注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/13（1）】三井化学アグロ、Meiji Seikaファルマの農薬事業承継会社を買収
■三井化学<4183>子会社の三井化学アグロ、明治HD<2269>傘下のMeiji Seikaファルマの農薬事業承継会社を買収■クラウド郵便受取サービス「atena」提供のN-Technologies、プレシリーズAで約1億円の資金調達を実施■VPP関連事業のアイ・グリッド・ソリューションズ、20億円の資金調達を実施■種苗会社のトヨタネ、大幸と資本・業務提携■大建工業<7905>子会社のダイケンホーム&サービス、スマイルアップに全事業を譲渡■ふくおかFG<8354>、クレジットカード業務・債務保証業務を行う子会社を再編■デジタルHD<2389>、米国のベンチャーキャピタルファンド「Sozo Ventures III」に出資■オンライン学習サービス運営のShareWis、滋慶学園グループと資本業務提携■Advantage Partners Asia Fundグループ、タイのアイスクリーム「Mingo」等製造・販売のWinsome Green Groupに出資■ストライダーズ<9816>、保有するアマガサ<3070>の第1回新株予約権全てを譲渡■共和コーポレーション<6570>、民事再生手続きの開始決定を受けたブルームから「スクイーズ」等玩具・キャラクターグッズ事業を譲り受け■日鉄物産<9810>、子会社を合併 国内コイルセンターの最適化を実行へ■Oakキャピタル<3113>傘下のノースHD、エネルギー事業のノースエナジーに追加出資 出資比率は65％から71.5％に上昇■エスプール<2471>、アジアへの越境EC支援事業のアジアンブリッジと資本業務提携■ケア21<2373>、協立ケアサービスから訪問介護・居宅介護支援事業を譲り受け■MSD第一号投資事業有限責任組合、保有する日本電解<5759>株の一部を売却 出資比率は9.45％に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/13 12:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～サイバートラスト、三井ハイテなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月13日 10:48 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2489> アドウェイズ 2502700 206740 1110.55% 1.65%<2632>* ナスダック100ヘッジ有 21843 1968 1009.91% -0.68%<8303> 新生銀 7567300 691580 994.2% 13.39%<9262> シルバーライフ 276900 41840 561.81% -13.94%<3843> フリービット 699100 111740 525.65% 12.15%<4406> 日理化 2378500 432200 450.32% 8%<2375> ギグワークス 976400 182400 435.31% -14.95%<3168> 黒谷 332900 64080 419.51% -7%<6962> 大真空 531600 111100 378.49% 16.58%<4498>* サイバートラスト 68300 16740 308% 13.87%<3376> オンリー 171200 45260 278.26% 0%<4880> セルソース 285000 75360 278.18% 22.05%<4075> ブレインズ 365500 101220 261.09% -3.47%<3662> エイチーム 416800 118820 250.78% 5.08%<4014> カラダノート 277700 82400 237.01% 2.69%<6049> イトクロ 584300 174460 234.92% -14.18%<4026> 神島化 248500 75880 227.49% 11.44%<6966>* 三井ハイテ 1834800 569720 222.05% 21.05%<1328> 金連動 27350 9152 198.84% -0.7%<1514> 住石HD 1040300 369180 181.79% 2.22%<9307>* 杉村倉 257900 92800 177.91% 6.29%<7868> 広済堂 3806000 1436500 164.95% 9.84%<3294> イーグランド 83800 34200 145.03% 4.51%<3193> 鳥貴族 406500 167640 142.48% 9.1%<4584> GTS 565300 237040 138.48% 4.89%<5218> オハラ 496700 209000 137.66% 7.66%<3692>* FFRI 75600 32200 134.78% 4.89%<6387>* サムコ 123700 56580 118.63% -7.46%<4382> HEROZ 106800 49060 117.69% -5.34%<3565> アセンテック 227000 107140 111.87% -10.49%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/13 11:29
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フリービット---大幅続伸、第1四半期大幅増益決算を高評価
フリービット<3843>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比67.2％の大幅増益となっている。5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したほか、5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善なども奏功。戦略投資の拡大を織り込み、通期計画の25億円は据え置いているが、高い進捗率を背景に上振れ期待は高まる状況のもよう。
＜TY＞
2021/09/13 11:02
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【IPO】Geolocation Technology<4018>---初値は3550円（公開価格2240円）
Geolocation Technology<4018>の初値は公開価格を58.5％上回る3550円となった。初値形成時の出来高は4万7200株だった。
＜HK＞
2021/09/13 10:58
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ザインエレクトロニクス---Beyond5G・6G関連学会で省電力通信技術発表へ
ザインエレクトロニクス<6769>は13日、電子情報通信学会が開催するBeyond5G/6G関連シンポジウムにて、総務省が実施する研究開発プロジェクトにおける同社の研究成果について発表することを明らかにした。総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした電波資源拡大のための研究開発とともに、第5世代移動通信システム（5G）等の新たな電波利用ニーズに対応するため、周波数の効率的な利用や共同利用を推進することを目的とした異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発が実施されている。同社はこのうち「集積電子デバイスによる大容量映像の非圧縮低電力無線伝送技術の研究開発」の研究開発課題に対して、高周波数帯における非圧縮低電力無線伝送技術と高周波数帯の無線による高精細度映像伝送技術を開発するため、共同研究機関である情報通信研究機構、広島大学、名古屋工業大学、東京理科大学とともに取り組んでいる。同社は現在、中期経営戦略「5G&Beyond」に取り組んでおり、高速情報伝送ソリューションを通じて社会の成長分野の拡大に貢献する方針を掲げている。上記の講演内では省電力通信方式を発表する予定であり、同社の足元の取り組みや省電力技術に注目が集まることで、業界内での知名度・プレゼンスの向上が期待できると弊社は考える。
＜ST＞
2021/09/13 10:46
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トヨタ---反落、追加の減産計画を発表で売り先行
トヨタ<7203>は反落。先週末、9-10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表。9月の生産計画は36万台減産と発表していたが、今回はさらに追加で9月に7万台、10月に33万台を減産するとしている。通期の生産も900万台と3％下方修正へ。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で部品の調達難が続く状況のようだ。通期業績見通しは引き続き据え置きとしている。前回の減産発表時と比較すると、ネガティブ反応は限定的。
＜TY＞
2021/09/13 10:44
注目トピックス 日本株
三井ハイテック---大幅続伸で上昇率トップ、今期2度目の上方修正を発表
三井ハイテック<6966>は大幅続伸で上昇率トップ。先週末に上半期決算を発表、営業利益は59.6億円で前年同期比8.2倍となり、通期予想は従来の80億円から116億円、前期比3.1倍の水準にまで上方修正している。今期2度目の上方修正となる。情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ想定以上に伸長しているようだ。予想を上回る好業績をポジティブ視する動きが優勢に。
＜TY＞
2021/09/13 10:22
注目トピックス 日本株
石井表記---ストップ高買い気配、業績予想の大幅上方修正がインパクトに
石井表記<6336>はストップ高買い気配。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比4.0倍の水準となり、従来予想の3.5億円を大幅に上回る着地となっている。工作機械および産業用機械向け操作パネル、および自動車向け印刷製品を中心に売上が想定を上回り、中国子会社でも電子部品実装の需要が増加しているようだ。通期計画は従来の6.3億円から15.6億円、前期比44.3％増にまで上方修正している。
＜TY＞
2021/09/13 10:06
