注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ベネフィット・ワン、ニッチツ、日本郵船など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比日本郵船<9101> 9430 -840権利落ち後の下落リスク意識で手仕舞い売り優勢。ベネフィット・ワン<2412> 5360 -490高値圏にある中小型の一角では利食い売りが優勢に。ジェイリース<7187> 2055 -174高値圏で利食い売りが優勢となる形に。NSユナイテッド海運<9110> 4595 -395大手海運株に連れ安する展開。商船三井<9104> 8580 -650権利落ち後の株価動向に警戒で。乾汽船<9308> 2470 -200海運株安受けて利食い売り。しまむら<8227> 10230 -48027日発表の決算受けた出尽くし感が優勢に。島津製作所<7701> 5010 -270機関投資家のリバランスか、寄り付きからマド空けて下落。ニッチツ<7021> 2770 +500目立った材料ないが連日の急伸。ニッセイ<6271> 1086 +57第1四半期決算時に続く業績上方修正を発表。理経<8226> 222 +17TECHSOFTとの販売代理店契約を締結。Jトラスト<8508> 529 +48値動きの軽さをはやして短期資金の値幅取りの動きが続く。玉井商船<9127> 2567 -390海運株が連日の下落で利食い売り波及。さいか屋<8254> 401 -44井筒屋の下落に連動安。アイ・テック<9964> 1423 +249月28日朝の「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると公表。クラウドワークス<3900> 1745 -21即戦力のIT人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開している企業を子会社化すると発表。3Dマトリクス<7777> 287 -4吸収性局所止血材「ピュアスタット」の適正使用指針公表。Birdman<7063> 1675 -265東証が28日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化へ。Appier Group<4180> 1566 -117海外売り出しについて発表し需給悪化懸念。FRONTEO<2158> 1712 -118人工知能を活用した応接記録モニタリングシステムの提供で横浜銀行と協業。カイオム・バイオサイエンス<4583> 235 +3中国で特許査定を受領と発表。キッズウェル・バイオ<4584> 605 -30眼科治療領域のバイオ後続品について国内で医薬品製造販売承認を取得。ニューテック<6734> 1477 +11上期予想の下方修正発表を嫌気。太洋物産<9941> 1257 +67短期資金の関心向かう。
＜FA＞
2021/09/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ぴあ、エーザイ、川崎汽船など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比SHIFT<3697> 26530 -1350特段の売り材料ないが、高値圏にある銘柄は総じて利食い売りの流れに。ウエストHD<1407> 5220 -200環境省は土砂災害の危険性のある場所での太陽光発電施設の新設を抑制する方向で検討との報道で、前日から売り続く。神戸物産<3038> 3715 -55直近、さえない月次動向やみずほ証券による投資判断格下げがあったばかり。あさひ<3333> 1333 -896-8月期の大幅減益をネガティブ視。ジューテック<3157> 1264 +138上半期業績予想を大幅に上方修正。新日本理化<4406> 439 +41特に材料なく、水素関連の低位株として物色へ。ダントーHD<5337> 384 -14特に材料ないが、折に触れて急動意しやすい銘柄で。ブラス<2424> 836 +73アフターコロナ関連の一角として物色へ。JNS<3627> 586 +69業績予想の上方修正が買いインパクトにつながる。ぴあ<4337> 3940 +265イベント制限緩和への期待感などが優勢にも。宮越HD<6620> 1319 +50深センプロジェクトで日建設計と業務委託契約。パンパシHD<7532> 2119 +69小売セクターの出遅れとしてリバウンドの動き。日揮HD<1963> 1054 +47原油相場の上昇なども刺激に。オリエントコーポレーション<8585> 164 +7目立った材料もないが買い戻しなど優勢の展開か。日本金銭機械<6418> 756 +45世界的な経済活動回復期待でカジノ関連として物色。INPEX<1605> 893 +36原油価格が上昇し約3年ぶりの高値水準に。エーザイ<4523> 8777 +222「レカネマブ」の生物製剤ライセンスの段階的申請を開始と。オンワードHD<8016> 364 +7経済活動再開による需要回復期待が続く。マツダ<7261> 1003 +28米長期金利上昇による円安期待で。グリーンズ<6547> 485 -100上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に。川崎汽船<9107> 6690 -1130大手海運株安の流れに押される。ギフティ<4449> 3720 -39027日にかけて連日大幅高の反動で利食い売り。廣済堂<7868> 1649 -118高値圏で過熱警戒感からの利食い売り優勢。井筒屋<8260> 354 -30高値警戒感から利食い売りが優勢の形に。国際紙パルプ商事<9274> 382 -34連日の株価上昇の反動で利食い売りが優勢となる。
＜FA＞
2021/09/29 07:15
注目トピックス 日本株
神戸物産---8月度個別業績を発表、売上高は前年同期比11.5％増の300.83億円
神戸物産<3038>は24日、8月度の個別業績を発表。売上高は前年同期比11.5％増の300.83億円、売上総利益は同14.4％増の28.06億円、営業利益は同6.8％増の17.15億円、経常利益は同6.8％増の18.36億円となった。8月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が4店舗あったことで店舗数は937店舗となり、前年同期比で71店舗増加した。また、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやＳＮＳなどの影響も大きく、これらの要因により売上高が増加した。新規出店のうち直営店でオープンした「天下茶屋駅前店」は、欠品検知カメラやタブレット付きカートなど、ＡＩ(人工知能)を活用した次世代型スーパーの実験店舗と位置付けられている。この取り組みで、顧客満足度の向上や店舗運営の効率化を図り、将来的には全国の業務スーパー加盟店に導入し、さらなる事業拡大を目指している。商品出荷実績については、8月中旬から下旬にかけての長雨の影響で小売り各社が苦戦する中、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比2.9％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は前年同期比11.1％増、全国全店への商品出荷実績は前年同期比11.1％増となり、堅調に推移している。商品動向については、引き続き利便性の高い冷凍果物や、天候不順による青果の高騰を受けて価格の安定している冷凍野菜が売上に大きく貢献したほか、ＳＮＳなどで特に人気の冷凍デザート類も好調に推移した。
＜ST＞
2021/09/28 18:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バードマンは大幅に反落、カイオムが大幅に反発
