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【明治安田生命】2022年度「地元アスリート応援プログラム」40都道府県61名の若手アスリートへ支援を開始～地元でのイベントやクラウドファンディングを通じ、地域のつながりを創出～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、「地元アスリート応援プログラム」における２０２２年度の支援アスリートについて、４０都道府県から総勢６１名の若手アスリートを選出しましたので、お知らせいたします。 本プログラムは、「地元の元気プロジェクト（注１）」の一環として実施しており、それぞれの地元から世界への挑戦をめざすアスリートには「思いを発信する場」を、アスリートを支える地域のみなさまには「応援する場」を提供することで、地域の一体感醸成、子どもたちの夢や地元愛を育むことをめざしています。 具体的には、アスリートの紹介サイト（注２）およびクラウドファンディング（注３）ページを開設し、各アスリートの魅力や競技にかける思いや、活動状況を紹介するとともに、クラウドファンディング等を活用した支援金の贈呈や、当社が企画する各地イベントへのアスリートの参加により、みなさまの地元を盛りあげていきます。 当社は、タイトルパートナーである「Ｊリーグ」や、オフィシャルパートナーである「日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）」の応援などを通じて、スポーツには「人を元気にする力」「人を集める...
2022/06/08 16:45
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【第一生命保険】お客さま体験価値（CX）向上に向けた「コンサルティング・商品」の一体改革～新「生涯設計プラン※1」を通じたお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティング～
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、お客さま体験価値(CX)向上に向けて、これまで以上にお客さま一人ひとりに合った保障内容・保障額等を算出し、それに基づいた保険商品をご提案することで、よりお客さまのご納得感を高められるよう、7 月 1 日より「コンサルティング・商品」の一体改革に取り組みます。 本取組みにより、お客さまのライフプランをデザインするお手伝いをさせていただく「生涯設計」を実現 、「保障」「資産形成・承継」等の体験価値のご提供を通じて、「一生涯のパートナー」として、お客さま一人ひとりの「well-being（幸せ）」に貢献してまいります。 ＜主なポイント＞ 「コンサルティングの改革」では、社会保障制度も踏まえたシミュレーションに基づいた「必要資金・必要保障額」の“見える化”により、従来の「生涯設計プラン」をより分かりやすくリニューアルし、今まで以上にお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実施します。 「商品の改革」では、「生涯設計プラン」のシミュレーション結果である「必要資金・必要保障額」を提案プランに反映することで、よりお客さま満...
2022/06/06 16:36
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【三井住友海上火災保険】～サプライヤーを含めたサイバーセキュリティ強化を支援～サプライチェーン攻撃対策の包括的支援メニューを提供開始
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）ならびにＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村 光身）の３社は、サプライチェーンを取り巻くサイバーリスクに対するソリューションとして、６月より、サプライチェーンへのサイバー攻撃対策を包括的に支援するメニューの提供を開始します。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、保険商品・サービスの両面からサプライチェーンのサイバー攻撃対策支援を行うことで、社会課題の解決に取り組みます。 １．背景・主旨 ランサムウェア感染などサイバー攻撃による被害が増加する中、サプライチェーンへのサイバー攻撃によるビジネス中断など、サプライチェーン全体のサイバーリスク対策が企業活動の喫緊の課題となっています。 自社・グループ企業のセキュリティ対策への意識は高まっている一方、サプライチェーンを構成する取引先企業におけるセキュリティ対策の状況把握や対応は、必ずしも十分とはいえない状況です。 そのような中、サプライチェーンの強靭化を盛り込んだ経済安全保障推進法案が５月に成立し、サプライチェーン全体のセキュリティレベルの向上...
