注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～レオクラン、識学などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月30日 13:14 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7681> レオクラン 143000 18660 666.35% -4.07%<7049>* 識学 389600 52100 647.79% 5.83%<3912> モバファク 402400 69720 477.17% 2%<6567> SERIOHD 279100 64160 335.01% -4.8%<1447> ITbookHD 4466300 1121820 298.13% -5.71%<1474> ＤＩＡＭ・ＪＰ 7877 1981.2 297.59% -0.43%<5214> 日電硝 2951900 754140 291.43% 10.5%<7811> 中本パクス 104200 29900 248.49% -2.79%<3409> 北日紡 1355100 391420 246.20% 8.33%<6580> ライトアップ 298100 91280 226.58% -5.66%<9270> バリュエンスH 105400 32560 223.71% 6.73%<1397> SMAM225 1246 417.8 198.23% -0.03%<7068>* FフォースG 411200 144240 185.08% -8.57%<2983> アールプランナー 23100 8260 179.66% 8.83%<6561> HANATOUR 543500 204060 166.34% 11.88%<3528> ミライベート 795600 312204 154.83% 5.56%<2160> ジーエヌアイ 1108700 437260 153.56% 5.52%<6548> 旅工房 775900 307340 152.46% 10.81%<4668>* 明光ネット 231200 94680 144.19% 4.35%<6198> キャリア 1457400 602280 141.98% -5.62%<5698> エンビプロH 719200 300720 139.16% 6.2%<4180> Appier 917000 391140 134.44% -5.48%<6062>* チャームケア 388600 170640 127.73% 6.96%<3753> フライトHD 191500 85860 123.04% -4.4%<7545> 西松屋チェ 1655000 744480 122.30% -0.63%<6195> ホープ 241000 109040 121.02% -5.82%<7048>* ベルトラ 2363300 1101260 114.60% 8.31%<1473> DIAMトピ 52740 24578 114.58% -0.48%<3962>* チェンジ 1046000 487720 114.47% 7.4%<7358>* ポピンズHD 84100 39380 113.56% 10.36%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/30 13:53
注目トピックス 日本株
コーセー---急伸、中国事業への過度な懸念が後退
コーセー<4922>は急伸。前日にスモールミーティングが開催されていたようだ。中国事業に関しては、6月のオンラインセール商戦で売上、収益性ともに好調であったもよう。中国事業の決算期は期ずれがあるため、7-9月期の業績底上げにつながるとの見方に。また、中国での同社製品の需要は引き続き高いと示されており、中国政府の規制による化粧品需要の減少懸念も後退する格好となっているようだ。
＜YN＞
2021/09/30 13:47
注目トピックス 日本株
ＤＣＭＨＤ---大幅反落、決算インパクト限定的も2ケタ減益で利食い売りやや優勢
ＤＣＭＨＤ<3050>は大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は198億円で前年同期比11.3％減益、ほぼ従来計画水準での着地に。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要でＤＩＹ商品や衛生用品の販売が伸びた前年の反動が強まったほか、チラシの発行などにかかる広告宣伝費もかさみ、2ケタ減益となった。なお、既存店下げ止まりなどを見込み通期予想の315億円、前期比4.1％増は据え置いている。決算インパクト限定的も、やや利食い売り優勢の展開に。
＜YN＞
2021/09/30 13:36
注目トピックス 日本株
航空電子---大幅続落、米系証券では業績下方修正で投資判断格下げ
航空電子<6807>は大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も2300円から1900円に引き下げている。上期決算時に通期計画が下方修正され、市場コンセンサスも切り下がると指摘している。通期営業利益は149億円を予想、市場予想の158億円を下回るとみている。主要顧客の減産影響や中国スマホなどの販売減少の影響が響くとみているもよう。
＜YN＞
2021/09/30 13:20
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、東エレクが1銘柄で約42円分押し下げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり81銘柄、値下がり140銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は4日続落。104.92円安の29439.37円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。29日の米株式市場でNYダウは反発し、90ドル高となった。長期金利の上昇がひとまず一服し、8月の中古住宅販売成約指数が予想以上に伸びたことも好感された。ただ、連邦政府の債務上限問題がくすぶるなか、引けにかけて上げ幅を縮小。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.2％の下落となり、マイクロン・テクノロジーの決算を受けてフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.5％の下落となった。米株がまちまちとなったことを受け、本日の日経平均は24円高と小高くスタート。しかし、半導体関連などの値がさ株や海運株を中心に売りが出て前場中ごろから弱含みの展開となり、香港株の反落スタートも重しとなって一時29311.34円（232.95円安）まで下落した。個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株が揃って大幅安で、川崎船<9107>は10％の下落となっている。値がさ株ではレーザーテック<6920>が3％超下落し、日経平均への寄与が大きいソフトバンクG<9984>や東エレク<8035>も軟調ぶりが目立つ。系列販売会社での車検不正が判明したトヨタ自<7203>は3％近い下落。東京電力HD<9501>は柏崎刈羽原発を巡る報道を受けて売りがかさみ、グローブライ<7990>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、ファーストリテ<9983>が3％近く上昇し、新型コロナウイルスの治療用飲み薬について年内の承認申請を目指すと伝わった塩野義<4507>は5％超の上昇。キーエンス<6861>もしっかり。また、緊急事態宣言等が30日で終了することから、エアトリ<6191>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、海運業、輸送用機器、非鉄金属などが下落率上位。一方、陸運業、医薬品、空運業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は44％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、アドバンテス<6857>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約83円押し上げた。