注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
プロパスト---1Q減収なるも、バリューアップ事業が好調に推移
プロパスト<3236>は11日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比27.0%減の62.43億円、営業利益が同5.4%減の10.26億円、経常利益が同7.3%減の9.26億円、四半期純利益が同9.4%減の6.36億円となった。分譲開発事業の売上高は前年同期比27.5%減の2.20億円、セグメント利益は同49.8%減の0.13億円となった。分譲開発事業では、プルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施した。なお、販売物件がこのプロジェクトのみにとどまる中で、当第1四半期においては販売を開始した前年同期と比較して、販売ペースが若干鈍化した。賃貸開発事業の売上高は前年同期比38.3%減の44.69億円、セグメント利益は同11.5%減の10.80億円となった。首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、西池袋2プロジェクト、日本橋浜町2プロジェクト及び中目黒プロジェクト等の6物件を売却した。前年同期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した。バリューアップ事業の売上高は前年同期比53.0%増の15.53億円、セグメント利益は同124.2%増の1.96億円となった。バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、白金5プロジェクト、世田谷2プロジェクト及び世田谷3プロジェクトの3物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却が進められ大幅な増収増益となった。2022年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比7.8%増の203.64億円、営業利益は同15.0%減の14.57億円、経常利益は同24.5%減の9.80億円、当期純利益は同24.3%減の6.96億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/10/12 12:06
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---営業のDXをワンストップで支援、インサイドセールス代行サービスを開始
ベルシステム24ホールディングス<6183>は12日、子会社のベルシステム24が、RevCommが提供する、音声解析可能なAI搭載型クラウドIP電話「Miitel(ミーテル)」を活用し、インサイドセールス業務の立ち上げから運用、トーク内容分析による営業活動の改善・効率化までをワンストップで支援するデータ活用型「インサイドセールス代行サービス」の提供を開始すると発表した。本サービスでは、インサイドセールスの中でも、専門人材の不足や立ち上げの難易度の高い、新規開拓型の電話営業アウトソーシングに特化したもので、１席から構築が可能。加えて、「Miitel」により、すべての音声データの可視化とノウハウ蓄積を行うことで、成約率の向上・サービスの改善、商品開発や新サービスの企画への活用も可能としている。
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2021/10/12 12:01
注目トピックス 日本株
ブランディングテクノロジー---「ブランディングバンク」β版をリリース、中小・地方企業のデジタルシフトを支援
ブランディングテクノロジー<7067>は12日、「ブランド・マーケティング資産」を蓄積、運用し、コロナ禍における中小・地方企業のデジタルシフトによる業績成長を支援する「ブランディングバンク」β版のリリースを発表した。「ブランディングバンク」では、経営・事業・マーケティング戦略をフレームワーク活用によって、見える化・運用できる仕組みをつくり、企業の業績成長に寄与することを可能とする。今後は、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、成功に再現性を持たせることで、ブランディングの民主化を目指すとしている。
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2021/10/12 11:59
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---兵庫県の植物工場増設、森久エンジとのスマートアグリプロジェクト第2弾始動
日本アジア投資<8518>は11日、同社と森久エンジニアリングが共同で運営する兵庫県丹波篠山市の完全閉鎖型植物工場を増設したと発表した。同件は同社が森久エンジニアリングをパートナーとして共に進めているスマートアグリプロジェクトの第2弾であり、増設部分が本格稼働する2021年12月以降、生産量が2.3倍に増加する見込みである。近年、気象環境の急変により農産物の供給は以前にも増して不安定となり、食材を製造するメーカーやレストランチェーン等の常に安定した品質・量・価格で調達するニーズのある企業において、安定した調達先となる植物工場への注目が高まっている。これまで露地物野菜を利用していた企業が全量を工場野菜へ切り替える事例が徐々に増加しており、これに伴い第1工場（既設部分）の受注量も生産能力に迫る状態となっていた。工場の運営は森久エンジニアリンググループが担う。特許に基づく森久エンジニアリンググループの技術力により、生菌数が低く高品質かつ無農薬の野菜を量産し、品質に厳しい大手企業からも高い評価を得ている。また、同社は森久エンジニアリングに投資し、株主としてもその成長を支援している。植物工場の運営を共に進めることで、戦略投資先企業である森久エンジニアリンの企業価値向上にも寄与する。
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2021/10/12 11:18
注目トピックス 日本株
アウトソーシング---警備事業運営のアークグループ2社買収、業種分散を通じた業績平準化推進へ
アウトソーシング<2427>は8日、アーク警備システム、アークミライズの2社（アークグループ2社）の全株式を取得し、子会社化したと発表した。同社はかねてより、ボラティリティの高い製造系アウトソーシング事業とはサイクルが異なる分野や景気変動の影響を受けにくい事業分野への業容拡大により、業績の平準化と成長基盤の強靭化を推進してきた。警備請負・セキュリティ事業は、エッセンシャルワーカー領域として堅調な市場拡大が見込めるほか、50歳以上の就業機会を確保することでグループとして雇用の長期化が期待できる事業と位置付けている。アークグループ2社は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県を中心に、交通誘導警備請負業務・雑踏警備請負業務を展開している。長年の実績を背景とする強固な営業ネットワーク、管理ノウハウ、教育ノウハウを有する。ドローン等の最先端技術を警備業務に取り入れ、新しい挑戦も続けており、建設会社を中心とする取引先からの信頼も高く安定した売上基盤を有している。同社のグループに参入することで、アークグループ2社においては、同社の採用力や営業力等の経営資源を活用することで業容拡大が期待できる。また、同社ではアークグループ2社とのシナジーにより実績を積み上げることで、国内警備請負事業の事業発展だけでなく、サービス系事業の業容拡大による業種分散を通じた業績平準化も図れると考えている。
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2021/10/12 11:16
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シナネンホールディングス---大韓民国での風力発電事業の運転開始時期を未定に変更
シナネンホールディングス<8132>は8日、2020年5月開示の大韓民国での大型陸上風力発電事業について、運転開始時期を2021年度下期中から未定に変更すると発表した。変更の理由として、新型コロナウイルス感染症拡大や、地域住民の反対運動、一部計画の見直し等を背景として許認可取得が当初の予定から大幅に遅延しており、投資を実行する前に計画の多方面にわたる見直しを行うためとしている。2022年3月期の通期連結業績予想では、本事業にかかる費用につき、プロジェクトファイナンスにかかる支払利息の増加を営業外費用として織り込んでいたため、経常利益以下に関してはプラス要因になるものと見込まれるが、「詳細は精査中」としている。
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2021/10/12 11:14
注目トピックス 日本株
黒谷---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
黒谷<3168>は大幅反落。前日に21年8月期の決算を発表、営業損益は32億円で前期比4.9倍となり、9月10日に大幅上方修正している水準での着地に。一方、22年8月期は8.2億円で同74.2％の大幅減益見通しとしている。金属市況の軟化などによるマージンの悪化を見込んでいるもよう。年間配当金は前期の15円から20円に引き上げ計画となっているが、想定外の大幅減益見通しをネガティブ視する動きが優勢に。
＜TY＞