2022/06/06 16:36
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【あいおいニッセイ同和損害保険】「第 11 回日本 HR チャレンジ大賞」人材育成部門優秀賞を受賞
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する「第 11 回日本 HRチャレンジ大賞」にて「人材育成部門優秀賞」を受賞しましたので、お知らせします。 １． 背景 当社は、「CSV×DX(シーエスブイバイディーエックス)を通じてお客さま・地域・社会の未来を支えつづける」を目指す姿に掲げています。この実現の土台となる、自律的かつ変化に強い人財の育成へ向けた当社の取り組みが第 11 回日本 HR 大賞で評価され、人材育成部門優秀賞を受賞しました。 原文はこちら https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022060201018.pdf
2022/06/03 16:31
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【損害保険ジャパン】自治体向け「避難支援者保険」の販売と要配慮者を支援する「つながる防災プロジェクト」の開始
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、災害時に「誰ひとり取り残さない」安心・安全な地域社会の実現に向けた取組みとして、自治体向けに「避難支援者保険」を２０２２年６月から販売します。また、ＮＰＯと連携した地域の防災力向上を支援する「つながる防災プロジェクト」を２０２２年１０月から開始（予定）します。 １． 取組みの背景 近年、地震・台風・集中豪雨・大雪・噴火等の自然災害が激甚化しており、地域防災の取組みにおいては、官民連携や地域住民の参加による共助の重要性が益々高まっています。 また、２０２１年５月の災害対策基本法の改正※１により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体に努力義務化され、「逃げ遅れゼロ」の実現に向け、自治体と地域住民が一体となった防災の取組みが進んでいます。 このような背景のもと、損保ジャパンでは、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民の皆さまが、安心して活動をおこなっていただくために「避難支援者保険」の販売を開始します。 これにより住民の皆さまが安心して地域の防災活動に参加できるよう後押しす...
2022/06/03 16:31
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【三井住友海上火災保険】マイナビ、『マイナビ健康経営』『マイナビ AGENT』において三井住友海上と業務提携
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、人材紹介サービス『マイナビ A G E N T』および、企業の経営課題支援サービス『マイナビ健康経営』において、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：舩曵真一郎）と業務提携しました。 新型コロナウイルス感染拡大は全国各地の企業の経営活動に大きな影響を及ぼしました。その中でも人材採用や適切な人材配置、人材の流動化、働き方改革に関する課題を抱える企業は多く、日本経済回復のためにも、その解決が求められます。また地方に及ぼした影響も大きく、地域活性・地域創生は今後の重要な社会課題です。 三井住友海上は全国 30,000 を超える保険代理店を通じて各地の企業と密接に結びつき、中小企業の経営サポートを行っており、保険業界で初めて「経営革新等支援機関」として認定されています。また、47 都道府県、171 市町村と連携協定（個別、包括含む）を締結※し、地域活性・地域創生の支援を実施しています。 ※2022 年 3 月末時点 一方『マイナビ健康経営』...
2022/06/03 16:31
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【三井住友海上あいおい生命】健康リスク予測Webサービス「撮るだけ健康チェック」の提供を開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長：加治 資朗、以下「当社」）は、２０２２年６月１日から、株式会社ＪＭＤＣ（代表取締役社長兼ＣＥＯ：松島 陽介）と共同開発した健康リスク予測Ｗｅｂサービス「撮るだけ健康チェック」をリリースします。 「撮るだけ健康チェック」は、健康診断結果をスマートフォンやタブレットのカメラで読み取り、「健康年齢」「三大疾病入院リスク」を表示するサービスです。画像データを文字データに変換するＯＣＲ機能を備え、アプリケーションのインストールや会員登録が不要なため、誰でも手軽に、健康意識を高め、健康づくりに役立てていただくことができます。 当社は、お客さまの「笑顔で長生き」を応援し、すこやかな未来を支える健康長寿サポーターを目指し、老後の資産形成や健康・医療に関するサービス提供を、引き続き拡充させていきます。 ＊当社は、スマートフォン等のカメラで「ねんきん定期便」を読み取り、公的年金の受給額を確認できるＷｅｂサービス「撮るだけねんきん試算」を2019年4月から提供。 ＜「撮るだけ健康チェック」の概要＞ ・株式会社ＪＭＤＣ...
2022/06/02 16:39
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【損害保険ジャパン】「令和４年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」への参画
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川儀一 、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、経済産業省が実施する「令和４年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業 」 ※ １（以下「本実証事業」）に参画しました。 ※１ 事業名称：令和４年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金 （再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業） １．本実証事業について 本実証事業では、発電計画の作成やインバランス回避等に必要となる再生可能エネルギー（以下「再エネ」）とＤＥＲ※２を組み合わせた制御技術や、再エネ発電量・卸市場価格の予測技術等の実証を行うことで、ＤＥＲの活用拡大と再エネの有効的な環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。 損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクは、株式会社エナリス（代表取締役社長：都築 実宏）をリーダーとするコンソーシアムに、実証協力...