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は30000～31000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。先週末、国内のコロナワクチンの2回接種率が50％を超えました。このペースでいけば、10月末には80％を超えるとの見方があるようです。これが経済の正常化に繋がっていくのか気になるところですね。感染者数の推移とともに、注視していきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『先週末のシカゴCME日経平均先物は2万9935円で引け、10日の大取終値を225円下回った。米国市場でダウ平均が271ドル安と5日続落し、7月20日以来の安値となったことに連れ安した』とした上で、『週明けの東京市場では利益確定売りが優勢になりそうだが、最近の日本株は米国株安に連動しなくなっている。景気回復が遅れる懸念で下げている米国株と経済再開の見通しが立ってきた日本とでは景況感のサイクルが違う。売り一巡後は下げ渋るだろう。 日経平均が3万円の節目を割らずに底堅さを見せれば、徐々に買いが膨らむような展開となるのではないか』と見解を述べています。そして、『足元の相場のサポート要因は政策期待だ。自民党総裁選の告示日である17日を週末に控えて、政策期待が盛り上がるだろう』と言及。『河野太郎行政改革担当相は10日、総裁選への立候補を正式表明した記者会見で「平時の改革、有事の財政。未来に向けた投資が必要だ」と述べた。岸田文雄前政調会長は8日の政策発表会見で数十兆円の経済対策に言及した。「サナエノミクス」を標ぼうする高市早苗前総務相は、物価安定目標2％の達成まで基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結し、積極的な歳出拡大を続けるべきだと主張』と伝えています。また、『野党も衆院選を意識して政策を押し出している。立憲民主党の枝野幸男代表は7日に発表した政権公約で、コロナ対策として最低30兆円規模の財政支出を伴う補正予算を編成する考えを示した。国民民主党も以前から総額50兆円規模の経済対策を盛り込んだコロナ対策を掲げている』と説明しています。そして、『これらの「大盤振る舞い」宣言は、リップサービスの部分が少なくないとわかっていても、市場のカンフル剤になる』と広木さんはいいます。『このご時世で財政再建などを掲げて選挙に勝てるとは誰も思わないので、少なくとも衆院選が終わるまで緊縮路線は封印されるだろう』とみているようです。一方、今週の指標については『注目されるのは14日発表の米国のCPI（消費者物価指数）だ。8月の雇用統計では平均時給が市場予想を上回る高い伸びとなったことでインフレ圧力が意識されている。先週公表されたベージュブック（地区連銀経済報告）でも一部で賃金や物価の上昇ペースが強いと報告された。NFPの下振れでテーパリングのスケジュール感はいったん後ずれしたが、CPI次第では9月FOMCで頭出し、11月FOMCで決定、12月からテーパー開始という見通しが再びメインシナリオとして台頭するかもしれない』としています。なお、国内の動きについては、『7月の機械受注が注目される。民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額の市場予想は前月比2.7％増と6月の1.5％減から好転する見込み』と伝えています。今週の注目イベントは、『アップルが米西部時間14日午前10時（日本時間15日午前2時）からオンラインで開催する特別イベント。iPhoneの次期モデルなどを披露するとみられており、関連銘柄が動意づくきっかけになりそうだ』とのことです。また、リスクは『米国株市場の調整がさらに続き、一段と深いものになること』としつつも、『ただナスダック総合は25日移動平均より上で推移しており、米国株全体が大きく下げているわけではない。ダウ平均は26週移動平均の3万4400ドル台でサポートされると見ている』と分析しています。最後に、『まとめると今週の日本株相場は高値警戒感から利益確定売りに押される場面もあるが、基本的には政策期待を背景に堅調に推移するだろう。TOPIXはすでに年初来かつ31年ぶり高値。日経平均も今週中にも2月につけた高値を更新するだろう』と広木さんは予想しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2021/09/13 09:58
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サインポスト---ストップ高買い気配、ファミマが無人店舗1000店出店と伝わる
サインポスト<3996>はストップ高買い気配。ファミリーマートでは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出店すると報じられている。通常店舗と同様に約3000品目の扱いが可能となり、本格的な無人店の大規模展開は日本で初めてとなるようだ。一連のシステムは無人店技術を開発し、同社とJR東日本スタートアップの合弁会社であるTOUCH TO GOのノウハウを使うとされている。同社への期待材料につながっているようだ。
＜TY＞
2021/09/13 09:54
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出来高変化率ランキング（9時台）～新生銀、アドウェイズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月13日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8303>* 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2489>* アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3376>* オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<4406>* 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<3662>* エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9262>* シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4014>* カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3843>* フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4075>* ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<1514>* 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2375>* ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4026>* 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3168>* 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3294>* イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6962>* 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1328>* 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2569>* 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6049>* イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1547>* 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<5218>* オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<7868>* 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4382>* HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4880>* セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3193>* 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<8133>* エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4584>* GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<2556>* One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3565>* アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1780>* ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1557>* SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/13 09:52
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クシム---3Q増収、「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォームを推進
