> メドレー 1148900 229020 401.66% -0.97%<5741> UACJ 989300 199940 394.80% 2.72%<6081> アライドアーキ 454000 91860 394.23% 3.35%<7220> 武蔵精密 1501000 316520 374.22% -10.7%<7860> エイベックス 836900 176920 373.04% 6.75%<7609> ダイトロン 163100 35440 360.21% -10%<2632> MXSナス100ヘッジ有 35220 8004.2 340.02% 1.14%<4372> ユミルリンク 154600 35740 332.57% 6.58%<6554> エスユーエス 3333800 773100 331.22% 6.47%<2733> あらた 118100 28140 319.69% 5.54%<3678>* メディアドゥ 290100 70980 308.71% 11.18%<6200> インソース 671500 165320 306.18% 8.65%<7990>* グローブライ 841300 209500 301.58% -16.02%<2514> NF外株ヘッジ有 19680 5030 291.25% 0.45%<5805> 昭電線HD 771800 198760 288.31% -10.36%<3028> アルペン 614300 164380 273.71% -12.73%<1852> 浅沼組 111900 30440 267.61% 5.45%<4433> ヒトコムHD 231500 62980 267.58% 6.54%<2562> 上場ダウH 137800 37918 263.42% 0%<7078>* INC 3533300 972640 263.27% 9.99%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/05 14:59
注目トピックス 日本株
ナック---2022年3月期第2四半期累計期間の業績予想を修正
ナック<9788>は4日、2022年3月期第2四半期累計期間(2021年4月-9月)の業績予想を修正したことを発表。レンタル事業にて新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン職域接種会場の運営業務を大口で受注したこと、クリクラ事業において営業人員の確保の遅れ、販促活動の計画未達により人件費、広告宣伝費が減少したこと、美容・健康事業において外出自粛の長期化に伴い広告宣伝費等の投下時期を後ろ倒しにしたことにより、上方修正となった。2022年3月期第2四半期累計連結業績における売上高は267.00億円(前回予想0.0％増)、営業利益は10.00億円(同122.2％増)、経常利益は10.00億円(同122.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6.00億円(同240.0％増)、1株当たり当期純利益は26円77銭に修正となった。
＜ST＞
2021/11/05 14:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に武蔵精密
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午後２時現在で、武蔵精密工業<7220.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
４日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を１６０億円から９０億円（前期比１９．９％増）へ、最終利益を１０２億円から５６億円（同２４．１％減）へ下方修正した。
売上高は２３００億円（同１２．４％増）の従来見通しを据え置いたものの、足もとで鋼材をはじめとする原材料価格や物流コストが上昇傾向にあることなどが響く見通し。なお、第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高１１３５億４５００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益２３億３３００万円（前年同期２９億１８００万円の赤字）、最終利益１２億４８００万円（同１４億８４００万円の赤字）だった。
業績予想の下方修正を受けて同社株には朝方から売りが集中。株価は一時、前日比３５０円（１６．０％）安の１８３６円に急落した。その後、やや下げ渋ったものの、２０００円を下回る推移が続いており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
なお、同時に中間配当を従来予想の３０円から１５円（前年同期５円）に引き下げると発表した。年間配当は４５円（前期３５円）になる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/05 14:52
みんかぶニュース 個別・材料
エスエムエスが４日続伸で新高値、国内有力証券は目標株価５５００円に引き上げ
エス・エム・エス<2175.T>が４日続伸し年初来高値を更新。岩井コスモ証券は４日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３６００円から５５００円に引き上げた。同社は高齢社会に関わる介護や医療などの分野を事業領域としているインターネット関連企業。第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比２４．８％増の３６億８２００万円と堅調だった。好調な介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」と海外の医療関連サービスに、行動制限の緩和により介護・看護分野の人材関連サービスの改善が加わり、２２年３月通期の同利益は前期比１３．４％増の６２億５００万円と１８期連続増益が見込める。同証券では、２３年３月期の同利益は７２億円を予想している。
出所：MINKABU PRESS
2021/11/05 14:48
個別銘柄テクニカルショット
エイベックス---7月13日に付けた高値1776円が射程に
大幅続伸。8月以降の1400円～1600円水準でのもち合いレンジを一気に上放れる格好から、長い陽線を形成している。25日、75日線とのゴールデンクロス示現。週間形状では13週、26週線を支持線に変えてきている。一目均衡表では雲上限を明確に上放れており、遅行スパンは上方シグナルを発生させた。一気にシグナルが好転するなか、7月13日に付けた高値1776円が射程に。
＜FA＞
2021/11/05 14:47