注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏を回復、景気対策への期待感で
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の3249.71ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.17％高の3263.64ptで推移している。景気対策への期待感が高まっていることが引き続き支援材料となっている。国務院（内閣に相当）当局者が、財政・金融政策を通じ的を絞った経済対策を強化する方針を示したと報じられている。一方、猛暑による電力ひっ迫懸念の高まりが経済活動の停滞懸念を高めている。また、米金利高なども指数の上値を押えている。
＜AN＞
2022/08/22 10:54
注目トピックス 経済総合
アマゾン・ドット・コムを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:03時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日揮ホールディングス<1963>コール48回 9月 1,750円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはファーストリテイリング<9983>プット325回 10月 80,000円、日経平均プット1867回 9月 27,500円などが見られる。上昇率上位はアマゾン・ドット・コム プット161回 10月 100米ドル（+20.0%）、イーサリアム2022年9月 マイナス3倍トラッカー3回 9月 1,500米ドル（+19.3%）、イーサリアム2022年10月 マイナス3倍トラッカー1回 10月 1,500米ドル（+18.8%）、イーサリアム2022年10月 マイナス3倍トラッカー2回 10月 1,750米ドル（+11.9%）、日揮ホールディングス コール48回 9月 1,750円（+10.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/22 10:12
注目トピックス 経済総合
NYの視点【今週の注目イベント】ジャクソンホール会議、パウエル議長講演、米Q2GDP改定値、PCEコアデフレーター、など
今週はカンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで25日から27日に年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を開催予定で注目が集まる。26日にはパウエル議長の経済見通しについての講演が予定されており、特に注目が集まる。市場では最近のインフレ統計の減速を受けて、インフレのピーク達成期待も強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速の思惑も強まりつつあった。これに対し、多くのFRB高官がインフレ制御を巡る勝利宣言には程遠いとの見方で、さらなる利上げを実施する必要性を主張。9月連邦公開市場委員会（FOMC）での75ベーシスポイント（BP）利上げ観測も再燃。議長が労働市場が依然強く、経済が景気後退に陥ることなく利上げが可能との楽観的な見解を繰り返した場合、大幅利上げ観測がさらなるドル買いに繋がると見られる。米国経済指標では4-6月期国内総生産（GDP）改定値や、FRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターや期待インフレとして注視している8月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率に注目。欧州中央銀行（ECB）は7月議事要旨を公表予定。9月理事会での50BPの利上げが示唆されるかどうかに焦点が集まる。ただ、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売り・ドル買いの流れを転換させるのは困難と見られる。■今週の主な注目イベント●米国22日：7月シカゴ連銀全米活動指数23日：8月S&Pグローバル米国製造業・サービス・総合PMI速報、8月リッチモンド連銀製造業指数、7月新築住宅販売件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演24日：7月耐久財受注速報、7月中古住宅販売仮契約25日：週次新規失業保険申請件数、4-6月期GDP改定値、8月カンザスシティ連銀製造業活動、25-27日年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）26日：7月卸売在庫速報、7月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、8月ミシガン大消費者信頼感指数、パウエル議長が経済見通しについて講演●欧州23日：ユーロ圏S&PグローバルPMI、消費者信頼感、仏・独PMIパネッタ理事が討論会参加25日：独GDP、IFO企業景況指数、ECB、7月理事会の議事要旨公表●日本23日：じぶん銀PMI25日：PPI26日：東京CPI●英23日：PMI
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2022/08/22 07:28
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：7月米PCEコア価格指数は6月実績と同水準か