同2位は塩野義<4507>となり、第一三共<4568>、テルモ<4543>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29439.37(-104.92)値上がり銘柄数 81(寄与度+156.41)値下がり銘柄数 140(寄与度-261.33)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 81390 2310 +83.19<4507> 塩野義 7671 407 +14.66<4568> 第一三共 2988 41.5 +4.48<4543> テルモ 5288 23 +3.31<6098> リクルートHD 6832 30 +3.24<9613> NTTデータ 2155 18 +3.24<7733> オリンパス 2433.5 20.5 +2.95<6971> 京セラ 6972 38 +2.74<4452> 花王 6682 73 +2.63<5214> 日電硝 2628 218 +2.36<8830> 住友不 4101 58 +2.09<4502> 武田 3699 53 +1.91<2802> 味の素 3279 50 +1.80<8015> 豊通商 4790 50 +1.80<6367> ダイキン 24410 50 +1.80<8766> 東京海上 6045 86 +1.55<9022> JR東海 18010 430 +1.55<4704> トレンド 6220 40 +1.44<4911> 資生堂 7530 38 +1.37<3382> 7&iHD 5124 36 +1.30○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 49830 -1170 -42.13<9984> ソフトバンクG 6553 -130 -28.09<4063> 信越化 18845 -535 -19.27<6857> アドバンテ 10010 -200 -14.40<7203> トヨタ 2013.5 -59.5 -10.71<9433> KDDI 3705 -46 -9.94<6762> TDK 4005 -90 -9.72<6976> 太陽誘電 6520 -220 -7.92<6954> ファナック 24565 -215 -7.74<2801> キッコーマン 8990 -200 -7.20<6902> デンソー 7388 -166 -5.98<4021> 日産化学 6490 -160 -5.76<6645> オムロン 11070 -120 -4.32<7951> ヤマハ 7080 -100 -3.60<4523> エーザイ 8444 -100 -3.60<6724> エプソン 2258 -47 -3.39<7832> バンナムHD 8387 -92 -3.31<6506> 安川電 5370 -90 -3.24<2413> エムスリー 8018 -37 -3.20<7267> ホンダ 3503 -44 -3.17
＜CS＞
2021/09/30 12:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（11時台）～西松屋チェ、プロスペクトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月30日 11:5 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7681> レオクラン 118000 18660 532.37% 3.63%<3912> モバファク 338800 69720 385.94% 1.71%<1474> OneETF日経 7876 1981.2 297.54% -0.05%<6567> SERIOHD 246800 64160 284.66% -4.91%<1447> ITbookHD 3996500 1121820 256.25% -6.63%<3409> 北日紡 1199300 391420 206.4% 5.56%<7811> 中本パクス 91000 29900 204.35% -3.21%<1397>* SMAM225 1245 417.8 197.99% -0.2%<6580> ライトアップ 265300 91280 190.64% -5.22%<5214> 日電硝 2187800 754140 190.11% 8.46%<6561> HANATOUR 469400 204060 130.03% 13.37%<6198> キャリア 1365400 602280 126.71% -6%<2160> ジーエヌアイ 975800 437260 123.16% 5.07%<3528>* プロスペクト 692100 312204 121.68% 8.55%<9270> バリュエンスH 71800 32560 120.52% 8.42%<1473>* DIAMトピ 52710 24578 114.46% -0.58%<2983>* アールプランナー 17200 8260 108.23% 8.83%<3753> フライトHD 174800 85860 103.59% -3.89%<5698>* エンビプロH 603400 300720 100.65% 2.64%<6548> 旅工房 613800 307340 99.71% 11.81%<6195> ホープ 210100 109040 92.68% -6.25%<1369>* DIAM225 12416 6624.2 87.43% -0.44%<7545>* 西松屋チェ 1391800 744480 86.95% -0.83%<3408>* サカイオーベ 109800 59000 86.1% 0%<2514> NF外株ヘッジ有 102080 55930 82.51% 0%<2404> 鉄人化 1390600 766100 81.52% 7.07%<3760>* ケイブ 85700 47220 81.49% -5.82%<2511> NF外債ヘッジ無 69120 39902 73.22% 0.3%<4588>* オンコリス 232300 135600 71.31% -4.65%<6659> メディアGL 116300 68440 69.93% -1.98%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2021/09/30 12:32
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/30（1）】SBIホールディングス、非代替性トークン事業展開のスマートアプリを子会社化
■SBIホールディングス<8473>、NFT（非代替性トークン）事業展開のスマートアプリを子会社化 同社社名を「SBINFT」に変更■オンキヨーホームエンターテイメント、子会社オンキヨーのe-onkyo music事業承継会社株85.1％を高音質音楽ストリーミング配信の仏Xandrieに譲渡■TPOホールディングス、車両マッチングシステム「ハコブリッジ」・ネットスーパーモールシステム「マルクト」等提供のルーフィ等グループ3社を合併■サンゲツ<8130>、中国事業の組織再編を実施■東芝テック<6588>、無人決済システム開発のTOUCH TO GOと資本業務提携■繊維商社の豊島、ウェルネスカンパニーのTENTIALに出資■フードテックサービス「ごちめし」運営のGigi、デジタルチップサービス運営のごちっぷと資本業務提携■IoT製品・情報システム提供のSecual、ZFP第1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施■NPOのオンライン・ファンドレイジング支援のコングラント、シードラウンドで資金調達を実施■山陰中央テレビジョン放送、AJキャピタルが運営する事業承継ファンドの投資先で総合広告代理業の山広を買収■アスリード・キャピタル、富士興産<5009>に関する公開買付撤回と今後の建設的対話方針を発表■Branding Engineer<7352>、派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」提供のmanebiに出資■外国人材の日本での教育・進学・就職等ライフイベントを支援するオンラインサービス提供のLinc、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施■国分グループ本社の子会社の国分ロジスティクス、中島運送を買収■第一生命保険、大阪大学発ベンチャーで「痛み」を客観的に計測・評価できる医療機器開発のPaMeLaに出資■AKIBAホールディングス<6840>子会社のアドテック、電子機器開発・設計・製造のシーアールボックスを買収■東京機械製作所<6335>、臨時株主総会開催日を10月22日で決定■メディカルネット<3645>、企業の再エネ100％転換支援のチェンジ・ザ・ワールドと資本・業務提携【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/09/30 12:30
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---リバースモーゲージの保証事業で小松川信用金庫と提携