2022/06/02 16:39
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【日本生命保険】東京大学とのメンタルヘルスに関する共同研究の開始～デジタルを活用したセルフモニタリングとメンタルケアの開発～
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220601a.pdf 9
2022/06/01 16:38
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【明治安田生命】自動音声対話エンジン導入によるご請求受付の自動化～AI活用によるお客さまの利便性向上と業務効率化を同時に実現～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、２０２２年６月から電話による照会窓口「コミュニケーションセンター」で株式会社 PKSHA Communication（代表取締役 佐藤 哲也）が提供するＡＩ自動音声対話エンジンを活用して、お客さまからのご請求受付を自動化いたします。 これまでコミュニケーションセンターで対応できなかった営業時間外のお客さまからの電話によるご請求に対し、コミュニケーションセンターの営業時間を意識することなく、時間・曜日に関わらずいつでもご請求を行なうことが可能となり、お客さまの利便性が大きく向上いたします。また、ご請求の受付を自動化することにより当社コミュニケーションセンター業務の効率化を実現いたします。 当社はこれからも、デジタル技術の積極的な活用を通じて、人とデジタルが融合した「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け取り組んでまいります。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/pdf/20220601_01.p...
2022/06/01 16:38
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【あいおいニッセイ同和損保】ウエストホールディングスとあいおいニッセイ同和損保が資本業務提携を締結
株式会社ウエストホールディングス（代表取締役社長：江頭栄一郎、以下「ウエスト HD」） とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）は、あいおいニッセイ同和損保がウエスト HD の株式を取得し、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的に資本業務提携契約を 2022 年 6 月 1 日に締結しましたので、お知らせします。 １．背景 カーボンニュートラルに向けた取組みが世界中で加速している中、日本国内では「ESG 投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっています。 太陽光事業を行うウエスト HD では、大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業に向けての自家消費型太陽光発電の建設、また、グリーン電力の開発として非 FIT 発電所の開発・建設を行っているほか、111（2022 年 4 月末時点）の地方自治体と協定を締結するなど、カーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。 一方で、あいおいニッセイ同和損保では、「地域密着」を行動指針に掲...
2022/06/01 16:38
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【損害保険ジャパン】視覚に障がいのある方向けの遠隔サポートサービス「アイコサポート」の鉄道施設内における実証実験を開始
損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）および株式会社プライムアシスタンス（本社：東京都中野区、取締役社長：大木 雅人、以下「プライムアシスタンス」）は、２０２２年６月からプライムアシスタンスが運営する視覚に障がいのある方向け遠隔サポートサービス「アイコサポート」の鉄道施設内でのサービス提供に向けた実証実験を開始します。 「アイコサポート」とは、スマートフォンからの映像をもとに、オペレーターから視覚情報をお伝えするサービスで、この実証実験では、商業施設等の既存のサービス対象に加え、駅のプラットホーム上までを対象として拡大し、安全面のほか、通信状況や騒音など予想される問題点等を明確にし、実用段階で視覚に障がいのある方が鉄道を安心してご利用いただけるサービスの構築・提供を目指します。 概要は【別紙】のとおりです。 ※「アイコサポート」について スマートフォンの映像を通じて、専門のオペレーターが視覚情報をお伝えするサービスです。タイムリーに視覚情報を得ることにより、生活面での利便性を高め、お客さまがいつでも気軽に安心して行動できる...
2022/06/01 16:38
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【アフラック生命保険】福井大学、福井県若狭町、アフラック、ゼネラとの協業「わかさ健活プロジェクト」の推進
原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20220531.pdf
2022/05/31 16:38
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【三井住友海上火災保険】保険業の高度化に向けた資本提携について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）は、保険業高度化等会社にかかる認可を取得し、システムの受託開発や高度なデジタル人財を派遣する株式会社ＴＢＣ（代表取締役社長：碇 淳吉）と３月に資本提携しました。 １．背景と目的 ＭＳ＆ＡＤグループは、デジタルを活用したマーケティングやリスクコンサルティング等で最適なソリューションを提供する「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、保険本来の機能に加え、補償前後の価値を創造・提供することを目指しています。お客さまに最適なリスクソリューションを提供するためには、保険に限らないさまざまなデータを活用できるデジタル人財の育成・確保とお客さまの需要に機動的に応えるアジャイル型のシステム開発力が不可欠です。 保険業法の改正により、保険業高度化や利用者の利便性向上が見込まれる業務を営む会社の議決権取得が緩和されました。三井住友海上は認可を取得し、「データ分析の専門性を備えたデジタル人財の育成・確保」と「新たなソリューションの開発・販売」を実現すべく、ＴＢＣと資本提携することといたしまし...
