注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（8）：コロナ禍においてインサイドセールスを導入する企業が増加
■今後の見通し1. 2021年12月期は2ケタ成長の見通しブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期の業績予想については、主力ビジネスの安定拡大に加え、アイ・ラーニングの子会社化やコンサルティングサービスを通じたDX需要の取り込み、システムソリューションサービスにおけるAIサービスなどの高成長領域の急拡大により、売上高5,590百万円（前期比53.3%増）、営業利益543百万円（同23.9%増）、経常利益539百万円（同22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益388百万円（同32.5%増）を見込んでいる。EBITDAベースでは約35%の高成長を計画。なお、コロナ禍による影響が 2021年12月期以降も継続すると仮定したとしても、グループの事業及び業績への影響は軽微と見ている。インサイドセールス事業については、コロナ禍によって、オンラインツール等を活用したインサイドセールスを導入する企業が増えたことから、堅調に業績を伸ばしている。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大を順調に取り込むなか、同社でもこれに合わせて大胆に集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことが奏功し、コスト削減も進んだ。これにより、8月には今期2度目となる通期業績予想を修正し、営業利益は5月修正予想の485百万円から543百万円、経常利益は487百万円から539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円から388百万円へ各利益予想を上方修正している。パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」によると、受講者の成果認識については、対面集合型の研修とオンライン集合型の研修における大きな差はなかった。一方、eラーニングと比較すると、オンライン集合型の方が成果を実感しやすい可能性がある。研修担当者の実感としても、学習目標の達成度はオンライン集合型が最も高いようだ。こうした調査結果も踏まえると、提供側と受講側の双方の満足度の高さや効率性をデータ化して企業にアプローチを行うことで、オンライン研修のニーズを今後も順調に取り込んでいくことができるとの見方を弊社では持っている。また、同社の強みの部分でも言及したが、訪問を必要としないインサイドセールスにおいては、障がい者人材も法人営業として活躍する機会がある。他方で、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「民間企業における障がい者雇用状況の推移」のデータを見ると、障がい者雇用数自体は右肩上がりの傾向にあるとは言え、国が規定している障がい者雇用率に関して言えば、直近で50%を下回っている状況だ。順調に拡大する業績の流れを鑑みれば、同社サービスの有用性自体については、疑いようがないと弊社では捉えている。しかも、東京パラリンピックを通じて当該問題へ意識も向きやすくなっていることもあって、同社における障がい者人材の活躍は、インサイドセールスへの注目度を高めることにつながる可能性もある。短期的な業績とは別角度にはなるものの、対外的な情報発信の強化等の面についても注目していきたい。2. セグメント別予想(1) インサイドセールス事業インサイドセールス事業は売上高4,229百万円（前期比16.0%増）、セグメント利益414百万円（同5.5%減）を見込んでいる。アウトソーシングサービスの安定成長を中心に16%増収を計画しつつ、企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大をビジネス機会と捉えており、採用及びマーケティング活動を強化するための投資計画により、セグメント利益は減益を計画している。なお、サービス別ではアウトソーシングサービスは既存・新規のミックスで2ケタの安定拡大を計画している。コンサルティングサービスは、内製支援パッケージ「ANSWERS」の提供拡大のほか、DX/CXコンサルサービスの案件獲得を見込んでおり、65%増収を計画。また、システムソリューションサービスは、SAIN利用企業の拡大に加えて、その他ソリューションの需要を見込むことで45%増収を計画している。(2) 研修事業研修事業は売上高1,360百万円、セグメント利益129百万円を見込んでいる。新人研修の売上が4-6月期に集中するため現状は上期偏重のビジネスとなっている。しかし、DX需要の高まりとともに、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでおり、徐々に季節性要因が緩和されていく計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:08
注目トピックス 日本株
ブリッジ Research Memo（7）：アイ・ラーニングの連結化により大幅な増収・増益を達成
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期（1-6月）業績概要ブリッジインターナショナル<7039>の2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。これにより、同社は第2四半期業績の発表とあわせて、2021年12月期通期業績予想を上方修正している。なお、修正した通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は68%となる。コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、テレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスに移行することを検討したり、実際に導入する企業も増加。さらに今まで導入スピードが遅れ気味だった、営業のDXへの取り組みも、本格的に進行し始めている。また、企業は競争力向上のために社内人材の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれている。2. サービス別業績インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「インサイドセールスアウトソーシングサービス」が、売上高の65.6%を占めている。インサイドセールス事業全体では、売上高1,990百万円（前年同期比14.4%増）となった。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスインサイドセールスにおける「リソースの提供」による年間契約により月額手数料を貰うストックビジネス。インサイドセールス需要の堅調な拡大が続き、新規顧客数は前年同期比14社増と順調な顧客獲得が進んだことに加え、前期の大型新規顧客の取引規模拡大による既存顧客売上高の増加がけん引し、想定以上の増収となったことで同サービスの売上高は1,777百万円（前年同期比14.1%増）と成長、売上構成比は65.6%となっている。(2) インサイドセールスコンサルティングサービスアセスメントや研修の提供のほか、営業戦略立案、インサイドセールス導入・設計、MA導入のコンサルティングといった、「しくみの提供」であり、コンサルティング手数料が収益源となる。DXコンサルの計画未達が響き、計画を下回る進捗とはなったものの、内製支援パッケージ「ANSWERS」が前年同期の22百万円から24百万円（前年同期比8.5%増）と好調に推移したことで、同サービスの売上高は67百万円（同32.8%増）と大幅な増収となった。なお、売上構成比は2.5%。(3) システムソリューションサービスSFA・CRM・MAの実装支援のほか、AI（AIサービス「SAIN」の「コールナビ」機能提供開始による本格販売開始）等のクラウドサービスといった「道具の提供」となり、開発売上とサブスクリプション売上からなる。AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN」の自社クラウドツール提供サービスの売上高が前年同期の16百万円から25百万円（前年同期比49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体の売上高は、146百万円（同10.3%増）となった。なお、売上構成比は5.4%であった。(4) 研修事業同事業は2021年3月末、アイ・ラーニングの全株式取得により、2021年12月期第2四半期よりPL連結開始。売上高は715百万円、売上構成比は26.4%だった。コロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替手段としてオンライン研修が有効であり、需要が一挙に拡大。この需要に対応するため、アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」を開設。また、オンライン配信施設として、受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設した。なお、新人研修の関係で4-6月期に売上が集中することから、上期偏重のビジネスとして50%超の進捗率で推移。また、DX需要の高まりとともに、将来的には、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムである「DX推進研修」の構成比の上昇を見込んでいる。徐々に季節性要因が緩和されていく計画であり、今後の動向にも注目したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:07