<9244> デジタリフト 2207 -公開価格（1570円）を34.4％上回る2110円で初値を付けた。会社設立は12年11月27日。デジタル広告配信に関連するトレーディングデスク事業を展開する。21年9月期の営業利益予想は前期比57.9％増の1.75億円。広告運用の設計や動的な変更を行う「アジャイル広告運用」に加え、コンサルティングサービスの「CdMO」が堅調に推移するほか、広告自動運用パッケージの「LIFT＋」で取扱社数などが増え、増益に寄与すると見込む。第3四半期累計の実績は1.52億円。<4374> ロボペイ 3380 -公開価格（1860円）の2.0倍となる3725円で初値を付けた。会社設立は00年10月23日。インターネット決済代行サービスのほか、請求関連業務の自動化・効率化クラウドサービス（請求管理ロボ）を提供する。21年12月期の営業利益予想は前期比74.0％増の1.50億円。ネット決済代行のペイメント事業が新規顧客や取扱高増加で伸びるほか、請求管理ロボのフィナンシャルクラウド事業も堅調に推移する見通し。第2四半期累計の実績は1.08億円。<7063> バードマン 1675 -265大幅に反落。東証が28日から信用取引に関する規制措置を強化したことが嫌気され、売りが先行している。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が70％以上（うち現金40％以上）に引き上げられた。日証金も貸借取引銘柄別増担保金の徴収措置を強化した。Birdman株は業績修正などを背景に17日に年初来高値（3150円）を記録するなど短期間に急騰しており、高値警戒感が広がっていたことも売りの要因となっているようだ。<3900> クラウドW 1745 -21朝高後、後場にマイナス転換。IT人材マッチングサービスを運営するコデアル（東京都千代田区）の全株式を取得して子会社化すると発表している。取得株数は12万3000株、取得価額は非開示。譲渡実行日は10月1日の予定。コデアルはダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開しており、登録ユーザー数は1万5000人を超える。子会社化で同社の顧客やワーカーアセットを獲得し、新たに月額課金型のサービスモデルを拡大させる。<7777> 3Dマトリクス 287 -4朝高後、後場にマイナス転換。日本消化器内視鏡学会から吸収性局所止血材「ピュアスタット」の適正使用指針が公表されたことを明らかにしている。適正使用指針は、保険償還予定または保険償還後の医療機器について医療従事者に対して適正使用を周知する目的で公表される。今回はピュアスタットの保険償還に先立って公表された。また、8月27日に発行した新株予約権のうち9550個（発行総数の14.7％）の大量行使があったと発表している。<4583> カイオム 235 +3大幅に反発。開発を進めているがん治療用候補抗体CBA-1535について、中国で特許査定通知を受領したと発表している。現在、欧州などで特許出願中で、既に日本、英国、米国で特許が成立している。CBA-1535は、複数の抗原に対する特異性を持つ多重特異性抗体Tribodyの技術を用いて創製されたがん治療用候補抗体。適応疾患として悪性中皮腫や小細胞肺がん、非小細胞肺がんなどが想定されているという。
＜ST＞
2021/09/28 15:43
注目トピックス 日本株
ポート Research Memo（7）：投資フェーズのため目先の配当はないものの、将来的には株主還元の可能性も
■株主還元策ポート<7047>は2018年の上場以来、配当を実施していない。当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針と評価する。ただ、2022年3月期第1四半期で各利益が黒字となるなど収益性が向上するなか、中長期的には利益のさらなる積み上げが予想されることから、将来的には株主還元が実施される可能性も高いと弊社では予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:07
注目トピックス 日本株
ポート Research Memo（6）：M&A戦略では強みを生かして中長期的な成長を目指す
■中長期の成長戦略1. 広告宣伝費の見通し一般的に成長企業に対しては、売上の伸びもさることながら、それを支える販促費も注目される。ポート<7047>の広告宣伝費はそれぞれの領域で特徴があり、留意する必要がある。就職領域は、コンテンツ投資が奏効して広告宣伝費率が低くなってきており、利益計上しやすい。カードローン領域は、「今すぐ借りたい」というニーズの刈り取りに向けた広告がより重要となるため、広告宣伝費率を低水準とすることは難しいものの、全体では、2022年3月期第1四半期の46.1%に対し通期では40%を目指す。リフォーム領域は、コンテンツ投資、コンテンツマーケティング、書籍出版などを通じてオーガニックに売上を獲得できるベースが構築されるにつれて、広告宣伝費率も低減される流れを目指している。このように、それぞれの領域で広告宣伝の方針や資金の投じ方に差があるものの、ウェブマーケティング領域での経験・ノウハウの豊富さから説得力がある。これに伴って、同社が重要視する収益性（利益計上）についても、より期待は高まると弊社は考えている。2. M&A戦略同社は業績拡大に向けた施策として、新規領域への参入及びM&Aを掲げている。対象領域は主に「マッチング」「クロスセル」「サプライチェーン」の3領域を想定しており、シナジー創造に向けたシナリオは各領域で多岐にわたる。M&Aは事業会社やメディアを対象とするが、このうちメディアを対象としたM&Aについては、明確な参入基準を当てはめ、選別を図っている。基準としては「普遍性が高い」「ユーザーの経験頻度が少ない」「選択肢が多い（顧客が多い）」「会員型モデル」「成果報酬型マッチングモデル」を挙げている。上記の基準は同社の強みである「メディア運営効率化」を最大限生かすことを想定して練られており、それゆえ事前のビジネス・デューデリジェンスの段階で成功確度を高く分析でき、結果としてM&Aに伴うリスクは低くなる。このような方針は、中長期的な成長において大きな強みになると弊社では評価している。ちなみに、負債の活用と組み合わせることで同社の収益性、成長性はより高まる。既述のとおり、同社は負債を活用しているものの、財務の安全性が懸念される段階ではない。また、積極的な投資を継続しながら利益計上できるまでに収益性が高まったことにより、キャッシュインフローを信用材料とした負債の活用も選択肢に入ってきている。成功確度の高いM&Aと、積極的な負債活用を組み合わせたLBO（レバレッジド・バイアウト）を進めることで、収益の伸びはもちろん、高水準なROEを維持するといった資本効率性も高まり、結果的に同社の成長はさらに加速することが予想される。3. ガバナンス体制の強化同社は「株主価値の最大化」を使命と捉え、その達成手段としてフリーキャッシュフローの最大化を掲げている。一例を挙げると、2021年1月に、取締役や従業員に向けて有償ストック・オプションを発行することを決議した。注目すべきは行使可能となる条件で、2023年3月期に、中期経営計画で掲げた連結売上収益100億円、EBITDA20億円の達成が条件となる。また、取締役に対しては、時価総額600億円という高い目標が行使条件として付されている。トップマネジメントを筆頭に組織全体で株主利益へのコミットメントが期待できる点も、大きな好材料であると弊社では見ている。また、既述のとおりチェンジと資本業務提携を締結したことで、第三者割当増資によって新株式を26万9,100株（発行済株式総数に対する割合：2.3%）発行し、2021年7月に約2億円を調達した。人的リソースの拡充、広告宣伝費、システム開発費用に充当する資金を得たほか、事業面でも関係性の強い大株主が増えたことで、ガバナンス体制はより強化されたと評価できる。また、チェンジの代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏が経営アドバイザーとして着任し、経営チームとの定期的なディスカッションにより知見やノウハウを吸収している。さらに、財務やIRで知見の豊富な辻本拓氏を執行役員として迎え入れた。両名ともに時価総額などの点で同社よりも規模の大きな企業で専門経験を積んだ人材である。こうした外部の人的リソースを積極的に活用する姿勢も、評価に値する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:06
注目トピックス 日本株
ポート Research Memo（5）：積極的な業務提携により送客先拡充の進捗は良好（2）