2021/10/12 10:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～VEGA、iシェアーズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月12日 10:40 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1656>* IS米国債7-10年ETF 39901 4722.8 744.86% 0.91%<6323> ローツェ 615700 133060 362.72% 19.58%<2620> IS米国債1-3年ETF 185815 45925.2 304.6% 0.49%<3168> 黒谷 434000 108720 299.19% -7.87%<2462> ライク 407800 122480 232.95% -9.51%<7379> サーキュ 331400 108460 205.55% 11.54%<1487>* 上米債HE 5532 1851.2 198.83% 0.28%<3768> リスモン 94900 31840 198.05% 0.53%<6335> 東京機 1335700 455500 193.24% 14.22%<6289> 技研製 119700 41020 191.81% -6.31%<4173> WACUL 343700 119300 188.1% -18.88%<8473> SBI 2567700 1075080 138.84% 2.96%<7777> 3Dマトリクス 6367800 2750940 131.48% -10.99%<3542>* VEGA 96800 44140 119.3% 7.3%<3409> 北日紡 277500 131800 110.55% 2.16%<1482>* iシェアーズ 389194 189088.2 105.83% 0.26%<4673>* 川崎地質 105600 52800 100% 8.7%<7510> たけびし 130200 66760 95.03% -2.69%<2983> アールプランナー 27500 14240 93.12% 5.76%<3927>* F−ブレイン 1174500 608760 92.93% 6.46%<6659>* メディアGL 578000 308460 87.38% 5.51%<3121> マーチャント 233300 129540 80.1% 1.57%<1474> OneETF日経 1750 987 77.3% -0.16%<7516> コーナン商事 235900 142980 64.99% -4.22%<7456> 松田産業 116300 70720 64.45% 4.7%<5702> 大紀アルミ 852100 530940 60.49% 2.96%<2633>* NFS&P500ヘッジ無 55080 34390 60.16% -0.57%<3349> コスモス薬品 265200 176980 49.85% -9.98%<4176>* ココナラ 599600 402280 49.05% -5.44%<6336> 石井表記 104900 71940 45.82% 1.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/12 10:53
注目トピックス 日本株
ライク---大幅反落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
ライク<2462>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.6億円で前年同期比9.6％減益となっている。主要事業がそろって増収となったものの、前年同期に圧縮したコストの正常化、一過性の給付金案件の剥落などが減益要因に。通期計画38億円、前期比5.3％増に対して低進捗にとどまったこと、前期の収益変化率が大きかったことから、業績成長の一服感が強まる状況となっているもよう。
＜TY＞
2021/10/12 10:38
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コーエーテクモ---伸び悩んでもみ合い、上半期上方修正も出尽くし感に
コーエーテクモ<3635>は伸び悩んでもみ合い。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の120億円から160億円、前年同期比89.4％増に引き上げ。パッケージゲームではリピート販売が堅調、スマホゲームでも『三國志 覇道』が引き続き好調に推移。ロイヤリティ収入も引き続き高水準となっているもよう。ただ、第1四半期実績が97.2億円で同2.2倍の水準で上方修正は織り込み済みとみられ、目先の出尽くし感が先行する状況に。
＜TY＞
2021/10/12 10:21
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ＳＢＩＨＤ---大幅続伸、上半期業績見通しが買いインパクトに
ＳＢＩＨＤ<8473>は大幅続伸。前日に未定としていた上半期の業績見通しを公表、税引前利益は前年同期の545億円に対して、1000-1100億円のレンジ予想としている。金融サービス事業の業績が順調に伸長しているほか、投資している上場株式の株価上昇や複数の未上場企業における評価益の計上などが見込まれ、前年同期の水準や一部の市場予想を上振れるとしている。足元での想定以上の収益拡大がポジティブなインパクトにつながる。
＜TY＞
2021/10/12 10:04
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出来高変化率ランキング（9時台）～黒谷、ローツェなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月12日 9:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3840* PATH 1424700 272040 423.71% +2.04> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2620* IS米国債1-3年ETF 185753 45925.2 304.47% +0.61> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3168* 黒谷 303600 108720 179.25% -5.20> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6323* ローツェ 271600 133060 104.12% +18.67> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6335* 東京機 913800 455500 100.61% +18.04> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2462* ライク 229200 122480 87.13% -10.54> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1474* OneETF日経 1750 987 77.30% -0.16> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<4173* WACUL 209200 119300 75.36% -18.45> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3409* 北日紡 226500 131800 71.85% +2.70> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7777* 3Dマトリクス 4082100 2750940 48.39% -10.73> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7510* たけびし 97900 66760 46.64% -3.61> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2983* アールプランナー 20000 14240 40.45% +4.49> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2513* NF外株ヘッジ無 195150 140002 39.39% -0.26> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3768* リスモン 43200 31840 35.68% +2.02> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8473* SBI 1440700 1075080 34.01% +3.61> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6289* 技研製 54700 41020 33.35% -5.80> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3121* マーチャント 170200 129540 31.39% +3.39> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<8173* 上新電 72100 57740 24.87% -0.98> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<2174* GCA 