8月22日−26日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（火）午後5時発表予定○(欧)8月S&Pグローバル製造業PMI -予想は49.3参考となる7月実績は49.8で節目の50を下回った。高インフレが続いていることや欧州向け天然ガスの供給不足などの影響があったようだ。8月については、大幅な改善は期待できないため、製造業PMIは2カ月連続で50を下回る可能性がある。■23日（火）午後10時45分発表予定○(米)8月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は50.2参考となる7月実績は47.3に悪化し、2020年5月以来の低水準。高インフレや金利上昇、消費者信頼感の悪化などを背景に経済が停滞している状況を示唆した。8月については、大幅な改善は期待できないため、サービス業PMIは2カ月連続で50を下回る可能性がある。■25日（木）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-0.9％参考となる速報値は前期比年率-0.9％。個人消費が大幅に減速したこと、住宅投資や設備投資の減少が要因。改定値は設備投資や個人消費の数値が大幅に改定された場合、改定値も修正される可能性がある。個人消費は上方修正される可能性があるため、改定値は上方修正される可能性は残されている。■26日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.8％参考となる6月実績は前年比+4.8％。家賃やサービス項目の価格上昇の影響があったようだ。7月については家賃やサービス項目の価格が上昇を続けていることから、6月実績と同水準の物価上昇率となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（欧）8月ユーロ圏S&Pグローバルサービス業PMI、（米）7月新築住宅販売件数・24日（水）：（米）7月耐久財受注・25日（木）：（独）4-6月期国内総生産改定値
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2022/08/20 14:54
注目トピックス 経済総合
豪ドルの上値は重い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、豪ドル円について、『上値は重い』と述べています。続けて、『4～6月期の豪賃金コスト指数は、前年比2.6％増と市場予想（同2.7％増）を下回った』と伝えています。また、『中国の電力供給制限に伴う一部製鉄所の操業停止を受けて、アジア市場の鉄鉱石先物価格が4日続落となった』と述べています。さらに、『7月豪雇用統計は、雇用者数が4.09万人減と市場予想の2.5万人増に反して大幅減となった。正規雇用者数が8.69万人の大幅減で、非常勤雇用の4.6万人増でも相殺できなかった。失業率は予想外に低下（3.5％→3.4％）したが、労働参加率が大幅低下（66.8％→66.4％）しており、悪い結果だった』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、豪ドル円について、『豪中銀（ＲＢＡ）の利上げ見通しは変わらないものの、利上げ幅の見込みは0.25ポイントに低下するだろう』と考察しています。今週のレンジについては、『92～95円の狭いレンジで推移しそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月18日付「豪ドルの上値は重い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/19 17:34
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（19日10:07時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つファーストリテイリング<9983>コール369回 9月 88,000円を逆張り、ファーストリテイリングコール369回 9月 88,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては米ドルリンク債プット1224回 9月 128円、ファーストリテイリングコール369回 9月 88,000円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット116回 9月 15米ドル（前日比2倍）、ローム<6963>コール65回 9月 11,200円（+29.9%）、ロームコール66回 9月 12,700円（+29.6%）、銀リンク債プット117回 9月 18米ドル（+25.0%）、ロームコール69回 10月 12,900円（+24.2%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/19 10:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：9月FOMC3会合連続で75BPの利上げも、FRB高官はインフレ対処の勝利宣言ほど遠いと主張
原油価格の下落が奏功し最近の物価圧力やインフレ期待が低下している。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）の高官はインフレ対処において勝利宣言をするには程遠く、まだ金融引き締めが必要との考えを変えていない。引き続きドルを支援すると見られる。セントルイス連銀のブラード総裁はウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで「FRBは年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を3.75％から4％に引き上げる必要がある」と主張した。インフレがピークを達成したと宣言するのも「時期尚早」と警告。インフレを制御できるまでまだ道のりは長いとし、利上げ継続が必要との考えを示した。労働市場は強く見通しも明るいとし、失業率がさらに低下する可能性も指摘。また、経済が景気後退に陥るとの懸念も時期尚早だと主張した。「下半期の経済が上半期に比べ強まる」と経済にも楽観的で、市場の利下げ予想も時期尚早と指摘した。今年の前倒しの利上げが2023年にFRBの選択肢を増やすとの考えで、9月連邦公開市場委員会（FOMC）で75ベーシスポイントの利上げ支持に傾斜していると発言した。同総裁は、タカ派として知られ、2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有する。7月開催分のFOMC議事録を受けて、市場で強まり始めた利上げペース減速見通しを払しょく。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有さないが9月FOMCで50BPまたは75BPの利上げが妥当だと、75BPの利上げも除外していない。政策金利であるFF金利誘導目標を年末までに3％を若干上回る水準に引き上げるべきとの考えを示している。また、データ次第で、FRBはこの水準以上に引き上げる必要もあると指摘した。FRBのパウエル議長は26日にジャクソンホールで開催される年次会合で、経済見通しに関し講演を予定しており、注目される。