■ポート<7047>の今後の見通し4. カードローン領域2022年3月期の売上収益は2,323～2,500百万円（前期比33.3%増～43.4%増）を見込んでいる。カードローン領域でも、他社との提携を通じた送客先の拡充が進んでいる。一例を挙げると、個人事業主や中小企業向けに在庫流動化支援を展開するオークファン<3674>と業務提携した。オークファンのサービスを利用する個人事業主や中小企業向けにファイナンス情報を提供すべく、メディアを共同運営していく。また、アイフル<8515>グループのアイフルビジネスファイナンス(株)とも業務提携した。具体的な取り組みとしては、「オウンドメディア開発」「相互送客」の2点が挙げられる。「オウンドメディア開発」では、同社のメディア運営ノウハウを生かし、アイフルビジネスファイナンスのオウンドメディアの開発・運営を行う。まずは事業者向けのビジネスローンにおけるデジタルマーケティングを同社が担い、申込件数の最大化に向けて支援する。「相互送客」では、同社子会社のドアーズと相互送客を実施し、資金面での需要と供給をマッチさせるほか、アイフルビジネスファイナンスの顧客のうち建設関係事業者に「外壁塗装の窓口」の利用を促進する。カードローン領域では、自社メディアの運営に加え、大規模メディアや顧客企業のアライアンスメディアとの提携数を増やし、流入チャネルを増やすことで総送客数を最大化させることが重要となる。オークファンやアイフルビジネスファイナンスといった大手企業との連携が新たに始まったことから流入チャネルは大幅に増え、カードローン領域の送客数はさらに加速すると弊社では予想している。5. 新規・その他領域フリーランス支援サービスを主軸に、2022年3月期通期の売上収益は700～825百万円（前期比12.6%減～3.0%増）を見込んでいる。そのほか、オンライン診療関連サービスでも取り組みを進めており、(一社)テレメディーズとの協業や、オムロン ヘルスケア(株)との連携を推進している。オンライン診療は研究開発フェーズであるものの、高血圧のオンライン診療パッケージでのBtoB販促活動に興味を示す企業が多いようだ。市場の成長性も相まって、同社の次なる収益柱として期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:05
注目トピックス 日本株
ポート Research Memo（4）：積極的な業務提携により送客先拡充の進捗は良好（1）
■今後の見通し1. 2022年3月期連結業績の見通しポート<7047>の2022年3月期の連結業績見通しについては、売上収益が7,000～7,500百万円（前期比48.8%増～59.4%増）、調整後EBITDAが1,500～2,000百万円（同61.5%増～115.3%増）、EBITDAが500～900百万円（同164.7%増～376.5%増）、営業利益が400～700百万円、税引前利益が400～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が300～500百万円とする期初計画を据え置いている。なお、新規事業やM&Aは織り込んでおらず、主要3領域でのオーガニック成長で売上収益7,000百万円を超える水準での着地を計画している。同社では、事業成長に向けた重要指標として「送客先の獲得」に注力する。2021年3月期までに行ったコンテンツ投資及びシステム投資を通じて、主要3領域ともにユーザーは計画を上回る水準で獲得できているものの、送客ボリュームに対して送客枠が不足しているためである。このため、受け皿となる送客先を獲得することで2022年3月期業績の達成を目指す。具体的には、主要3領域で積極的に業務提携を進めており、進捗は良好だ。送客先というボトルネックが解消されることで、2022年3月期の通期業績はもちろん、2023年3月期以降の成長ポテンシャルも高まると弊社では予想している。2. 就職領域2022年3月期の売上収益は2,516～2,572百万円（前期比71.0%増～74.8%増）を見込んでいる。人材会社のイベントや求人企業の説明会などへの送客については会員を十分獲得できているため、送客では、送客予算獲得と予算消化率※アップが重点ポイントとなり、人材紹介では、紹介先の拡充や組織規模の拡大が重要な戦術となる。※同社では消化率を「獲得した企業の予算枠に対して、送客（予算消化）できた割合」としている。紹介先の拡充に向けて同社では、他社との提携を加速させている。2022年3月期の提携として一例を挙げると、全国約4,000社の中堅、中小規模の人材紹介会社とのネットワークを保有するキャリアバンク<4834>のほか、子会社のトラストバンクとともに地方創生・DX事業を推進するチェンジと提携した。キャリアバンクとの業務提携契約締結によって、キャリアバンクが保有する全国の人材紹介会社への送客を目指す。また、チェンジとの資本業務提携契約締結によって、地方自治体・地方企業が開催する雇用支援イベントなどへの送客支援を目指す。加えて、首都圏では一般化しているインターネットを活用した集客支援を地方でも実施することにより、地方自治体・地方企業の雇用DXを推進していく。このように、同社の課題対応力はトップラインの成長ポテンシャル拡大に直結していることから、さらなる成長への強みになると弊社では見ている。組織規模の拡大に向けては、マッチング担当者の補強を進めている。2022年3月期第1四半期にはマッチング担当者を21名増員（2021年3月期末比で倍増）するなど、順調に進捗しており、2022年3月期第2四半期以降もさらなる戦力化を目指す。なお、人員強化により変動費率が高めの構造となっているものの、足元の成長ペースを踏まえると当面は利益の拡大が滞る懸念はないと弊社では推測している。直近では、営業活動の進捗は良好なため、送客予算が大幅に伸長している。これにより、予算消化率は一時的に低下しているものの、送客効率をさらに改善することにより、予算消化率も高めていく方針だ。3. リフォーム領域2022年3月期の売上収益は1,446～1,621百万円（前期比43.0%増～60.3%増※）、成約契約数は同41%～56%増を目標としている。売上収益は、会員を顧客(加盟店)に紹介した際に発生する送客売上と施工完了後の成約売上に分解される。売上総和を高めるうえで重要なのは送客売上であり、そのためには1会員あたりに紹介できる施工会社数の増加（送客先加盟店の獲得）が重要ポイントとなる。※年間売上対比による数値。送客先の拡充に向けて、リフォーム領域で施工業を運営する一人親方（個人事業主）向けに労災保険を提供する一人親方労災保険組合と提携したほか、子会社のドアーズが総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（以下、JBR）<2453>や、不動産関連事業を手掛ける(株)ヤマダホームズと提携した。一人親方労災保険組合との提携によって、「外壁塗装の窓口」加盟店数の増加を見込んでいる。JBRとの提携によっては、双方の得意領域を生かした相互送客が可能となる。また、ドアーズはインターネットによる集客がメインであるため、ユーザーの年齢層は50～60代が中心となっているが、紙媒体のマーケティングノウハウを有しているJBRからのユーザー送客により、さらに上の世代も含めた幅広いユーザー層の拡大も見込める。さらに、ヤマダホームズとの提携により、対応可能なエリアがさらに広がり、ユーザー1人あたりの紹介社数が増えることで、送客数増加、及び成約率の向上が見込める。リフォーム領域は、他の領域と比較しても送客先不足がトップラインの伸びを抑えている要因となっている。これに対し、業務提携により送客先の増加や相互送客推進により、課題の解決確度は高くなると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:04
注目トピックス 日本株
ポート Research Memo（3）：就職領域及びカードローン領域のオーガニック成長が顕著