2022/05/31 16:38
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【東京海上日動あんしん生命保険】トータルアシスト超保険 個人賠償責任補償特約等を生命保険とセットで引受可能に
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と東京海上日動あんしん生命保険株式会社（取締役社長 川本 哲文、以下「東京海上日動あんしん生命」）は、生損保一体型保険「トータルアシスト超保険（以下「超保険」）」において、国内保険会社で初めて、個人賠償責任補償特約等の「日常生活のリスクに備える補償」を、生命保険とセットで引受可能とする商品改定を 2022 年 10 月に行いますので、お知らせします。 １．背景 近年、若年層の車離れ、高齢者の免許返納等の増加により、マイカーを持たないお客様が増加しています。また、日常生活を取り巻くリスクに備える補償である「個人賠償責任補償特約」や「弁護士費用特約」は、自動車保険などにオプションで付帯する必要があり、マイカーを持たないお客様については加入がしづらくなっております。 一方で、自転車事故の高額賠償事例が増加するなど、日常生活を取り巻くリスクは増大・多様化しております。東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、より多くのお客様にそれらに対する備えをしていただきやすくするために、生損保一体型商品である「超保険」の商...
2022/05/30 16:41
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【東京海上日動火災保険】水災初期費用補償特約の発売開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、「トータルアシスト住まいの保険（以下「住まいの保険」）」において、豪雨や土砂災害に伴う水災による損害を受け、保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として 10 万円を早期に支払う特約「水災初期費用補償特約」の発売を開始します。 １．背景 近年、豪雨等によって全国各地で大規模な水害や土砂災害が多発しています。これらの災害が発生した場合、家屋への床上浸水被害やライフラインの供給停止により、一時的に避難所での生活を強いられる等、これまでの生活が維持できない状況となるほか、様々な費用支出が発生することが想定されます。 当社は、水害被害を経験された被災者の方へのアンケートなどを通じて、水害による被災直後に様々な費用支出が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることを確認しました。 こうした実態を踏まえ、当社の住まいの保険において、水災による損害※を受け、保険金が支払われる場合に、被災後の当座の生活資金として 10 万円を早期に支払う特約「水災初期費用補償特約」を、2022 年 10 月 1 日以降始期契約を対...
2022/05/30 16:41
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【第一生命】第35回『第一生命サラリーマン川柳コンクール』ベスト10発表！コロナ禍の暮らしを名番組とかけて詠んだ一句がグランプリを獲得！「8時だよ!! 昔は集合 今閉店」
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二）は、2021 年９月から 10 月にかけて、第 35 回『第一生命サラリーマン川柳コンクール』を実施しました。全国から約６万句以上が集まり、2022 年１月には全国優秀 100句を発表。その中から全国約６万名のサラ川ファンの投票により、ベスト 10 が決定しました！ 今回は、まん延防止等重点措置による時短営業が求められる中、コロナ禍の暮らしを、かつての人気番組のタイトルと掛けた作品が見事グランプリを獲得！サラ川ファンの中には当時番組を視聴していた方々も多く、コロナによる暮らしの変化をユーモラスに表現した秀逸な作品に共感の声が多数寄せられました。 その他にも、マスク文化ならではの“あるある”を詠んだ作品が数多くランクイン。さらに、毎年恒例の健康を省みる作品や流行語を取り入れた川柳は今回も多くの支持を集め、見事ベスト 10 入りを果たしました！ 原文はこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_012.pdf 9
2022/05/27 16:44
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【損害保険ジャパン】事業者向け「カーボンニュートラル支援サービス」の提供について～事業者のカーボンニュートラル達成を支援～
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、事業者向けにカーボンニュートラルの取組みを支援するサービスの提供を２０２２年内に開始します。温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と、事業者ごとの削減した排出量を算出する仕組みを通し、ＳＤＧｓへの取組みを支援します。 これにより、従来ご提供している事業者向けの安心・安全への取組みを通じた「交通事故削減」と「コストの削減」および「GHG 排出量削減」を合わせたカーボンニュートラルの実現を支援するプラットフォームの組成を目指します。 １．背景・目的 国内におけるカーボンニュートラルの推進には、事業者の約９９％を占める中小企業の取組みがカギとなるため、中小企業への脱炭素の要請が高まりを見せていますが、ノウハウや人材に限りがあり、推進が思うように進んでいない現状があります。 これまで損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、事業者向けの安全運転や事故防止の取組み支援のノウハウをお客さまに提供してきましたが、新たに複数のアライアンスパ...