ハウスドゥ<3457>は30日、子会社のフィナンシャルドゥが、小松川信用金庫（以下、同信用金庫）と提携し、2021年11月1日（予定）より同信用金庫が提供を開始する、「リバースモーゲージ充活応援」に対する債務保証業務を行うと発表。同信用金庫は、近年の高齢化に伴うシニア層の資金ニーズの増加においてリバースモーゲージの商品性が地域社会への貢献に繋がるとし、取り扱いを模索。今後益々需要の高まりが考えられることから、不動産売買のノウハウと全国に不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同信用金庫の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートする事となったとしている。今後も多くの金融機関との提携で、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2021/09/30 11:45
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ---遠州信用金庫とリバースモーゲージ保証及びニーズマッチングで業務提携
ハウスドゥ<3457>は30日、子会社のフィナンシャルドゥが、遠州信用金庫（以下、同信用金庫）とリバースモーゲージローンに対する債務保証業務及び、ハウス・リースバックに関する不動産情報のニーズマッチングに関して、業務提携契約を締結し、2021年10月1日よりサービス提供を開始すると発表。同信用金庫は、地域の⾼齢化に伴い増加している⾼齢者の多様な資⾦ニーズに応えるため、資金使途に制限のない幅広い資金ニーズに対応可能なリバースモーゲージローンの取り扱い及び、住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックに着目。不動産売買のノウハウと全国に不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同信用金庫の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートし、また、ハウス・リースバックに関しても、ニーズマッチングとして業務提携をする運びとなったとしている。今後も多くの金融機関との提携を実現させることで、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と不動産を活用したサービスの提供で、日本経済活性化への貢献を目指す考え。
＜ST＞
2021/09/30 11:43
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex V1.5_p10」を発売
データ・アプリケーション<3848>は30日、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアで、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるエンタープライズ・データ連携基盤の最新版ACMS Apexのバージョン1.5_p10の販売開始を発表した。連携手段を拡張し、多様化するクラウドサービスへのデータ連携をよりシンプルに短期間で実現する。最新版では、既に提供しているWeb API接続機能に加えて、Salesforce、NetSuite、Marketo、kintone、Sansan、Google Sheetsなどとデータ連携できるSaaS接続オプションを提供します。同社は、今後も、ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを提供することで、データ活用を促進、ビジネススピードを高める企業のDXを支援していくとしている。
＜ST＞
2021/09/30 11:40
注目トピックス 日本株
ファンペップ---抗体誘導ペプチド「FPP003」の物質特許成立(日本)を発表
ファンペップ<4881>は29日、開発中の抗体誘導ペプチド「FPP003」の物質特許が日本において成立し、特許が付与されたことを発表した。本特許はFPP003の用途(対象疾患)にかかわらず、物質そのものを広く保護する物質特許。抗体誘導ペプチドは、患者の体内で抗体産生を誘導することにより治療効果を期待するペプチドワクチン。バイオ製造施設で製造する抗体医薬品とは異なり、抗体誘導ペプチドは化学合成で製造することが可能なため製造コストを抑制できる。さらに投与後は患者の体内で免疫細胞が一定期間持続的に抗体を産生するため、薬剤投与間隔も長いことが期待される。この特徴により同社は、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として抗体誘導ペプチドを開発し、先進国で深刻化する医療財政問題の解決や、患者の負担軽減に貢献するとしている。FPP003は、大日本住友製薬<4506>との共同研究により創製した開発化合物。同社は、大日本住友製薬との間で、北米での全疾患を対象とする独占的開発及び商業化権に関するオプション契約を締結しており、日本を含む北米以外の地域については大日本住友製薬が優先交渉権を保有している。なお、本特許成立は、日本での本特許の実施について独占排他権が認められたことを意味し、FPP003開発プロジェクトを強力にサポートするものである。同社はFPP003の物質特許を米国、欧州等の主要国に出願しており、米国では既に成立している。
＜ST＞
2021/09/30 11:38
注目トピックス 日本株
【IPO】アスタリスク<6522>---初値は5760円（公開価格3300円）
アスタリスク<6522>の初値は公開価格を74.5％上回る5760円となった。初値形成時の出来高は26万3500株だった。
＜HK＞
2021/09/30 11:26
注目トピックス 日本株
ASTI---大幅続落、想定外の大幅下方修正にネガティブサプライズ
ASTI<6899>は大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来の7億円から1.5億円に、通期では19億円の黒字から5億円の赤字に下方修正している。ベトナム拠点での稼働率が大幅に低下したことで代替生産を実施しているが、代替拠点での生産設備投資・増員に伴う人件費、輸送費用などの多額の費用支出を見込んだとしている。第1四半期の収益は急回復していたため、大幅下方修正はネガティブサプライズ。
＜ST＞
2021/09/30 11:22
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---大幅続落、第2四半期の収益鈍化で上半期営業益は下振れ
西松屋チェ<7545>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は64.5億円で前年同期比横ばいとなっている。従来予想の68.5億円を下回る着地に。第1四半期は同25.5％の増益であったため、6-8月期は一転して減益となる形になっている。低気温や長雨の影響で夏物衣料が伸び悩んだもよう。同時に、発行済み株式数の0.71％に当たる43万6000株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、想定以上の収益鈍化をマイナス視の動きが優勢に。
＜ST＞
2021/09/30 10:52
注目トピックス 日本株
東京電力HD---大幅反落、柏崎刈羽原発の検査期間1年前後と伝わる
東京電力HD<9501>は大幅反落。原子力規制委員会では、柏崎刈羽原発でテロ対策不備があった問題を受け、のべ2000時間に及ぶ今後の本格的な検査についての方針を確認したと報じられている。これまで規制委員会が把握した内容と同社が提出した報告書の内容に整合性がとれているかなどを検証していくもよう。検査期間は1年前後になるとされていることで、再稼働時期のずれ込みを警戒視する動きにつながっているようだ。
＜ST＞
2021/09/30 10:35
注目トピックス 日本株
エアトリ---大幅続伸、緊急事態宣言解除を控えて期待感継続
エアトリ<6191>は大幅続伸。明日から緊急事態宣言が全面解除となり、引き続き、今後の旅行需要の急回復を期待する動きが優勢となっている。加えて同社に関しては、Googleホテル広告にて「エアトリ国内ホテル」宿泊プラン情報の掲載を開始と前日に発表しており、新規顧客獲得の拡大も期待されている。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画も前日に発表している。
＜ST＞
2021/09/30 10:22
注目トピックス 日本株
日電硝---大幅反発、今期3度目の上方修正や自社株買いの発表を好感
日電硝<5214>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、21年12月期営業利益は従来の280億円から340億円、前期比92.5％増にまで引き上げ、今期3度目の上方修正となる。液晶用基板ガラス、ガラスファイバとも需要が想定以上に旺盛で、価格も上昇基調にあるもよう。300億円程度の市場コンセンサス水準も上回っている。また、発行済み株式数の5.17％に当たる500万株、100億円の自己株式取得も発表している。
＜ST＞
