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グレンコア、上期は過去最高益 特別配当など株主還元拡大
［ロンドン ４日 ロイター］ - 資源商社大手のグレンコアが４日発表した上期決算は過去最高益となった。石炭価格の上昇が寄与した。
同社は３０億ドルの自社株買いなど、追加で４５億ドルの株主還元を行うと表明した。
グレンコアは供給不足で価格が高騰している一般炭を採掘しているほか、年間数百万バレルの原油を取引している。
ギャリー・ネーグル最高経営責任者（ＣＥＯ）は石炭価格の高騰が産業部門の利益を大幅に押し上げたとした上で、全ての事業がインフレ圧力に見舞われており、「一貫した逆風」になっていると述べた。
株主還元では１４億５０００万ドルの特別配当も実施する。今年の配当は８５億ドルとなった。
上期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は２倍以上に増加し、１８９億２０００万ドル。前年同期は８７億ドル、市場予想は１８４億ドルだった。
トレーディング部門の上期の調整後営業利益は３７億ドルと、長期の年間見通しの上限である３２億ドルを上回った。
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2022/08/04 18:48
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独ルフトハンザ、旅行需要回復で第2四半期は営業黒字に転換
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザが４日発表した第２・四半期決算は貨物輸送需要の高まりを背景に営業損益が黒字に転換した。旅客輸送事業が欧州短距離便をけん引役に成長し、通期でも営業黒字を達成すると予想した。
第２・四半期の調整後利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）は３億９３００万ユーロ。前年同期の８億２７００万ユーロの赤字から黒字転換した。
通期の調整後連結ＥＢＩＴは５億ユーロ超と予想。前年同期の２３億ユーロの損失から回復を見込む。同社がまとめたコンセンサス予想は５億６９００万ユーロ。
新型コロナウイルス流行を受けた行動制限で２０２０年、２１年と低迷した旅客需要が回復。現在、８月から１２月の予約は平均でコロナ前の８３％程度という。
ただ業界が急速な回復に対応しきれない事態も起きている。人員不足で空港が離発着便数を制限し、運航便の直前のキャンセルも起こっている。他社と同様、ルフトハンザも輸送能力を下げ、この夏２０００便以上を運休にした。第３・四半期の想定輸送能力も引き下げ危機前の８０％程度とした。
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2022/08/04 18:25
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ジーユー、今年秋に米国初出店
［東京 ４日 ロイター］ - ファーストリテイリング傘下のジーユーは４日、今年秋に米国に初出店すると発表した。ニューヨーク・ソーホーにポップアップストアをオープンする。
２００６年に誕生したジーユーは、現在アジアで４５０店舗を展開しており、アジア圏以外の出店は初めてとなる。
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2022/08/04 18:19
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独ネット通販ザランド、第2四半期は減収減益 下期は回復予想
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツの衣料ネット通販大手ザランドが４日発表した第２・四半期決算は減収減益となった。下半期については業績が拡大し利益率が改善するとの見通しを示した。
第２・四半期の流通総額は３８億ユーロ（３８億６０００万ドル）で前年同期比横ばい。売上高は４％減の２６億ユーロだった。
支払利息・税金控除前利益（ＥＢＩＴ、調整後）は５８％減の７７４０万ユーロ。第１・四半期は５２００万ユーロの赤字だった。
消費者信頼感の低下、インフレ、供給制約が響いた。ロベルト・ゲンツ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「生活費の上昇で消費に消極的になっている」と表明。
サンドラ・デンベック最高財務責任者（ＣＦＯ）は「効率と利益率改善に向けた取り組みを重視しており、下半期の利益率上昇に寄与する」と述べた。
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2022/08/04 17:51
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ミネベアミツミ、ホンダの完全子会社を買収へ
［東京 ４日 ロイター］ - ミネベアミツミは４日、ホンダの完全子会社でドア部品などを手掛けるホンダロック（宮崎市）を買収すると発表した。ミネベアミツミが２０１９年に経営統合した自動車部品製造のユーシンとの相乗効果のほか、グループ全体でホンダのサプライヤーとして、さまざまな分野で協力関係を構築できると見込んでいる。買収額は非公開。
ホンダロックの２０２２年３月期の連結売上高は９３５億円、営業利益は２１億円だった。