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2022/08/19 07:40
注目トピックス 経済総合
NYプラチナは1000ドルを目指そう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1000ドルを目指そう』と述べています。続けて、『プラチナ(白金)相場が上昇している。NYプラチナは11日、一時974.6ドルと2カ月ぶりの高値をつけた。年初来安値の7月14日の806.7ドルと比較して、およそ21％上昇している。安値から2割以上の上げ幅となったことで、底入れしたと見ていいだろう。CFTC建玉によると、ファンドは7週ぶりに買い越しとなった』と伝えています。陳さんは、NYプラチナについて、『7月米雇用統計が予想以上に良好な内容だったことから過度の景気悪化懸念が後退し、産業用需要の多いプラチナが割安感もあって買われたのだろう。日欧米株も反発基調で推移していることから、投資家心理が改善し、消費者による自動車などの購買意欲が回復するとの見方から買いが優勢となったようだ。NYプラチナはいずれ1000ドルの大台に上昇すると予想する』と考察しています。また、『プラチナは主にディーゼル車などの排ガス浄化触媒に使われるが、価格水準の高いパラジウム(ガソリン車向けの排ガス浄化触媒）の代替品としても注目されている』と言及しています。さらに、『白金鉱山大手のアングロ・アメリカン・プラチナム(アムプラッツ)は、パラジウム主要生産国ロシアからの供給減少懸念や自動車各社のコスト削減を背景に、代替としてプラチナを使用する動きが広がるとの見方を示した』とし、『同社は、最大100万オンス(およそ31トン)のパラジウムがプラチナに置き換わるとの見通しを示した。昨年は約7万5000オンス(およそ2.3トン)の代用が進んだと推定。今年は20万オンス(およそ6.2トン)が置き換わると予測しているという』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月17日付「NYプラチナは1000ドルを目指そう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/18 17:55
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は売りが強まる可能性がある サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『インフレ上昇にもかかわらず政策金利が据え置きとされるため、売りが強まる可能性がある』と述べています。続けて、『直近となる7月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比79.6％上昇だった。物価上昇率は6月の78.6％から加速し、1998年9月以来の高水準となった』と伝え、『物価高が収まる兆しはみていない。トルコ中銀は7月に公表したリポートで2022年末時点の見通しを60.4％とし、前回（4月）の42.8％から引き上げた。民間の学者らでつくるENAグループは7月CPI上昇率を175.6％と発表するなど、インフレ実態は公式統計より悪いとの見方すらある。トルコ中銀は7月の金融政策決定会合で年14％の政策金利を据え置き、8月18日の会合でも据え置く見込み。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、マイナス66％となった』と解説しています。また、『トルコ政府は7月に最低賃金を30％引き上げた。1月に50％引き上げたのに続いて今年2回目の賃上げとなったが、インフレ上昇には全く追いつかない状態で、エルドアン政権への不満が高まっている。来年6月までに実施する大統領選・議会選を控えて、エルドアン政権の支持率は低水準に落ち込んでいる。調査会社による7月世論調査では支持が41.5％、不支持は53.7％だった』と伝えています。次に、『格付け会社ムーディーズは12日、トルコのソブリン格付けをB2からB3に1ノッチ引き下げた。声明で「経常収支の赤字が従来予想を大きく上回る可能性が高く、世界的に金融情勢が逼迫している中で対外資金需要が高まる」とした。一方、B3でのリスクは均衡しているとし、格付け見通しをネガティブから安定的に引き上げた』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.8円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月16日付「トルコリラ円今週の予想(8月15日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/18 17:38
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円はもち合いで推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円はもち合いで推移しそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカでは、景気減速懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は7月下旬、2022年の南アフリカの国内総生産（GDP）予測を前年比2.3％増に上方修正する一方、23年は1.4％増に据え置いた。物価高騰による個人消費の落ち込みや利上げによる投資の低迷で、来年にかけて経済活動は鈍化するとの見方が多い』と伝えています。一方で、『南アフリカ中銀は消費者物価指数について、年内に前年比7％程度の高い伸びが続くと予想しており、政策金利を現行の5.5％からさらに引き上げる公算が大きい。