■業績動向1. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要ポート<7047>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上収益が1,422百万円（前年同期比87.1%増）、調整後EBITDA※1が261百万円（同177.7%増）、EBITDA※2が75百万円（同473.6%増）、営業利益が26百万円（前年同期は20百万円の損失）、税引前利益が16百万円（同35百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2百万円（同35百万円の損失）となった。売上収益は四半期ベースで過去最高を更新したことに加え、戦略的な大規模投資を実行しながらも、各利益は黒字転換し、収益性の改善が見られた。なお、利益面については、第1四半期に実行した戦略的投資に対し、第2四半期以降は新卒の戦力化や広告宣伝費率の改善と通年の季節性として第3四半期、第4四半期に売上が伸長することも含め、売上伸長に対して費用比率低下による利益拡大を見込んでいる。※1 調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資。同社は投資資産化の特性が強く、投資額は期によって増減があることから、投資額の影響を除いて平準化された収益として調整後EBITDAを設定し、重要指標としている。※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費就職領域及びカードローン領域では、人員強化などの社内施策が奏効し各KPIが伸長した結果、売上収益も成長した。就職領域のKPIを見ると、積極的な営業により送客予算が前年同期比104%増、マッチング担当の組織拡大により人材紹介数は同37%増となった。この結果、就職領域の売上収益は同63.9%増と好調に推移した。また、カードローン領域は前期第4四半期に行った広告宣伝費の戦略的な投下効果もあり、顧客の予算シェアを順調に獲得できた結果、送客数は同86%増となり、売上収益は同97.3%増となった。なお、両領域ともに成長率も通期目標達成の水準を満たしていることから、足元は良好な事業展開が進んでいることが伺える。一方、リフォーム領域は、ユーザーからの問い合わせ数は増加傾向にあるものの、送客先の枠の不足により、売上収益は同1.6%増※となった。ただし、送客先の枠の不足に対して、施工業を手掛ける個人事業主に労災保険を提供する(一社)一人親方労災保険組合と業務提携するなど、積極的に改善を進めた。※2020年8月から連結化のため参考値。利益面では、事業拡大に向けて人件費、広告宣伝費、外注費を戦略的に投下したものの、増収が寄与し、各利益で黒字転換した。なお、営業費用については例年、第1四半期は10億円未満で推移していたものの、2022年3月期第1四半期は10億円半ばに増加している。例年と比較すると、広告宣伝費、人件費、外注費が増加している。広告宣伝費はM&Aによるドアーズ分の加算、人件費は新卒を含めた人員強化、外注費はコンテンツ投資、システム投資、リフォーム領域の業務委託費増加などが影響している。ただし、計画水準での運用であることに注意したい。また、2022年3月期第2四半期以降は、新卒の戦力化や広告宣伝費率の改善などにより、売上伸長に対して費用比率低下による利益拡大を見込んでいる。各領域の業績については、以下のとおり。(1) 就職領域売上収益は400百万円（前年同期比63.9%増）、事業利益は158百万円（同75.6%増）となった。会員シェア率70%の基盤を生かし、さらに送客先の拡充や人員拡充が進んだ結果、順調に推移した。就職領域は下期偏重（特に第4四半期）であるものの、第1四半期から堅調に成長している。(2) リフォーム領域売上収益は252百万円（前年同期比1.6%増※）、事業利益は22百万円※となった。ユーザーからの問い合わせ数は増加傾向にあるものの、送客先の枠の不足により軟調に推移した。※2020年8月から連結化のため、売上収益の前年同期比は参考値、事業利益の前年同期比較はない。(3) カードローン領域売上収益は590百万円（前年同期比97.3%増）、事業利益は109百万円（同122.4%増）となった。業界シェアを拡大し、大きく成長した。また、アライアンスメディアが好調に推移したことにより、事業利益率は改善傾向となっている。(4) その他・新規領域売上収益は180百万円（前年同期比16.7%減）、事業利益は17百万円（同74.2%減）となった。フリーランス支援サービスは順調に推移したものの、新規メディアが軟調に推移した。短期的な財務懸念はなく、資本増強によりレバレッジ活用可能な体制へ2. 財務状況と経営指標2022年3月期第1四半期末の資産合計は前期末比254百万円減少の6,501百万円となった。流動資産は225百万円減少し、3,555百万円となった。主な要因は、現金及び現金同等物が90百万円、営業債権及びその他の債権が160百万円減少したことによる。非流動資産は29百万円減少し、2,946百万円となった。主な要因は、使用権資産が26百万円減少したことによる。一方で、流動負債が256百万円減少したことにより、負債合計は同257百万円減の4,475百万円となった。資本合計は、同3百万円増の2,025百万円となった。経営指標を見ると、流動比率が前期末比12.7ポイント上昇の192.5%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。また、親会社所有者帰属持分比率は同1.3ポイント上昇の31.2%となった。同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。これに加え、チェンジとの資本業務提携に基づき2021年7月に約2億円を調達したことにより、さらに負債を活用しやすくなったと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:03
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ポート Research Memo（2）：ストック型のコンテンツマーケティングモデルが強み
■会社概要1. 会社概要ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、新規領域として自治体向けや医療系などのメディアも開発・育成している。現 代表取締役社長の春日博文（かすがひろふみ）氏は大学在籍中から企業の採用を支援しており、2011年4月、大学卒業と同時に同社（旧 (株)ソーシャルリクルーティング）を設立した。その後、資金調達や新メディアの開発・運用、業績拡大を経て、2018年12月に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場した。同社は「世界中に、アタリマエとシアワセを。」をミッションとして掲げ、幅広い分野での社会問題の解決を目指している。具体的には、社会課題領域を前提として、あらゆるサービスに対して、ユーザー側の問題を「非日常領域」、サプライヤー側の問題を「デジタル化遅延領域」とそれぞれ捉えている。「非日常領域」とは、ユーザー側で知識や経験の蓄積が不十分なためにサプライヤー側との情報格差が大きくなり、ユーザーだけでは意思決定が難しい領域のことである。同社の主力領域でいえば、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」が該当する。これらは、一般個人では知識・経験が乏しいために情報収集の仕方や価格の目安、業者の選び方などがわからず、意思決定が困難な領域である。一方で「デジタル化遅延領域」とは、デジタル化が進んでいないためにサービスのマーケティングから契約手続きまでの一連の流れが非効率となっている領域のことである。同社はこの「非日常領域」「デジタル化遅延領域」の重なる部分を重点アプローチ領域と捉え、マッチングDXをコンセプトにユーザーとサプライヤーの効率的なマッチングを提供している。2. 事業概要同社は、インターネットメディアの運営を通じてユーザーとサプライヤーのマッチングサービスを提供している。送客手数料を収入源とし、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つのサービス領域からなる。事業全般に共通する強みとして、「ストック型のコンテンツマーケティングモデルである」ことが挙げられる。同社は流行に左右されづらいコンテンツ（就活におけるマナー解説記事など）に厳選してビジネスを展開しているため、長期間にわたってコンテンツが陳腐化せず、積み上げにより資産化したコンテンツをもとに安定したアクセスを獲得している。また、ユーザーを会員化することで行動データを蓄積・分析し、それを効率的に活用することで送客時に高単価な成果報酬を得ることができている。主要3領域の概要については、以下のとおり。(1) 就職領域就職領域では、就職活動生向けに役立つ情報を提供するメディアを運営している。具体的には、就活ノウハウを提供する「キャリアパーク！」、企業の口コミを提供する「就活会議」、就活生と企業のマッチングを支援する「キャリアパーク！就職エージェント」などがある。特徴としては、就職活動におけるあらゆる段階（情報収集やイベント参加、入社試験など）で必要とされる情報を、複数メディアを網羅して提供している点が挙げられる。同社は、メディアを通じて人材会社や求人企業にユーザーを送客することで手数料を受け取る。KPIは、送客予算、人材紹介数、マッチング担当者数、会員数などである。(2) リフォーム領域リフォーム領域では、住宅の外壁塗装に関する情報を専門メディア「外壁塗装の窓口」にて提供している。運営主体は、同社が2020年7月末に買収した(株)ドアーズである。「外壁塗装の窓口」では住所や延床面積、予算などからユーザーに合った外壁塗装業者を探すことができる。充実した情報をもとにユーザーを集め、施工業者とマッチングさせることで、同社は送客手数料を得る。KPIは、ユーザーの問い合わせ数、送客数、成約契約数、施工業者の累計加盟店数などである。(3) カードローン領域カードローン領域では、専門家監修の記事や口コミなど、カードローン利用における役立つ情報を運営メディア「マネット（カードローン）」にて提供している。そのほか、エキサイト(株)や大手消費者金融が運営しているメディアも共同運営（同社は記事執筆）している。お金に関する悩みを抱えたユーザーが各メディアにて情報収集し、大手消費者金融機関など各事業者に申し込むことで、同社は送客手数料を受け取る。KPIは送客数などである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:02