クシム<2345>は10日、2021年10月期第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の13.78億円、EBITDAがマイナス0.23億円（前年同期は0.67億円）、営業損失が0.95億円（同0.01億円の利益）、経常損失が0.75億円（同0.05億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が0.98億円（同1.26億円の利益）となった。中期経営計画における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げており、当第3四半期においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進した。Eラーニング事業の売上高は前年同期比1.93億円増の8.20億円、EBITDAは同0.84億円減の0.91億円、セグメント利益は同0.87億円減の0.69億円となった。法人向け学習管理システム「iStudy LMS」及び「SLAP」は、研修の実施方法の変更によりLMS導入検討する企業が増加している。その中でもオンプレミスのリプレース大型案件を受注し、さらなるオンプレミスのリプレースニーズを取り込むとしている。eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスは、先端分野のeラーニングコンテンツの需要が堅調に増加している。一方、集合研修は新型コロナウイルスの影響を受け需要が減少した。コンテンツ制作サービスは、オーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移している。イーフロンティアは、メールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開している。イーフロンティアはeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開し、近年ではソフトウェアのみならず、パソコン周辺機器の販売にも注力を行っている。この6月にはデジタルストレージ製品の大手中国メーカーTerraMaster System Limited（テラマスターシステムリミテッド）と日本国内総販売代理店契約を締結し、7月からeコマース販売、法人販売を展開している。アカデミー事業の売上高は前年同期比0.25億円減の5.06億円、EBITDAは同0.03億円減の0.54億円、セグメント利益は0.10億円（前年同期は0.49億円の損失）となった。上半期に引き続き、直近第3四半期においても単月黒字を継続している。クシムソフトにおけるSES事業は、稼働率100%維持を継続した（目標稼働率は96%）。受託開発もグループシナジーを活かした案件獲得の中でも先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発実現と、会計パッケージのカスタマイズ案件の開発が遅滞なく納品完了している。また過去に受託開発したシステムのバージョンアップ対応等、順調に案件レコードの追加をし、今後も拡大傾向にある。ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしている。ASPサービス「Care Online」は、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーに利用されている。また、保守運営（一次受け）をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、経営効率の改善を図った。インキュベーション事業の売上高は前年同期比0.81億円減の0.75億円、EBITDAは同0.06億円減の0.19億円、セグメント利益は同0.08億円減の0.14億円となった。第3四半期においては、資本業務提携の一環としてチューリンガムとNFTマーケットプレイスの開発に着手した。アート・サブカルチャー・IP（知的財産）などを含む日本の文化をNFT化し、ユーザー間で売買できるフロントエンドアプリケーションの開発を目指すとしている。2021年10月期通期については、現段階では連結業績予想の合理的な算定が困難であることから未定とし、今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2021/09/13 09:25
注目トピックス 日本株
テリロジー---環境DX ベンチャーのCBA社 と資本・業務提携を発表
テリロジー<3356>は10日、同日開催の取締役会にて、廃棄物処理業界のDX（デジタル・トランス・フォーメーション）を手掛けるベンチャー企業の株式会社CBA(以下、「CBA 社」)と資本・業務提携契約を締結し、CBA 社が発行するJ-KISS 型新株予約権を引き受けることを決議したと発表した。同社は、1989 年の創業以来、欧米諸国において開発された IP ネットワークに関わる製品をはじめ、最先端のネットワークセキュリティ分野の製品及びソリューションを大手金融機関、グローバルカンパニー等の大企業や通信事業者等国内大手企業に提供してきた。近年では、同社が得意とするサイバーセキュリティ分野、特に産業系制御システムのセキュリティ対策や脆弱性診断サービスに加え、自社開発のRPA ツールや多言語リアルタイム映像通訳サービス等において、同社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立している。また、昨年経済産業省が定めるDX 認定制度に基づくDX 企業に認定されている。一方、CBA 社は、廃棄物処理業界のDXにより、資源循環(リサイクル)型社会の達成を目指すスタートアップのベンチャー企業で、SDGs で唱えられている持続可能な社会の実現を推進し、貢献することを目指している。テリロジーでは、今回のCBA 社との資本・業務提携により、未だ旧態然とした廃棄物処理業界にセキュリティの高い最新のクラウドサービスを提供する。これにより、廃棄物処理に必要な一連の業務を合理化、最適化し、このサービスによって蓄積されるデータを積極活用し、従来焼却処理されていた廃棄物を資源化可能物と処分物に選別し、デジタルのチカラで最適な処理を実施することで資源循環を推進し、「SDGs で唱えられている持続可能な社会」の実現に向けた社会課題の解決に貢献するものとしている。また、資本提携について、テリロジーは、CBA 社が発行する第1回J-KISS 型新株予約権を引き受ける予定。CBA 社は獲得した資金で本格稼働に向けた、産業廃棄物処理・管理DX プラットフォームの開発を継続することに加え、同社との業務連携を進め、相互に発展するために使用する予定である。
＜ST＞
2021/09/13 09:23
注目トピックス 日本株
巴工業、石井表記◆今日のフィスコ注目銘柄◆
巴工業<6309>75日線を支持線とした緩やかなもち合いレンジでの推移を続けていたなか、先週のリバウンドによってレンジ上限を明確に上放れている。週間形状では上昇する13週線を支持線とした上昇トレンドラインを形成。2019年の高値水準を捉えてきており、一段と上昇基調が強まりやすいだろう。石井表記<6336>2022年1月期業績予想の修正を発表。営業利益は6.33億円から15.56億円に上方修正している。工作機械および産業用機械向け操作パネルのほか、自動車向け印刷製品を中心に想定を上回った。また、中国子会社において、5G、EV、産業機械、家電製品などを中心に電子部品実装の需要が増加したようである。
＜FA＞
2021/09/13 09:04
注目トピックス 日本株
【IPO】Geolocation Technology<4018>---買い気配、本日福証Q-Board市場に新規上場
本日、Geolocation Technology<4018>が福証Q-Board市場へ上場した。現在、公開価格である2240円に買いが約4.7万株、売りが約1.7万株、差し引きでは約3.0万株となっている。
＜HK＞
2021/09/13 09:01
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本精工<6471>など全般売り優勢の展開、シカゴは大阪比225円安の29935円～
ADR（米国預託証券）の日本株は対東証比較（1ドル109.94円換算）でトヨタ<7203>、ソニーG<6758>、デンソー<6902>、日本精工<6471>などをはじめ全般売り優勢の展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円安の29935円。10日のNY市場は続落。ダウ平均は271.66ドル安の34,607.72ドル、ナスダックは132.75ポイント安の15,115.50で取引を終了した。押し目買いが強まり、上昇して寄り付いた。しかし、8月生産者物価指数（PPI）の引き続き大幅な伸びで、高インフレへの警戒感に売りに拍車がかかり下落に転じた。民主党が企業の自社株買いに対する課税案を検討しているなどの報道や2001年9月11日の同時多発テロから20周年を迎え地政学的リスクなどを懸念し、引けにかけて下げ幅を拡大。10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円80銭から109円95銭まで上昇して、109円90銭で引けた。8月米生産者物価指数（PPI）は前月比で伸び率は鈍化したが、前年比では一段と上昇し、インフレが高止まりしていることが示されたほか、メスター・クリーブランド連銀総裁が「デルタ株リスクが存在するものの、経済への影響は限定的」との見方で、年内の緩和縮小開始を支持する発言を受けて長期金利が上昇。ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1841ドルまで上昇後、1.1810ドルまで下落し、1.1812ドルで引けた。NY原油先物10月限は反発。（NYMEX原油10月限終値：69.72 ↑1.58）。■ADR上昇率上位銘柄（10日）<8303> 新生銀 3.65ドル 2006円 （266円） +15.29％<6976> 太陽電 269.15ドル 7398円 （148円） +2.04％<8309> 三井トラスト 3.49ドル 3837円 （42円） +1.11％<7202> いすゞ 13.77ドル 1514円 （15円） +1％<7912> 大日印 12.57ドル 2764円 （26円） +0.95％■ADR下落率上位銘柄（10日）<6471> 日精工 13.66ドル 751円 （-23円） -2.97％<6770> アルプス 22.28ドル 1225円 （-36円） -2.85％<6361> 荏原 27.1ドル 5959円 （-171円） -2.79％<7203> トヨタ 176.3ドル 9691円 （-268円） -2.69％<7270> SUBARU 9.23ドル 2029円 （-43.5円） -2.1％■その他ADR銘柄（10日）<7203> トヨタ 176.3ドル 9691円 （-268円）<6758> ソニーG 110.32ドル 12129円 （-106円）<9432> NTT 29.64ドル 3258円 （-21円）<6954> ファナック 23.79ドル 26155円 （-150円）<9984> ソフトバンクG 32.24ドル 7089円 （-90円）<8306> 三菱UFJ 5.75ドル 632円 （-0.3円）<9983> ファーストリテ イ 68.65ドル 75474円 （-406円）<7974> 任天堂 62.17ドル 54680円 （-590円）<7741> HOYA 1 67.36 -0ドル 18400円 （-95円）<6902> デンソー 35.62ドル 7832円 （-151円）<7267> ホンダ 30.83ドル 3389円 （-42円）<8001> 伊藤忠 63.94ドル 3515円 （-8円）<8316> 三井住友 7.18ドル 3947円 （-37円）<4901> 富士フイルム 87.25ドル 9592円 （-34円）<6702> 富士通 40.09ドル 22037円 （67円）<8031> 三井物 462ドル 2540円 （-18.5円）<8411> みずほFG 2.95ドル 1622円 （6円）<8766> 東京海上HD 52.05ドル 5722円 （22円）<5108> ブリヂストン 23.97ドル 5271円 （-34円）<7751> キヤノン 24.57ドル 2701円 （-7.5円）<6503> 三菱電 28.02ドル 1540円 （-24.5円）<4911> 資生堂 75.4ドル 8289円 （57円）<7733> オリンパス 21.96ドル 2414円 （-8.5円）<8591> オリックス 97.8ドル 2150円 （-10円）<8267> イオン 28.16ドル 3096円 （-41円）<6301> コマツ 25ドル 2749円 （-48.5円）<6723> ルネサス 6.16ドル 1356円 （-14円）<8802> 菱地所 16.5ドル 1814円 （-18.5円）<1925> 大和ハウス 33.97ドル 3735円 （-17円）<4523> エーザイ 75.51ドル 8302円 （2円）<7201> 日産自 10.27ドル 565円 （-6.6円）<6645> オムロン 102.48ドル 11267円 （-83円）<8053> 住友商 14.82ドル 1629円 （0円）<9735> セコム 19.38ドル 8523円 （-62円）<2802> 味の素 31.94ドル 3512円 （-16円）<6586> マキタ 61.62ドル 6775円 （-45円）<2503> キリン 18.82ドル 2069円 （-7.5円）<8604> 野村HD 5.21ドル 573円 （-5円）<3407> 旭化成 22.34ドル 1228円 （-7円）<6762> TDK -114.62ドル 12601円 （-79円）<8002> 丸紅 84.66ドル 931円 （-4.7円）<1928> 積水ハウス 21.46ドル 2359円 （-3.5円）<7270> SUBARU 9.23ドル 2029円 （-43.5円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 3837円 （42円）<6988> 日東電 42.57ドル 9360円 （-50円）<5201> AGC 10.32ドル 5673円 （-67円）<3402> 東レ 13.52ドル 743円 （-3.1円）<7202> いすゞ 13.77ドル 1514円 （15円）<6976> 太陽電 269.15ドル 7398円 （148円）<6753> シャープ 3.27ドル 1438円 （-26円）
＜FA＞
2021/09/13 07:43
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東エレク、マネーフォワード、アルファクス・フード・システムなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比東京機械製作所<6335> 3335 -25週末要因もあって手仕舞いの利食い売り優勢か。東京電力HD<9501> 302 -209日に急伸の反動で戻り売りが優勢に。グッドコムアセット<3475> 1410 -83決算サプライズ限定的で出尽くし感が優勢いに。マネーフォワード<3994> 8550 -180高値圏で9日より利食い売りが優勢。enish<3667> 485 -229日は長い上ヒゲつけて伸び悩む動きに。KLab<3656> 656 -18東海東京証券では投資判断を格下げ。コーエーテクモ<3635> 5650 -80中国の政策リスクをあらためて意識も。ツガミ<6101> 1910 -628月の工作機械受注などネガティブ視も。ラウンドワン<4680> 1367 -718月の月次動向がマイナス視される。シグマクシス<6088> 2971 -59連日の大幅高受けて利食い売り集まる展開に。関西ペイント<4613> 2940 -298日までの急ピッチでの上昇の反動が強まる。廣済堂<7868> 1301 -1179日にかけて一段高で過熱感強まる。東エレク<8035> 54550 +2550米SOX指数の上昇などが支援に。日本鋳造<5609> 1000 +137JAXAとの基礎共同研究の完了を発表。東邦金属<5781> 1213 +13核融合関連銘柄として物色が続く。サンオータス<7623> 390 +5京急との連携協定に伴う三浦エリア電動キックボード拠点を新設。エヌ・シー・エヌ<7057> 1239 +11業界初「非住宅版 SE 構法 構造性能保証制度」開始。ビジョナル<4194> 6080 -11021年7月期の営業利益予想を上方修正するも買いが続かず。エイシアンスタ<8946> 99 +12中国の健康コンサル企業と医療健康サービス分野で戦略提携。ツクルバ<2978> 1140 +4621年7月期予想を修正、営業損失は5.63億円から3.58億円に赤字幅縮小見込みに。SKIYAKI<3995> 466 +822年1月期第2四半期に関係会社株式売却益を45百万円を特別利益に計上へ。和心<9271> 673 +73短期資金の関心続く。リファインバースグループ<7375> 1413 +45もち合い上放れからの戻り高値突破意識の局面。アクリート<4395> 2492 -6510日は足元の上昇に対する利益確定がやや優勢。アルファクス・フード・システム<3814> 749 +100サイゼリヤが同社の配膳AIロボット「サービスショットα2号機」の実証実験開始。
＜FA＞
2021/09/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 新生銀行、シーアールイー、ダブルスタンダードなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比トレンダーズ<6069> 1291 +106切り上げる5日線に沿った強いトレンド継続。恵和<4251> 5040 +33025日線との乖離縮小からの押し目買い活発化で上場来高値に迫る。BASE<4477> 1382 +261みずほ証券は投資判断「買い」、目標株価1830円でカバレッジ開始。フェローテク<6890> 3865 +240フィラデルフィア半導体指数の上昇など背景に半導体軒並み高の流れに乗る。新生銀行<8303> 1740+300SBIHDがTOBの実施を発表。アドウェイズ<2489> 787+100子会社がApple Search Ads Partnerに認定。シーアールイー<3458> 2450 +375連続大幅増益見通しを好感。ミライアル<4238> 1808 +93一段の収益拡大見通しを引き続き材料視。ダブルスタンダード<3925> 8750 +860SBIグループ大株主銘柄として思惑買い。レノバ<9519> 6110 +440再生エネ関連には引き続き政策期待が高い状態に。東エレデバ<2760> 7830 +720業績上方修正を評価の動きが継続。大幸薬品<4574> 988 +56正露丸がアニサキスの特効薬との見方も話題に。デクセリアルズ<4980> 2353 +158一部テレビ番組で取り上げられている。SBIホールディングス<8473> 3020 +214新生銀行の買収方針を評価の動きに。スノーピーク<7816> 6040 +500信用売り長銘柄として買い戻し優勢の展開に。日本電子材料<6855> 2051 +136半導体関連株高支援に買い戻しが優勢か。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1370 +77大和証券では投資判断を格上げへ。アイ・アールジャパンホールディングス<6035> 15670 +1110ショートカバーなど優勢で連日の大幅上昇。タマホーム<1419> 3095 +195自社株買いの実施発表を好材料視。ダブル・スコープ<6619> 938 +67高値圏で買い戻しが優勢の展開か。イーレックス<9517> 2832 +116三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。スルガ銀行<8358> 401 +19銀行業界の再編期待の流れが波及か。ビューティガレージ<3180> 4245 -495第1四半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感。シーイーシー<9692> 1428 -133上半期の営業減益率は拡大へ。エーザイ<4523> 8300 -793アムジェン急落の流れが波及。鎌倉新書<6184> 1006 -102上半期決算は通期計画に対して低進捗と捉えられる。ニプロ<8086> 1200 -100CB発行による潜在的な希薄化を嫌気。ネクソン<3659> 2059 -178中国当局オンラインゲーム承認一時停止と伝わり警戒材料に。
＜FA＞
2021/09/13 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東エレク、マネーフォワード、アルファクス・フード・システムなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比東京機械製作所<6335> 3335 -25週末要因もあって手仕舞いの利食い売り優勢か。東京電力HD<9501> 302 -209日に急伸の反動で戻り売りが優勢に。グッドコムアセット<3475> 1410 -83決算サプライズ限定的で出尽くし感が優勢いに。マネーフォワード<3994> 8550 -180高値圏で9日より利食い売りが優勢。enish<3667> 485 -229日は長い上ヒゲつけて伸び悩む動きに。KLab<3656> 656 -18東海東京証券では投資判断を格下げ。コーエーテクモ<3635> 5650 -80中国の政策リスクをあらためて意識も。ツガミ<6101> 1910 -628月の工作機械受注などネガティブ視も。ラウンドワン<4680> 1367 -718月の月次動向がマイナス視される。シグマクシス<6088> 2971 -59連日の大幅高受けて利食い売り集まる展開に。関西ペイント<4613> 2940 -298日までの急ピッチでの上昇の反動が強まる。廣済堂<7868> 1301 -1179日にかけて一段高で過熱感強まる。東エレク<8035> 54550 +2550米SOX指数の上昇などが支援に。日本鋳造<5609> 1000 +137JAXAとの基礎共同研究の完了を発表。東邦金属<5781> 1213 +13核融合関連銘柄として物色が続く。サンオータス<7623> 390 +5京急との連携協定に伴う三浦エリア電動キックボード拠点を新設。エヌ・シー・エヌ<7057> 1239 +11業界初「非住宅版 SE 構法 構造性能保証制度」開始。ビジョナル<4194> 6080 -11021年7月期の営業利益予想を上方修正するも買いが続かず。エイシアンスタ<8946> 99 +12中国の健康コンサル企業と医療健康サービス分野で戦略提携。ツクルバ<2978> 1140 +4621年7月期予想を修正、営業損失は5.63億円から3.58億円に赤字幅縮小見込みに。SKIYAKI<3995> 466 +822年1月期第2四半期に関係会社株式売却益を45百万円を特別利益に計上へ。和心<9271> 673 +73短期資金の関心続く。リファインバースグループ<7375> 1413 +45もち合い上放れからの戻り高値突破意識の局面。アクリート<4395> 2492 -6510日は足元の上昇に対する利益確定がやや優勢。アルファクス・フード・システム<3814> 749 +100サイゼリヤが同社の配膳AIロボット「サービスショットα2号機」の実証実験開始。