2021/09/30 10:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～レオクラン、SERIOHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月30日 9:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1474* OneETF日経 7876 1981.2 297.54% -0.05> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7681* レオクラン 68200 18660 265.49% +6.54> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6567* SERIOHD 191000 64160 197.69% -4.80> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7811* 中本パクス 68500 29900 129.10% -1.68> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1447* ITbookHD 2137000 1121820 90.49% -0.37> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2514* NF外株ヘッジ有 102070 55930 82.50% +0.07> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<5214* 日電硝 1313200 754140 74.13% +7.80> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2511* NF外債ヘッジ無 68450 39902 71.55% +0.20> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<6034* MRT 274500 174260 57.52% +19.98> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6198* キャリア 942500 602280 56.49% +0.38> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6659* メディアGL 93300 68440 36.32% -2.27> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<6561* HANATOUR 263700 204060 29.23% +13.47> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9270* バリュエンスH 41300 32560 26.84% +8.42> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3753* フライトHD 106500 85860 24.04% -1.35> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6580* ライトアップ 109600 91280 20.07% +1.89> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6418* 金銭機 571500 501060 14.06% -7.02> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6548* 旅工房 349000 307340 13.56% +8.59> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4386* SIG 133800 119300 12.15% +6.65> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4180* Appier 429000 391140 9.68% -3.17> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6195* ホープ 117000 109040 7.30% -4.31> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3409* 北日紡 418500 391420 6.92% +8.89> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2625* iFETPX 30948 29574.2 4.65% +0.05> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3479* TKP 286000 276640 3.38% +1.67> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6191* エアトリ 1046800 1027120 1.92% +9.87> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<1514* 住石HD 1779900 1758480 1.22% -1.37> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<2160* ジーエヌアイ 427200 437260 -2.30% +6.93> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<9726* KNTCT 289700 302000 -4.07% +5.55> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7408* ジャムコ 94200 100220 -6.01% +7.27> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<3912* モバファク 64900 69720 -6.91% +2.57> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2404* 鉄人化 703800 766100 -8.13% +12.22> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/30 09:55
注目トピックス 日本株
中本パックス、塩野義薬◆今日のフィスコ注目銘柄◆
中本パックス<7811>2022年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は18.57億円から23.30億円に上方修正した。コンセンサス（19.80億円程度）を上回る。生産効率向上による原価低減効果のほか、営業活動の自粛などにより経費が圧縮された。株価は9月17日につけた1975円を高値に緩やかな調整を見せているものの、これにより25日線とのカイ離が縮小し、過熱感は和らいでいる。塩野義薬<4507>8月以降、強い上昇トレンドを形成しており、9月7日には7658円まで上昇。その後は高値圏でのもち合いを続けるなか、25日線とのカイ離は縮小しており、過熱感は後退した。直近の下げで25日線での攻防から、ボリンジャーバンドでは-1σに接近する場面も見せており、調整一巡感からの出直りに期待。
＜FA＞
2021/09/30 09:14
注目トピックス 日本株
【IPO】アスタリスク<6522>---買い気配、本日マザーズ市場に新規上場
本日、アスタリスク<6522>がマザーズ市場へ上場した。現在、公開価格である3300円に買いが約26万株、売りが約10万株、差し引きでは約16万株となっている。
＜HK＞
2021/09/30 09:01