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ブリッジ Research Memo（6）：「女性の活用」「地方人材の活用」「シルバー人材の活用」を推進
■同社の取り組みブリッジインターナショナル<7039>の主力事業であるインサイドセールスは、働き方改革実現を担う役割も期待されている。「女性の活用」として、従来、女性の活躍が難しかった法人営業環境において、外勤ではなく、内勤でコミュニケーションやフォローアップなどの強みを生かしている。また「地方人材の活用」として、インサイドセールスは日本全国どこからでも営業活動が可能である。地方展開においては、2007年に愛媛県松山市初の単独誘致企業として松山事業所を開設し、地元就業を重視した新卒の採用も毎年積極的に行うことで、雇用創出を推進している。また、地域活性化の一環として、松山市のほかに2015年に福岡市の天神にも事業所を開設し、積極的に採用活動を実施。2016年に徳島市に事業所を開設し、徳島市では徳島県のテレワーク推進の実証実験にも参加している。その他、2018年6月には沼津サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスをオープン。2019年に開設した「新宿オフィス」「横浜みなとみらいオフィス」は、都内だけでなく首都圏北部や神奈川県西部からの通勤の便も良く、仕事と生活のバランスを考慮した働き方を尊重する人たちにとって最適な地域との考えからである。「シルバー人材の活用」では、製品知識・市場を熟知しているリソースを活用し、企業の再雇用の義務にも貢献している。また、「障がい者の活用」では、顧客を訪問しない営業モデルであれば、障がい者人材も法人営業として活躍する機会があるとされる。同社には、“常に新しいことにチャレンジする”風土がある。どんな仕事も初めは誰もが未経験だと考えており、やってみたい職種があれば、キャリアチェンジ制度＝自己申告制度を利用してチャレンジすることができるなど「キャリアパス」を明確化している。また、キャリアパスをバックアップ（英語、スクール、研修、留学）する体制が整っており、同社の成長とともに、スキルアップ・キャリアアップしていくことが可能である。なお、上述したことからも明らかなように、同社は人材活用という観点から、上場企業のなかでも群を抜いていると弊社は考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:06
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ブリッジ Research Memo（5）：研修サービスを加えBtoBビジネスを展開する企業を総合的に支援できる体制に
■ブリッジインターナショナル<7039>の強み新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、多くの企業でテレワークを導入する流れが広がりを見せている。法人営業部門においても、テレワークによる就業スタイルが導入され、従来の訪問活動を重視した営業活動から、オンライン会議・電話・Eメールを活用した非対面型による商談発掘や交渉を行う営業活動へ移行する動きがある。実際、多くの営業担当者がテレワーク環境であっても営業活動は可能であり、営業活動の効率アップにつながる場合もあると実感しているようである。また、コロナ禍収束後においても営業が顧客を訪問しづらい状況は続くと見られ、対面営業には戻らず本格的な営業モデルの改革に迫られると弊社では考えている。しかし、営業活動のどのプロセスをテレワーク／インサイドセールスで行い、どのプロセスを訪問で行うのか、といった営業モデルについては、各営業担当者の経験や勘に基づき属人的な判断で行うと、顧客との信頼関係が悪化したり、営業活動全体の生産性が下がるなどのリスクが内在する。そのため、非対面の営業活動を導入する際には、会社全体として新しい営業モデルとして構築・定義する必要に迫られることになる。こういったインサイドセールスを取り巻く事業環境は同社の利益成長を高めると弊社では考えている。なお、インサイドセールスについては、既に2017年には米国で法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同年では約1割程度にとどまっていたと弊社では考えている。少子高齢化による就労人口の減少や働き方改革などから営業改革の1つの手法として改めて注目されるインサイドセールスであるが、今般のコロナ禍によって、よりビジネスモデルの変革が加速。コロナ禍収束後も、顧客や営業活動の状況に応じて、テレワークによる営業活動と通常の訪問型の営業活動を組み合わせて実行する「テレワークを活用した法人営業モデル」の導入が、今後の主流（ニューノーマル）になっていくだろう。なお、同社では新たなサービスとして、「インサイドセールス」で培った経験・ノウハウを活用し、テレワークを活用した法人営業の「デジタルインサイドセールス」の導入を支援するコンサルティングサービスの提供を、2020年5月より開始している。インサイドセールスアウトソーシングは、本社（キャロットタワーオフィス）のほか若林オフィス（東京）、新宿オフィス（東京）、横浜みなとみらいオフィス（神奈川）、沼津サテライトオフィス（静岡）、大阪サテライトオフィス（大阪）を構えているほか、松山（愛媛）、徳島、福岡には事業所を構えており、これらのエリアにいる社員が実施しているため、地方にいる優秀な人材を活用できることが、ビジネスモデルの強みである。こうした日本全国に点在する人材を駆使しながら、「リソースの提供」であるインサイドセールスアウトソーシング、「しくみの提供」であるインサイドセールスコンサルティング、「道具の提供」としてのシステムソリューションサービスといった、インサイドセールスにおける一気通貫したサービスを提供できる。また、クライアント企業に対して専任制を採用していることによる顧客リテンション効果（既存顧客との関係を維持していくためのマーケティング活動）を生み出すビジネスモデルとなっている。グローバルIT企業や国内大手IT企業といった強固な顧客基盤を保有しており、法人向けアウトバウンド市場ではシェアトップクラスにあるとともに、インサイドセールス市場において先行者的ポジションに位置している。また、独自開発したAIエンジンを使ったサービス提供では、インサイドセールスの日々の活動によって生成される顧客属性データ、会話分類データ、通話音声といった顧客との音声会話情報やデータを活用し、より品質の高い業務の実現を支援するサービスを展開しており、インサイドセールスの業務フローに合わせ、インサイドセールスに関わるすべての管理者とスタッフの業務を強力にサポートできる。さらに、IT研修、新入社員向け研修や営業職向け研修プログラムにおいて多数の実績を誇るアイ・ラーニングの子会社化により、インサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、研修プログラムを幅広く提供することで、BtoBビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになると、弊社では考えている。なお、同社ではDXの重要性が高まるなか、限られた人たちによるプロジェクトにとどまらず、「組織全体」でDXを加速させることが重要と考えている。特にDXにおいては今の社会の制約や枠組みにとらわれず、デジタルを起点・前提としたサービスやビジネスを考えることも大切なため、若い世代の考え方や発想、バイタリティをうまく生かすことがDX推進のカギになると考えている。そのため、若手社員に向けた、DX推進に必要なオンライン研修をパッケージ化した「DXを担う若手育成シリーズ」など、ラインナップを強化している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:05
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ブリッジ Research Memo（4）：インサイドセールス事業が売上の7割以上を占め、研修事業は今後の成長トリガーに