＜FA＞
2021/09/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 新生銀行、シーアールイー、ダブルスタンダードなど
銘柄名<コード>10日終値⇒前日比トレンダーズ<6069> 1291 +106切り上げる5日線に沿った強いトレンド継続。恵和<4251> 5040 +33025日線との乖離縮小からの押し目買い活発化で上場来高値に迫る。BASE<4477> 1382 +261みずほ証券は投資判断「買い」、目標株価1830円でカバレッジ開始。フェローテク<6890> 3865 +240フィラデルフィア半導体指数の上昇など背景に半導体軒並み高の流れに乗る。新生銀行<8303> 1740+300SBIHDがTOBの実施を発表。アドウェイズ<2489> 787+100子会社がApple Search Ads Partnerに認定。シーアールイー<3458> 2450 +375連続大幅増益見通しを好感。ミライアル<4238> 1808 +93一段の収益拡大見通しを引き続き材料視。ダブルスタンダード<3925> 8750 +860SBIグループ大株主銘柄として思惑買い。レノバ<9519> 6110 +440再生エネ関連には引き続き政策期待が高い状態に。東エレデバ<2760> 7830 +720業績上方修正を評価の動きが継続。大幸薬品<4574> 988 +56正露丸がアニサキスの特効薬との見方も話題に。デクセリアルズ<4980> 2353 +158一部テレビ番組で取り上げられている。SBIホールディングス<8473> 3020 +214新生銀行の買収方針を評価の動きに。スノーピーク<7816> 6040 +500信用売り長銘柄として買い戻し優勢の展開に。日本電子材料<6855> 2051 +136半導体関連株高支援に買い戻しが優勢か。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1370 +77大和証券では投資判断を格上げへ。アイ・アールジャパンホールディングス<6035> 15670 +1110ショートカバーなど優勢で連日の大幅上昇。タマホーム<1419> 3095 +195自社株買いの実施発表を好材料視。ダブル・スコープ<6619> 938 +67高値圏で買い戻しが優勢の展開か。イーレックス<9517> 2832 +116三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を引き上げ。スルガ銀行<8358> 401 +19銀行業界の再編期待の流れが波及か。ビューティガレージ<3180> 4245 -495第1四半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感。シーイーシー<9692> 1428 -133上半期の営業減益率は拡大へ。エーザイ<4523> 8300 -793アムジェン急落の流れが波及。鎌倉新書<6184> 1006 -102上半期決算は通期計画に対して低進捗と捉えられる。ニプロ<8086> 1200 -100CB発行による潜在的な希薄化を嫌気。ネクソン<3659> 2059 -178中国当局オンラインゲーム承認一時停止と伝わり警戒材料に。
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2021/09/11 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/10（2）】伊藤忠商事、スキマバイトサービス提供のタイミーと資本業務提携
■伊藤忠商事<8001>、スキマバイトサービス提供のタイミーと資本業務提携■HEROZ<4382>、アイ・シグマ・パートナーズ運営ファンド投資先のバリオセキュア<4494>と資本業務提携■モルフォ<3653>、車載システム組み込み開発などのミックウェアと資本業務提携■都内タクシー大手の日本交通、大阪のナショナルタクシーを買収■高度医療ロボット開発のリバーフィールド、総額約30億円の資金調達を実施■日本郵政<6178>子会社の日本郵便、佐川急便と持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結■寿司ロボットメーカーの鈴茂器工<6405>、飲食店向けPOSシステム開発販売等の日本システムプロジェクトを買収■太洋工業<6663>、子会社で生産ラインにおける視覚検査装置等製造販売のマイクロエンジニアリングを吸収合併■レントラックス<6045>、中国子会社Rentracks (Dalian) Information Technologyを解散・清算 同じく中国子会社のアテナ上海に事業を集約■トビラシステムズ<4441>、子会社で広告ブロックアプリ「280blocker」提供の合同会社280blockerを吸収合併■カラダノート<4014>、中期経営計画を発表■gumi<3903>、ブロックチェーン事業に係るファンド「gumi Cryptos Capital Fund II」を組成■エイチーム<3662>、エイチーム引越し侍など子会社を再編■NFT発行等システム「Hokusai API」提供などの日本モノバンドル、第三者割当増資を実施■テリロジー<3356>、環境DXベンチャーのCBAと資本業務提携【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/10 16:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクとアドバンテが2銘柄で約118円分押し上げ
9月10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり185銘柄、値下がり38銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。9日の米国市場でNYダウは4日続落し、151ドル安となった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大による景気鈍化懸念が広がった。ただ、東京市場では引き続き自民党総裁選を前に次期政権への期待が高く、先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いも入り、日経平均は81円高からスタート。利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、前場中ごろを過ぎて香港株の反発などを追い風に上げ幅を急速に広げると、後場に入ってからも堅調に推移してこの日の高値で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比373.65円高の30381.84円となった。終値としては2月16日（30467.75円）に次いで今年2番目の高値となる。なお、先物・オプション9月物のSQ値は30085.93円。東証1部の売買高は14億8600万株、売買代金は3兆9283億円だった。業種別では、証券、その他金融業、化学が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業、電気・ガス業、医薬品など4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約91円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、資生堂<4911>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はネクソン<3659>となり、中外薬<4519>、京セラ<6971>、アステラス薬<4503>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30381.84(+373.65)値上がり銘柄数 185(寄与度+436.40)値下がり銘柄数 38(寄与度-62.75)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 54550 2550 +91.83<6857> アドバンテ 11100 370 +26.65<6098> リクルートHD 6987 226 +24.42<4063> 信越化 20620 665 +23.95<9983> ファーストリテ 75880 480 +17.29<2413> エムスリー 8189 163 +14.09<4911> 資生堂 8232 330 +11.88<4543> テルモ 5200 82 +11.81<6954> ファナック 26305 325 +11.70<9984> ソフトバンクG 7179 54 +11.67<9613> NTTデータ 2211 59 +10.62<6976> 太陽誘電 7250 270 +9.72<6988> 日東電 9410 200 +7.20<6758> ソニー 12235 185 +6.66<7951> ヤマハ 7250 180 +6.48<6367> ダイキン 29155 175 +6.30<4568> 第一三共 2870.5 57 +6.16<6724> エプソン 2315 83 +5.98<4021> 日産化学 6920 140 +5.04<7832> バンナムHD 8502 128 +4.61○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4523> エーザイ 8300 -793 -28.56<3659> ネクソン 2059 -178 -12.82<4519> 中外薬 4175 -61 -6.59<6971> 京セラ 7317 -48 -3.46<4503> アステラス薬 1902 -9 -1.62<9433> KDDI 3728 -6 -1.30<4578> 大塚HD 4953 -36 -1.30<6301> コマツ 2797.5 -29 -1.04<8252> 丸井G 2085 -25 -0.90<6326> クボタ 2391 -23.5 -0.85<3099> ミツコシイセタン 773 -18 -0.65<8233> 高島屋 1144 -31 -0.56<6770> アルプスアル 1261 -10 -0.36<5019> 出光興産 2714 -20 -0.29<3086> Jフロント 998 -15 -0.27<4506> 大日住薬 2083 -7 -0.25<9531> 東ガス 2168.5 -33.5 -0.24<4043> トクヤマ 2249 -33 -0.24<9007> 小田急 2548 -12 -0.22<9532> 大ガス 2155 -26 -0.19