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比85円高の29705円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、任天堂<7974>が冴えない他は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル111.98円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の29705円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は90.73ドル高の34390.72ドル、ナスダックは34.24ポイント安の14512.44で取引を終了した。金利上昇が一段落したため、寄り付き後、上昇。8月中古住宅販売成約指数が予想以上に伸びたため、回復期待にダウは堅調に推移した。ただ、債務上限問題への懸念がくすぶり、引けにかけて上げ幅を縮小。金利先高感が根強く、ハイテク株の売りが続き、ナスダック総合指数は下落した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円39銭から112円05銭まで上昇し、111円99銭で引けた。米8月中古住宅販売成約指数が予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の資産購入策縮小観測を背景とした金利先高感に伴うドル買いに加えて、日本銀行の黒田総裁が欧州中央銀行（ECB）のフォーラムで大規模緩和を維持する方針を示したため、日米金利差拡大観測に伴う円売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1659ドルから1.1589ドルまで下落して1.1596ドルで引けた。NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：74.83 ↓0.46）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）<7752> リコー 10.73ドル 1202円 （54円） +4.7％<8309> 三井トラスト 3.56ドル 3986円 （82円） +2.1％<8252> 丸井 39.09ドル 2189円 （41円） +1.91％<6976> 太陽電 245ドル 6859円 （119円） +1.77％<6645> オムロン 101.65ドル 11383円 （193円） +1.72％■ADR下落率上位銘柄（29日）<3401> 帝人 14.06ドル 1574円 （-36円） -2.24％<5332> TOTO 46.64ドル 5223円 （-107円） -2.01％<6753> シャープ 3.17ドル 1420円 （-15円） -1.05％<6952> カシオ 165.82ドル 1857円 （-18円） -0.96％<7974> 任天堂 59.01ドル 52864円 （-366円） -0.69％■その他ADR銘柄（29日）<1925> 大和ハウス 33.96ドル 3803円 （30円）<1928> 積水ハウス 21.4ドル 2396円 （20.5円）<2503> キリン 18.7ドル 2094円 （14.5円）<2802> 味の素 28.98ドル 3245円 （16円）<3402> 東レ 13.03ドル 730円 （3.2円）<3407> 旭化成 21.85ドル 1223円 （10円）<4523> エーザイ 76.65ドル 8583円 （39円）<4901> 富士フイルム 86.23ドル 9656円 （24円）<4911> 資生堂 67.45ドル 7553円 （61円）<5108> ブリヂストン 24.3ドル 5442円 （28円）<5201> AGC 10.24ドル 5733円 （-37円）<5332> TOTO 46.64ドル 5223円 （-107円）<5802> 住友電 13.76ドル 1541円 （18円）<6301> コマツ 24.34ドル 2726円 （5.5円）<6503> 三菱電 28.13ドル 1575円 （8円）<6586> マキタ 56.54ドル 6331円 （71円）<6645> オムロン 101.65ドル 11383円 （193円）<6702> 富士通 36.54ドル 20459円 （109円）<6723> ルネサス 6.31ドル 1413円 （7円）<6753> シャープ 3.17ドル 1420円 （-15円）<6758> ソニーG 111.48ドル 12484円 （44円）<6762> TDK 110.84ドル 4137円 （42円）<6902> デンソー 34.03ドル 7621円 （67円）<6954> ファナック 22.3ドル 24972円 （192円）<6988> 日東電 35.8ドル 8018円 （48円）<7201> 日産自 10.21ドル 572円 （5.5円）<7202> いすゞ 13.26ドル 1485円 （7円）<7203> トヨタ 185.45ドル 2077円 （4円）<7267> ホンダ 31.6ドル 3539円 （-8円）<7270> SUBARU 9.49ドル 2125円 （3.5円）<7733> オリンパス 21.72ドル 2432円 （19円）<7741> HOYA 157.26ドル 17610円 （75円）<7751> キヤノン 24.88ドル 2786円 （18円）<7974> 任天堂 59.01ドル 52864円 （-366円）<8001> 伊藤忠 59.19ドル 3314円 （22円）<8002> 丸紅 83.4ドル 934円 （14.2円）<8031> 三井物 442.11ドル 2475円 （35円）<8053> 住友商 14.27ドル 1598円 （18.5円）<8306> 三菱UFJ 6.08ドル 681円 （9.6円）<8309> 三井トラスト 3.56ドル 3986円 （82円）<8316> 三井住友 7.24ドル 4054円 （31円）<8411> みずほFG 2.9ドル 1624円 （24円）<8591> オリックス 96.65ドル 2165円 （20円）<8604> 野村HD 5.08ドル 569円 （3.1円）<8766> 東京海上HD 53.5ドル 5991円 （32円）<8802> 菱地所 15.88ドル 1778円 （8.5円）<9432> NTT 27.94ドル 3129円 （9円）<9735> セコム 18.06ドル 8089円 （39円）<9983> ファーストリテイ 71.2ドル 79730円 （650円）<9984> ソフトバンクG 29.81ドル 6676円 （-7円）
＜ST＞
2021/09/30 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東エレク、アドベンチャー、ジィ・シィ企画など
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比ヒューリック<3003> 1255 -101公募増資実施による希薄化や需給懸念が優勢に。ツガミ<6101> 1727 -96中国景気の先行き懸念なども反映か。日本電子<6951> 1727 -96半導体製造装置関連株下落の流れに押される。廣済堂<7868> 1544 -105過熱感からの見切り売り優勢の流れが継続。ディア・ライフ<3245> 477 -26期末配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢。SHIFT<3697> 25020 -151025日線割れで利食い売り圧力も強まる。日本郵船<9101> 9340 -9029日配当権利落ちもあく抜け感から押し目買い優勢。東エレク<8035> 51000 -2840米半導体関連株の大幅安に連れ安へ。日本郵政<6178> 945.9 -57.1政府が第3次売却を年内に実施方針と伝わる。ニッチツ<7021> 3255 +485値動きの軽さを妙味とした値幅取りの動きが継続。旅工房<6548> 1304 +137同社など旅行関連に物色続く。アドベンチャー<6030> 8300 +590同社など旅行関連に物色続く。ブシロード<7803> 1490 +51押し目買いで25日線を奪還。伊豆シャボテンリゾート<6819> 104 +1横浜ワールドポーターズへふれあい動物施設「アニタッチみなとみらい」をオープン。カヤック<3904> 749 ±０ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」の運営企業を子会社化へ。リプロセル<4978> 285 +2新型コロナウイルスのラムダ株及びミュー株の特定検査を追加。プレイド<4165> 3080 -50シンジケートローンの組成に伴い下方修正を発表。フィット<1436> 1190 +139「太陽光発電、新築住宅への設置義務化を検討」との報道で思惑。ステムセル研究所<7096> 5660 +100バイオ関連の銘柄に物色散見。ジィ・シィ企画<4073> 3500 +440直近IPO、一時3540円まで上昇する場面も。
＜FA＞