金利引き上げ見通しに加え、金やプラチナ価格の上昇が南アフリカの交易条件にプラスとなるため、南アランドにはサポートとなろう』と言及しています。陳さんは、『経済のファンダメンタルズ的に見ると、南アランドの上値は重いだろう。南アフリカでは、景気停滞と高インフレが同時に進むスタグフレーション懸念が強まって経済の先行きに不透明感が強い』とし、また、『ストライキや停電の継続も南アフリカ経済の重石になっている。南アフリカと経済的な結びつきの強い中国の景気減速懸念も強く、南アランド円が一段と買われていくには材料不足だろう』と考察しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『8.05円～8.35円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月16日付「南アフリカランド円今週の予想(8月15日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/18 17:36
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:11時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはアドバンテスト<6857>コール235回 9月 7,200円、日経平均コール2181回 9月 24,000円、日経平均コール2180回 9月 22,500円、ファーストリテイリング<9983>コール367回 9月 68,000円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr21350回 9月 131円（+16.2%）、丸井グループ<8252>コール45回 9月 2,650円（+12.2%）、日本電信電話<9432>コール186回 9月 4,900円（+11.1%）、任天堂<7974>コール468回 9月 72,000円（+9.4%）、丸井グループコール46回 9月 3,000円（+9.4%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/18 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB、利上げ継続で合意も、4−6月期の成長減速を認識、過度の利上げリスクにも注視
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中で、金融政策者はインフレが容認できない程高いと考えていることを再表明し、利上げを継続していくことで考えが一致したことが明らかになった。同時に、4−6月期経済が広範に成長減速していることも認識している。2会合連続で0.75％の利上げ後、長期の中立金利のレンジに入ったと見られるとの言及もあり、データ次第で今後利上げペースが減速する可能性も示唆された。多くの高官がFRBが必要以上の引き締めを実施するリスクにも認識していることも指摘された。一方で、インフレが当面、不快な程高い水準にとどまる可能性やサプライチェーンの問題解決には想定以上に時間がかかる可能性にも言及しており、利上げの必要性には変わりない。今後は注意深い利上げペースが予想される。
＜FA＞
2022/08/18 07:39
注目トピックス 経済総合
太平洋セメントを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:11時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は太平洋セメント<5233>コール137回 9月 2,600円（+28.6%）、太平洋セメントコール136回 9月 2,300円（+26.6%）、SBIホールディングス<8473>コール318回 9月 3,350円（+25.0%）、ソニーグループ<6758>コール433回 9月 14,000円（+24.6%）、バンダイナムコホールディングス<7832>コール116回 9月 12,000円（+23.8%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/17 10:20
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】時間分散の効果（マネックス証券 塚本 憲弘）
今年のドル円は115円台から始まり、資源価格高騰による貿易収支の悪化と米利上げによる日米金利差をテーマに急速に円安が進行、一時は1998年以来の139円台に上昇しました。短期的な過熱感を示すチャート分析が一段の円安基調を限定的と示唆する一方、貿易収支の悪化や日米金利差という円安材料は反転に時間を要するとみられる中、今はドルの買い時なのか？という悩ましい時間帯から、少し揺り戻しの動きを経て現在133円台に来ました。短期的な値幅取りを狙う場合には、テクニカルや需給は注目されますし投資タイミングが重要となりますが、ここでは中期的な運用における為替についての考え方を紹介いたします。リスク資産に対して中期的な期待リターンを考える場合、オーソドックスなやり方として株式であればその国の成長率、債券であれば金利水準が土台になりますが、為替の場合はリスクプレミアムがない（リスクに見合ったリターンが得られない）との考え方や、平均回帰的な傾向を重視するとの考え方があるなど一様な方法がありません。 私も以前仕事で各資産クラスの中期的な期待リターンを作成する際に、為替についてはよほどのトレンドかい離が無い限り期待リターンはゼロを前提としていました。なお、1991年以降のドル円の年間リターン平均値は0.3％と、同期間の米国株9.9％、米国債総合指数5.4％と比較して僅少な動きにあります。とはいえ円高の時間帯というのは相応に確認されます。では、過去の円高局面において為替損失を軽減するために時間分散投資を行うとどの程度の効果を得られたでしょうか。1990年以降のドル円には大きく4つの円高トレンドがありました。90-95年の48％円高(1)、98-99年の30％円高(2)、02-05年の22％円高(3)、07-11年の37％円高(4)です。 この4つのケースで円安ピーク時に投資を開始して円高終了時まで毎月定額投資を行った場合、為替のリターンは(1)-48％→-26％、(2)-30％→-20％、(3)-22％→-14％、(4)-37％→-25％へ損失を軽減させられます。