336300 286600 17.34% -0.21> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2634* NFS&P500ヘッジ有 3630 3132 15.90% -0.95> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1345* 上場Jリート 214500 186800 14.83% +0.24> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6336* 石井表記 79900 71940 11.06% +3.05> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<7379* サーキュ 118100 108460 8.89% +9.46> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<5702* 大紀アルミ 577800 530940 8.83% +1.70> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3349* コスモス薬品 179500 176980 1.42% -9.36> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7516* コーナン商事 138300 142980 -3.27% -2.86> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<2540* 養命酒 5500 5720 -3.85% +0.87> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<3458* シーアールイー 70200 74500 -5.77% -8.20> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7456* 松田産業 65600 70720 -7.24% +1.62> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7715* 長野計器 170100 184180 -7.64% +2.13> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/12 09:55
注目トピックス 日本株
ローツェ---大幅続伸、通期業績・配当予想を大幅に上方修正
ローツェ<6323>は大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は66.8億円で前年同期比40.7％増益となり、従来予想の53.7億円を上回る着地に。部品調達コスト、輸送コストの増加による利益面への影響が想定よりも限定的にとどまったもよう。つれて、通期予想は従来の102億円から144億円、前期比54.2％増にまで上方修正。年間配当金も従来計画の45円から65円にまで引き上げている。
＜TY＞
2021/10/12 09:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比25円安の28475～
ADR（米国預託証券）の日本株はファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、ANA<9202>が小じっかりな半面、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、HOYA<7741>、富士通<6702>が小安いなど、対東証比較（1ドル113.33円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円安の28475円米国株式市場は続落。ダウ平均は250.19ドル安の34496.06ドル、ナスダックは93.34ポイント安の14486.20で取引を終了した。買戻しの動きに寄り付き後、上昇。ただ、コロンバスデーの祝日で債券市場が休場で買いが続かず、さらに、金融機関による2021年、22年度の成長率見通し引き下げが嫌気され下落に転じた。NY原油先物が7年ぶり高値で引け、商品価格の上昇を背景としたインフレ懸念も根強く、引けにかけて下げ幅を拡大した。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円89銭から113円41銭まで上昇し、113円32銭で引けた。2018年12月以来となるドル高・円安水準。先週8日に発表された9月雇用統計後、米連邦準備制度理事会（FRB）は11月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入策の縮小を開始するとの思惑が強まったほか、原油高で、金利先高観を受けたドル買い・円売りに拍車がかかった。11日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：80.52 ↑1.17）。■ADR上昇率上位銘柄（11日）<6952> カシオ 149.63ドル 1696円 （37円） +2.23％<9202> ANA 5.08ドル 2879円 （59円） +2.09％<6976> 太陽電 218ドル 6176円 （106円） +1.75％<8309> 三井トラスト 3.5ドル 3967円 （58円） +1.48％<8252> 丸井 39.12ドル 2217円 （21円） +0.96％■ADR下落率上位銘柄（11日）<6753> シャープ 2.94ドル 1333円 （-38円） -2.77％<5201> AGC 10.11ドル 5729円 （-141円） -2.4％<6479> ミネベア 47.56ドル 2695円 （-65円） -2.36％<6460> セガサミーHD 3.43ドル 1555円 （-22円） -1.4％<6361> 荏原 24.84ドル 5630円 （-60円） -1.05％■その他ADR銘柄（11日）<1925> 大和ハウス 33.05ドル 3746円 （14円）<1928> 積水ハウス 20.91ドル 2370円 （1円）<2503> キリン 18.54ドル 2101円 （4円）<2802> 味の素 29.39ドル 3331円 （-13円）<3402> 東レ 12.7ドル 719円 （-1.4円）<3407> 旭化成 20.81ドル 1179円 （-1.5円）<4523> エーザイ 70.62ドル 8003円 （-27円）<4901> 富士フイルム 79.28ドル 8984円 （-17円）<4911> 資生堂 68.36ドル 7747円 （22円）<5108> ブリヂストン 23.32ドル 5286円 （14円）<5201> AGC 10.11ドル 5729円 （-141円）<6301> コマツ 23.63ドル 2678円 （0.5円）<6479> ミネベア 47.56ドル 2695円 （-65円）<6503> 三菱電 26.92ドル 1525円 （-1.5円）<6586> マキタ 50.62ドル 5736円 （16円）<6645> オムロン 90.47ドル 10253円 （-27円）<6702> 富士通 35.14ドル 19909円 （-71円）<6723> ルネサス 5.76ドル 1306円 （0円）<6758> ソニーG 109.15ドル 12370円 （-15円）<6762> TDK -97.37ドル 3678円 （-27円）<6902> デンソー 33.2ドル 7525円 （-2円）<6954> ファナック 20.46ドル 23187円 （2円）<6988> 日東電 34.02ドル 7712円 （2円）<7201> 日産自 9.99ドル 566円 （1.6円）<7202> いすゞ 13.6ドル 1541円 （3円）<7203> トヨタ 175.15ドル 1985円 （-2円）<7267> ホンダ 30.42ドル 3447円 （14円）<7270> SUBARU 9.51ドル 2156円 （1.5円）<7733> オリンパス 20.91ドル 2370円 （-1円）<7741> HOYA 146.87 -0ドル 16645円 （-65円）<7751> キヤノン 24.22ドル 2745円 （-15円）<7974> 任天堂 56.42ドル 51148円 （-2円）<8001> 伊藤忠 58.3ドル 3303円 （7円）<8002> 丸紅 84.85ドル 962円 （8.8円）<8031> 三井物 456.53ドル 2587円 （6円）<8053> 住友商 14.2ドル 1609円 （0.5円）<8267> イオン 23.54ドル 2668円 （-16.5円）<8306> 三菱UFJ 5.86ドル 664円 （0.2円）<8309> 三井トラスト 3.5ドル 3967円 （58円）<8316> 三井住友 6.94ドル 3933円 （-16円）<8411> みずほFG 2.81ドル 1592円 （2円）<8591> オリックス 96.04ドル 2177円 （15円）<8604> 野村HD 4.88ドル 553円 （-4円）<8766> 東京海上HD 54.46ドル 6173円 （43円）<8802> 菱地所 15.18ドル 1720円 （-6円）<9202> ANA 5.08ドル 2879円 （59円）<9432> NTT 27.55ドル 3122円 （2円）<9735> セコム 17.89ドル 8108円 （-5円）<9983> ファーストリテ イ 65.00ドル 73665円 （145円）<9984> ソフトバンクG 28.11ドル 6371円 （-45円）