2022/05/26 16:49
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【損害保険ジャパン】【業界初】ＥＣプラットフォーマー専用保険の提供開始
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、業界初となるモール型ＥＣプラットフォーム等におけるトラブル被害を補償するＥＣプラットフォーマー専用保険を開発しました。本保険を通じて、ＥＣプラットフォームの発展に貢献するとともに、より安心・安全・快適に過ごせるデジタル社会の実現を目指します。 １．背景と目的 スマートフォンの普及などを背景としてインターネットが消費者の重要な生活基盤となっており、ＥＣモール等のデジタルプラットフォーム（以下「ＥＣプラットフォーム」）における物品の取引は急速に増加しています。また、これらは事業者にとっても、消費者の多様なニーズに応える重要な販売チャネルとして積極的に活用されています。 他方、ＥＣプラットフォームの急速な拡大に伴い、デジタル環境における取引ならではのトラブルも多数発生しており、行政においてもこれらの取引に関する消費者保護関連の法整備を行う等、社会的な問題にもなっています。 このような状況を踏まえ、ＥＣプラットフォームを取り巻く関係者が、安心してご利用いただける環境構築を後押しし、ＥＣプラットフォームおよびデ...
2022/05/25 16:48
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【三井住友海上火災保険】～実証実験で約25%の事故低減効果を確認～AIで解明した数百パターンの事故真因に基づき運転リスクを診断 運送事業者向け安全運転ソリューション『ＴＲＵＥ ＳＡＦＥ』の提供開始
矢崎総業株式会社（社長：矢﨑 信二、以下「矢崎総業」）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、事故データとデジタルタコグラフの運行データを人工知能（AI）で分析する日本初(※1)の運転リスク診断サービス『ＴＲＵＥ ＳＡＦＥ』を開発し、2022 年 5 月から運送事業者へ提供を開始します。 両社が開発した AI は、矢崎総業のグループ会社である矢崎エナジーシステム株式会社（社長：矢﨑 航、以下「矢崎エナジーシステム」）のデジタルタコグラフ（以下「デジタコ」）が記録した商用車両等の運転挙動に関するさまざまなデータ、三井住友海上が蓄積してきた自動車事故や運転リスクに関する豊富なデータ、天候等の外部データ等、膨大なデータを学習したモデルを使用しており、従来製品に比べて精度の高い事故発生予測が可能です。なお、AI 分析アルゴリズムの開発およびデータの分析・解析は、アクセンチュア株式会社（社長：江川 昌史） の支援のもと行っています。 また、『ＴＲＵＥ ＳＡＦＥ』を用いた実証実験において、利用前後の一運行当たりの事故...
2022/05/25 16:48
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【かんぽ生命保険】国内上場株式を投資対象とした「コモンズ・インパクトファンド」への投資 ～コモンズ投信と共に創るインパクト投資の実現～
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、このたび、コモンズ投信株式会社（代表取締役社長 伊井哲朗、以下「コモンズ投信」）が運用する、国内上場株式を投資対象とした「コモンズ・インパクトファンド」（以下「当ファンド」）に投資することとなりましたので、お知らせします。 当ファンドは、社会的インパクトの創出に積極的に取り組む国内企業に長期的な視点で投資を行い、社会的リターンと経済的リターンの両立を目指すものです。 アセットオーナーであるかんぽ生命が重視する「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」をテーマとし、アセットマネージャーであるコモンズ投信及び投資先候補企業との対話を通じ、事前に社会課題解決に向けたKPIを確認のうえ、投資することで、三者で社会的インパクト創出に取り組みます。 かんぽ生命は、インパクト投資をESG投資の重要な枠組みのひとつとして位置付け、推進しています。インパクトを創出する意図があり、そのためのアウトプット（組織や事業の活動がもたらす製品、サービスなど）やアウトカム（ア...