さらにドルから株式投資をした場合、トータルの損益は(1)+8％、(2)0％、(3)-14％、(4)-45％となりました（株式投資はS＆P500指数で試算）。2000年以前は円高時に米株でリターンが出ておりますが、2000年以降は円高ニアリーイコールリスクオフの動きが見られます。 その特性からすれば円高リスクに対しては債券投資が有効に思われますが、その場合トータルの損益は(1)+5％、(2)-17％、(3)-4％、(4)-9％と、リスクシナリオである円高時のみの運用成果としてはかなり損失を限定出来ます（債券投資は米国債総合指数で試算）。中期的には為替は双方向に動くことから追い風の時間帯も向かい風の時間帯も想定されます。時間分散を行うことで、また株式や債券による収入も加味すれば向かい風の時間帯における損失は更に限定されます。このように時間を味方につけた中期的なリスク資産投資で相場変動の影響を軽減させられることは念頭に置いておきたいです。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：8/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2022/08/17 09:31
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月住宅着工件数もパンデミック来の低水準
米7月住宅着工件数も米住宅市場がパンデミック来の低水準に落ち込んだことを示す新たな証拠となった。7月住宅着工件数は前月比-9.6％の144.6万戸と、6月159.9万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年8月来で最低となった。住宅ローン金利の上昇など、コストの上昇に加えて、景気後退への懸念が広がり、結果として、住宅購入や売却契約解約が増えている。住宅建設会社の契約解約率は、4月以降ほぼ倍増している。7月時点の契約解約率は前年比＋17.6％と、4月時点の＋8％、2021年の＋7.5％を大幅に上回る。買い手自信の判断で、契約を解約する例もあるが、契約時点で買い手が住宅ローンの借り入れ条件を満たしていたものの、金利の急伸により買い手が条件を満たせなくなり契約を完了ができない例も増加している。特に新築住宅契約の場合、住宅が建設される前に借りての住宅ローンの条件が精査されることが多く、契約解約に繋がりやすい。中古住宅でもほぼ同じような現象が見られる。7月の契約解約率は16％。前年同月は12.5％だった。このような状況もあり、建設業者のセンチメントを示す8月NAHB住宅市場指数は50割れとネガティブ圏入り。米7月住宅着工件数は前月比-9.6％の144.6万戸と、6月159.9万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年8月来で最低となった。
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2022/08/17 07:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、景気対策への期待が高まる
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3278.67ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.19％高の3282.33ptで推移している。経済指標の悪化に伴う景気対策への期待が高まっていることなどが支援材料。また、米国のインフレ率のピークアウト観測も好感されている。一方、足元での景気低迷懸念などが指数の上値を抑えている。
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2022/08/16 11:04
注目トピックス 経済総合
バンダイナムコHDを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:00時点のeワラント取向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つサイバーエージェント<4751>コール214回 9月 1,650円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はバンダイナムコホールディングス<7832>コール116回 9月 12,000円（+44.0%）、バンダイナムコホールディングス コール119回 10月 13,000円（+34.1%）、バンダイナムコホールディングス コール115回 9月 10,600円（+33.9%）、バンダイナムコホールディングス コール118回 10月 11,500円（+30.3%）、商船三井<9104>プット131回 9月 3,050円（+25.4%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/16 10:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場はリセッション
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した8月NAHB住宅市場指数は49と、7月55から予想以上に低下した。予想外に50割れでネガティブ圏で、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低。8カ月連続の低下で、2007年来で最長となる。住宅ローン金利の上昇や建設材料、人件費の高騰で、建設業者のセンチメントは引き続き悪化傾向にある。特に一戸建て販売の見通しの悪化が指数全体を押し下げた。■8月住宅市場指数：49（7月55、前年75）一戸建販売：現在：57（64、81）一戸建販売：見通し：47（49、81）購買見込み客足指数：32（37、59）NAHBのエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めや建設コストの高騰により住宅リセッションに入った、と悲観的見方を示した。建設材料や人件費など依然高止まりながら、5社のうち1社の建設業者は7月に売り上げ増や契約のキャンセルを回避するため、価格を下げたことを明らかにしている。住宅購入者にとり、住宅市場の値ごろ感の悪化が最大の課題となっている。30年住宅ローン固定金利はパンデミック時からほぼ2倍に上昇。本年の一戸建住宅着工件数は減少する見込みだが、減少は2011年以降で初めてとなる。ただ、物価や長期金利の上昇が一段落した兆候が見られ、需要低迷で住宅価格が伸び悩み、今後数カ月は住宅市場の安定が予想されている。