ミネベアミツミは２２年中の取引完了を予定している。２３年３月期の連結業績に与える影響は判明次第、速やかに開示するという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T082725+0000
2022/08/04 17:27
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アングル：外国勢、7月は中国株売り越しに転じる コロナ感染巡る懸念で
［４日 ロイター］ - 海外投資家は７月に中国株売り越しに転じた。新型コロナウイルス感染拡大、それに伴うロックダウン（都市封鎖）の経済への影響が懸念され７月の株式市場は大幅に下落した。
リフィニティブのデータによると、本土市場と香港市場間の相互取引制度（ストック・コネクト）で海外投資家は本土株を２１０億７０００万元（３１億２０００万ドル）相当売り越した。内訳は上海株が１１８億元、深セン株が９２億７０００万元を売り越した。
６月まで３カ月間は計９５４億５０００万元が中国株に投じられていた。
コロナ再流行で製造業の景況感は悪化。国家統計局の７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は改善と悪化の分かれ目を下回った。加えて、不動産業界の債務問題への懸念も再燃した。
主要株価指数のＣＳＩ３００指数は７月に７％下落した。
ＢｏｆＡ証券の中国株ストラテジスト、ウィニー・ウー氏は、中国企業の米上場廃止懸念の再燃や地政学的緊張が高まりも資金フローに影響したと指摘した。
海外投資家は８月に入っても、ペロシ米下院議長の台湾訪問を巡る米中緊張を背景にすでに約９億６２００万元相当の中国株を売却している。
しかしＨＳＢＣのアジア太平洋株戦略責任者ヘラルド・ファンデアリンデ氏は中国株をオーバーウエートと評価。
「中国政府は政策をリスク排除型から成長促進型に転換させた。不動産業界支援を狙った基金設立などの政策が、投資家ムードを好転させる」と指摘。「海外機関投資家は総じて中国株をアンダーウエートにしており、改善が見られれば持ち高を増やす余地は十分ある」との見方を示した。
一方、中国の投資家は７月にストックコネクト経由で約４億５００万ドル相当の香港株を買い越した。これは１１月以降で最小だった。
2022-08-04T235441Z_2_LYNXMPEI730E0_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804082515LYNXMPEI730E0 アングル：外国勢、7月は中国株売り越しに転じる コロナ感染巡る懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T082515+0000 20220804T082515+0000
2022/08/04 17:25
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ユーロ圏消費者、景気後退と高インフレ予想＝ＥＣＢ調査
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日に初めて公表した消費者予想調査によると、ユーロ圏の消費者は今後１年以内の景気後退とインフレに伴う実質所得目減りを予想している。
調査は６月に実施。ＥＣＢの討議資料となる。
消費者の今後１年間の予想インフレ率は５％。３年後の予想インフレ率は２．８％。
名目所得は０．９％増、支出は３．９％増と予想されている。家計の貯蓄能力が大幅に低下することになる。
今後１年間の経済成長率の予想はマイナス１．３％。
調査は毎月、ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、オランダの成人約１万４０００人を対象に実施。対象国はユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）の８５％、人口の８３．８％を占める。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T081936+0000
2022/08/04 17:19
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バイエル、通期予想を上方修正 農業部門など好調
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 独バイエルは４日、２０２２年の利益予想を上方修正した。種子や農薬の需要が好調なほか、コンシューマーヘルス商品の販売が拡大した。
利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ、特別項目調整後）の予想を約１２０億ユーロから約１３０億ユーロ（１３２億１０００万ドル）に引き上げた。予想は６月３０日時点の為替レートに基づいている。
第２・四半期の調整後ＥＢＩＴＤＡは３０％増の３３億５０００万ユーロ。同社がまとめた市場予想の３２億８０００万ユーロを上回った。
ウクライナ戦争を受けて農作物の価格が高騰しているため、他の地域で農業生産を増やすための農薬や種子の需要が拡大している。
クロップサイエンス部門の調整後ＥＢＩＴＤＡは７０％以上急増し１７億５０００万ユーロ。市場予想の１５億６０００万ユーロを上回った。
純損益は訴訟和解金や評価損の計上で３億ユーロ近い赤字となった。市場予想は１５億ユーロの黒字だった。２１億ユーロの特別費用計上が響いた。