＜NH＞
2021/10/12 09:32
注目トピックス 日本株
ローツェ、日ユニシス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ローツェ<6323>2022年2月期業績予想の修正を発表。売上高は603.44億円から650.13億円、営業利益は102.08億円から143.60億円に上方修正した。旺盛な半導体需要に伴い前回予想を上回る見込み。また、売上増加に伴う利益拡大により各利益はいずれも予想を上回る見込みとなった。あわせて配当予想を修正しており、年間配当を45円から65円に増額修正している。日ユニシス<8056>10月5日に2822円まで下落し、8月安値2812円とのダブルボトムを形成する格好から、足元でリバウンド見せている。目先的には3000円近辺に位置する25日線突破を試す展開が期待され、同水準をクリアしてくるようだと、3150円辺りに位置する75日線を意識したトレンド形成に。一目均衡表では雲下限での攻防を継続しているものの、転換線、基準線をクリアした。
＜FA＞
2021/10/12 09:21
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、ソニーグループ、川崎地質など
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比アイフル<8515> 389 -14先週末の急伸受けて戻り売りが優勢か。イーレックス<9517> 2514 -55電力調達コストの上昇懸念など優勢か。レノバ<9519> 4420 -100再生エネ関連にはあらためて売り圧力も。サインポスト<3996> 1169 -2312日に決算発表控えて換金売り優勢か。ネクステージ<3186> 2027 -402100円水準が上値の節目と意識。広済堂ホールディングス<7868> 2027 -40先週末は長い上ヒゲ残して伸び悩む。日本郵船<9101> 7700 +310海運株は地合いの改善映して押し目買い優勢に。レーザーテック<6920> 23460 -680ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ観測。ソニーグループ<6758> 12385 +525TSMCとの半導体新工場共同建設報道が伝わる。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> 663.8 +13.0雇用統計後の米長期金利上昇が手掛かりに。安川電機<6506> 5070 -100第2四半期営業益は市場コンセンサス未達。グローバルダイニング<7625> 556 +41売り方の買い戻しが優勢の展開にも。京進<4735> 644 +29第1四半期営業益は上半期計画を超過。メディア工房<3815> 316 -222年8月期の営業損益予想を前期比89.1％増の0.90億円と発表。KG情報<2408> 371 +1421年12月期の営業損益を0.44億円の赤字から0.15億円の黒字に上方修正。リファインバースグループ<7375> 1464 +8125日線到達で再動意機運高まる。一部では原油高を受けた思惑との指摘も。エッチ・ケー・エス<7219> 2020 +2521年8月期予想を上方修正、営業利益は2.76億円から3.72億円に引き上げ。小僧寿し<9973> 46 ±09月の月次業績を発表、既存店売上高は6.3％増と堅調。ミクロン精密<6159> 1060 -7022年8月期の最終利益は前期比35％減の2.99億円見込み。かんなん丸<7585> 910 +125短期資金の関心続く。インテM<7072> 2348 +23711日13時から予定されているYouTube Live配信で思惑との見方も。買取王国<3181> 666 -36足元で上昇しており、上期予想の修正を発表するも売りがやや優勢。川崎地質<4673> 4940 +700連日の強い値動き。
＜FA＞
2021/10/12 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ケイアイスター不動産、AGC、東京機械製作所など
銘柄名<コード>11日終値⇒前日比ワンキャリア<4377> 2279 +86IPO後の換金売り一巡の兆し。ケイアイスター不動産<3465> 5820 +3809月に4店舗新設のほか、一部雑誌での取り上げを材料視。AGC<5201> 5870 +300中国や東南アジアでの供給網混乱への警戒感後退で、景気敏感株に買い戻し強まる。WACUL<4173> 2119 +159決算前の期待で先回り買いか。MSコンサル<6555> 712 +100上半期営業損益は上振れで一転黒字に。東京機械製作所<6335> 2018 +400先週末からリバウンド狙いの動きが活発化で。Sansan<4443> 11870 +14901：4の株式分割実施による流動性向上期待。EduLab<4427> 2697 +339前年度に続く委託事業の落札を発表。明治海運<9115> 788 +59子会社の固定資産譲渡を発表。大紀アルミニウム工業所<5702> 1826 +168アルミ市況の上昇などが手掛かり材料視される。松田産業<7456> 3085 +255いちよし証券ではレーティング新規に買い推奨。長野計器<7715> 1316 +100水素関連の材料株として短期資金の関心が向かう。カーブスホールディングス<7085> 977 +89前期業績上振れで今期も想定以上の増益見通しに。パナソニック<6752> 1360 +85みずほ証券では投資判断を格上げへ。ネクソン<3659> 1887 +117ビットコイン価格の上昇が手掛かり材料に。イソライト工業<5358> 869 +46半導体関連の中小型株として短期資金の関心が向かう。ベイカレント・コンサルティング<6532> 48900 +2600決算発表の接近で押し目買いも優勢か。三井松島ホールディングス<1518> 1488 +119石炭価格の先高期待を反映へ。シンプレクス・ホールディングス<4373> 2268 +68引き続きフィデリティの大株主登場など買い安心感に。ひらまつ<2764> 232 +14アフターコロナ関連の出遅れとして物色も。三菱自<7211> 322 +18為替の円安などは自動車株の支援材料に。フリービット<3843> 1268 -98先週末にかけて急伸の反動で利食い売り優勢。ビジョン<9416> 1461 -67特に材料観測されないが高値圏で利食い売り優勢にも。ファーストブラザーズ<3454> 1022 -556-8月期の収益水準低下で期待先行の反動も。
＜FA＞
2021/10/12 07:15
注目トピックス 日本株
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＜YN＞
2021/10/11 17:09
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/11（2）】ENEOSHD、ジャパン・リニューアブル・エナジー買収を正式発表
■ENEOSホールディングス<5020>、ジャパン・リニューアブル・エナジー買収を正式発表 概算2000億円で全株式取得■CRE<3458>、公募と第三者割当による新株式発行と株式の売出しを決議■DXサービス事業のイジゲングループ（旧Local Group）、ソフトウェア開発のトーフラボを買収■情報質感技術研究開発のケプラー(Kepler)、総額1.5億円の資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/11 16:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクG1銘柄で約63円押し上げ
11日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり208銘柄、値下がり13銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は大幅に3日続伸。8日の米国市場でNYダウは4日ぶりに小幅反落し、8ドル安となった。9月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったうえ、インフレ懸念から長期金利が1.6％台まで上昇した。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで71円安からスタート。ただ、米株の変動性指数（VIX）の低下のほか、岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを急がない姿勢を示したことなどが安心感につながり、前場中ごろを過ぎて一時28581.36円（前週末比532.42円高）まで上昇すると、その後も高値圏で堅調に推移。大引けの日経平均は前週末比449.26円高の28498.20円となった。東証1部の売買高は11億9417万株、売買代金は2兆7085億円だった。業種別では、海運業、空運業、鉱業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは電気・ガス業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は14％となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約99円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはパナソニック<6752>で6.67％高、同2位はネクソン<3659>で6.61％高だった。パナソニックは、国内証券による投資判断の格上げが観測されている。