2022/05/23 16:46
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【東京海上日動火災保険】中小M&A向け表明保証保険（国内M&A保険Light）の販売開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、全国の保険代理店で取り扱い可能な表明保証保険「国内 M&A 保険 Light」の販売を開始いたします。当社は、全国の保険代理店と共に、より多くの M&A 取引に対して本商品をご提供していくことを通じて、事業承継という社会課題の解決に取り組んでまいります。 １． 背景 日本企業の後継者不在率は 65.1％と高く、2025 年までに社長年齢が 70 歳を超える中小企業の約半数の 127 万社が後継者不在による廃業リスクにさらされています。こうした課題を解決する手段の一つとして事業承継 M&A への関心が高まっており、2021 年の事業承継 M&A の件数は 641 件と過去最多で、2010年と比べて約 4.5 倍にまで増加しています（※1）。 これまで当社の表明保証保険は、高度な専門性を要することから、一部の代理店のみが取り扱ってておりました。また、既存の表明保証保険では、補償内容を案件ごとの買収契約書に合わせて設定することが一般的であり、詳細な保険引受審査が必要となる...
2022/05/20 17:02
金融ウォッチ その他
【損保ジャパン】損害保険ジャパン、ＥＣのための延長保証「proteger」を提供するKivaと新たな保証スキームの検討開始～より安心・安全・簡単な延長保証を目指して～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）と販売事業者のＥＣ （インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）上で延長保証提供支援を行う株式会社Kiva（代表取締役： 野尻 航太、以下「Kiva」）は、より安心・安全・簡単な延長保証を提供し、販売事業者の抱える課題解決に向けた検討を２０２２年５月に開始しました。 １. 背景・目的 経済産業省は、物販系分野Ｂ ｔｏ ＣのＥＣ市場規模は、２０２０年時点で約１２兆２，３３３億円と推計し、すべてのジャンルで２０２０年のＥＣ市場規模は前年比で２ケタ増となっています。しかし、日本企業のＥＣサイトはＥＣサイト数が年々増加傾向にあるものの、特に自社ＥＣサイトでの集客や購買率向上、十分なリピーターを創出することができていないことが課題となっています。 Kivaは、延長保証を始めたい販売事業者に対して、保証ＡＰＩのシステムの提供、保証プランの構築、保証申請対応を一気通貫できるＥＣのための延長保証「proteger」というサービスを展開し、販売事業者の売上向上を延長保証で支援しています。 ＥＣでの延長保証...
2022/05/18 15:53
金融ウォッチ その他
【セゾン自動車火災保険】LINE上で保険証券を一括管理できる『ほけんnote』リリースのお知らせ
セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長：佐藤史朗、以下「当社」）は、LINE上で保険証券を一括で管理できるサービス『ほけんnote』をリリースしました。 １．導入の背景・目的 当社は、デジタル技術を活用した独創的で革新的な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの安心・安全な生活をサポートすることを目指しています。 お客さまが抱える「保険証券の管理が面倒」「いざというときに保険会社の連絡先が分からなくて困った」「保険には入っているが、今の補償で十分な備えができているか不安」といったお悩みの声にお応えするため、最も利用頻度の高いコミュニケーションツール※１であるLINEを活用し、お客さまがご加入の保険契約を一元化し、確認したい時にいつでもその内容を確認できる新たなサービスを開発いたしました。 ※１全国30～50代男女 合計1,000人への調査結果（2021年12月当社調べ） ２．サービスの特長 (１)50社以上の保険証券に対応可能 紙・デジタルの形式にかかわらず、保険証券をスマホのカメラで読み込むことで、保険証券に記載されている内容が自動的にデータ化され『...
2022/05/18 15:53
金融ウォッチ その他
【SBI損害保険】がん治療費の自己負担が実質“0 円”に「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険」提供開始のお知らせ
SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）と、株式会社東和銀行（本店：群馬県前橋市、代表取締役頭取：江原洋、以下「東和銀行」）は、2022年5月18日(水)から、東和銀行の預金口座保有者を対象に「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険(※1)」の提供を開始しますのでお知らせいたします。 「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険」は、入院費用も、手術費用も、通院費用（※2）も、かかった分をお支払いする実額補償の団体保険です。公的保険診療だけでなく全額自己負担となる最先端の治療まで手厚く補償しますので、万一がんに罹患した際も、患者さまはご自身が望む最適な治療を受けることができます。「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険」では、東和銀行を団体契約者とすることで、東和銀行の預金口座をお持ちのお客さまには一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となります。 SBIグループでは「地方の主たる経済主体との価値共創を通じ、地方創生に向け積極的に貢献」することを全体戦略とし、これまでも各地域の...