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の汚染を巡る訴訟の和解引当金を積んだほか、リストラ費や金利上昇に伴う一部資産の評価損を計上した。
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2022/08/04 16:38
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クレディ・アグリコル、予想上回る第2四半期利益 投資銀行好調
［パリ ４日 ロイター］ - 仏大手銀行クレディ・アグリコルが４日発表した第２・四半期決算は利益が予想を上回った。投資銀行部門の活動が記録的な水準に達した。
純利益は１９億８０００万ユーロ（２０億ドル）で、アナリスト予想の平均を約８億ユーロ上回った。
収入は８．８％増の６３億３０００万ユーロ。アナリスト予想を約１０％上回った。
リテール銀行部門を含む全部門で活動が増加したが、特に投資銀行が好調だった。
法人営業・投資銀行部門（ＣＩＢ）の収入は実質ベースで２２％増の１５億８０００万ユーロ。「ボラティリティーと顧客のヘッジニーズが高い状況で記録的な商業活動」が見られた。
債券・通貨・コモディティー（ＦＩＣＣ）取引は約３７％増。投資・株式部門の活動は「好調」で１２．８％増加した。
ウクライナリスクで第１・四半期に積んでいた貸倒引当金の急減も利益につながった。
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2022/08/04 16:13
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台湾有事なら日本のＧＤＰ1.4％下押しも＝野村総研・木内氏
［東京 ４日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は４日、ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まるなか、仮に台湾有事が発生すれば、半導体の供給途絶などで日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約１．４％ポイント下押しされるとの試算を公表した。円高が加わると、さらに下押しする可能性も指摘している。
木内氏は日本が２０２１年に輸入した半導体の４６．７％が台湾製であったことなどから、台湾から日本への輸入が途絶する場合、台湾製の高性能半導体を用いていると推察される、自動車部品、玩具（ゲーム機など）、パソコン、携帯電話、家電、液晶パネル、医療用機器、ロボットの８分野で製品の一部が作れなくなると仮定。８分野の生産がそれぞれ３３％減少する場合を考えると、日本の名目ＧＤＰは０．４８％押し下げられると試算。日本から台湾向けの輸出が停止する影響と合わせてＧＤＰの押し下げ効果は年間１．３８％と計算している。
金融市場で仮に円高が１０％進む場合には、日本のＧＤＰは１年間で０．４６％減少するとし、上記の数値と合計すると、台湾有事で日本のＧＤＰは１．８４％減少すると試算している。
2022-08-04T070759Z_1_LYNXMPEI730BG_RTROPTP_1_TAIWAN-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804070759LYNXMPEI730BG 台湾有事なら日本のＧＤＰ1.4％下押しも＝野村総研・木内氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T070759+0000 20220804T070759+0000
2022/08/04 16:07
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独鉱工業受注指数、6月は前月比－0.4％ 予想より小幅な低下
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が４日発表した６月の鉱工業受注指数は季節調整後の前月比０．４％低下した。低下幅は市場予想（０．８％）より小幅にとどまった。
５月は前月比０．１％上昇から同０．２％低下に改定された。
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2022/08/04 15:55
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アングル：動き鈍る米株「恐怖指数」、機関投資家離れ波乱は抑制か
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は、最近の相場反発基調にもかかわらず高水準のままだが、変動幅自体は小さくなっている。機関投資家の株式保有規模が減っていることで、今後の波乱が抑えられる可能性も出てきた。
今年上半期に１９７０年以降で最悪の下落率を記録したＳ＆Ｐ総合５００種はその後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営姿勢が予想ほどタカ派的にならないかもしれないとの期待感を背景に反転上昇。７月の上昇率は月間ベースで２０２０年１１月以降最大になった。
一方、シカゴ・オプション取引所がＳ＆Ｐ総合５００種のオプション取引のボラティリティーに基づいて算出するＶＩＸは足元の水準が２３。一般的に２０を超えると投資家が不安感を持ち、３０ないし３５より高いと強い不安感に見舞われていると解釈されている。