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位は安川電<6506>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは安川電機で1.93％安、同2位は資生堂<4911>で1.23％安だった。安川電機は、先週末に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は139億円で前年同期比97.0％増益となったが、市場コンセンサスは20億円近く下振れた。通期計画は従来の540億円から580億円に上方修正しているが、市場想定線上でポジティブ視する動きは限定的だった。*15:00現在日経平均株価 28498.20(+449.26)値上がり銘柄数 208(寄与度+485.52)値下がり銘柄数 13(寄与度-36.26)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6416 298 +63.02<9983> ファーストリテ 73520 1040 +36.65<6098> リクルートHD 7158 288 +30.45<4063> 信越化 19145 560 +19.74<6954> ファナック 23185 560 +19.74<6758> ソニーG 12385 525 +18.50<6367> ダイキン 24470 510 +17.97<7203> トヨタ 1987 64 +11.28<4901> 富士フイルム 9001 300 +10.57<3659> ネクソン 1887 117 +8.25<9613> NTTデータ 2138 45 +7.93<6902> デンソー 7527 223 +7.86<8015> 豊通商 4820 220 +7.75<6988> 日東電 7710 210 +7.40<7951> ヤマハ 6950 200 +7.05<2801> キッコーマン 8830 180 +6.34<6762> TDK 3705 60 +6.34<6861> キーエンス 65950 1680 +5.92<7733> オリンパス 2371 42 +5.92<4507> 塩野義 7544 166 +5.85○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 46810 -570 -20.09<6506> 安川電 5070 -100 -3.52<6857> アドバンテ 9040 -50 -3.52<4911> 資生堂 7725 -96 -3.38<2413> エムスリー 7275 -37 -3.13<4523> エーザイ 8030 -57 -2.01<1803> 清水建 856 -8 -0.28<9531> 東ガス 2013 -16.5 -0.12<1802> 大林組 948 -3 -0.11<3382> 7&iHD 4766 -2 -0.07<9432> NTT 3120 -1 -0.01<5801> 古河電 2436 -2 -0.01<9532> 大ガス 2008 -1 -0.01
＜FA＞
2021/10/11 16:48
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新興市場銘柄ダイジェスト:KG情報は一時ストップ高を付け年初来高値を更新、ミクロン精密が大幅に3日ぶり反落
<2164> 地域新聞社 579 +5大幅に続伸。ショーケース<3909>が地域新聞社と地域限定サブスクリプション型広告サービスの実証実験を軸とした業務提携契約を締結したと発表し、買い材料視されている。千葉、埼玉、茨城各県の中小企業のDX化・デジタル化をサポートする狙い。21年8月期の営業損益予想を0.51億円の赤字とし、前期実績（2.05億円の赤字）から縮小すると開示したことも好感されているようだ。<4177> iーplug 5610 +180大幅に3日続伸。9月末の新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の企業登録数が前年同月末比30.9％増の9411社になったと発表している。学生登録人数は4年生（22年卒）が28.2％増の18万3790人、3年生（23年卒）が10.9％増の7万8928人。OfferBoxは企業が興味を持った学生に対しオファーを送る就活サイト。単月のオファー送信件数も4年生が102.5％増の9万0942件、3年生が176.6％増の6万3554件と増加している。<6159> ミクロン精密 1060 -70大幅に3日ぶり反落。22年8月期の営業利益予想を前期比29.9％増の3.76億円と発表しているが、材料出尽くし感から売られているようだ。生産効率の向上や高付加価値製品の開発に取り組み、収益の確保に努める。年間配当予想は7.00円（前期は記念配当2.00円含む8.00円）とした。21年8月期の営業利益は50.3％減の2.89億円で着地した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業活動が一部制限されたことなどが響いた。<7219> HKS 2020 +25大幅に3日続伸。21年8月期の営業利益を従来予想の2.76億円から3.72億円（前期実績0.97億円）に上方修正している。巣ごもり消費や新商品の好調を受けて自動車のアフターパーツが米国向け輸出を中心に予想を上回って推移しているため。工場稼働率の上昇で売上総利益率が改善したことも利益を押し上げる見通し。9月22日に直近高値（2450円）を付けてから株価が下落していたことも投資家の買い意欲を刺激しているようだ。<3815> メディア 316 -2朝高後値を消し、大引け前にマイナス転換。22年8月期の営業損益予想を前期比89.1％増の0.90億円と発表している。デジタルコンテンツ事業で著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化や運用効率化を図るほか、One to One事業の占いサービスで電話による直接鑑定やサービス提供強化による安定的な利益確保に努める。同時に発表した21年8月期の営業損益はOne to One事業が伸び、0.47億円の黒字（前期実績は0.09億円の赤字）で着地した。<2408> KG情報 371 +14一時ストップ高を付け、年初来高値を更新。21年12月期の営業損益を従来予想の0.44億円の赤字から0.15億円の黒字（前期実績3.67億円の赤字）に上方修正している。緊急事態宣言などの影響で広告料収入が減少し、営業収益予想を21.97億円から21.14億円（同19.11億円）に引き下げる一方、フリーペーパーの発行回数減少や配布エリアの見直し、固定資産の売却による資産効率の向上など費用抑制を進めた結果、黒字に転換する見通しとなった。
＜ST＞
2021/10/11 16:05
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（7）：従前は年7.00円を安定配当。2022年4月期は現時点で未定
■株主還元策2022年4月期の配当予想額は未公表である。フリービット<3843>は中長期的な観点による事業拡大及び企業成長により株主の期待に応えることを重視しており、そのための投資原資の確保が肝要であると考えている一方で、株主還元を継続的に実施していくことも重要と考えている。2020年及び2021年4月期の配当額はともに7.00円であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
2021/10/11 15:17
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ＦＢ Research Memo（6）：3つの革命領域で積極投資。2024年4月期に営業利益50億円を狙う
■フリービット<3843>の中長期の成長戦略1. 新中期経営計画「SiLK VISION 2024」「SiLK VISION 2024」は同社グループの10ヶ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer Makerとして“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指している。持続可能な社会の実現に貢献しつつ、同社グループが世界的な成長領域と考える「モバイル革命領域」「生活革命領域」「生産革命領域」にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進している。2. モバイル革命モバイル革命領域では5GやIoT関連市場をターゲットとしており、同社は5Gインフラ支援事業の中で具体的なサービスを提供している。ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービス、事業法人がクラウドやIoT等を導入するための支援サービス、5GやeSIMを活用した新サービスといったように展開する事業の裾野は広い。足元では、安価なかけ放題サービスや独自技術のIP電話サービスが好評となり、「freebit MVNO Pack」のOEM数が順調に拡大している。格安スマホ業界でのこれまでの活動実績や、独自の高い技術、足元で広がるシェアなどを踏まえ、今後もサービスの拡充や機能改善などに伴って、収益に大きく寄与してくると弊社は考える。3. 生活革命生活革命領域とは、5G時代の安全・安心・持続性を担保しながら「ヒト＋モノ →コト」のより高次の欲求を満たす市場をターゲットとした領域で、同社は5G生活様式支援事業の中で具体的なサービスを提供している。