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ポート Research Memo（1）：第1四半期は売上収益・利益指標ともに会社計画を上回り、収益性の改善が進む
■要約ポート<7047>はインターネットメディアを複数運営している。メディアのジャンルは多岐にわたるが、「就職領域」「リフォーム領域」「カードローン領域」の3つの領域を主力としつつ、新規領域として自治体向けや医療系などのメディアも開発・育成している。1. 業績動向2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上収益が1,422百万円（前年同期比87.1%増）、営業利益が26百万円（前年同期は20百万円の損失）、税引前利益が16百万円（同35百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2百万円（同35百万円の損失）となった※。売上収益は四半期ベースで過去最高を更新したことに加え、戦略的な大規模投資を実行しながらも、各利益は黒字転換し、収益性の改善が見られた。就職領域及びカードローン領域では、人員強化などの社内施策が奏効し各KPIが伸長した結果、売上収益も成長した。利益面では、事業拡大に向けて人件費、広告宣伝費、外注費を戦略的に投下したものの、増収が寄与し、各利益で黒字転換した。なお、第1四半期に実行した戦略的投資に対し、第2四半期以降は新卒の戦力化や広告宣伝費率の改善などにより、売上伸長に対して費用比率低下による利益拡大を見込んでいる。※2022年3月期第1四半期よりIFRSへ移行していること、前年同期は非連結であることから、前年同期比は参考値。2. 今後の見通し2022年3月期の連結業績見通しについては、第1四半期業績は売上、利益とも会社四半期計画を上回り、通年での売上収益が7,000～7,500百万円（前期比48.8%増～59.4%増）、EBITDAが500～900百万円（同164.7%増～376.5%増）、営業利益が400～700百万円、税引前利益が400～700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が300～500百万円とする期初計画を据え置いている。新規事業やM&Aは織り込んでおらず、主要3領域でのオーガニック成長で売上収益7,000百万円を超える水準での着地を計画している。同社では、事業成長に向けた重要指標として「送客先の獲得」に注力する。2021年3月期までに行ったコンテンツ投資及びシステム投資を通じて、主要3領域ともにユーザーは計画を上回る水準で獲得できているものの、送客ボリュームに対して送客枠が不足しているためである。このため、受け皿となる送客先を獲得することで2022年3月期業績の達成を目指す。具体的には、主要3領域で積極的に業務提携を進めており、進捗は良好だ。送客先というボトルネックが解消されることで、2022年3月期の通期業績はもちろん、2023年3月期以降の成長ポテンシャルも高まると弊社では予想している。3. 中長期の成長戦略同社は業績拡大に向けた施策として、新規領域への参入及びM&Aを掲げている。対象領域は主に「マッチング」「クロスセル」「サプライチェーン」の3領域を想定しており、シナジー創造に向けたシナリオは各領域で多岐にわたる。M&Aは事業会社やメディアを対象とするが、このうちメディアを対象としたM&Aについては、明確な参入基準を当てはめ、選別を図っている。この参入基準は同社の強みである「メディア運営効率化」を最大限生かすことを想定して練られており、それゆえ事前のビジネス・デューデリジェンスの段階で成功確度を高く分析でき、結果としてM&Aに伴うリスクは低くなる。このような方針は、中長期的な成長において大きな強みになると弊社では評価している。また、同社ではガバナンス体制の強化にも取り組んでいる。一例を挙げると、就職領域でチェンジ<3962>と資本業務提携を締結しており、第三者割当増資によって新株式を26万9,100株発行し、2021年7月に約2億円を調達した。人的リソースの拡充、広告宣伝費、システム開発費用に充当する資金を得たほか、事業面でも関係性の強い大株主が増えたことで、ガバナンス体制はより強化されたと評価できる。また、チェンジの代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏が経営アドバイザーとして着任し、経営チームとの定期的なディスカッションにより知見やノウハウを吸収している。さらに、財務やIRで知見の豊富な辻本拓氏を執行役員として迎え入れた。両名ともに時価総額などの点で同社よりも規模の大きな企業で専門経験を積んだ人材である。こうした外部の人的リソースを積極的に活用する姿勢も、評価に値する。■Key Points・ 2022年3月期第1四半期は戦略的な大規模投資を実行しながらも、四半期ベースで過去最高売上を更新、各利益も黒字転換するなど順調に進捗・2022年3月期第1四半期に実行した戦略的投資に対し、第2四半期以降は新卒の戦力化や広告宣伝費率の改善などにより、通期での利益拡大を見込む・業務提携やM&A戦略により中長期の成長を目指すほか、外部人材登用などによりガバナンス体制の強化を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/09/28 15:01
注目トピックス 日本株
宮越ＨＤ---急伸、深センプロジェクトで日建設計と業務委託契約
宮越ＨＤ<6620>は急伸。中国子会社が深センで推進している「ワールドイノベーションセンター」プロジェクトについて、日建設計との間でコンサルティング業務委託契約書を締結すると発表している。現地当局から開発推進体制を整えるよう要請されたことで、中国各地で豊富な都市開発プロジェクトの実績を持つとされる日建設計に業務委託を行うようだ。深センプロジェクトの進捗確認を材料視する動きとなっている。
＜YN＞
2021/09/28 14:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～住石HD、都競馬などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月28日 14:26 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5337> ダントーHD 2064100 147040 1303.77% 1.54%<7320> 日本リビング保証 204500 27680 638.80% 8.42%<9052> 山陽電 248700 42380 486.83% -2.78%<9887> 松屋フーズHD 133400 25640 420.28% -0.54%<4337> ぴあ 159500 30820 417.52% 6.67%<6625> JALCOHD 2247000 471420 376.65% -1.67%<3232> 三交GHD 1043700 239320 336.11% -5.21%<4406> 日理化 22553900 5291360 326.24% -4.27%<7412> アトム 3046700 731240 316.65% -0.25%<2418> ツカダGHD 943600 241220 291.18% -3.22%<9828> 元気寿司 156900 41600 277.16% -0.93%<2378> ルネサンス 602900 170340 