■事業概要ブリッジインターナショナル<7039>は「インサイドセールス」（顧客訪問せず電話やメールまたはSNSを活用して営業活動を行う）の導入を中核とした営業改革支援を手掛けている。企業において、その成長を支える重要な活動の1つが営業活動である。新規顧客の開拓、既存顧客の維持・取引拡大はもちろんのこと、顧客の不満点などを吸い上げる窓口となることもある重要な役割である。日本企業の法人営業活動は、見込み客の発掘から成約（クロージング）までの一連のプロセスを顧客単位で1人の営業担当が行っている場合が一般的だ。しかし、こうした従来型の手法は、営業担当の業務量増加や得意分野といった簡単な要因で、ムダ・ムラ・ムリが発生する危険性を常にはらんでいる。この点を同社は問題視すると同時に、解決を目指してインサイドセールスのアウトソーシングやクライアント企業への導入コンサルティングや研修、業界初のインサイドセールス業務支援AI「SAIN」といった営業支援ツール提供等のサービスを展開している。同社のビジネスモデルであるインサイドセールス事業では、「アウトソーシングサービス」「コンサルティングサービス」「システムソリューションサービス」の3つのサービスを提供する。ストックビジネスの特性から、「アウトソーシングサービス」が売上高の89.4%（2020年12月期実績）を占めている。1. 「リソースの提供」となる「インサイドセールスアウトソーシングサービス」売上構成比の8割以上（2020年12月期）を占める主要サービスである。顧客企業へ同社のインサイドセールス（正社員）リソースを提供し、顧客の社員として営業活動（電話やメール、Webを活用した営業活動のみならずAIツールを活用）を実施。現在は東京本社をはじめとする首都圏エリアに4拠点、そして地方5拠点（大阪・福岡・松山・沼津・徳島）からサービスを実施している。地方にいる優秀な人材を活用できることが、インサイドセールスのビジネスモデルの強みでもある。収益モデルは、年間契約により月額手数料を貰うストックビジネスである。一定規模のリソースの提供により、安定した収益獲得が見込まれる。2. 「しくみの提供」である「インサイドセールスコンサルティングサービス」クライアントごとに最適にカスタマイズされたインサイドセールスの導入・構築を支援している。また、導入済クライアントへインサイドセールスの運用改善に向けた的確なアドバイスや研修を実施する。収益モデルは約3ヶ月の契約期間が多く、これまでは主にインサイドセールスアウトソーシングサービスの導入の際の業務設計が主であるフロービジネスである。2020年4月にコンサルティングサービス新会社ClieXito設立により、上流でDXのコンサルテーションを手掛けるサービスへと進化。2020年12月期における売上構成比は3.1%。3. 「道具の提供」である「システムソリューションサービス」自社で開発したインサイドセールスの実行及び周辺領域（マーケティング）に関わる様々なクラウドサービスやCRM（顧客情報を一元管理するシステム）・SFA（営業活動や顧客情報の管理支援システム）等のパートナー企業のツールの実装支援も提供している。収益モデルは、SFA、CRM、MAの実装やAIサービスの提供に必要な開発売上と月額課金売上に分かれる。2020年12月期における売上構成比は7.6%。4. IT研修からDX人財育成研修を提供する「研修サービス」また、新セグメントとなる研修事業については、コロナ禍において企業内での集合研修や対面教育が制限されるなか、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大している。子会社アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に制作・配信と受講者に学びの場を提供する「iLスクエア」を東京都中央区日本橋箱崎町に開設。これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供することで、研修サービス分野を強化している。なお、研修事業は売上高（2021年4月から2021年6月までの3ヶ月間のみ）の26.4%を占めており、今後は社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムなど新たな注力領域のコンテンツ強化により、利益成長の加速が期待される分野と弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:04
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ブリッジ Research Memo（3）：インサイドセールスのリーディングカンパニーとして2002年に設立
■沿革ブリッジインターナショナル<7039>代表取締役社長 吉田融正（よしだみちまさ）氏は、1983年に日本アイ・ビー・エムに入社し、営業課長、営業部長を経験し、1994年に米国IBMへ出向、1997年1月に米国Siebel CRM Systems, Inc.へ入社すると、2月には日本シーベル(株)を設立、取締役営業本部長に就任し、2002年1月に同社を設立している。この米国での経験が、インサイドセールス導入による法人営業改革への起点となっている。インサイドセールスは、1990年代に米国で急速に発展した。国土が広い米国では、直接企業を訪問するのが難しいこと、2000年代にかけて高速インターネット網が普及したことから、インサイドセールスは営業活動を刷新する新たな手法となった。また、プロセス分業は当たり前で、より専門的なスペシャリスト志向が強いことも、欧米でインサイドセールスが一般的になった大きな理由でもある。2017年には米国で、法人営業人員に占めるインサイドセールス人員の割合が約5割、欧州では約4割に迫る状況に達している。日本では明確な調査はされていないが、同じころ約1割程度にとどまっていたと弊社では考えている。しかし、少子高齢化による就労人口の減少や営業人員の働き方改革、雇用の流動化、さらにコロナ禍による人流抑制により、従来の属人的な営業モデル（営業担当者の人数に依存する営業モデル）では将来に向けた継続的な成長が難しいという点が経営問題として捉えられるようになってきた。DX化推進の流れも追い風となるなか、日本企業においてもインサイドセールスが営業改革の1つの手法として浸透してきている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:03
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ブリッジ Research Memo（2）：法人営業改革支援における「インサイドセールス事業」と「研修事業」
■会社概要ブリッジインターナショナル<7039>は、法人営業の問題を解決する1つの手法としてインサイドセールスを主軸にその導入から運用までを支援する「インサイドセールス事業」と「研修事業」に注目しクライアント企業への支援サービスを提供している。「インサイドセールス事業」では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスやその導入をするための業務設計、上流の営業戦略・DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入するコンサルティングサービス、そしてCRMシステムの受託開発及びAI営業支援ツールを提供するシステムソリューションサービスを行っている。インサイドセールスとは実際には顧客のところには訪問せずに、電話やメールまたはSNSなどの様々な営業チャネルを活用して、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動またはその活動を行う営業担当者を意味する。従来型の訪問営業を非対面の営業活動と分業化させることで営業の効率化・生産性の向上を図るセールス手法であり、プロセスを分業し、属人的となっている営業活動の課題を解決する企業の法人営業部門を支援するサービスである。多くの企業において営業活動は、その成長を支える重要な活動の1つである。新規顧客の獲得、既存顧客の維持・拡大であり、さらに各顧客における売上を伸ばすことが企業の成長にとって重要な役割を担う。従来、日本企業は1人の法人営業がすべてのプロセスを1人で担当し、訪問型でその営業活動を行うという属人的な営業モデルを採用してきたが、同社は、法人営業のプロセスをインサイドセールスと訪問型営業とがそれぞれ得意なプロセスを分担して担当し、営業効率を高め、営業改革を行う営業モデルを提唱している。インサイドセールス導入による法人営業改革を推進する場合、インサイドセールスはAIを中心とした様々なデジタルツールを駆使し、より高度で生産性の高い営業活動を支援しており、営業（Sales）と技術（Technology）を融合させたSalesTech（セールステック）を同社の事業は実現している。企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは一線を画す。また、2021年3月31日付けで総合研修会社のアイ・ラーニングを100%子会社とし、新規セグメントとして「研修事業」を開始。アイ・ラーニングは1990年に日本アイ・ビー・エム(株)の研修部門から子会社として設立された経緯があり、以前からIT研修や新入社員向け研修、さらに営業職向け研修プログラムにおいて多数の企業に実績を持つ。アイ・ラーニングの連結子会社化を契機に、これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、アイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供し、今後も研修サービス分野の強化が期待されている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:02