旧来のセグメントであるインフラテック事業でのトーンモバイルや、不動産テック事業でのマンションインターネットなどがベースとなっており、それらを「5G Workstyle」「5G Healthstyle」「5G Homestyle」「5G Lifestyle」といった新事業へと展開する計画だ。足元では、5G Workstyleとして同社内で新オフィス「SiLK Alignment（SA）」の取り組みが進む。これは、専用AI「SaveYou」をもとに席の自動割り当てや出社判定、リモート環境の勤怠管理、新型コロナウイルスワクチン接種日の管理、ビーコンによる距離管理など、新型コロナウイルス感染対策を備えたオフィス形態のことである。同社ではすでにオフィス賃料の25%削減に寄与しており、今期中には50%まで削減できる見通しだ。こうした実績のもと、同社では商品化に向けた検証が進んでおり、今後の収益増に向けた期待材料になると弊社は考える。加えて、パソコンに挿すだけで安心・安全なリモートワーク環境が実現するUSB型オフィスサービスも、商品化が進んでいる。このほか5G Homestyleでも、既述の「SPES」を中心に新たなサービス開発が進む。今後の方針としては、これまで「世帯」を対象としていたサービスを「個人」へと転換させるほか、各サービスのパッケージ化なども考えている。4. 生産革命生産革命領域とは、企業だけでなくクリエイター・インフルエンサーが5G時代における様々な価値を自由に創り出していくモノづくり市場をターゲットとした領域で、同社は企業・クリエイター5G DX支援事業の中で具体的なサービスを提供している。もともとはアドテク事業として提供していたインターネットマーケティングやアフィリエイトサービスがベースとなっている。足元では、既存プラットフォーマーに極力依存しないアーティスト独自のスマートフォンプラットフォーム環境を提供する「freebit StandAlone」の本格提供に向けて取り組みを進めている。現在、一部アーティストにて先行して展開中であり、インフルエンサーが主体となってプラットフォームを柔軟にアレンジできることへの評価は高まりつつある。また、ネット上だけでなくライブなどリアルなイベントに対応する機能も備わっている。体温や体調を入力するとAIが会場への入場の可否を判断するといったもので、ネット・リアル両面で現在の社会環境に合わせたサービスとなっている。同社はこの「freebit StandAlone」を皮切りに生産革命領域での展開を進める計画であり、同社の先見性やサービス企画力・技術力なども相まって、今後の大きな成長が期待できると弊社は考える。5. ゾーンマネジメント同社は事業ポートフォリオの管理において、「ゾーンマネジメント」に取り組んでいる。これは、事業やリソース、社内における機能などを性質の異なる4つのゾーンに振るい分け、効率管理及び運営をしようとする取り組みである。これにより、例えばインキュベーションゾーンにある新規ビジネスにリソースを制約なく集中投下することで従来よりも迅速に収益化しやすくなるほか、トランスフォーメーションゾーンで開発した技術をパフォーマンスゾーンにある事業に垣根を越えて応用し、収益性をさらに高めるといった取り組みが可能となる。また、パフォーマンスゾーンに分類されている安定収益事業が外部環境の変化などによって脅威にさらされた場合には、その事業をトランスフォーメーションゾーンに移行させて変革を図ることで、外部環境の変化に適応させることができる。こういった全社レベルでの俯瞰的な事業管理・財務管理は、同社のポートフォリオを構成する各事業の迅速かつ柔軟な成長に寄与すると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/10/11 15:16
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ＦＢ Research Memo（5）：2Q以降は積極投資を実施。中・長期的収益成長に注目していく
■今後の見通し● 2022年4月期の業績予想2022年4月期の連結業績予想についてフリービット<3843>は、売上高で43,000百万円、営業利益で2,500百万円、経常利益で2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で600百万円を予想している。第1四半期末時点での各項目の進捗率は売上高で24.8%、営業利益で41.3%、経常利益で43.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益で93.9%と高い水準となった。ただ、同社は第2四半期後半から第3四半期にかけて集中して投資を実施する計画であり、現時点では業績予想の上方修正を期待するのは時期尚早と考える。投資のほか、同社は全社的にグループリソースを生かした各事業インキュベーションの取り組みを加速させるほか、新中計「SiLK VISION 2024」達成に向けた、さらなるDX人材の採用、基礎技術の開発、新サービスの開発を積極的に推進する。なお、各セグメントでは以下のような取り組みを進める。1) 5Gインフラ支援事業コロナ禍をきっかけとした需要を取り込むサービス提供体制の強化、次世代ネットワークインフラシステム及びデータセンターの最適化プロジェクトの始動、5G本格提供に向けたMNO等との各種調整の開始。2) 5G生活様式支援事業5G Lifestyle（DTI）における効果的な顧客基盤拡大施策の実行、5G Homestyle（ギガプライズグループ）における競争力向上に向けたグループ一体での取り組み、5G Workstyleサービスにおける実市場への投入を見据えたマーケティング施策の開始。3) 企業・クリエイター5G DX支援事業コロナ禍の影響を見極めながらの柔軟なセールスターゲットの調整、インターネットマーケティング関連事業での新サービスの展開開始、クリエイター・インフルエンサー向けプラットフォーム「StandAlone」の実市場における実証実験の開始。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/10/11 15:15
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ＦＢ Research Memo（4）：コロナ禍での需要を捉えて収益拡大と長期成長に向けたサービス投資との両立推進（2）
■フリービット<3843>の業績動向4. 企業・クリエイター5G DX支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業では、インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するほか、YouTuberをはじめとしたクリエイター・インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや、新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開している。第1四半期は、インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいて需要が回復するなか、既存事業においてはアドテクノロジー関連サービスの拡大に注力したほか、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供を進めた。また、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、(株)BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStar Network」をリリースした。ネット広告市場が右肩上がりで推移するなか、同社は社会の潮流に合わせて新たなサービスラインを増やすなどし、今後の成長ポテンシャルは引き続き良好と弊社は考える。売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したことなどにより前年同期比で2.1%減となったが、補正数値比では1.8%増となる3,904百万円となった。セグメント利益は、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、前年同期比・補正数値比そろって84.6%増となる217百万円となった。5. 財務状況第1四半期末の総資産は33,687百万円となり、前年度末と比べて1,148百万円減少した。これは主に、現金及び預金が139百万円、原材料及び貯蔵品が219百万円、流動資産のその他に含まれている立替金が232百万円、流動資産のその他に含まれている預け金が299百万円、有形固定資産が113百万円減少したことによるものである。なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる組み替えである。負債は20,889百万円となり、前年度末と比べて1,798百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が332百万円、1年内返済予定の長期借入金が190百万円、未払法人税等が652百万円、引当金が196百万円、長期借入金が322百万円減少したことによるものである。純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前年度末と比べて649百万円増の12,797百万円となり、この結果、自己資本比率は27.4%となった。今後、利益の着実な積み上げが予想できる点も加味すると、財務安全性の点での懸念は薄いと弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/10/11 15:14