＜FA＞
2022/08/16 07:31
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、流動性供給期待で
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の3268.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.23％高の3284.37ptで推移している。流動性供給の期待が高まっていることが支援材料。きょう15日に発表された1年の中期貸出ファシリティー（MLF）の供給金利は予想通り前回の2.85％から2.75％に引き下げられている。一方、日本時間11時に7月の各種経済指標が発表される予定となり、慎重ムードが強い。
＜AN＞
2022/08/15 11:01
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>コール619回 9月 5,500円を順張り、信越化学工業<4063>コール225回 9月 19,000円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は銀リンク債コール118回 9月 23米ドル（+18.8%）、銀リンク債コール117回 9月 20米ドル（+17.8%）、アマゾン・ドット・コムコール188回 9月 140米ドル（+10.5%）、ローム<6963>コール65回 9月 11,200円（+10.3%）、ローム コール64回 9月 9,700円（+9.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/15 10:15
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録（7月開催分）、米7月小売売上高、ユーロ圏GDPなど
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）（7月開催分）の議事録を公表する予定で注目が集まる。さらに、米国経済の7割を消費が占めるため7月小売売上高速報にも注目。7月小売売上高速報値は、6月の1％増から0.1％と減速する見通し。FRBは7月会合で、高インフレに対処するため6月会合に続き2会合連続で0.75％利上げに踏み切った。消費や生産の減速を指摘し、成長減速を認識しているほか、労働市場も減速も依然ひっ迫状況で、追加利上げが正当化すると指摘した。同時に、不透明感が強まったため経済やインフレ動向次第で金融政策を決定していく、とガイダンスを明確にしなかった。現在の経済は景気後退ではなく、今後も経済を深刻な景気後退に陥れずに利上げが可能と主張。9月FOMCで0.75％の利上げに踏み切るかどうかは、今後の景気動向次第との言及にとどめた。来年も利上げを続けるとの見通しで、市場の利下げ観測払しょくに努めた。議事録では、景気やインフレ見通しがさらに明確化される見通しで焦点となる。7月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）はガソリン価格の下落が奏功し改善したため9月FOMCでの0.5％の利上げ観測が主流となっている。ただ、FRB高官がインフレ改善にもかかわらず、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を3.5％-4.0％まで引き上げる必要があるとの考えを変えていないため9月FOMCで3会合連続で0.75％の利上げに踏み切るとの予想も存続。ドルも追加利上げを織り込み堅調な展開が継続か。■今週の主な注目イベント●米国15日：8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、8月NAHB住宅市場指数、6月対米証券投資16日：7月住宅着工件数・建設許可件数、7月鉱工業生産・設備稼働率、17日：7月小売売上高速報、6月企業在庫、連邦公開市場委員会（FOMC）（7月開催分）の議事録18日：8月フィラデルフィア連銀景況、週次新規失業保険申請件数、7月中古住宅販売件数、7月先行指数、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●欧州16日：独ZEW景気期待指数17日：ユーロ圏GDP18日：ユーロ圏CPI●中国15日：小売売上高、鉱工業生産●日本15日：GDP、鉱工業生産19日：CPI●英国13日：英鉄道運転手のストライキ17日：CPI
＜FA＞
2022/08/15 08:01
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDPはプラス成長に
8月15日−19日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■15日（月）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産-予想は前期比年率+2.7％2四半期ぶりのプラス成長となる見込み。行動制限の緩和を背景に個人消費が増加したほか、設備投資や公共投資も増加。実質GDP水準は新型コロナ流行前の2019年7-9月期）に近い水準まで回復。海外経済の減速や中国ロックダウンの影響を受けたが、サービス輸出は持ち直している。■17日（水）午後6時発表予定○(欧)4-6月期域内総生産改定値-予想は前年比+4.0％速報値は5四半期連続のプラス成長。ユーロ圏では昨年後半から物価上昇が顕著であり、経済への下押し圧力は強まっているが、コロナ禍で抑制されていた対面サービス関連産業の回復が進んだことで成長率は加速。ただし、改定値は速報値からの上方修正はないとみられる。