＜FA＞
2021/09/10 16:36
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ---「Ocean to Table Council」が可視化した水産バリューチェーンの効果を実店舗で実証
アイエックス・ナレッジ<9753>は10日、同社が参加する“サスティナブルな漁業”の実現に取り組む協議会「Ocean to Table Council」が、水産庁「令和3年度バリューチェーン改善促進事業」により支援を受ける試みの一環として、実証事業を行うと発表した。「Ocean to Table Council」において、同社では日本IBMとともにブロックチェーン技術等を活用したトレーサビリティアプリケーションを構築し、漁獲・加工・流通・販売までの水産バリューチェーンを見える化することで、水産資源や生態系などの環境に配慮したソリューションの開発を目指している。今回の実証事業では、「Ocean to Table Council」に参加する海光物産とフーディソンが中心となり、一般消費者に対して、同ソリューションによって水産バリューチェーンを見える化した際の実店舗における効果を検証するとしている。
＜ST＞
2021/09/10 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは大幅反発、アルファクスがストップ高
<4477> BASE 1382 +261大幅反発。みずほ証券が新規に投資判断を「買い」、目標株価を1830円（9日終値は1121円）でカバレッジを開始している。同証券はコロナ禍で小規模事業者のEC参入などの動きが強まる中、「BASEは決済とEC独自ショップ開設を一体運営する希少なサービスとして優位性があり、審査ノウハウや良質な購買履歴データの蓄積も進む」と指摘。類似サービスとの競争は限定的とした上で「成長ポテンシャルは大きい」と評価している。<3814> アルファクス 749 +100ストップ高。サイゼリヤ<7581>がアルファクス・フード・システムの配膳AIロボット「サービスショットα2号機」の実証実験を開始したと午前10時に発表している。サイゼリヤ台場フロンティアビル店で実験を行い、料理の配膳のほか、顧客が食事を終えた後の皿の回収を顧客や従業員の目線で確認する。サイゼリヤは世界で1517店舗を展開しており、配膳AIロボットの大規模導入が期待できるとの見方から買いが集まっているようだ。<4599> ステムリム 710 +44大幅反発。21年7月期の営業損益が5.93億円の赤字（前期実績は4.15億円の黒字）に転落したと発表している。事業収益が33.3％減の14.00億円に落ち込んだことに加え、研究開発費や販管費が膨らんだことが響いた。22年7月期予想は非開示だが、研究開発費や販管費が抑制気味に推移する見通しを明らかにしているほか、「新規提携に伴う一時金が発生する可能性がある」などとしており、業績好転を期待した向きが買いを入れているようだ。<2978> ツクルバ 1140 +46大幅に反発。21年7月期の営業損益を従来予想の5.63億円の赤字から3.58億円の赤字（前期実績1.50億円の赤字）に上方修正している。主力のカウカモ事業で顧客からの問い合わせ数や接客数が想定よりも増加した結果、流通総額が拡大したため。経費削減や生産性向上によるコスト圧縮も赤字縮小に寄与する見通し。減損処理で特別損失1.03億円を計上することから、純損益予想は5.87億円の赤字から4.82億円の赤字（同4.31億円の赤字）に変更した。<4194> ビジョナル 6080 -110朝高後、マイナス転換。21年7月期の営業利益を従来予想の9.60億円から23.68億円（前期実績21.86億円）に上方修正している。新型コロナウイルスの感染拡大で見通しが立てにくい状況だったが、プロフェッショナル領域の採用支援市場が想定より早く回復したことからビズリーチ事業が好調に推移し、前回予想を上回る見込みとなった。大幅減益予想から増益予想に転じたことが投資家に好感され、買いが入っているようだ。<8946> エイシアンスタ 99 +12大幅に3日ぶり反発。中国で健康コンサルティングを行う広東泛華藍十字健康管理有限公司と医療健康サービス分野で戦略提携覚書を締結したと発表している。訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズムなどのコーディネートサービスを提供する。同公司は生命保険・損害保険など各種保険の販売代理・仲介・請求代理などを手掛け、中国全土をカバーする泛華金融ホールディングスグループに所属している。
＜ST＞
2021/09/10 15:42
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ピクスタ Research Memo（9）：中長期の成長のための投資を優先し、無配を継続
■株主還元ピクスタ<3416>は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しているが、2021年12月期についても引き続き無配を予定している。中長期的な視点では、新規事業の領域において依然として複数の成長投資案件を抱えており、資金需要は強い。特に、出張撮影プラットフォーム『fotowa』については、さらなる飛躍に向けて、2021年12月期投資方針として、従来実施してきた顧客獲得広告の継続に加え、認知度向上に向けた投資を本格的に開始する方針である。弊社では、こうした状況に照らすと、配当を行うよりも本業に投資することが、結果としては株主リターンの最大化につながるものと考えている。■情報セキュリティへの対策についてサイトの安全性向上とセキュリティポリシー策定の取り組みについて同社は写真・イラスト・動画等のマーケットプレイス運営企業として、各種サイバー攻撃による脅威からそれら販売素材・顧客情報等の資産を守る取り組みを行っている。また、重要な情報資産の取扱や情報セキュリティに関わる法令、規制、規範等への対応を規定したセキュリティポリシーの策定のほか、社員に対し情報セキュリティの維持と改善のために必要とされる知識と技術の向上を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:09
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ピクスタ Research Memo（8）：AIシステム向けの機械学習用教師データ販売に進出
■中長期の成長戦略・トピックス5. その他トピックスピクスタ<3416>は、2018年9月に機械学習用画像データの提供サービスを開始して以来、着実に実績を積み重ねている。第四次産業革命が進行するなか、AI（人工知能）が様々な場面で活用されるようになっているが、機械学習・深層学習に人物画像を教師データとして活用する場合、肖像権や著作権の観点からインターネット上にある人物画像を使用することは難しく、特に日本人の顔画像は教師データとして利用できるほどのデータ数を集めることは難しい現状である。『PIXTA』には著作権・肖像権などの権利がクリアされた商用利用可能な画像（特に日本人の人物画像）が数多くあり、一定の分類もされていることから教師データとして使いやすい。一例として「人物写真」で「バストアップ」で「白背景」の画像だけがほしい、といった要望にも素材点数約6,300万点のデータベースから検索することでタイムリーに対応することができる。2021年6月には、コロナ禍に最適な機械学習用素材データセットとして「マスク着用日本人画像素材1,000点セット」を発売した。コロナ禍でマスク着用が当たり前になるなか、マスクを着用した状態でも日本人の顔を認識・解析したい等の需要が増したためである。同社ではコロナ禍以降、社会情勢の変化に合わせて、同社クリエイターが積極的に様々なマスク着用人物画像を投稿しており、既に5,000点以上の「マスクを着用した日本人画像」が公開されていることから、マスク着用の日本人画像、マスク着用なしの日本人画像をそれぞれ1,000点ずつまとめたデータセットにして販売する。既に複数の企業で、監視カメラシステムや自社オフィスの顔認証入館システムなどの機械学習の精度を上げる目的で使用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:08
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ピクスタ Research Memo（7）：PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略を推進