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ブリッジ Research Memo（1）：2021年12月期2Qはインサイドセールスの導入が増え、堅調に推移
■要約ブリッジインターナショナル<7039>は、法人営業の問題を解決する1つの手法としてインサイドセールスを主軸にその導入から運用までを支援する「インサイドセールス事業」と「研修事業」に注目しクライアント企業への支援サービスを提供している。「インサイドセールス事業」では、インサイドセールスのアウトソーシングサービスやその導入をするための業務設計、上流の営業戦略・DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入するコンサルティングサービス、そしてCRMシステムの受託開発及びAI営業支援ツールを提供するシステムソリューションサービスを行っている。「研修事業」では2021年3月に(株)アイ・ラーニングの買取、連結子会社化を契機に、これまでのインサイドセールス関連やオンライン営業研修などに加えて、IT系企業向研修会社として実績のあるアイ・ラーニングの研修プログラムを幅広く提供し、研修サービス分野を強化している。1. 2021年12月期第2四半期業績概要2021年12月期第2四半期業績は売上高2,706百万円（前年同期比55.5%増）、営業利益369百万円（同75.4%増）、経常利益370百万円（同74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円（同59.9%増）だった。インサイドセールス事業では、訪問中心だった企業の法人営業活動において、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの導入が増えたことから堅調に推移した。また、研修事業についてはオンライン研修需要の拡大にあわせ、提供形態を集合型研修からオンライン研修へ大きくシフトしたことによりコスト削減が進んだ。2. 2021年12月期業績の見通し2021年12月期の業績予想については、主力ビジネスの安定拡大に加え、アイ・ラーニングの子会社化やコンサルティングサービスを通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の取り込み、システムソリューションサービスにおけるAIサービスなどの高成長領域の急拡大により、売上高5,590百万円（前期比53.3%増）、営業利益543百万円（同23.9%増）、経常利益539百万円（同22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益388百万円（同32.5%増）を見込んでいる。3. 成長戦略新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）については収束に想定以上の時間がかかっているものの、各社はコロナ禍への対応重視から、ようやくAfterコロナを見据えた事業見通しを示してきている。同社も新たな成長戦略を示しているほか、徐々に成長の方向性が具体化してきていることもあり、改めて把握しておく必要があろう。なお、基本絵図となる主要3サービスの成長モデルについては、同社が以前から示しているものと大きく変わらないため、下記に最新のものを再掲しておきたい。(1) インサイドセールスアウトソーシングサービスの安定拡大と成長ポテンシャル(2) コンサルティング会社ClieXito(株)によるDX需要の取り込み(3) 内製化支援パッケージ「ANSWERS」によるコンサルティング・システムソリューションサービスの拡大(4) 高成長ソリューションを中心としたシステムソリューションサービスの成長加速(5) 旺盛なインサイドセールス導入需要に対応した研修サービスでの収益基盤確立■Key Points・コンサルティング会社ClieXitoによるDX需要を取り込み・システムソリューションサービスのストックモデルへのビジネス転換から成長フェーズへ突入・DX推進リーダーを担う人材を育成するための「DX推進研修」の需要拡大（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/09/24 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～日本アG、トウキョベースなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月24日 14:26 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6814> 古野電 961800 69320 1287.48% 12.79%<9274> 国際紙パルプ 3382300 274040 1134.24% 16.42%<6815> ユニデンHD 148100 17320 755.08% 12.76%<1456> 225ベア 462055 59669.2 674.36% -2.03%<5381> Mipox 5530900 843320 555.85% 17.22%<2039> 原油ベア 128098 20949.6 511.46% -2.54%<1482> iシェアーズ 512412 90869.4 463.90% -0.8%<5759> 日本電解 2638700 480500 449.16% 4.92%<1571> 日経インバ 3428075 684818 400.58% -1.85%<2656> ベクター 393100 105820 271.48% 6.25%<2927> AFC-HD 480800 129920 270.07% 11.23%<7777> 3Dマトリクス 3656000 988400 269.89% 12%<9031> 西鉄 587300 160460 266.01% 1.74%<2562> 上場ダウH 459010 145924 214.55% 2.11%<4399> くふうC 229900 74440 208.84% 8.44%<8135> ゼット 139100 48020 189.67% 4.78%<8508> Jトラスト 1295300 448440 188.85% 7.11%<3751>* 日本アG 316300 109960 187.65% 0.21%<3919> パイプドH 229900 83920 173.95% 9.84%<7068> フィードフォース 285500 104400 173.47% 9.79%<6664> オプトエレクト 840600 307640 173.24% 8.76%<2874> ヨコレイ 768900 286140 168.71% 2.29%<3415>* トウキョベース 417000 161480 158.24% 6.1%<6417> SANKYO 943300 366900 157.10% 0.86%<1457> TPXベア 81705 31800.4 156.93% -2.09%<9044> 南海電 1030700 401260 156.87% 1.92%<2152> 幼児活動 54500 21460 153.96% 0.83%<2633>* NFS&P500ヘッジ無 115130 45768 151.55% 2.62%<2569> 上場NSQA 232600 93210 149.54% 1.4%<6548> 旅工房 221700 89460 147.82% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/24 14:47
注目トピックス 日本株
日本郵船---急伸で年初来高値更新、バルチック指数の連日の上昇が刺激材料に
日本郵船<9101>は急伸で年初来高値を更新。本日は海運株が全面高で業種別上昇率トップになっている。騰勢を強めるバルチック指数は前日も2％の上昇、ここ3日間での上昇率は8％に達するなど、海運市況の好調推移が材料視されている。また、依然として低いPER水準など株価の割安感、中間期末配当権利取りの動きなども株高の支援材料に。同社を含めて、本日は海運大手各社が揃って年初来高値を更新している。
＜YN＞
2021/09/24 14:46
注目トピックス 日本株
ＮＲＩ---急伸、業績上振れ観測報道を好材料視