■17日（水）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想は前月比+0.2％6月実績は売上高の前月比の増加は13業種中9業種。ガソリンスタンドの売上増が全体の売上高を押し上げた。7月についてはガソリンスタンドの売上高が6月実績と同水準となる可能性があるため、前月比でプラスとなる可能性がある。■19日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+2.4％■参考となる6月実績は前年比+2.2％と、上昇率は前月から0.1ポイント拡大。物価高対策の影響でエネルギー価格の上昇率が鈍化したが、食料の伸びが高まったことが物価上昇率を押し上げた。7月については、上昇品目数は6月実績を上回る可能性があるため、物価上昇率は6月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産・16日（火）：（欧）6月ユーロ圏貿易収支、（米）7月住宅着工件数・17日（水）：（日）7月貿易収支・18日（木）：（米）7月中古住宅販売件数・19日（金）：（欧）ユーロ圏経常収支
＜FA＞
2022/08/13 14:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.19％安でスタート、コロナ防疫措置の強化を懸念
12日の上海総合指数は売り先行。前日比0.18％安の3275.77ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.11％安の3278.18ptで推移している。新型コロナウイルス防疫措置の強化が経済活動の停滞懸念を強めている。また、前日の米ハイテク株安も嫌気されている。一方、流動性の安定供給との政府方針などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/08/12 10:59
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（12日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>コール620回 9月 6,200円を順張り、大日本印刷<7912>コール46回 9月 3,800円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット116回 9月 15米ドル（前日比2倍）、銀リンク債プット118回 9月 20米ドル（+43.8%）、銀リンク債プット117回 9月 18米ドル（+40.0%）、楽天グループ<4755>コール355回 9月 825円（+39.8%）、WTI原油先物リンク債_2022年12月限コール5回 9月 115米ドル（+37.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/12 10:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米9月FOMCでの75bp利上げ観測も根強い、FRBのインフレ抑制対策継続
米労働省が発表した7月生産者物価指数（PPI）は前月比-0.5％と、予想外にパンデミックによる経済封鎖開始直後の2020年4月来で初めてのマイナスとなった。7月消費者物価指数（CPI）に続き物価の上昇が減速した証拠となった。前年比では＋9.8％。伸びは6月+11.3％から予想以上に鈍化し昨年10月来で最小となったものの依然高い水準。また、燃料や食料を除いたコアPPI指数は前月比＋0.2％と、予想外に6月＋0.4％から伸びが縮小し2020年12月来で最小の伸び。前年比では＋7.6％。伸びは6月＋8.4％から予想以上に鈍化し、昨年10月来で最小となったものの、過去最高付近。ガソリン価格の16.7％の下落が奏功し大幅に指数を引き下げた一方で、鶏肉や卵などの価格が43.1％上昇。鉱工業化学、電力価格指数も上昇した。PPIはCPIを19カ月連続で上回っており、コストの大半を現段階で企業が補う状況が続いており負担となっている。物価上昇の減速を示す指標を受けても、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁などは、インフレが正しい方向に進展しているものの依然過剰に高い水準で物価目標値の2％を上回っており、政策金利であるに変わりなく、政策金利であるFF金利誘導目標を年末までに3％半ばから4％近くまで引き上げる必要性を主張している。短期金融市場では9月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイントの利上げを65.5％織り込んだ。75BP利上げ予想は34.5％。一部エコノミストは強い雇用に加え、賃金の大幅な伸びがFRBの積極的な引き締めに繋がると、少数派ながらFRBが9月FOMCで6月、7月に続き75ベーシスポイントの利上げに踏み切ると予想。3会合連続の0.75％の利上げによりFF金利誘導目標が3.0-3.25％になり、引き締め圏に入っていき、物価安定に繋がると指摘している。
＜FA＞
2022/08/12 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.42％高でスタート、米利上げペース加速懸念の後退で
11日の上海総合指数は買い先行。前日比0.42％高の3243.47ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時5分現在、0.39％高の3242.65ptで推移している。米利上げペースの加速懸念の後退が支援材料。国内では、景気対策の強化や適度な流動性を確保するとの政府方針が好感されている。ただ、国内での新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う行動制限の強化が引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/08/11 11:09
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、インフレ率の落ち着きを好感