2021/09/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 エアトリ、KNTCT、エイチ・アイ・エスなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比レノバ<9519> 4605 -145自民党総裁選で河野太郎氏劣勢と伝わり下げ幅拡げる。大阪有機化学工業<4187> 3940 -145決算発表近くづくなか日米半導体製造装置株の大幅安に連れ安。ダイキン工業<6367> 24360 -1055日経平均急落のなか値がさ株は軒並み安、中国売上比率高く中国リスクも重し。CKD<6407> 2414 -139特段の材料見当たらないが、相場急落のなか直近値持ちのよかった銘柄に利食い売り嵩む。アイビーシー<3920> 931 +51電子証明システムが米国特許を取得。クックパッド<2193> 238 +15特に材料観測されず、安値圏でリバウンドの動きに。ワタミ<7522> 1108 +82経済活動再開による収益拡大への期待が継続。KNTCT<9726> 1819 +119旅行・観光関連の人気化が継続へ。エアトリ<6191> 3900 +350SBI証券では目標株価を引き上げ。エンビプロHD<5698> 1935 +169子会社での新工場建設を発表。ジェイリース<7187> 2165 +110GMO-GSとAPI連携に向けて開発を開始と発表。曙ブレーキ工業<7238> 216 +10特に新規買い材料観測されないが買い戻しなどが優勢か。国際紙パルプ商事<9274> 394 +1225日線水準では押し目買いも優勢の流れに。ダントーHD<5337> 266 +528日は乱高下となったがあらためて29日買い優勢に。コシダカHD<2157> 680 +38アフターコロナ関連の一角として緊急事態宣言解除後の動向に期待。新日本理化<4406> 369 +1528日も一時急伸など水素関連の材料株として関心継続か。キャリアインデックス<6538> 939 +3129日の立会外分売実施で今後の需給改善期待も。エイチ・アイ・エス<9603> 2913 +135緊急事態宣言解除の正式発表もあり。サインポスト<3996> 1172 +11急ピッチの調整一巡感で自律反発の動きに。ヒマラヤ<7514> 1280 -195今期収益成長鈍化見通しや減配計画を嫌気。明和産業<8103> 1060 -97上半期末配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢。
＜FA＞
2021/09/30 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/29（2）】SBIホールディングス、新生銀行に対するTOB期間を12月8日まで延長
■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>に対するTOB買付期間を12月8日まで延長することを決定■メディアドゥ<3678>、小説投稿サイト運営のエブリスタを買収 DeNA<2432>から70.0％の株式取得■古野電気<6814>、旧ICTエンジニアリング部門に係る衛星通信事業を子会社の協立電波サービスに承継■マネジメントソリューションズ<7033>、生命保険会社向け業務・システムコンサル事業のテトラ・コミュニケーションズを買収■中国銀行<8382>、持株会社体制への移行について検討開始■カヤック<3904>、受託開発・SES事業のアドアを買収■東芝テック<6588>、リテールマーケティング事業に係る事業企画・販売のマギーに出資■愛光電気<9909>、MBOが成立 上場廃止へ■静岡銀行<8355>、持株会社体制への移行について検討開始■住友重機械工業<6302>、子会社で極低温冷凍機・防衛装備品の部品加工の住重エス・エヌビジネスを吸収合併■ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を譲り受け■アドフラウド対策ツール「スパイダーエーエフ」提供のSpider Labs、シリーズBで約5.5億円の資金調達を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/09/29 17:05
注目トピックス 日本株
橋本総業ホールディングス---配当予想の修正を発表
橋本総業ホールディングス<7570>は28日、同日開催の取締役会において、2022年3月期の第2四半期末及び期末配当予想を修正すると決議したと発表した。2021年5月7日発表の前回予想で、1株当たり配当金は、第2四半期末33円00銭、期末32円00銭、年間65円00銭としていたが、今回修正予想では、第2四半期末35円00銭、期末35円00銭、年間70円00銭とした。修正の理由について、同社は、連結業績並びに配当性向等を勘案した結果としている。
＜ST＞
2021/09/29 16:26
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、東エレクとアドバンテが2銘柄で約146円分押し下げ
9月29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり24銘柄、値下がり198銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。前日の米国市場でのNYダウは500ドル超安と大幅反落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したことや政府機関閉鎖リスクが高まったことで投資家心理が悪化。米長期金利が6月中旬以来となる水準まで上昇したこともあり、ハイテク株を中心に売られた。ナスダック総合指数は2.82％安だった。日経平均は米国株安の流れを引き継いだほか9月末の配当権利落ちで180円程の下げも加わり、572.04円安の29611.92円でスタート。中国上海株が大幅に下落していたこともあり、前引け近くには下げ幅を800円以上にまで拡大。後場は一時下げ渋る動きもみられたが、自民党総裁選の投開票が進み、改革色が強く海外投資家から人気も高い河野太郎氏の劣勢が伝わると、急速に下げ幅を拡げ、29329.16円（854.80円安）まで下げる場面があった。ただ、大引けにかけては経済対策への期待などから下げ渋る展開となった。大引けの日経平均は前日比639.67円安の29544.29円となった。東証1部の売買高は16億0259万株、売買代金は3兆8556億円だった。セクターではほぼ全面安で精密機器、電気機器、銀行業などが下落率上位に並んだ一方、空運業のみが上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は15％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約102円押し下げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はJR東海<9022>となり、塩野義<4507>、クレセゾン<8253>、川崎船<9107>、JR東<9020>、日揮HD<1963>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29544.29(-639.67)値上がり銘柄数 24(寄与度+21.94)値下がり銘柄数 198(寄与度-661.61)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 79080 410 +14.76<9022> JR東海 17580 405 +1.46<4507> 塩野義 7264 34 +1.22<8253> クレセゾン 1503 21 +0.76<9107> 川崎船 6880 190 +0.68<9020> JR東日本 7535 170 +0.61<1963> 日揮HD 1065 11 +0.40<7013> IHI 2843 103 +0.37<3405> クラレ 1085 8 +0.29<9202> ANA 2910 70 +0.25<3086> Jフロント 1079 12 +0.22<9021> JR西日本 5458 59 +0.21<5801> 古河電 2508 47 +0.17<8233> 高島屋 1252 8 +0.14<4004> 昭電工 2737 39 +0.14<5101> 浜ゴム 2071 3 +0.05<9501> 東電力HD 353 14 +0.05<8303> 新生銀 1880 13 +0.05<4578> 大塚HD 4812 1 +0.04<7211> 三菱自 301 5 +0.02○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 51000 -2840 -102.27<6857> アドバンテ 10210 -610 -43.93<6367> ダイキン 24360 -1055 -37.99<6098> リクルートHD 6802 -272 -29.39<4063> 信越化 19380 -665 -23.95<9984> ソフトバンクG 6683 -99 -21.39<6954> ファナック 24780 -550 -19.81<6758> ソニーG 12440 -480 -17.29<4543> テルモ 5265 -118 -17.00<2413> エムスリー 8055 -159 -13.74<6971> 京セラ 6934 -178 -12.82<6762> TDK 4095 -120 -12.78<6976> 太陽誘電 6740 -340 -12.24<9735> セコム 8050 -333 -11.99<9433> KDDI 3751 -55 -11.88<6988> 日東電 7970 -290 -10.44<4519> 中外薬 4107 -86 -9.29<4523> エーザイ 8544 -233 -8.39<4568> 第一三共 2946.5 -77.5 -8.37<6645> オムロン 11190 -230 -8.28
＜FA＞
2021/09/29 16:25
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（9）：当面は安定配当を継続することを基本方針とする