■中長期の成長戦略・トピックス1. 中長期の成長戦略イメージピクスタ<3416>は、10年後の2030年までに取扱高200億円以上の事業規模を目指している。成長戦略の骨格はポストコロナ時代においても変更はなく、中核の「PIXTA事業の深耕」と「新規事業展開」になる。「PIXTA事業の深耕」では、定額制売上の強化を軸に取り組んでおり、順調かつ高い伸びが続いている。今後は、素材販売や周辺市場への展開などを行うことで、安定成長及び収益基盤の強化を目指す方針だ。これにより、10年後の取扱高100億円規模を目指す。「新規事業展開」では、特にfotowa事業の成長がけん引役として期待される。fotowa事業では、10年後の年間撮影件数で30万件～40万件、取扱高はPIXTA事業に並ぶ100億円規模を目指す。なお、2020年12月期の取扱高が340百万円であるため、今後の急成長を見込んでいると言える。そのためにも、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する戦略をとる。もう1つの新規事業であるSnapmart事業も、SNS広告市場の拡大に伴い、今後のさらなる飛躍が期待されることから、10年後の取扱高30億円規模を目指す。PIXTA事業では定額制の拡充が基本戦略。動画素材の定額制プランも揃う2. PIXTA事業の成長戦略PIXTA事業に対する同社の期待は高い。売上構成比の高さから言っても『PIXTA』の成長率が全社ベースのそれを決定する形になる。同社はPIXTA事業について、年率10～15%の成長を安定的に実現することを目指している。それに向けた取り組みの筆頭が、定額制プランの拡充だ。創業当初は単品販売からスタートしたものの、2014年12月期から定額制を開始し、その育成に注力している。定額制強化の狙いは収益の安定化だ。単品はいわゆるフロー型モデルであるのに対して、定額制はストック型モデルの性格を有する。また利益率の点でも定額制の方が高いという面もある。コロナ禍においても定額制売上は順調に成長し、定額制事業モデルの安定感は十分に証明されたと言えるだろう。同社は、2020年12月期に「定額制プラン」をリニューアルし、成果を上げた。これまでの少量プラン（月10点まで）、大量プラン（月最大750点まで）の間を埋める2つのプランを増やしたほか、すべてのプランに繰り越し機能を追加した。これまでは2種類のプランしかなかったため、利用者からは少量プランと大量プランの中間のプランを希望する声が根強かった。これを受けて、新たに月3点、月100点、月350点までダウンロードできるプランを追加した。さらに、これまで少量プランにしかついていなかった、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」を、すべてのプランに適用した。また、同社は、2020年11月から動画素材の定額制プランも開始している。『PIXTA』で販売中の動画素材400万点以上の中から、どのサイズ（Web広告サイズから高品質な4Kサイズまで）でもダウンロードすることができるもので、プランは、月3点プラン、月10点プラン、月20点プラン、大容量プランの4つから選ぶことができる。また、規定のダウンロード点数に達しなかった場合に余ったダウンロード点数を翌月以降に繰り越せる「繰り越し機能」も、すべてのプランに適用されている。fotowa事業では認知度向上に向けた投資を本格的に開始3. fotowa事業の成長戦略fotowa事業では、2024年に取扱高20億円規模、2030年には取扱高100億円規模を目指している。成長に向けた今後の取り組みとしては、認知度・知名度の向上を優先する。同社では、2021年12月期の全社広告宣伝費504百万円のうち約3.3億円をfotowa事業に投入する計画である。結果としてfotowa事業の2021年12月期の営業損失は371百万円（前期は179百万円の損失）と拡大する見込みだ。向こう数年は先行投資フェーズと位置付け、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に投資する戦略である。具体策としては、認知度向上を目的に、認知系広告、各種媒体露出、SNS運用への投資を約1.8億円の予算規模で進めている。そのほかのトピックスとしては、家族写真を通して家族そのものの価値やあり方を研究する「fotowa 家族フォト総研」を2021年5月に設立したことにも注目したい。具体的には、全国の子どもを持つ20代～50代を対象とした実態調査を実施し、結果を公開している。一例を挙げると、7月に公表した「コロナ禍の帰省と家族イベントに関する調査」では、1年以上帰省できていない人は約6割おり、帰省できない間に孫の成長や家族の様子を伝えるために写真を贈りたいと回答した人が88.6%に達するという結果になったことを公表している。また、コロナ禍で「子どもの思い出になる家族イベントが足りない」と回答した人が77.1%に上ったことから、プロのフォトグラファーを自宅や近くの公園に招き撮影する出張撮影が、コロナ禍で「家族のおでかけイベント」がしづらい状況で、日常を特別な日に変えられる「家族イベント」として受け入れられると、fotowa 家族フォト総研では考えている。なお、これらの調査結果は25件以上の各種メディアにも取り上げられていることから、これら一連の活動が『fotowa』及び同社のブランド認知にもつながると弊社では見ている。Snapmart事業ではオンデマンド撮影の営業強化を推進4. Snapmart事業の成長戦略Snapmart事業の成長戦略は、PIXTA事業の課題と類似する。既にほぼ黒字化した事業だが、さらなる収益の拡大を図るためにも、オンデマンド撮影の成長やマーケットプレイスの定額制契約者の増加が目標となる。2021年12月期はオンデマンド撮影の営業強化及びマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化が重点施策となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:07
注目トピックス 日本株
ピクスタ Research Memo（6）：第2四半期進捗率及び足元業績が順調なことから、売上高が上振れて着地の可能性も
■今後の見通し● 2021年12月期通期見通しピクスタ<3416>の2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高2,780百万円（前期比5.9%増）、営業利益15百万円（同59.4%減）、経常利益1百万円（同95.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円（前期は112百万円の損失）とする期初予想を据え置いている。売上高については、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していると言える（コロナ禍以前の売上高平均成長率は16.2%（2016年12月期から2019年12月期））。事業別の内訳※は、以下のとおりである。※2020年12月期セグメント別の業績数値及び、2021年12月期セグメント別の業績予想値は、会計監査を受けたものではなく、同社計算数値のため、2021年12月期第1四半期以降に変更となる可能性がある。また、これらの数値は本社間接費控除前の数値である。PIXTA事業は、売上高2,467百万円（前期比2.6%増）、営業利益835百万円（同18.3%増）を予想する。「定額制を軸とした安定成長」を事業方針とし、定額制購入ページへの流入強化や別ジャンル素材の定額制化検討などに注力する。PIXTA事業は、安定的に利益を創出する体制を目指しており、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業の積極投資に回す戦略である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は50.1%と順調に推移している。fotowa事業は、売上高152百万円（前期比35.3%増）、営業損失371百万円（前期は179百万円の損失）を予想する。「認知度向上のため積極投資」を事業方針とし、約3.3億円を広告宣伝及び顧客獲得に投資する計画だ。具体的には、認知系広告（動画広告、SNS広告など）の配信強化、各種媒体への露出増加（PR活動など）、SNSインフルエンサー施策の強化などを行う予定である。なお、第2四半期までの投資額は約75百万円と、コロナ禍の影響により進捗が遅れているものの、10月～11月の七五三シーズンを見据えて各施策の積極的な推進を予定している。また、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は33.8%であるが、これは下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言えるだろう。Snapmart事業は、売上高148百万円（前期比46.2%増）、営業利益0百万円（前期は11百万円の損失）を予想する。「オンデマンド撮影を中心に成長加速」を事業方針とし、オンデマンド撮影拡大のための営業強化やマーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化などを行う予定である。なお、通期売上高計画に対する第2四半期進捗率は46.7%であるが、fotowa事業同様に下期の七五三シーズンがピークであることから、順調な進捗と言える。同社事業は、インターネット広告市場の成長やSNSの普及、子ども写真館市場の成長などのトレンドに乗った事業であり、コロナ禍による落ち込みからの回復期にあること、また、コロナ禍が一定期間続くことを想定してやや保守的に計画を策定していることから、期初計予想から上振れる可能性が高いと弊社では考えている。特に売上高については、通期計画に対する第2四半期進捗率が49.0%（前期は47.9%）と順調に進捗しており、上振れる可能性が高いと予測できる。また、各利益に関しては、fotowa事業の認知度向上に向けた投資が計画通り進めば、期初予想（営業利益15百万円、経常利益0百万円）の水準となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:06
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ピクスタ Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は、主力のPIXTA事業のうち定額制が好調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期決算の概要ピクスタ<3416>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高1,361百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益89百万円（同1,593.8%増）、経常利益77百万円（前年同期は7百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同136百万円の損失）となった。主力のPIXTA事業の売上高は1,234百万円（前年同期比4.4%増）、セグメント利益は425百万円（同30.6%増）と順調に伸長した。このうち定額制の売上高は、578百万円（同11.8%増）と好調に推移した。同社にとって定額制売上の拡大は、収入の安定化や利益率向上につながる。定額制売上増加の要因は主に購入者数の増加で、2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は前年同期比34.2%増となっている。2020年12月期に導入した新しい定額制プランの拡充（月3点プランや月100点プランなどのプラン追加）が好調であり、購入者増加の要因となっている。素材点数の拡大（2021年6月末時点で約6,300万点）、投稿クリエイター登録数の増加（同約36万人）なども魅力的なマーケットプレイスの維持に貢献している。なお、PIXTA事業全体に占める定額制売上の比率は46.9%（前年同期は43.7%）と上昇し、定額制へのシフトは順調に進捗している。一方で、単品の売上高は655百万円（同1.3%減）と微減にとどまった。2021年12月期第2四半期の月間購入者数累計は同7.6%増加したものの、コロナ禍の影響もあり1人当たり平均購入額が低下したことが影響した。