253.94% -0.16%<3333> あさひ 489800 141400 246.39% -6.75%<4718> 早稲アカ 255900 77380 230.71% -1.11%<2342> トランス 700700 211920 230.64% 4.57%<8508> Jトラスト 3203700 1000000 220.37% 11.23%<1431> Lib Work 225400 7098000.00% 2.1755%<2335> キューブシス 136800 44580 206.86% -3.05%<3178> チムニー 196400 66460 195.52% -0.49%<6699> ダイヤHD 264700 92580 185.91% -2.98%<8160> 木曽路 348200 124160 180.44% -1.29%<8798> アドバンスク 291100 103900 180.17% -1.27%<4075> ブレインズ 223900 81040 176.28% 7.51%<1514>* 住石HD 1785600 664900 168.55% 5.04%<4839> WOWOW 118500 44380 167.01% -1.31%<7777> 3Dマトリクス 5359100 2117880 153.04% -1.72%<7421> カッパ・クリエ 599200 237360 152.44% -0.57%<1367> TPXダブル 64391 25514.4 152.37% -0.85%<9672>* 都競馬 234600 93560 150.75% 3.17%<6620> 宮越HD 1134300 458360 147.47% 4.18%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/28 14:38
注目トピックス 日本株
しまむら---急落、前日発表の決算受けて出尽くし感優勢に
しまむら<8227>は急落。前日の引け間際に発表された決算内容を反映する動きとなっている。上半期営業利益は253億円で前年同期比58.6％増益、従来計画の197億円を上振れる着地に。ただ、市場コンセンサスは若干の下振れに。一方、通期計画は従来の386億円から457億円、前期比20.1％増にまで上方修正。市場予想も15億円程度上振れている。ただ、想定の範囲内ではあり、前日にかけ連日の上昇となっていたことで、出尽くし感が先行する状況へ。
＜YN＞
2021/09/28 14:24
注目トピックス 日本株
オムロン---反発、ヘルスケア事業への期待などで複数の国内証券が格上げ
オムロン<6645>は反発。SMBC日興証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も9600円から14600円に引き上げている。IAB上振れを主体とした業績予想の引き上げに加えて、第2の柱であるヘルスケア事業の成長確度が高まったと判断している。また、大和証券も投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価を7400円から14000円に引き上げている。あらためてヘルスケア事業のポテンシャルの高さを評価としている。
＜YN＞
2021/09/28 14:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ダントーHD、日本リビング保証などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月28日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5337> ダントーHD 2014800 147040 1270.24% 1.54%<7320> 日本リビング保証 192800 27680 596.53% 9.09%<9052> 山陽電 244600 42380 477.16% -2.49%<9887> 松屋フーズHD 131400 25640 412.48% -0.67%<4337> ぴあ 148800 30820 382.80% 6.12%<6625> JALCOHD 2178900 471420 362.20% -1.67%<3232> 三交GHD 1026800 239320 329.05% -5.03%<7412> アトム 2919800 731240 299.29% -0.38%<2418> ツカダGHD 897400 241220 272.03% -4.56%<9828> 元気寿司 144300 41600 246.88% -0.82%<2378> ルネサンス 583600 170340 242.61% -0.88%<4406>* 新日本理化 16539400 5291360 212.57% 3.77%<4718> 早稲アカ 241000 77380 211.45% -0.71%<3333> あさひ 435700 141400 208.13% -6.68%<1431> リブワーク 214700 7098000.00% 2.0248%<2335> キューブシス 130600 44580 192.96% -3.05%<8508>* Jトラスト 2827300 1000000 182.73% 8.94%<2342>* トランス 595800 211920 181.14% 4.91%<3178> チムニー 181200 66460 172.65% -0.91%<6699> ダイヤHD 251300 92580 171.44% -3.69%<8160> 木曽路 334700 124160 169.57% -1.57%<8798> アドバンスク 268600 103900 158.52% -1.09%<4839> WOWOW 114000 44380 156.87% -1.59%<4075>* ブレインズ 199600 81040 146.30% 7.1%<1367> 大和ＴＰＸダブ 61156 25514.4 139.69% -1.27%<7421> カッパ・クリエ 565100 237360 138.08% -0.57%<6620> 宮越HD 1090200 458360 137.85% 4.1%<6928>* エノモト 155700 65960 136.05% 3.61%<4462> 石原ケミカル 85400 36280 135.39% -1.88%<4393> バンクオブイノベ 96100 41100 133.82% -3.71%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/28 14:12
注目トピックス 日本株
ニッセイ---急伸、第1四半期決算時に続く業績上方修正
ニッセイ<6271>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。通期営業利益は従来予想の9億円から12.5億円、前期比5.5倍の水準にまで引き上げている。コロナ回復後を見込んだ設備投資需要の高まりが業績上振れの主因に。年間配当金も従来計画の20円から24円にまで引き上げている。第1四半期決算時に続く大幅上方修正を受けて、強い業績モメンタムがあらためて意識される形になっているようだ。
＜YN＞
2021/09/28 13:58
注目トピックス 日本株
グリーンズ---ストップ安、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に
グリーンズ<6547>はストップ安。21年6月期において債務超過となったことから、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄になったと前日に発表している。6月末において29.3億円の債務超過となっており、猶予期間は21年7月1日から23年6月30日まで。決算発表において、すでに債務超過は明らかになっており、第三者割当による優先株式発行での債務超過解消計画も発表済みだが、足元でリバウンド歩調となっていたことで、戻り売りのきっかけ材料に。
＜YN＞
2021/09/28 13:32
注目トピックス 日本株
【IPO】ROBOT PAYMENT<4374>---初値は3725円（公開価格1860円）
ROBOT PAYMENT<4374>の初値は公開価格の約2.0倍となる3725円となった。初値形成時の出来高は25万7000株だった。
＜HK＞
2021/09/28 13:20