10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.16％安の3242.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.06％高の3249.25ptで推移している。インフレ率の落ち着きが好感されている。7月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇率はそろって予想を下回っている。また、景気対策への期待なども支援材料。一方、米ハイテク株の下落などが指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/08/10 11:04
注目トピックス 経済総合
マツダを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（10日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つＳＵＭＣＯ<3436>コール271回 9月 2,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はマツダ<7261>コール143回 9月 1,400円（+61.7%）、マツダ コール142回 9月 1,250円（+57.4%）、マツダ コール141回 9月 1,100円（+43.2%）、SUBARU<7270>コール157回 9月 3,100円（+34.2%）、SUBARUコール156回 9月 2,750円（+33.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/10 10:21
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】重要なことは「細部」に宿る(マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那)
週末に、出先で紙版の日経新聞朝刊を久々に読みました。数年前にアプリ版に切り替えて以来、紙媒体は殆ど読まなくなっていました。しかし、いざ紙媒体をみると、これはこれで、非常に興味深いと思いました。前日夜に携帯に送られてきたトップニュースは、どの媒体も、ペロシ氏の台湾訪問、雇用統計とアマゾンのルンバ買収でした。一方、翌朝の紙の日経新聞のビジネス面を広げてみると、これらとは別に、事業再編関連の記事が6つも掲載されていました。 一つ一つのニュースは大きくないため、トップ記事には取り上げられませんが、併せてみると重要なトレンドを表している気がします。まだ1日だけの話ですが、ひところよりは株価が落ち着いたことや今後の米政策金利上昇から、今のうちに事業を再構築しようという動きが見て取れます。この流れはまだ続き、その巧拙が将来の企業価値に大きく響くことになりそうです。こうした全体感は、トップ記事だけを見ても感じにくいものです。にも関わらず、人々はネットだと紙媒体以上にトップ記事に集中してしまうようです。昨年行った実験では、ウェブ画面のトップ情報を少し下の方に移しただけで、人々がその情報を見る時間は3分の1近くまで減少しました。現実の世界では、次々と新しい情報が送られてくるため、上の方の数行を見ただけで次の記事に移る傾向は一層強いのではと思います。最近分析したデータによれば、こうした目立つ情報に引きずられるというバイアスは、投資経験を積んでも案外解消されず、むしろ年齢とともに強くなってしまうようです。バイアスを避けるには、ネットのトップ記事や、「！？」が多い刺激的なタイトルに目を奪われないよう心掛け、自分の興味以外の情報に広く目を配ることが必要ではと思います。 あるいは、時々、コンビニで紙の新聞を購入し、電車の中で昔ながらの縦二つ折り手法で読み解いたり、机の上で大きく広げて眺めてみるのも一案かもしれません。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那(出所：8/8配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋)
＜CS＞
2022/08/10 09:18
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米インフレ、鈍化期待も賃金インフレ上昇で抑制困難に、FRBの利上げ継続
注目されている7月消費者物価指数（CPI）は原油価格の下落で、伸びの鈍化が予想されている。インフレがピークをつけたとの期待も強まりつつある。実際、NY連銀消費者調査でも、特に連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを実施するきっかけとなった期待インフレも燃料価格が挙げどまったため、低下する傾向が見られた。クリーブランド連銀のインフレ指標も最近の伸び鈍化が証明された。■クリーブランド連銀インフレ8/8:前月比＋0.27％（7/22 +0.33%）、前年比＋8.82％（7/25+8.89%）■NY連銀消費者調査：中間インフレ期待1年物：6.22％（6月6.78％）3年物：3.18％（6月3.62％）米労働省発表の4-6月期非農業部門労働生産性速報値は前期比年率-4.6％となった。伸びは予想通り1947年来で最大の下落となった1-3月期-7.4％から改善も2四半期連続のマイナスでリセッション圏。2四半期では1947年来で最悪。さらに、前年同期比では‐2.5％と、過去最大の下落率を記録した。グリーンスパン元FRB議長が景気指標として重要視していた同指数はコストの上昇が生産性を圧迫している新たな証拠となった。同期単位労働コスト速報値は前期比年率+10.8％。伸びは1-3月期＋12.7％から縮小も予想を上回った。前年比では＋9.5％と1982年来で最大の伸びを記録。4−6月期の1時間単位の給与は＋5.7％と、1−3月期の＋4.4％から伸びがさらに拡大。ただ、インフレの上昇で、実質賃金は‐4.4％。単位労働コスト速報値は連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％のほぼ5倍で持続不可能な水準。賃金の上昇が消費者物価のさらなる上方圧力となり、FRBのインフレ対処を一段と困難にさせる可能性がある。
＜FA＞
2022/08/10 07:32