すう勢的な中央値の１７．７も大きく上回っているため、米株に対して長期的な懸念も広がっている様子がうかがえる。
しかしＶＩＸは年初以来の最高水準だった４０近辺からは低下し、６週間にわたって２０と３０の間を行き来している。これだけ長く変動範囲が１０ポイントにとどまったのは１年半ぶりだ。
ＶＩＸの３０日後の予想変動率を表すＶＶＩＸ（恐怖指数変動率）も今週になって一時３年ぶりの低さになった。つまり投資家が、ＶＩＸが上下どちらの方向にも急速に振れないと読んでいることが分かる。
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は「株式市場が極端に振れるとの懸念は、わずかながら小さくなった」と述べた。
折しも投資家は今、７月の株高が持続可能かどうか思案を重ねているところだ。
複数の大手銀行はこの流れが続くことに懐疑的で、もっと値下がりする余地があると警鐘を鳴らしている。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチの株式・計量ストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏はリポートに「これは弱気相場における（単なる一時的な）戻りだとみている」と記した上で、１９２９年以降の各弱気相場でこうした局面は平均で１．５回発生していると指摘した。同社が想定する年末のＳ＆Ｐ総合５００種は３６００で、現在の水準より約１４％も低い。
＜売り圧力も緩和＞
もっとも今後数カ月の株式のボラティリティーを和らげてくれそうな要素が１つある。それは機関投資家の株式保有が限られていることだ。
今年に入ってＦＲＢが市場に打撃を与える利上げを積極的に進めてインフレを退治するだろうとの観測が広がった場面で、機関投資家は株式への資金配分を減らしている。
ところが最近の株価反発を受けても、彼らの保有規模は拡大していない。ドイツ銀行のアナリストが７月２９日に公表したノートによると、裁定取引を行う投資家とシステム取引を手がける投資家のいずれも、株式ポジションは２０１０年以降の数値分布で見て下から１２％の位置にとどまっていた。
エレベーション・セキュリティーズのデリバティブ・計量戦略責任者アナンド・オムプラカシュ氏は「機関投資家の株式保有規模は過去のレンジの下限にある」と語り、以前ほどは猛烈な株安を引き起こす環境にはなっていないとの見方を示した。
機関投資家の持ち高が軽ければ、株安に備えて一斉にオプションの積み増しに走ることはなくなり、株価が新たな下げ局面を迎えたとしても、ＶＩＸの上昇が緩やかになってもおかしくない。
ロイターが分析したところでは、ＶＩＸのオプション取引高の１０日平均は約３６万枚と１月初め以降で最低水準に落ちている。
ＢＮＰパリバの米株デリバティブ・ストラテジスト、マックス・グリナコフ氏は、株式向けの資金配分が少なくなれば、売り圧力自体も弱まるのではないかと話す。ＢＮＰパリバが想定する年末のＳ＆Ｐ総合５００種は４４００と、現在の水準を７％程度上回っている。
グリナコフ氏によると、今年これまでのポジションの縮小ぶりを見る限り、投資家が一斉に売り抜けて株価に打撃を与えることはなさそうだ。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
2022-08-04T064650Z_1_LYNXMPEI7304Q_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804064650LYNXMPEI7304Q アングル：動き鈍る米株「恐怖指数」、機関投資家離れ波乱は抑制か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T064650+0000 20220804T064650+0000
2022/08/04 15:46
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日経平均は大引け＝続伸、グロース株を物色 2万8000円では伸び悩み
［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９０円３０銭高の２万７９３２円２０銭と、続伸して取引を終えた。米景気後退への過度な警戒感が和らいで米株高となった流れを受け、グロース（成長）株を中心に物色された。一時２万８０００円を上回ったものの、買いが一巡した後は伸び悩んだ。 日経平均は続伸して始まった後も上値を伸ばし、一時２６３円６９銭高の２万８００５円５９銭に上昇した。前日の米国株市場でナスダック総合が堅調だったほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したのを受け、半導体関連株やハイテク株が堅調に推移し、指数を支えた。為替市場のドル高／円安も支えになった。
ただ、上昇が目立ったのは指数寄与度の大きい値がさ株が中心で全体の底上げとはならず、心理的節目２万８０００円付近では、利益確定売りに上値を抑えられた。
市場では「７月にかけての株高は、米金利の低下がサポートとなったが、足元では米金利に底打ち感がある。ＦＲＢ高官によるタカ派寄りの発言もあって、（株価が）高値を追うにはまだ早い印象」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との見方が出ていた。