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約32円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり124銘柄、値下がり98銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続落。100.41円安の30139.65円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。週明け27日の米株式市場でNYダウは4日続伸し、71ドル高となった。米国の新型コロナウイルス感染者数の減少で経済活動再開への期待が高まった。8月の耐久財受注（速報値）が市場予想を上回ったほか、金利上昇や原油高もあって景気敏感株に買いが入った。ただ、ハイテク株には売りが出て、ナスダック総合指数は0.5％の下落。本日の東京市場でも値がさの半導体関連株などで売りが先行し、日経平均は97円安からスタート。また、本日は9月末の配当等の権利付き最終売買日となるが、権利落ちを前に海運株などで売りがかさみ、日経平均は朝方に一時30001.99円（238.07円安）まで下落する場面があった。ただ、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>が堅調で、日経平均は3万円台を維持して前引けにかけて下げ渋った。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が揃って急落し、売買代金上位と下落率で東証1部上位に顔を出している。値がさ株ではレーザーテック<6920>が3％超下落し、キーエンス<6861>や任天堂<7974>、東エレク<8035>も軟調。あさひ<3333>は決算を嫌気した売りがかさみ、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となったグリーンズ<6547>はストップ安を付けている。一方、前述したファーストリテやソフトバンクG、それに東証株価指数（TOPIX）への寄与が大きい時価総額上位のトヨタ自<7203>やメガバンク株が堅調。原油高でINPEX<1605>は3％超上昇している。JR西<9021>など経済活動の正常化に期待のかかる銘柄も引き続き買い優勢。また、業績上方修正のジューテック<3157>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、海運業、その他製品、精密機器などが下落率上位。一方、鉱業、輸送用機器、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の66％、対して値上がり銘柄は30％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、エーザイ<4523>、オムロン<6645>、ホンダ<7267>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約32円押し下げた。同2位はアドバンテス<6857>となり、エムスリー<2413>、信越化<4063>、テルモ<4543>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30139.65(-100.41)値上がり銘柄数 124(寄与度+134.85)値下がり銘柄数 98(寄与度-235.26)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79570 690 +24.85<9984> ソフトバンクG 6717 93 +20.09<4523> エーザイ 8850 295 +10.62<6645> オムロン 11480 220 +7.92<7267> ホンダ 3552 93 +6.70<7269> スズキ 5241 116 +4.18<7203> トヨタ 10430 100 +3.60<6305> 日立建 3225 90 +3.24<7751> キヤノン 2775.5 51 +2.75<4324> 電通G 4390 70 +2.52<5332> TOTO 5450 120 +2.16<6724> エプソン 2309 28 +2.02<9766> コナミHD 7190 50 +1.80<1963> 日揮HD 1050 43 +1.55<2502> アサヒ 5468 43 +1.55<8253> クレセゾン 1489 39 +1.40<2531> 宝HD 1613 36 +1.30<8830> 住友不 4118 36 +1.30<8015> 豊通商 4885 35 +1.26<7270> SUBARU 2126.5 34 +1.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 53500 -910 -32.77<6857> アドバンテ 10790 -430 -30.97<2413> エムスリー 8214 -303 -26.19<4063> 信越化 19865 -480 -17.29<4543> テルモ 5412 -76 -10.95<2801> キッコーマン 9300 -230 -8.28<4507> 塩野義 7190 -197 -7.09<6976> 太陽誘電 7040 -190 -6.84<4021> 日産化学 6830 -190 -6.84<7832> バンナムHD 8682 -178 -6.41<6098> リクルートHD 7039 -51 -5.51<4568> 第一三共 3034 -50 -5.40<4519> 中外薬 4179 -49 -5.29<6506> 安川電 5610 -120 -4.32<4901> 富士フイルム 9752 -100 -3.60<4704> トレンド 6190 -100 -3.60<7733> オリンパス 2462.5 -24.5 -3.53<9107> 川崎船 6860 -960 -3.46<4578> 大塚HD 4793 -85 -3.06<3382> 7&iHD 5124 -80 -2.88
＜CS＞
2021/09/28 12:37
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/28（1）】米Houlihan Lokey、GCA<2174>へのTOBが成立
■米Houlihan Lokey、GCA<2174>へのTOBが成立■速報情報配信のJX通信社、富士フイルムシステムサービスを引受先とする第三者割当増資を実施 シリーズCの総調達額は約22億円に■Monozukuri Ventures、不眠症等の睡眠障害を抱える個人向けゴーグル型医療用デバイス開発の米Sana Healthに出資■ミツウロコGHD<8131>子会社のTFI社、シンガポール郵便事業者Singapore Post社の傘下でレンタル収納事業のGeneral Storage Company社を買収■EC事業者向けカスタマーリテンションプラットフォーム「リカスタマー」運営のRecustomer、プレシリーズAで総額約1.5億円の資金調達を実施■企業のマーケティング実行支援提供のリチカ、8億円の資金調達を実施■オトナの女性に寄り添うフェムテックカンパニーのTRULY、資金調達を実施■JERA、フィリピン電力会社Aboitiz Powerに出資 約15.8億米ドルで約27％の株式を取得■テクノホライゾン<6629>、子会社のエルモケイグランデから監視カメラ販売事業の一部を承継■テクノホライゾン<6629>、子会社の市川ソフトラボラトリーから教育事業部の全業務等を承継■Z Venture Capital、日本製ヘッドレスCMS提供のmicroCMSに出資■クラウド導入支援のクラスメソッド、ウェブ制作会社のベイジと資本提携■リモートワーカーのための求人メディア「テレラボ」展開のDrafty、シードラウンドで総額4500万円の資金調達を実施■市民参画型インフラ情報プラットフォーム構築・提供・運営のWhole Earth Foundation、日本鋳鉄管<5612>からトークン転換社債により資金調達を実施■UTグループ<2146>、グループ内の組織再編を実施■INCLUSIVE<7078>、「大蔵ゴルフスタジオ」運営のOGSを買収■クラウドワークス<3900>、IT人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」運営のコデアルを買収■レカム<3323>、子会社の産電の住宅設備機器販売事業と同社子会社の産電テクノの全株式をNEXTAGE GROUP等に譲渡■大分銀行<8392>、事務代行子会社の大銀ビジネスサービスを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/28 12:10