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ＦＢ Research Memo（3）：コロナ禍での需要を捉えて収益拡大と長期成長に向けたサービス投資との両立推進（1）
■業績動向1. 2022年4月期第1四半期の業績概要フリービット<3843>の2022年4月期第1四半期の業績は、売上高は10,669百万円、営業利益は1,032百万円、経常利益は1,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円となった。なお、同社は2022年4月期から「収益認識に関する会計基準」を適用したほか、「前期にオフバランス化した事業」「前期に行った戦略投資」「DTIの決算期変更」といった要素もあり、これらの影響を反映させた「補正数値」での業績比較を公開している。未監査な数値ではあるものの、これによると、前年同期との業績比較は売上高で5.5%増、営業利益で29.5%増、経常利益で30.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で56.1%増となる。5G生活様式支援事業で提供する集合住宅向けインターネット・サービスが堅調に推移したほか、コロナ禍に伴う需要等を取り込んだことで5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加・利益率改善が奏功した。コロナ禍を中心に同社にとっての追い風が吹くなか、高い訴求力を武器にした市場開拓が進み、加えて採算も改善したことで同社の収益性の高さが確認できた点を弊社はポジティブに評価する。2. 5Gインフラ支援事業5Gインフラ支援事業では、ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービス、事業法人がクラウドやIoT等を導入するための支援サービスを提供している。次世代ネットワークやデータセンターを構築し、5GやeSIMを活用した新サービスも展開している。第1四半期は、コロナ禍に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続した。また、MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、加えてインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも順調に推移した。売上高は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、帯域卸の売上の一部を純額計上したほか、音声通話サービスのプランを変更したことから前年同期比24.3%減、補正数値比1.1%減の2,223百万円となった。一方で、セグメント利益は、モバイルの利用帯域増加や固定網の原価改善等が寄与し、前年同期比216.4%増、補正数値比217.5%増と堅調に伸びた。3. 5G生活様式支援事業5G生活様式支援事業では、個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle（集合住宅向けインターネット・サービス）の提供を行っている。第1四半期は、固定回線網サービス市場において、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加、SNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇した。ただ、主要サービスの1つである5G Homestyleでは、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が進んだほか、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増え、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、サービスが伸長した。また、不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活用した不動産テックへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安心・安全等の新たな価値を創出するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要が拡大している。不動産関連の需要は引き続き同社の収益拡大に寄与しており、また同社が新中計に合わせてサービス供給に向けた組織体制を変えた。こうした組織改革が需要面・供給面で今後も同社の業績拡大に向けた大きな要素となることを弊社は予想する。5G Lifestyle（個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス）は堅実な進捗となった。特にモバイル通信サービスの格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」は、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加による販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ（for iPhone）」の機能がカメラアプリ機能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、サービスの訴求力が向上した。5G Homestyleでも、既存物件でも工事不要で短期間でインターネット利用が可能となるサービス「SPES（エスピーイーズ）」、技術革新によるWi-Fi規格に対応可能な連結式Wi-Fiアクセスポイント「PWINS（ピーウィンズ）」といった新たな取り組みが始動した。その結果、売上高は前年同期比2.4%増、補正数値比14.7%増の5,256百万円となった。セグメント利益は前年同期比6.3%増で、新規事業投資などの影響により補正数値比では10.8%減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/10/11 15:13
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ＦＢ Research Memo（2）：強みの技術を活用し、5G世界を見据えた事業を展開するネットインフラ提供企業
■会社概要1. 会社概要フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へのインフラ提供やMVNEとしてのMVNO事業への参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティングやソリューションなどの様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業も手掛けている。グループには、ギガプライズ<3830>、フルスピード<2159>、DTI、などが含まれる。同社（前身は(株)フリービット・ドットコム）は2000年に東京都渋谷区で設立した。ISP向けサービスを中心に成長し、2007年に東京証券取引所マザーズに上場。上場を契機に、M&Aによる事業領域の拡大を加速化させた。同年に個人向けISPを手掛けるDTIを、2009年には(株)ギガプライズを連結子会社化。2010年にはインターネット広告代理店の(株)フルスピードの連結子会社化に伴い、同社子会社のアフィリエイト広告事業を行う(株)フォーイット、ITプラットフォーム事業を行う(株)ベッコアメ・インターネットなども連結子会社とし、企業理念「Being The NET Frontier!～Internetをひろげ、社会に貢献する～」の下、事業領域を拡大してきた。2011年にはMVNE/MVNO事業に参入し、モバイル事業領域でも成長を加速。日本におけるMVNO業界発展に貢献した。2016年には東証1部に昇格し、M&Aを足掛かりにヘルステック事業に進出。2018年には語学教育サービスを提供する(株)アルクを連結子会社化し、エドテック事業に進出した。2019年7月にはアルプスアルパイン<6770>と「シームレスカーライフ」実現に向けた包括的提携を行っている。2020年5月には同社の創業者である石田宏樹（いしだあつき）氏が社長に復帰し、構造改革に着手。その後、オフバランス化の一環として、(株)フリービットEPARKヘルスケア（現：(株)くすりの窓口）、(株)フォーメンバーズ、(株)アルクを非連結化した。2. 事業内容同社の事業セグメントは、前期までインフラテック事業、不動産テック事業、アドテク事業で構成されていたが、後に詳述する新中計「SiLK VISION 2024」の始動を経て、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業という構成へと変更された。1) 5Gインフラ支援事業5Gインフラ支援事業は、同社の推進する「モバイル革命領域」を担っている。「モバイル革命領域」とは、環境問題、高齢化社会、経済の低成長等の様々な社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するために、人々の生活の効率化と知の生産革命の基盤となるインフラを提供する領域である。5Gインフラ支援事業では、5GとeSIM（SIMのソフトウェア化）・AI・ブロックチェーンにより、「ヒト」だけでなく膨大な「モノ」を安心・安価につながった状態とすることで、その先につながる「コト（消費）」市場の創出までを支援するプラットフォームを提供する。