■株主還元策Abalance<3856>は、株主還元策として業績拡大による企業価値の向上に基づいたキャピタルゲインでの還元を考慮しつつ、利益配当の方針としては「利益還元」と「成長資金確保のための内部留保」のバランスを考えながら、安定配当を継続していくことを基本方針としている。2022年6月期の1株当たり配当金については未定となっているが、業績が計画どおり進捗すれば2021年6月期と同水準となる可能性が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:09
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（8）：2022年6月期業績はコロナ禍が続くなか保守的な計画を策定
■今後の見通し及び成長戦略Abalance<3856>の2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比30.1%増の35,000百万円、営業利益で同2.9%増の1,400百万円、経常利益で同12.6%増の1,430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同59.6%増の858百万円となる見通し。地球温暖化対策として再生可能エネルギー導入への取り組みが世界的に進むなかで、同社にとって市場環境は追い風が続くが、コロナ禍の収束がいまだ見えないなか、業績計画ではこうしたリスクを考慮した保守的な計画となっている。同社は今後、ESG・SDGsの推進による社会価値と企業価値の両立により、再生可能エネルギーのグローバル企業を目指している。世界的に再生可能エネルギー需要の拡大が見込まれるなか、事業機会へ迅速に対応する観点から2023年6月期以降の新中期経営計画を策定し、2021年10月を目途に発表する予定としている。また、VSUNのベトナム証券市場へのIPOについて、早期の上場を想定して現地当局や証券会社等と折衝中となっている。同社グループが実質的に保有するVSUNの株式についての資本政策も検討事項となるが、現状ではIPOが実現した後も子会社化は継続する方針であると同社は説明している。なお同社は、東証の市場再編に伴い、今後プライム市場を目指すことは企業価値の向上につながるものであり、計画的に対応する方針としている。事業セグメント別の見通しは以下の通りとなる。(1) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業については、2ケタ増収増益となる見通しだ。2022年6月期も太陽光発電所の分譲販売を継続しつつ、発電所の自社保有化並びにM&Aによる新規取得を積極的に推進していく方針だ。2022年6月期においては、前期に連系した花畑太陽光発電所の一部区画（2020年11月連系、初年度通期売電収入：約1.5億円見込）、角田市太陽光発電所（2021年3月連系、初年度通期売電収入：約7.5億円見込）、福島市大波太陽光発電所（同6月連系、初年度通期売電収入：約2.2億円見込）などが通期で連結業績へ寄与することになる。また、神戸発電所（同9月、75百万円）、蔵波太陽光発電所（同11月、48百万円）、長嶺ソーラーファーム（同11月以降、170百万円）などの発電所が新たに系統連系する予定となっている。M&Aで発電所をさらに新規取得できれば、上乗せ要因となる。2022年12月以降には、大型発電所となる大和町・大衡村太陽光発電所（年間想定売電収入5.3億円）が稼働予定であるなど、今後の稼働状況を考慮すると、2022年6月期以降の売電収入は20億円超が射程圏に入っていると同社は説明している。同社は、2030年までに国内外を合わせて1GW規模の発電所を保有することを目標として掲げているため、ストック型モデルの課題としてビジネスモデルの移行期から初期実現の段階をスムーズに脱し、成長過程を築いていくことがカギになるとしている。海外事業では、各国のコロナ禍に関するリスク管理を適切に行いつつ、カンボジアにおいては受注済みのJCM案件を推進し、ベトナム、台湾も含めて日系または現地企業との合弁等の手法による太陽光発電プロジェクトの参画を進めていく計画で、これらもストック型モデルの成長要因となる。そのほか、太陽光パネルやPCS、蓄電池などの物販事業についても国内外で展開していく予定となっている。また、新規事業として風力発電所開発や非FIT型ビジネスモデル（PPAモデル）、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、省エネルギーに係る各種サービスの提供を行うESCO事業等において、ワンストップソリューションを形成する強みを生かして、着実に事業を進めていく方針だ。さらに、2021年6月に設立したバーディフュエルセルズでは、未来の新エネルギーとして期待されている水素エネルギー貯蔵システムの開発を企図した開発投資を実行していく計画となっている。大手企業で水素貯蔵技術の開発に携わっていた博士号を持つ開発責任者を招聘し、今後数年で研究開発費を投じて実用化を目指していく。また、同年3月に設立したPV Repowerでは、太陽光パネルのリユース・リサイクル等に係る事業を新たに開始した。今後増加が予想される太陽光パネルの廃棄抑制と有効活用を図ることで、循環型社会の形成を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。(2) 太陽光パネル製造事業VSUNにおける第3工場の設備投資により生産能力は2.6GWの規模となり、同社の説明では、今後2030年（年間）製造目標8GWを中長期の事業目標としている。従前の欧州向けのほか、米国向けの販売をさらに強化させるとともに、脱炭素化の流れが欧米からアジア諸国にも広がりを見せていくと予測されることからアジア向けも良好に推移するものと予測される。このような需要増に対しては、VSUNの稼働状況を見計らいつつ、今後も計画的な生産能力の拡大が続くと同社は説明している。ベトナムでは、コロナ禍が続くなかで政府による外出規制が懸念されるなど、依然その影響を少なからず受けていることも考慮のうえ、太陽光パネル製造事業の業績を見込んでいるもようである。ただ、欧米市場で太陽光パネルの需要が旺盛な状況に変わりはないことから、コロナ禍が収束し生産や物流体制が完全に正常化すれば、計画を上回ることも十分期待される。収益性の向上施策としては、関税負担のないASEAN地域での販売拡大や生産工程のカバーエリアの拡大などが挙げられるが、中長期的なビジネス機会を捉えていくことが中長期的な成長要因と考えられる。(3) IT事業IT事業では引き続きホワイトカラーの生産性と価値創造力の向上を支援するソフトやシステム等を提供していく方針で、グリーンエネルギー事業やヘルスケア関連事業とも連携を図りながら増収増益を目指していく。主なサービスラインには、調整・調査などの付加価値の低い業務から意思決定・進捗管理等の付加価値の高いコア業務へ誘導するホワイトカラーの生産性向上サービス、国内市場の縮小・少子高齢化等を原因とした国内労働人口の減少に対し働き方改革に関わるソリューションを提供していく。また、事業規模の拡大に向けたM&A等も検討課題となっている。(4) 光触媒事業光触媒事業では新型コロナウイルス感染対策として、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」シリーズの開発や販路拡大を図る一方で、メーカー施工のほか「光触媒LIFE」事業によるFC加盟・代理店の拡大により拡販を推進していく。医療機関、介護施設、学校施設をはじめ、ホテル、飲食店等の幅広い業態への活用を促進していくほか、社会的ニーズに応える新製品の開発にも取り組んでいく方針だ。当面の課題としては、理工系人材の獲得と設備投資が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:08
注目トピックス 日本株
エーバランス Research Memo（7）：VSUNの連結化やビジネスモデル転換により総資産が増加