2022/05/18 15:53
金融ウォッチ その他
【日本生命保険】ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスのSteering Groupメンバーへの就任について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220517.pdf
2022/05/17 16:31
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】プロサッカークラブ 横浜Ｆ・マリノスが「セルソースPFC-FD保険」を導入
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）と、子会社のアイアル少額短期保険株式会社(代表取締役社長 安藤 克行、以下「アイアル少短」)、再生医療関連事業に取り組むセルソース株式会社（代表取締役社長CEO 裙本 理人、以下「セルソース」）の３社で共同開発した、ひとの保険「バイオセラピー費用（運動器）保障条項」（ペットネーム：セルソースPFC-FD※１保険）が、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）に加盟するプロサッカークラブ 横浜Ｆ・マリノスにおいて導入されることが決定しました。 ※１ 患者自身の血液から、人体の組織の修復等を促進する成長因子を含有するPRP（多血小板血漿）を作製し、さらに成長因子の濃度を高め、凍結乾燥させて無細胞化の処理を施したもので、その調製方法についてセルソースが特許を取得しています。詳細につきましては、２月３日付ニュースリリースをご覧ください。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/220203.pdf １．導入の背景 横浜Ｆ・マリノスでは、選手の...
2022/05/16 16:49
金融ウォッチ その他
【損保ジャパン】ＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業開始および「沿線での生活を豊かにする講座」の開催
ＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業開始および「沿線での生活を豊かにする講座」の開催 損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、小田急電鉄株式会社（取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）とＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業を開始します。 また両社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役執行役会長：櫻田 謙悟、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）およびＳＯＭＰＯケア株式会社（取締役社長：鷲見 隆充、以下「ＳＯＭＰＯケア」）と共同で、川崎市と連携の上、小田急沿線のシニアのウェルビーイング実現に向けた「沿線での生活を豊かにする講座」を本日から開始します。 １．背景 損保ジャパンは、安心・安全な移動サービスの実現に向け、ＭａａＳに関わるさまざまな企業と連携した取組みを行っています。ＳＯＭＰＯホールディングスおよびＳＯＭＰＯケアは、シニアとシニアを求める方を繋げる仕組みの提供や社会参加へのサポートなど、シニアのウェルビーイング実現に向けた各種サービスの開発を進めています。 小田急電...
2022/05/16 16:49
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【SBIインシュアランスグループ】SBI日本少短、保険契約ネット申込時の新スキームを提供
SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は、保険契約ネット申込時の新スキームを提供いたします。 SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は、2022年5月16日より、保険契約申込をネットで行ったうえで、保険料を代理店に払込むことができる新スキームを提供いたします。 従来のネット完結型申込みスキームではお客様が保険料を当社に直接払込む必要がありましたが、今回提供する新スキームでは、代理店である不動産会社が賃貸借契約の初期費用と共に保険料を受領することが可能となります。これはお客様と代理店の双方の選択肢を広げ、双方のニーズに合わせたものとなります。 2022年5月18日に施行される改正宅地建物取引業法により、賃貸借契約の完全電子化が可能となります。これに伴い不動産業界では「不動産DX」が急速に進んでおり、当社もお客様の保険契約申込手続きの負担軽減や代理店による保険募集業務の効率化を追求し、今回の新スキームのほか、不動産プラットフォームとのシステム連携などのさまざまな開発を進めて...
2022/05/16 16:49
金融ウォッチ その他
【アフラック生命保険】国立大学法人電気通信大学とアフラック生命保険株式会社による産学連携に係る包括協定の締結について
損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区・取締役社長：白川儀一、以下「損保ジャパン」）と ANA NEO 株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：冨田光欧、以下「ANA NEO」）は、メタバース上で ANA NEO が開発中の新しいサービス（以下、SKY WHALE（仮））と、損保ジャパンの先進的な保険商品開発やリスクマネジメントのノウハウを活用し、メタバースにおける新たな保険商品開発やサービスに関する可能性を実証するために提携しました。 また、ANA NEO のメタバースは ANA マイレージ会員約 3,400 万人、国際線・国内線搭乗者の 5,442万人を取り入れることで国内最大規模のメタバース基盤となり、このような大規模な基盤を活用して保険会社が実証実験を行うケースは世界初となる取り組みです。 本提携を通じて、WEB3.0 型志向の新しい時代のサービスおよびコンテンツ開発を推進し、デジタルツイン社会での安心・安全・健康なライフスタイルの実現に大きく貢献してまいります。 原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/2022...
2022/05/13 16:38