ＮＲＩ<4307>は急伸。上半期営業利益が前年同期比3割増の520億円程度になる見通しとの観測報道が伝わっている。会社側の従来予想470億円を上回るほか、490億円程度の市場予想も上振れる見通し。コンセンサス上振れの業績観測をストレートにポジティブ視する動きへ。物流関連の案件が好調だったほか、豪州子会社も公共向け案件復調などで営業損益が黒字転換するもよう。
＜YN＞
2021/09/24 14:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～古野電、ユニデンHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月24日 13:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6814> 古野電 876000 69320 1163.70% 13.49%<9274> 国際紙パルプ商事 2940100 274040 972.87% 16.13%<1456>* 大和２２５ベア 453765 59669.2 660.47% -2.03%<6815> ユニデンHD 120600 17320 596.30% 9.44%<2039> 原油ベア 115446 20949.6 451.07% -2.38%<5381> Mipox 4621200 843320 447.98% 17.12%<5759> 日本電解 2491400 480500 418.50% 3.23%<1571>* 日経インバＥＴ 3305387 684818 382.67% -1.95%<1482>* ｉシェアーズ 米国債 433170 90869.4 376.70% -0.84%<2656>* ベクター 382300 105820 261.27% 5.94%<9031> 西鉄 578700 160460 260.65% 1.77%<7777>* 3Dマトリクス 3371800 988400 241.14% 12.8%<2927>* AFC-HD 413000 129920 217.89% 9.87%<4399> くふうカンパニー 217900 74440 192.72% 9.32%<2874> ヨコレイ 758500 286140 165.08% 2.51%<1457>* 大和ＴＰＸベア 81675 31800.4 156.84% -2.09%<7068> FフォースG 265500 104400 154.31% 9.79%<9044> 南海電 1004400 401260 150.31% 2.56%<8508> Jトラスト 1121200 448440 150.02% 4.66%<6417> SANKYO 914800 366900 149.33% 0.93%<2152>* 幼児活動 50000 21460 132.99% 1%<3919> パイプドＨＤ 195200 83920 132.60% 8.52%<6548> 旅工房 206600 89460 130.94% 0.45%<6664>* オプトエレクト 700800 307640 127.80% 8.76%<2038> 原油ブル 11716234 5230355 124.00% 6.59%<9003> 相鉄HD 580600 259620 123.63% 1.85%<2281> プリマハム 245500 113560 116.19% 0.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/24 14:23
注目トピックス 日本株
日本製鉄---急伸、一段の業績上振れ余地が示される
日本製鉄<5401>は急伸。日本経済新聞社による副社長のインタビュー報道が材料視されているもよう。今期業績について「公表している数字よりアップサイドにいくだろうと期待している」とし、さらなる上方修正の可能性もあるとの見方を示している。今期業績予想は第1四半期決算発表時に一度引き上げている。米国において足元の市況が引き続き高水準にあること、インドでの事業環境が好転していることなど、海外事業の好調がけん引役となっているようだ。
＜YN＞
2021/09/24 14:10
注目トピックス 日本株
ユニデンＨＤ---急伸、大株主の株主配当提案を材料視
ユニデンＨＤ<6815>は急伸。大株主であるLIM JAPAN EVENT MASTER FUNDから株主提案書面を受領したと発表している。取締役1名、監査役1名の解任のほか、剰余金の処分案として1株につき382円の株主配当を提案している。22日終値の13.3％に当たる水準であり、強いインパクトとなっているようだ。株主提案を受けて、会社側でも株主還元策の強化に迫られるとの見方が優勢となっている。
＜YN＞
2021/09/24 13:48
注目トピックス 日本株
フォーバル---LillyHoldingsとの業務提携を発表
フォーバル<8275>は22日、LillyHoldingsとバーチャルレストラン事業のLilly Cloud Restaurant事業において、販売に関する業務提携を発表した。LillyHoldingsは、MEO対策や動画制作、ウェブサイト制作、バーチャルレストランのFC展開等のデジタルマーケティング支援事業を全国にサービス展開している。Lilly Cloud Restaurant事業は、LillyHoldingsがデジタルマーケティングの視点からトレンド分析を行い、全国の飲食店向けにFC展開を行うバーチャルレストラン事業。実店舗の調理設備や人員をシェアしながら、同時にフードデリバリー上にて新しいブランドの運営を行うことで、新たな売上を創り上げることができる新市場サービス。今回の業務提携により、コロナ禍で来店客が減少している飲食店に対し、売上拡大策の一環として、中小・中堅企業へのコンサルティング力の強化につながるとしている。
＜ST＞
2021/09/24 13:45
注目トピックス 日本株
国際紙パルプ商事---急伸で年初来高値更新、バイオマス発電所運転支援システム利用契約締結
国際紙パルプ商事<9274>は急伸で年初来高値更新。ビッグデータを活用したバイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」のサービス利用契約を三重エネウッドと締結したと発表している。今後の再生エネルギー市場拡大が見込まれるなか、実績獲得による今後の展開が期待される状況に。また、発行済み株式数の2.44％に当たる183万2998株の自己株式消却も発表、株主還元策としてポジティブに評価されているようだ。
＜YN＞
2021/09/24 13:30
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/24（1）】SBIHD、新生銀行からのTOB買付期間終了日の延長要請に対する対応を発表
■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>からのTOB買付期間終了日の延長要請に対する対応を発表■メンズコスメブランド「レタッチ」展開のCiiK、資金調達を実施■フードデリバリー比較注文アプリ「ダン(done!)」開発のいえメシ、DRG FundやMIRAISEからシードラウンドで資金調達を実施■三菱HCキャピタル<8593>と四国電力<9507>、米国カリフォルニア州の太陽光発電事業に出資参画■ユニデンHD<6815>、LIM JAPAN EVENT MASTER FUNDから株主提案に関する書面を受領■アジア開発キャピタル<9318>、10月下旬開催予定の東京機械製作所<6335>の臨時株主総会で議決権行使を許容する仮処分命令を申し立て■東京機械製作所<6335>、アジア開発キャピタル<9318>による新株予約権無償割当て差止めの仮処分申立てについて反論■日本生命、MMIが保有するニッセイ・ウェルス生命の約14.9％を取得し完全子会社化■大王製紙<3880>、ダイオープリンティングなど子会社5社を合併■ニイタカ<4465>、子会社で床用ワックス等製造のスイショウ油化工業とユーホーニイタカを合併■ラオックス<8202>、子会社L Capital TOKYOを吸収合併■豊田合成<7282>、「熱電発電」技術に強みを持つEサーモジェンテックに出資■保育・教育・療育業界向けHRテック事業展開のカタグルマ、シードラウンドで資金調達を実施■平山HD<7781>、配管メンテナンス工事などの日設工業に出資 持ち分法適用関連会社化■日本政策投資銀行、医薬品・医療機器開発ベンチャーが投資対象の「Lightstone Ventures III, L.P.」に出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/24 12:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり大幅反発、ファーストリテが1銘柄で約42円分押し上げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり221銘柄、値下がり3銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反発。