午後にはトヨタ自動車が決算を発表した。通期の連結純利益予想を上方修正したが市場予想に届かず大幅安となった。これを受けて日経平均も上げ幅をやや削ったが、短時間で持ち直し、影響は限定的だった。
ＴＯＰＩＸは０．０４ポイント安の１９３０．７３ポイントでほぼ変わらず。東証プライム市場指数は前営業日比０．０１％安の９９３．４１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８９９４億３２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や非鉄金属、医薬品など１５業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など１８業種だった。 個別では、東京エレクトロンやソフトバンクグループが大幅高、川崎汽船も買われた。一方、トヨタ自動車が大幅安となったほか、住友商事や三菱ＵＦＪ ＦＧは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１２銘柄（５５％）、値下がりは７３９銘柄（４０％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。
2022-08-04T063534Z_1_LYNXMPEI730AQ_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804063534LYNXMPEI730AQ 日経平均は大引け＝続伸、グロース株を物色 2万8000円では伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T063534+0000 20220804T063534+0000
2022/08/04 15:35
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午後3時のドルは小幅高134円前半、大変動ようやく一服
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅高の１３４円前半。新たな手がかりに乏しく、この２日間で上下４円を超えた大幅な値動きは一服となった。
ドルは午前に１３４円前半から１３３円前半まで一時下落。「個人と輸入企業の売り」（外銀）が出たものの、すぐに切り返して午後は１３３円後半から１３４円前半で一進一退が続いた。
市場筋によると、きょう権利行使期限を迎えるオプションのストライクが１３４円前半から１３５円半にかけて多数存在し、関連売買が値動きを抑制した面もあったという。
対米ドル以外では、６月の貿易黒字が過去最大を更新した豪ドルが、９２円後半から９３円前半へじり高となった。金と鉄鉱石の輸出増が黒字幅を広げたといい、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げにつながるとの見方が広がった。
きょう中銀会合が開かれる英ポンドは１６２円後半で一進一退。ロイターが１日にかけて実施した調査では、回答者の７０％以上が０．５％の利上げを予想したが、最近の景気減速などを考慮して０．２５％にとどめるとの声も根強い。
そのため市場では「仮に０．５％の利上げになっても、金利の先高観は期待しづらい。ポンド上昇は長続きしないのではないか」（別の外銀）との指摘が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．０６／０８ １．０１６１／６５ １３６．２３／２７
午前９時現在 １３３．９２／９４ １．０１５５／５９ １３６．０１／０５
ＮＹ午後５時 １３３．８６／８９ １．０１６４／６６ １３６．０８／１２
2022-08-04T062411Z_1_LYNXMPEI730A8_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804062411LYNXMPEI730A8 午後3時のドルは小幅高134円前半、大変動ようやく一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T062411+0000 20220804T062411+0000
2022/08/04 15:24
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日本製鉄、今期の連結純利益予想は6000億円 粗鋼生産は減少
［東京 ４日 ロイター］ - 日本製鉄は４日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比５．９％減の６０００億円になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の連結純利益予想の平均値は３５５１億円だった。
５月時点では、ロシア・ウクライナ情勢など先行きが不透明な状況にあるとして通期見通しの公表を見送っていた。
足元では鋼材需要が減退、市況も下落しており、鋼材の生産・出荷数量の減少が見込まれるという。ただ、コスト上昇分を販売価格に反映させ、適正マージンを確保する。
通期の単独粗鋼生産見通しは３５００万トン以上で、前期の３８６８万トンを下回る見通し。
2022-08-04T061853Z_1_LYNXMPEI7309W_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804061853LYNXMPEI7309W 日本製鉄、今期の連結純利益予想は6000億円 粗鋼生産は減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T061853+0000 20220804T061853+0000