■業績動向2. 財務状況と経営指標Abalance<3856>の2021年6月期末の財務状況を見ると、VSUNの連結化や発電所の建設、自社保有化などを主因として総資産は前期末比24,624百万円増加の39,388百万円となった。このうち流動資産の増加は13,984百万円となり、主な内訳としては現金及び預金が3,512百万円の増加、商品及び製品が6,234百万円の増加となり、一方で太陽光発電所の販売用不動産が1,170百万円の減少、未成工事に伴う仕掛品が288百万円の減少となった。固定資産は10,641百万円の増加となった。主にVSUNの子会社化と太陽光発電所の保有増に伴って、有形固定資産が9,672百万円増加したことによる。負債合計は34,611百万円となり、前期末比22,005百万円の増加となった。このうち流動負債の増加は19,467百万円となり、主な内訳としては発電所の開発等により買掛金が4,067百万円の増加、短期借入金が5,799百万円の増加、未払金が3,556百万円の増加、前受金が3,065百万円の増加となった。固定負債の増加は2,538百万円となり、主に長期借入金が2,511百万円増加したことによる。純資産は4,777百万円となり、前期末比2,618百万円増加した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上537百万円や連結範囲の変更に伴う剰余金が1,162百万円増加したほか、非支配株主持分が694百万円増加したこと、新株の発行により224百万円増加したことなどによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の14.2%から10.2%に低下した。太陽光発電所の自社保有を進めたことにより総資産や有利子負債が増加したことが主な要因となっている。ただ、中長期的には自社保有発電所の積み上げで売電収入を拡大させ、その収益を再投資に振り向けていく好循環を作り出す体制を構築すること、またVSUNの収益成長等もあって財務内容の改善が進むものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:07
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エーバランス Research Memo（6）：2021年6月期業績はVSUNの新規連結効果により大幅増収増益を達成
■業績動向1. 2021年6月期の業績概要Abalance<3856>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比302.8%増の26,901百万円、営業利益で同276.5%増の1,361百万円、経常利益で同315.6%増の1,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同154.4%増の537百万円と大幅な増収増益となった。第2四半期よりVSUNを連結子会社として取り込んだことが主因で、2021年2月に発表した会社計画に対しても売上高、各利益ともに上振れて着地し、過去最高業績を大きく更新した。2021年5月以降、ベトナムでコロナ禍による政府の外出規制導入の影響で工場稼働や製品出荷に一部影響を与えたが、工場敷地内に従業員を常駐させるなど対処し、影響を最小限に食い止めている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益に対して低く見えるのは、VSUNの子会社化に伴い非支配株主に帰属する当期純利益が前期の5百万円から394百万円に増加したことが要因となっている。VSUNの連結業績への影響額は売上高で21,013百万円、営業利益で731百万円となっており、VSUNの太陽光パネル製造事業を除く既存事業ベースで見ると売上高は前期比11.8%減の5,888百万円、営業利益は同74.5%増の630百万円となっている。同社はグリーンエネルギー事業において太陽光発電所の施工・販売によるフロー型ビジネスから、太陽光発電所を自社保有し、売電収入をベースとしたストック型ビジネスへと転換を進めており、2021年6月期はその過渡期にあたり減収要因となった。一方、営業利益に関しては、売電収入の増加や前期に損失を計上したIT事業や光触媒事業も含めて収益性が改善し、2ケタ増益を達成している。(1) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業の売上高は前期比15.0%減の5,311百万円、セグメント利益は同23.1%増の1,005百万円となった。同社グループでは、安定収益確保のためWWB、バローズを主体として発電所の販売を継続しながら、完工後も継続保有するストック型へビジネスを転換させ、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所、風力発電所などから売電収入を収受している。2021年6月期中には、花畑太陽光発電所の一部区画（2020年11月連系、初年度通期売電収入：約1.5億円見込）、角田市太陽光発電所（2021年3月連系、初年度通期売電収入：約7.5億円見込）、福島市大波太陽光発電所（同6月連系、初年度通期売電収入：約2.2億円見込）のほか、M&Aにより神戸市所在の発電所権利を取得している。既に安定収益化しているO&M事業では、落雷対策で効果のあるアース線配線や、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム提案等が評価されており、年間売上高で数億円規模と着実に実績を積み上げている。また、海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジア諸国の旺盛な電力需要に対してグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等により事業参画している。また、環境省が実施した2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内における太陽光発電（1MW）とバイオマス発電（0.5MW）を併設したハイブリッド発電設備の整備プロジェクトを推進していく予定になっている。コロナ禍の影響により海外渡航制限などが続いていることから、海外事業については目立った進捗はないものの、今後もリスク管理を適切に行いながら現地企業との合弁や、JCMを通じたプロジェクトに積極的に参画し、海外事業を拡大していく方針となっている。そのほか、物販事業として太陽光パネルやPCSなど太陽光発電設備の販売や、災害時の非常用電源等に利用可能なポータブルバッテリー「楽でんくん」、産業用及び住宅用蓄電池の販売などを推進したほか、新規事業として陸上の小型風力発電所を2020年3月に北海道檜山エリアにて11機稼働させている。(2) 太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造事業は売上高で21,013百万円、セグメント利益で731百万円を計上した（2020年10月～2021年6月までの9ヶ月間の業績）。グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受け、欧州向けに加えて近年は米国向けの販売も拡大傾向にある。世界の太陽光パネル市場はその上位を中国企業が占めるなかで、VSUNは日系最大の太陽光パネルモジュールメーカーとして同社によると世界上位16位となっており、今後も積極的な能力増強を進め、事業規模を拡大していく方針となっている。2021年7月には第3工場新設に伴う設備投資の実行により稼働を開始している。設備投資額は約13億円で年間生産能力1GWとなり、能力増強後は2.6GWの能力に拡大した。第3工場では主に日欧米向けで需要が見込める最先端パネル（1枚のパネルで発電能力500W以上、または600W以上の製品）を製造する予定となっている。ベトナムでは、2021年5月以降にコロナ禍によりベトナム政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が発出され工場稼働・製品出荷に影響を生じたが、同社グループとしての継続的なサポートや対策などにより連結業績の大きなけん引役となった。(3) IT事業IT事業の売上高は前期比5.2%増の61百万円、セグメント利益は16百万円（前期は40百万円の損失）となった。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じた労働生産性の向上ツールとなる「Knowledge Market®」やMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品やIoTを活用した各種サーベイ調査の収集支援等を実施した。またグリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進している。(4) 光触媒事業光触媒事業の売上高は前期比57.0%増の177百万円、セグメント利益は32百万円（前期は6百万円の損失）と2019年1月に子会社化して以降、初めて黒字を計上した。売上高は新型コロナウイルス感染症対策としてニーズが増している抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」の商品ラインナップ拡充を図ったことや、「光触媒LIFE」事業をさらに推進し、コーティング施工事業者のFC加盟・代理店数の拡大を図ったことが増収につながった。第4四半期には北海道のホテルから光触媒施工を受注し、収益増に貢献した。(5) その他その他には建機販売事業が含まれており、売上高は前期比38.1%増の355百万円、セグメント損失は54百万円（前期は49百万円の損失）となった。国内建機供給にとどまらず、バングラデシュや中国などのインフラ整備事業などへのレンタル事業を強化したことにより増収となったものの、収益改善までには至らず損失計上が続いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/29 16:06