注目トピックス 日本株
あさひ---大幅続落、上半期の2ケタ減益決算をネガティブ視へ
あさひ<3333>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は49.8億円で前年同期比18.1％減益となっている。従来会社計画50億円の水準で着地しているが、第1四半期は同36.9％の大幅増益であったため、6-8月期は一転して大幅減益となる形に。既存店の月次動向から6-8月期の伸び率鈍化は相当程度想定されていたものの、2ケタ減益転落をネガティブ視する動きが先行している。
＜ST＞
2021/09/28 11:26
注目トピックス 日本株
JNS---大幅反発、業績予想の上方修正がインパクトにつながる
JNS<3627>は大幅反発。22年2月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の2.7億円から4.5億円、前期比88.3％増にまで上方修正。第1四半期は営業赤字に転落していたこともあって、大幅上方修正にはサプライズも強まる形に。NintendoSwitch向けソフトやHealthTechサービスが好調に推移しているほか、GIGAスクール構想の進展によって、EdTech領域におけるデジタル化需要も拡大しているようだ。
＜ST＞
2021/09/28 11:14
注目トピックス 日本株
ジューテック---一時ストップ高、上半期業績予想を大幅に上方修正
ジューテック<3157>は一時ストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3億円から10.5億円、前年同期比5.3倍の水準にまで引き上げ。木材製品の高騰などによる売上増加が収益上振れの背景のようだ。第1四半期の段階で上半期計画は上回っていたものの、修正幅の大きさがインパクトにつながっているもよう。上半期決算時には通期計画の上方修正も想定される形に。
＜ST＞
2021/09/28 10:59
注目トピックス 日本株
フォーバル---山口県が取り組む「デジテック・オープンイノベーション」に採択
フォーバル<8275>は27日、山口県で取り組む新たなソリューションなどの先導的事例の創出を目指す「デジテック・オープンイノベーション」に採択されたことを発表。現在、岩国市の中山間地域では、商店がなくなり高齢者にとって買い物が不便となっているほか、独居者も増えお互いのつながりも少なくなっている。そこで同社は、「道の駅」を拠点とした中山間地域の生活利便性向上への取り組みを、岩国市の「道の駅」を運営するピュアラインにしき、岩国市社会福祉協議会の3者協働で提案し、今回採択された。今後は、住民生活に必要な小売・飲食などの複数の機能がある「道の駅」を支援拠点と位置づけ、高齢者向けの簡易アプリや通信システムを用いて、生活情報の発信や買い物代行などを行う仕組みづくりや、オンライン医療相談などのサポートを行っていく方針としている。
＜ST＞
2021/09/28 10:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～バンクオブイノベ、3Dマトリクスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月28日 10:20 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5337> ダントーHD 1525300 147040 937.34% 9.65%<7320> 日本リビング保証 139100 27680 402.53% 6.92%<9052> 山陽電 189700 42380 347.62% -2.25%<9887> 松屋フーズHD 111100 25640 333.31% -0.81%<6625> JALCOHD 1658500 471420 251.81% -1.11%<3232> 三交GHD 681800 239320 184.89% -4.13%<2378> ルネサンス 472700 170340 177.5% -1.04%<2418> ツカダGHD 659700 241220 173.48% -2.41%<7412> アトム 1988900 731240 171.99% -0.63%<4337> ぴあ 82700 30820 168.33% 6.12%<9828> 元気寿司 103100 41600 147.84% -0.18%<1431> Lib Work 168600 70980 137.53% -2.71%<2335> キューブシス 104700 44580 134.86% -3.14%<4718> 早稲アカ 176800 77380 128.48% -0.81%<1367>* TPXダブル 55468 25514.4 117.4% -2.21%<6699> ダイヤHD 198000 92580 113.87% -2.52%<8798> アドバンスク 199800 103900 92.3% -1.81%<4393>* バンクオブイノベ 78400 41100 90.75% -2.56%<8160> 木曽路 230600 124160 85.73% -1.53%<4839> WOWOW 81200 44380 82.97% -1.98%<3333> あさひ 258300 141400 82.67% -5.63%<4462> 石原ケミカル 65700 36280 81.09% -3.87%<3178> チムニー 117500 66460 76.8% -0.42%<7777>* 3Dマトリクス 3728700 2117880 76.06% 2.06%<2874> ヨコレイ 941900 548320 71.78% -0.86%<9900> サガミHD 426800 257360 65.84% -0.37%<9003> 相鉄HD 810000 495120 63.6% -2.66%<7421> カッパ・クリエ 381300 237360 60.64% -0.79%<2624>* iFE225 264522 168171.8 57.29% -0.66%<6620>* 宮越HD 709800 458360 54.86% 9.38%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/28 10:37
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続伸、原油価格が上昇し約3年ぶりの高値水準に
INPEX<1605>は大幅続伸。原油価格の上昇が材料視される展開になっている。前日のWTI原油先物は前営業日比で1.47ドル高の1バレル＝75.45ドルと大幅に5日続伸の展開、約3年ぶりの高値水準となっている。米国株式市場でも石油関連株が物色される流れに。経済活動再開に伴う需要増が見込まれる中、ハリケーン「アイダ」の被害を受けた原油生産の減少によって、供給ひっ迫への思惑が高まる状況となっているようだ。
＜ST＞
2021/09/28 10:32
注目トピックス 日本株
郵船---大幅続落、権利落ち後の下落リスク意識で手仕舞い売り優勢
郵船<9101>は大幅続落。本日は上半期末配当権利取り最終日となっているが、権利落ち後の株価下落を見込んだ手仕舞い売り圧力も強まっているもよう。現在の同社の配当予想は上半期末が200円で期末が500円の年間700円、配当利回りは前日終値ベースで6.8％の高水準だが、配当権利取り妙味から8月以降の株価上昇率は一時92％の水準まで上昇しており、権利落ち後の下落リスクは強く意識されているようだ。他の海運株にも売りが先行。
＜ST＞
2021/09/28 10:17
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【IPO】ジィ・シィ企画<4073>---初値は2560円（公開価格1890円）
ジィ・シィ企画<4073>の初値は公開価格を35.4％上回る2560円となった。初値形成時の出来高は26万9300株だった。
＜HK＞
2021/09/28 10:11
注目トピックス 日本株
【IPO】デジタリフト<9244>---初値は2110円（公開価格1570円）
デジタリフト<9244>の初値は公開価格を34.4％上回る2110円となった。初値形成時の出来高は23万3200株だった。
＜HK＞
2021/09/28 10:09