今後の市場の可能性としては、国内産業向け5G関連市場は2,106億円、IoT市場は10.3兆円、MaaSに限っても2.9兆円という巨大市場が生み出されると見られているが、各種の問題が顕在化している巨大プラットフォーマーとは異なる「DAO（自律分散型組織）」という独自の角度から、それらの巨大市場にアプローチする。2) 5G生活様式支援事業5G生活様式支援事業は、同社の推進する「生活革命領域」を担っている。「生活革命領域」とは、持続可能な社会への移行のために人々の働き方、学び方、生活の仕方が変化するなかで、そのために必要な社会問題を解決し、新しい社会と価値を創造する領域である。5G生活様式支援事業では、5Gインフラ支援事業によって生み出されるプラットフォームを活用し、5G時代ならではの「安心・安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の様々な「コト」市場の創造を支援する事業プラットフォームを構築・提供する。今後の市場の可能性として、コロナ禍の影響によって人々の欲求がマズロー5段階説の「安全欲求」まで下がり、その後ワクチン普及によってより高次の欲求（＝コト消費）が復活しつつあるなか、生活へのITの浸透が5Gで加速することも、「モノ→サービス→コト」という高次の市場創出に寄与すると同社は考えている。3) 企業・クリエイター5G DX支援事業企業・クリエイター5G DX支援事業は、同社の推進する「生産革命領域」を担っている。「生産革命領域」とは、社会問題の解決のために、膨大な知識の中から適切な知識を動員するための「知の構造化」を行い、それによる「知の生産革命」によってイノベーションを起こす領域である。企業・クリエイター5G DX支援事業では、5G時代のモノづくりを、企業だけでなく、今後のモノづくりの中心となるクリエイターやインフルエンサーに寄り添って、「（市場創出）→価値創造→検証→市場投入→顧客関係維持」までを可能とするプラットフォーム構築を、独自のDX手法により支援する。今後の市場の可能性として、昨今マーケティングで、クリエイターやインフルエンサーが単純にモノやサービスを勧めるのではなく、それらを利用した結果どのような自分になれるのかまでが提案されるなか、「自己実現欲求（コト消費）」を満たす市場が拡大すると見られている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/10/11 15:12
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ＦＢ Research Memo（1）：2022年4月期1Qはコロナ禍での需要拡大を捉え、5Gインフラ支援事業が好調
■要約フリービット<3843>は、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へのインフラ提供やMVNE（Mobile Virtual Network Enabler：仮想移動体通信サービス提供者）としてのMVNO※1への参入支援、バーチャルデータセンター（VDC）※2を中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティングやソリューションなどの様々なサービスを、主に法人向けに提供する。また、グループ会社を通じて、個人向けのISPやMVNOサービス、Webマーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業も手掛けている。事業セグメントは新中期経営計画（以下、新中計）「SiLK VISION 2024」の始動を経て、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業という構成となった。※1 Mobile Virtual Network Operatorの略。(株)NTTドコモ、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>のような無線通信基盤を有する事業者から回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。※2 データセンターの機能を仮想的に構築し、インターネット上から利用できる仕組みまたはサービス。1. 2022年4月期第1四半期の業績動向2022年4月期第1四半期の業績は、売上高は10,669百万円、営業利益は1,032百万円、経常利益は1,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円となった。なお、同社は当期から「収益認識に関する会計基準」を適用していることから、前年同期との単純比較はできない。また、「前期にオフバランス化した事業」「前期に行った戦略投資」「子会社(株)ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）の決算期変更」といった要素もあり、これらの影響を反映させた「補正数値」での業績比較を公開している。未監査な数値ではあるものの、これによると、前年同期との業績比較は売上高で5.5%増、営業利益で29.5%増、経常利益で30.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で56.1%増となった。5G生活様式支援事業で提供する集合住宅向けインターネット・サービスが堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う需要等を取り込んだことで5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加・利益率改善が奏功した。コロナ禍を中心に同社にとっての追い風が吹くなか、高い訴求力を武器にした市場開拓が進み、加えて採算も改善したことで、同社の収益性の高さが確認できた点を弊社はポジティブに評価する。2. 2022年4月期通期の業績見通し2022年4月期の連結業績予想について同社は、売上高で43,000百万円、営業利益で2,500百万円、経常利益で2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で600百万円を予想している。第1四半期末時点での各項目の進捗率は売上高で24.8%、営業利益で41.3%、経常利益で43.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益で93.9%と高い水準となった。ただ、同社は第2四半期後半から第3四半期にかけて集中して投資を実施する計画であり、現時点では業績予想の上方修正を期待するのは時期尚早と考える。投資のほか、同社は全社的にグループリソースを活かした各事業インキュベーションの取り組みを加速させるほか、新中計「SiLK VISION 2024」達成に向けた、さらなるDX人材の採用、基礎技術の開発、新サービスの開発を積極的に推進する。3. 中長期の成長戦略「SiLK VISION 2024」は同社グループの10ヶ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer Makerとして“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指している。持続可能な社会の実現に貢献しつつ、同社グループが世界的な成長領域と考える「モバイル革命領域」「生活革命領域」「生産革命領域」にフォーカスを当てて経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期の売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進している。■Key Points・2022年4月期第1四半期はコロナ禍を背景とした需要拡大を取り込み、5Gインフラ支援事業が好調に着地・2022年4月期通期は、技術開発やインキュベーション加速を計画・「SiLK VISION 2024」にて、生産革命領域などを中心に新たな成長材料を開示（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2021/10/11 15:11
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松田産業---急伸、貴金属リサイクルのポテンシャリティ評価で国内証券が買い推奨
松田産業<7456>は急伸。いちよし証券はレーティングを新規に「A」、フェアバリューを4500円としてカバレッジ開始。中長期的な観点から貴金属リサイクルビジネスのポテンシャリティが高まっていると判断。受託ビジネスであることや海外鉱山からの影響を受けにくいため利益面では底堅い推移が見込まれ、PER水準も割安としている。また、「大型リチウムイオン電池のリサイクル技術開発」も中長期的に大きな商機となる可能性があるとしている。
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2021/10/11 14:43
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カーブスＨＤ---急伸、前期業績上振れで今期も想定以上の増益見通し
カーブスＨＤ<7085>は急伸。先週末に21年8月期の決算を発表、営業利益は16.2億円で前期比39.0％増益となり、第3四半期決算時に上方修正している15億円を上振れる着地に。期末配当金も従来計画4円から5円に引き上げ。22年8月期は25億円で同54.1％増益の見通し。年間配当金も7円に引き上げる計画。収益回復ペースは想定以上と捉えられ、ストレートに上振れ決算が評価される展開になっている。
＜YN＞
2021/10/11 14:30