561.49円高の30200.89円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。米株式市場ではNYダウが22日に338ドル高、23日に506ドル高と大きく上昇した。22日まで開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、次回11月の量的緩和縮小（テーパリング）開始決定が示唆されたものの、想定内と受け止められて安心感が広がった。また、中国恒大集団の債務問題を巡っても、中国政府が目先のドル建て社債の債務不履行（デフォルト）を回避するように指示したと報じられ、不安がひとまず後退した。祝日明けの日経平均はこうした流れを引き継いで502円高からスタートし、3万円台を回復。寄り付き直後には一時30248.72円（609.32円高）まで上昇したが、中国恒大問題の影響を見極めたいとの思惑から上値では戻り待ちの売りが出て、堅調もみ合いの展開となった。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が揃って6～8％超の大幅上昇となっているほか、その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>など全般堅調。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株は米長期金利の上昇、日本製鉄<5401>は一部メディアの副社長インタビュー報道を受けて買いが入っているようだ。また、自己株式の消却を発表した国際紙パルプ商事<9274>、業績・配当予想を上方修正した古野電<6814>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、信越化<4063>やJR西<9021>は小安い。22日上場のシンプレクスHD<4373>は初日ストップ高水準で取引を終えたが、本日は一転売りに押され、井筒屋<8260>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、全33業種がプラスとなり、海運業、鉱業、鉄鋼、保険業、銀行業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の94％、対して値下がり銘柄は4％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、テルモ<4543>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、JR西<9021>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 30200.89(+561.49)値上がり銘柄数 221(寄与度+566.10)値下がり銘柄数 3(寄与度-4.61)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 77130 1170 +42.13<9984> ソフトバンクG 6628 179 +38.68<8035> 東エレク 54520 660 +23.77<4543> テルモ 5472 163 +23.48<6954> ファナック 25480 615 +22.15<7733> オリンパス 2447.5 134 +19.30<6758> ソニーG 12870 510 +18.37<6098> リクルートHD 7090 144 +15.56<4519> 中外薬 4271 136 +14.69<7832> バンナムHD 9070 365 +13.14<6367> ダイキン 26235 340 +12.24<9766> コナミHD 7080 330 +11.88<6971> 京セラ 7045 164 +11.81<9433> KDDI 3784 41 +8.86<7267> ホンダ 3407 122 +8.79<4911> 資生堂 7923 243 +8.75<6857> アドバンテ 11120 120 +8.64<6762> TDK 12470 240 +8.64<7203> トヨタ 10060 240 +8.64<2801> キッコーマン 9470 200 +7.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 20530 -90 -3.24<4568> 第一三共 3072 -12 -1.30<9021> JR西日本 5180 -20 -0.07
＜CS＞
2021/09/24 12:31
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---法人向け動画配信サービス「Showcase(R)」を開発
パイプドＨＤ<3919>は22日、子会社のパイプドビッツが、デジコンがSDPを利用し、マーケティング機能を強化した法人向け動画配信サービス「Showcase(R)」を開発したと発表した。SDPは、Web制作会社や開発会社が、ローコード開発プラットフォーム「スパイラル(R)」を利用して、スムーズにアプリケーションを構築し、クライアントに提供できるようにするためのパートナープログラム。これを活用することで、デジコンは今回の開発を、仕様決定から1ヶ月という短期間で実現したとしている。デジコンは、動画の企画から撮影、Web制作まで、動画配信に関わるすべてをワンストップで提供するソリューションベンダー。近年顧客ごとに異なる要件に個別対応することは、開発面でも運用面でも工数がかかり、未知数の多い新規事業に工数を割くことが難しい状況となっていたという。今回パイプドビッツの開発会社向けパートナープログラム「SDP」を利用し、初期費用を抑えながら、動画配信に関する様々なニーズをパッケージ化した新サービス「Showcase(R)」を立ち上げたとしている。
＜ST＞
2021/09/24 11:59
注目トピックス 日本株
OKK---ストップ安売り気配、有価証券報告書などの提出遅延で監理銘柄に指定
OKK<6205>はストップ安売り気配。提出期限延長の承認を受けていた2021年3月期有価証券報告書および2022年3月期第1四半期報告書について、提出期限までに提出できない見込みと発表している。これに伴い、東証では同社を監理銘柄（確認中）に指定している。有価証券報告書を10月6日、四半期報告書を10月12日までに提出できない場合は上場廃止となることで、警戒感からの処分売りが優勢の展開になっている。
＜ST＞
2021/09/24 11:14
注目トピックス 日本株
ニトリHD---反発、9月既存店は減収率が縮小へ
ニトリHD<9843>は反発。一昨日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.3％減、客数が同2.5％減少した一方、客単価が同2.2％上昇している。5カ月連続でのマイナス成長だが、減少率は大幅に縮小する形に。商品別ではホームオフィスなどが堅調に推移のもよう。11月以降は前年水準が低下することもあり、今後の回復トレンド鮮明化を先取りする動きにもつながっているようだ。
＜ST＞
2021/09/24 11:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～国際紙パルプ、ユニデンHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月24日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6814> 古野電 594900 69320 758.19% 13.4%<6815>* ユニデンHD 91700 17320 429.45% 8.04%<5759> 日本電解 1744400 480500 263.04% 3.79%<9274>* 国際紙パルプ 892000 274040 225.5% 13.2%<9031> 西鉄 421600 160460 162.74% 1.42%<2039> 原油ベア 52123 20949.6 148.8% -3.17%<5381>* Mipox 1924400 843320 128.19% 12.43%<2563> iS500米H 723632 322144.8 124.63% 2.11%<4399> くふうC 166400 74440 123.54% 10.33%<2562>* 上場ダウH 321030 145924 120% 2.11%<2874> ヨコレイ 629200 286140 119.89% 3.17%<7068>* フィードフォース 224600 104400 115.13% 10.6%<6417> SANKYO 727700 366900 98.34% 1.04%<9003> 相鉄HD 506500 259620 95.09% 1.63%<9044> 南海電 751000 401260 87.16% 2.01%<2594> キーコーヒー 194900 107080 82.01% 0%<1569>* TPX-1倍 76540 43046 77.81% -2.19%<3738> ティーガイア 257600 146280 76.1% 1.55%<8508>* Jトラスト 786800 448440 75.45% 5.64%<6626> SEMITEC 111500 63980 74.27% 6.6%<2038>* 原油ブル 9056284 5230355 73.15% 7.56%<8135>* ゼット 83000 48020 72.84% 2.94%<2281> プリマハム 196100 113560 72.68% 0.2%<1954> 日工営 47800 27740 72.31% 4.37%<3919>* パイプドH 144200 83920 71.83% 8.72%<2288> 丸大食 275900 162740 69.53% 1.69%<9612> ラックランド 63700 38120 67.1% 1.48%<3341> 日本調剤 95900 57400 67.07% 0.52%<6548>* 旅工房 148200 89460 65.66% 0.72%<3254> プレサンス 455100 275300 65.31% 1.5%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/24 10:52