新規事業のうちfotowa事業は、取扱高で156百万円（同81.9%増）、売上高で51百万円（同79.9%増）、撮影件数で7,506件（同86.8%増）と大幅に増加した。もとより年50%以上の成長ポテンシャルを持つ成長事業であるが、緊急事態宣言が発令された前年同期からの反動もあって伸びが加速した。コロナ禍でも感染防止策を徹底したうえで出張撮影が可能であることや、自宅など密を避けられる場所で撮影ができることなどに、顧客の理解が得られるようになったことも回復の要因と言える。また、新規顧客の増加とともにリピート顧客も増加しており、2021年12月期第2四半期のリピート率は過去最高の19.1%まで上昇している。なお、広告宣伝費の増加により、セグメント損失は101百万円（前年同期は78百万円の損失）となったものの、今後数年間で徐々に損失幅が縮小し、2024年12月期には黒字化を見込んでいる。新規事業のうちSnapmart事業も成長力のある事業で、売上高は69百万円（同53.0%増）と過去最高を更新した。『Snapmart』の収益モデルは、『PIXTA』と同じマーケットプレイスと、顧客からの需要に基づいたオンデマンド撮影の2つがあるが、両モデルともに好調に推移した。マーケットプレイスの売上高は29百万円（同23.9%増）と堅調な成長を維持し、前年同期のコロナ禍での落ち込みからの反動もあり、オンデマンド撮影の売上高は40百万円（同89.9%増）と急伸した。オンデマンド撮影では、巣ごもり消費を背景に、飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調であり、動画撮影案件も徐々に増加している。なお、セグメント利益は4百万円（前年同期は9百万円の損失）と、第1四半期に続き黒字で着地した。利益面では、販管費が前年同期比0.3%減と抑制されたこと、2020年12月期に実施した海外拠点縮小・撤退に伴う退職により人件費が減少したこと、前年同期比で広告宣伝費が増加したこと等から、営業利益は89百万円（同1,593.8%増）と通期の期初予想値を大幅に超過した。一方で、PIXTA事業で創出した利益をfotowa事業に積極投資する計画であるものの、2021年12月期第2四半期時点での『fotowa』の認知度向上に向けた投資が、東京都等の一部都道府県に2021年4月下旬～6月下旬まで発出された緊急事態宣言により遅延したことで、想定外の利益が出た側面もある。なお、第3四半期以降、七五三シーズンに向けた認知度向上施策を集中的に実施する予定としている。コロナ禍での不測の事態に備えて現金及び預金を多めに確保。財務の安全性は一定水準を維持2. 財務状況と経営指標2021年12月第2四半期末の資産合計は前期末比53百万円増の2,247百万円となった。そのうち流動資産は同140百万円増の2,059百万円となったが、これは現金及び預金が186百万円増加したことが主な要因である。そのうち固定資産は同87百万円減の188百万円となったが、これは投資その他の資産が48百万円、無形固定資産（主にのれん）が42百万円、それぞれ減少したことが主な要因である。なお、コロナ禍での不測の事態に備え、現金及び預金は1,441百万円と多めに確保している。負債合計は前期末比15百万円減の1,497百万円となった。そのうち流動負債は同36百万円増の1,340百万円となったが、これは前受金が73百万円増加したこと及び未払法人税等が26百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同52百万円減の156百万円となったが、これは長期借入金が52百万円減少したことが要因である。経営指標は、流動比率で153.6%、自己資本比率で32.9%と一定水準の安全性を維持している。当面は利益を投資に回す戦略だが、2022年12月期以降の利益回収フェーズには、財務体質のさらなる改善が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:05
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ピクスタ Research Memo（4）：『fotowa』は、家族・こども写真の出張撮影で国内最大級のプラットフォーム
■事業内容2. fotowa事業の概要『fotowa』とは、ピクスタ<3416>が展開する出張撮影プラットフォームのブランドだ。同社が運営する『fotowa』サイト上において、登録プロフォトグラファー（全国約1,000人：2021年6月末時点）と個人利用者をマッチングさせて、利用者が希望する場所及びシチュエーションにおいて登録プロフォトグラファーが撮影するサービスである。『fotowa』が狙うのは、撮り下ろし市場のなかでも街中の写真館における撮影の市場だ。この市場は子どもの成長やイベントに合わせた家族写真が主体のため、「子ども写真館市場」とも呼ばれている。この市場は少子化にもかかわらず右肩上りが続いており、足元では約700億円の市場規模があると推定される。出張撮影のニーズは子ども関連にとどまらず、成人からシニア層まで幅広く存在していることから、出張撮影サービスの潜在市場規模は、掘り起こし方次第では子ども写真館市場の規模を大きく上回り、数千億円に達するという見方もある。なお、『fotowa』は出張撮影サービスのトップを走っており、累計撮影件数で約50,000件、口コミ登録数約25,700件（いずれも2021年6月末時点）と国内最大規模である。『fotowa』はこの市場において、以下の3つの強みがある。1つ目は「場所を自由に選べるのでナチュラルでおしゃれな写真が期待できること」だ。写真館の撮影は画一的なテイストのフォーマルな写真であることがほとんどだが、『fotowa』は全47都道府県でサービスを提供していることも強みとなっている。2つ目は「わかりやすい一律料金」だ。平日19,800円、土日祝日23,800円（税抜）となっており、登録プロフォトグラファー指名料や出張料込みのため、追加料金などは発生しない仕組みとなっている。3つ目は「写真データを受け取れること」だ。60分の撮影で、原則75枚以上の写真データが保証されている点も安心だ。収益モデルはごくシンプルで、同社は既述の撮影料の一部（現状は35%に設定）をコミッションという形で受け取るものとなっている。fotowa事業の売上高にはこのコミッション分が計上されている（いわゆるネット収入の計上ということ）。したがって利益率が非常に高い。撮影する写真のタイプとしては、近年は、新生児のための“ニューボーンフォト（新生児の誕生時期の写真）”が第2の柱として成長してきた。新生児の誕生は1年を通じて安定していることから、『fotowa』の最大需要である七五三（10月～11月頃に該当）以外にも需要が見込める点も強みとなる。また、ニューボーンフォトを経験した顧客層は、その後のお宮参りや誕生日などでリピーターとなる傾向が明確に出ており、この点でもポテンシャルの高い需要分野として期待される。2021年12月期第2四半期のリピート率（月間撮影件数に占める前月までの利用経験者の比率）は、過去最高の19.1%（2018年12月期第2四半期6.9%、2019年12月期第2四半期12.5%、2020年12月期第2四半期16.8%）と上昇が顕著であり、顧客満足度の高さがうかがえる。これらの結果、『fotowa』サービスを開始した2016年2月末からの累計撮影件数は50,000件を突破し、出張撮影プラットフォーム業界で国内最大となった（2021年6月末時点、同社調べ）。また、20代～40代の一般生活者（未就学児の子どもがいる女性）1,200名を対象に行ったインターネット調査（調査機関：マイボイスコム、調査機関：2021年7月16日～19日）によると、「認知度」「魅力度」「信頼度」「最も利用したいサービス」でいずれも業界トップを獲得し、撮影件数と合わせて5冠を獲得した。なお、2021年12月期第2四半期の撮影件数は前年同期比約2.8倍と順調に推移している。これは、前年同期に発出された緊急事態宣言時からの反動も要因ではあるものの、コロナ禍の影響がなかった2019年12月期第2四半期との比較でも83.5%増となっていることから、着実に成長を続けていると言える。『Snapmart』は、スマートフォン写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティングを展開。企業のリクエストに応える「アンバサダープラン」の引き合いが増加3. Snapmart事業の概要『Snapmart』は『PIXTA』同様、デジタル素材のマーケットプレイスである。異なるのは、スマートフォン経由で投稿される写真を専門に取り扱っている点だ。『Snapmart』の写真素材は日常的なテイストのものが多く、企業の広告や日常をレポートするSNSなどではそうした点が好まれる。すなわち、SNSに投稿されるような写真が中心の『Snapmart』と、写真愛好家などハイアマチュア作家たちによる投稿が中心の『PIXTA』では、その世界観が大きく異なる。それぞれ2つのマーケットプレイスに明確な違いがあり、そこにすみわけができている。市場環境としては、インスタグラムの普及やSNS広告市場の拡大などを背景に追い風となっている。2021年6月末時点で、投稿クリエイター登録数が約20万人、購入登録者数が約9,000人、素材点数が約450万点に達しており、プラットフォームの拡大が続いている。『Snapmart』の収益モデルは、マーケットプレイスとオンデマンド撮影の2つがある。このうちマーケットプレイスは、基本的には『PIXTA』と同じモデルで、料金だけが異なる。単品と定額制の2タイプある点も『PIXTA』同様だ。一方でオンデマンド撮影とは、写真の買い手側が能動的に働きかけて写真を購入するための仕組み全般を言う。潜在的には様々なパターンが考えられるが、現状は企業のSNSプロモーション支援を目的に、自社商品のサンプリングやクオリティの高いユーザー撮影による写真素材の大量収集、ユーザー体験の拡散を同時に提供する「アンバサダープラン」と、トップインスタグラマーなど特定のクリエイターに撮影を依頼する「商品撮影サービス」の2つが中心となっている。特に「アンバサダープラン」は、消費財大手企業（ネスレ日本(株)、資生堂ジャパン(株)など）やホテル・観光施設、サービス業など様々な業種で利用されている。コロナ禍の影響により、観光産業や外食産業での需要が低調に推移しているものの、巣ごもり消費関連の飲料・食品・スキンケアブランドからの受注が好調で、動画撮影案件も徐々に増加している。オンデマンド撮影では、通常の写真販売とは異なり、サイト使用料や仲介手数料という形での課金となるが、写真販売と比べて利益率が高いと弊社では推測している。なお、2021年12月期第2四半期は、コロナ禍の影響で低調に推移していたオンデマンド撮影が復調し、業績が回復傾向となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2021/09/10 15:04