注目トピックス 日本株
パーソルHD---大幅反発、転職市場の回復鮮明化を見据え国内証券が格上げ
パーソルHD<2181>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2400円から3300円に引き上げている。転職市場の回復が鮮明となり、強みを有する人材紹介が今後の業績牽引役の1 つになるとみている。また、Staffingでは派遣でのシェア拡大に加え、BPO 事業の強化が利益率改善につながるともしている。22年3月期営業利益予想は415億円に増額、市場コンセンサスを20億円程度上回るとみているようだ。
＜ST＞
2021/09/24 10:50
注目トピックス 日本株
古野電気---大幅反発で上昇率トップ、業績・配当予想の上方修正を発表
古野電気<6814>は大幅反発で上昇率トップ。一昨日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の15億円から28億円に、通期では25億円から40億円に引き上げ、それぞれ一転して増益見通しとなっている。欧米を中心に想定以上に販売が好調に推移していることに加え、利益率の改善が計画を上回って推移しているもよう。年間配当金も従来計画の25円から前期並みの40円に引き上げている。
＜ST＞
2021/09/24 10:33
注目トピックス 日本株
【IPO】レナサイエンス<4889>---初値は976円（公開価格670円）
レナサイエンス<4889>の初値は公開価格を45.7％上回る976円となった。初値形成時の出来高は163万3000株だった。
＜HK＞
2021/09/24 10:29
注目トピックス 日本株
旭ダイヤ---大幅反発、業績の回復局面入りを評価し国内証券が格上げ
旭ダイヤ<6140>は大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も580円から880円に引き上げている。電子・半導体や輸送機器、機械向けなどのダイヤモンド工具の需要回復とミックス改善などにより、業績が回復局面を迎えていることを評価しているもよう。11月9日に 公表予定の通期計画などを契機に更なる上昇を予想としている。22年3月期営業利益は会社計画を上回る25.4億円を予想。
＜ST＞
2021/09/24 10:19
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～古野電、西鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月24日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6814* 古野電 389000 69320 461.17% +15.34> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<9031* 西鉄 407600 160460 154.02% +0.82> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2563* iS500米H 715022 322144.8 121.96% +2.19> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2874* ヨコレイ 575100 286140 100.99% +1.64> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6417* SANKYO 682200 366900 85.94% +1.43> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<9003* 相鉄HD 472000 259620 81.80% +1.27> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<9044* 南海電 705500 401260 75.82% +1.28> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2594* キーコーヒー 179500 107080 67.63% -0.18> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3738* ティーガイア 243400 146280 66.39% +1.25> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<2288* 丸大食 264200 162740 62.34% +1.41> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<3254* プレサンス 438600 275300 59.32% +1.66> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<9612* ラックランド 60600 38120 58.97% +1.73> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3341* 日本調剤 90100 57400 56.97% +0.29> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2281* プリマハム 174200 113560 53.40% +0.27> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4399* くふうC 114100 74440 53.28% +9.90> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<5759* 日本電解 735900 480500 53.15% +7.16> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<9936* 王将フード 109200 72160 51.33% +0.99> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2039* 原油ベア 29985 20949.6 43.13% -2.54> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6055* Jマテリアル 381800 276760 37.95% +1.89> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<9728* 日管財 214700 157300 36.49% +1.79> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3673* ブロドリーフ 736600 542420 35.80% +0.71> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<6626* SEMITEC 86200 63980 34.73% +6.79> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3911* Aiming 413900 309540 33.71% +4.85> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<8153* モスフード 351100 268120 30.95% +2.17> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<1326* SPDRゴール 12343 9469.6 30.34% -0.93> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<9902* 日伝 58000 44500 30.34% +1.82> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<1954* 日工営 36000 27740 29.78% +4.81> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<6412* 平和 427500 331860 28.82% +1.42> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4958* 長谷川香 130500 105540 23.65% +1.14> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<9759* NSD 269300 221960 21.33% +3.51> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/24 09:59
注目トピックス 日本株
【IPO】レナサイエンス<4889>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、レナサイエンス<4889>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である670円に買いが約121万株、売りが約81万株、差し引きでは約40万株となっている。
＜HK＞
2021/09/24 09:00
注目トピックス 日本株
中外薬、日新電◆今日のフィスコ注目銘柄◆
中外薬<4519>抗体医薬の需要が世界で急増していると報じられている。抗体カクテル療法など重症化を防ぐための使用が膨らんでいるようであり、同社においても抗体医薬「アクテムラ」の需要が拡大。政府と連携して必要量を確保する努力を続けると伝えられている。株価は足元調整も一目均衡表の雲下限での底堅さが見られており、リバウンドを意識させよう。日新電<6641>8月20日の1210円をボトムにリバウンド基調を継続しており、9月14日には1490円まで上昇し年初来高値を更新。足元で調整を見せているものの、ボリンジャーバンドでは+1σを下回っており、過熱感は後退した。25日線は切り上がりを見せており、75日線とのゴールデンクロスが近づいている。
＜FA＞
2021/09/24 08:38
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比580円高の30100円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル110.34円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比580円高の30100円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は506.50ドル高の34764.82ドル、ナスダックは155.40ポイント高の15052.25で取引を終了した。中国政府が恒大に目先のドル建て社債のデフォルトを回避するように指示したと報じられ、直近の懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入ペースを速やかに減速する可能性を示唆したものの、利上げはまだ先になるとの見方に加え、経済活動の再開への投資家の自信が強まり景気循環株中心に買いが再燃し、上げ幅を拡大した。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円94銭へ弱含んだのち110円35銭まで上昇して、110円33銭で引けた。米8月シカゴ連銀全米活動指数が予想以上に悪化し、先週分新規失業保険申請件数は増加したため、一時ドル売りが優勢となった。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で早期の資産購入策の縮小や2022年の利上げの可能性を示唆したことを背景に長期金利が一段と上昇すると、ドル買いが再燃した。リスク選好の円売りも支援。ユーロ・ドルは1.1714ドルから1.1750ドルまで上昇して1，1738ドル引けた。NY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：73.30 ↑1.07）。■ADR上昇率上位銘柄（23日）<8306> 三菱UFJ 6.07ドル 670円 （28.5円） +4.44％<7267> ホンダ 30.8ドル 3398円 （113円） +3.44％<8002> 丸紅 82.8ドル 914円 （29円） +3.28％<8411> みずほFG 2.96ドル 1633円 （50.5円） +3.19％<6758> ソニーG 115.5ドル 12744円 （384円） +3.11％■ADR下落率上位銘柄（23日）<7988> ニフコ 16.4ドル 3619円 （-6円） -0.17％<4523> エーザイ 77.17ドル 8514円 （0円） 0％<6753> シャープ 3.12ドル 1376円 （1円） 0.07％<6460> セガサミーHD 3.6ドル 1589円 （5円） 0.32％<6952> カシオ 166.02ドル 1832円 （13円） 0.71％■その他ADR銘柄（23日）<1925> 大和ハウス 35.07ドル 3870円 （74円）<1928> 積水ハウス 21.92ドル 2419円 （54円）<2503> キリン 18.65ドル 2057円 （25.5円）<2802> 味の素 30.93ドル 3413円 （43円）<3402> 東レ 13.19ドル 728円 （14.3円）<3407> 旭化成 22.61ドル 1247円 （32.5円）<4523> エーザイ 77.17ドル 8514円 （0円）<4704> トレンド 56.86ドル 6273円 （103円）<4901> 富士フイルム 88.3ドル 9744円 （141円）<4911> 資生堂 71.11ドル 7846円 （166円）<5108> ブリヂストン 24.29ドル 5360円 （121円）<5201> AGC 10.59ドル 5843円 （83円）<6301> コマツ 24.86ドル 2743円 （62円）<6479> ミネベア 53.56ドル 2955円 （25円）<6503> 三菱電 28.72ドル 1584円 （35.5円）<6586> マキタ 61.45ドル 6780円 （120円）<6645> オムロン 104.91ドル 11576円 （246円）<6702> 富士通 37.71ドル 20805円 （315円）<6723> ルネサス 6.27ドル 1383円 （30円）<6758> ソニーG 115.5ドル 12744円 （384円）<6762> TDK 113.5ドル 12524円 （294円）<6902> デンソー 35.35ドル 7802円 （195円）<6954> ファナック 23.15ドル 25544円 （679円）<6976> 太陽電 263.25ドル 7262円 （62円）<6988> 日東電 38.26ドル 8443円 （183円）<7201> 日産自 10.17ドル 561円 （14.8円）<7202> いすゞ 13.42ドル 1481円 （32円）<7203> トヨタ 182.79ドル 10085円 （265円）<7267> ホンダ 30.8ドル 3398円 （113円）<7270> SUBARU 9.38ドル 2070円 （44円）<7733> オリンパス 21.4ドル 2361円 （47.5円）<7741> HOYA 169.41ドル 18693円 （423円）<7751> キヤノン 24.44ドル 2697円 （60円）<7974> 任天堂 61.4ドル 54199円 （959円）<8001> 伊藤忠 61.5ドル 3393円 （79円）<8002> 丸紅 82.8ドル 914円 （29円）<8031> 三井物 440ドル 2427円 （52円）<8053> 住友商 14.4ドル 1589円 （31.5円）<8306> 三菱UFJ 6.07ドル 670円 （28.5円）<8309> 三井トラスト 3.53ドル 3895円 （115円）<8316> 三井住友 7.26ドル 4005円 （115円）<8411> みずほFG 2.96ドル 1633円 （50.5円）<8591> オリックス 97.39ドル 2149円 （62円）<8604> 野村HD 5.13ドル 566円 （13.9円）<8766> 東京海上HD 55.08ドル 6078円 （134円）<8802> 菱地所 16.1ドル 1776円 （34.5円）<9432> NTT 29.16ドル 3218円 （37円）<9735> セコム 19.19ドル 8470円 （145円）<9983> ファーストリテイ 70.24ドル 77503円 （1543円）<9984> ソフトバンクG 29.96ドル 6612円 （163円）
＜ST＞
2021/09/24 07:44