2022/08/04 15:18
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ニコン、通期予想を上方修正 精機事業や半導体関連が堅調
［東京 ４日 ロイター］ - ニコンは４日、２０２３年３月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を従来の５００億円から５５０億円に上方修正した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人のコンセンサス予想の平均値５１４億円を上回った。デジタルカメラ市場では半導体不足の影響が響くとみられているが、精機事業、半導体関連分野での底堅い需要を織り込んだ。為替の円安もプラスに寄与した。
第１・四半期の営業利益は前年同期比２３．１％減の１５３億円だった。
2022-08-04T061609Z_1_LYNXMPEI7309R_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804061609LYNXMPEI7309R ニコン、通期予想を上方修正 精機事業や半導体関連が堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T061609+0000 20220804T061609+0000
2022/08/04 15:16
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中国債券市場、7月も資金流出 株式4カ月ぶりに売り越し＝ＩＩＦ
［上海 ４日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、中国債券市場からは７月も資金が流出し、株式は４カ月ぶりに売り越しとなった。
ＩＩＦが３日公表した非居住者資金動向によると、景気後退やインフレへの懸念を背景に、７月は新興国市場から９８億ドルの資金が流出し、５カ月連続の売り越しとなった。連続売越期間は２００５年以降で最長となった。
ＩＩＦ推計によると、７月に中国の債券市場から約３０億ドルが流出した。他の新興国からの流出は６０億ドルだった。
公式データで確認されれば、２０兆ドル規模の中国債券市場からの資金流出は６カ月連続となる。
中国の株式市場からは７月に３５億ドルが流出した。一方、他の新興国株式には２５億ドルが流入した。
2022-08-04T061227Z_1_LYNXMPEI7309O_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804061227LYNXMPEI7309O 中国債券市場、7月も資金流出 株式4カ月ぶりに売り越し＝ＩＩＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T061227+0000 20220804T061227+0000
2022/08/04 15:12
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自動車各社、需要減退を警戒 欧州・北米のインフレ高進で
［ベルリン ３日 ロイター］ - 大手自動車メーカーの決算発表が進む中で、各社から欧州と北米での需要鈍化見通しの表明が相次いでいる。アナリストらは、消費者がインフレにおじけづき出し、手元のお金を必需品のために取り置こうとしているさらなる表れになるとみている。
ドイツのＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日の電話会見で「新規受注が減少している」と発言し、特に欧州での動きを挙げた。
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）のアルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）も先週、「需要が落ちてきている」と認めた。「鈍化の兆候があるのは欧州と北米」とした。ただ、中国地域ではそれほどでもないとし、全体では向こう数か月の受注はまだいっぱいに入っているとも指摘した。
調査会社コックス・オートモーティブの欧州担当幹部フィリップ・ノサード氏によると、オンラインでの自動車ディーラーやオークションサイトのデータからは今年３月以降に需要鈍化傾向が出てきた。「消費者は、今は非常に慎重になっている」という。
イタリアのフェラーリやドイツのメルセデスなど一部高級車メーカーは今回も販売見通しを引き上げた。高価格帯では強い需要が続いているためだ。しかし、業界の大部分では見通しが陰っている。特に受注が少しずつ減ることで新規受注の待機日数の短縮化が起きているという。各社幹部によると、一方で生産はまだ通常より遅れており、納車状況も昨年を大きく下回っている。
ドイツのＩｆｏ研究所の３日発表のドイツ自動車企業調査も、インフレ予想のため受注残高が鈍る傾向を示した。国内のガソリン不足懸念が大きいという。
北米や欧州ではインフレ高進が著しい。欧米系ステランティスのカルロス・タバレスＣＥＯは先月、家計予算に対して自動車購入費用の比率が限界を超える懸念を表明。そのために「値上げには限界がある」と認めた。自動車各社はこれまでは利益率維持のためコスト上昇を消費者に価格転嫁しようとしてきた。
米フォード・モーターのジョン・ローラーＣＦＯに至っては、昨年にサプライチェーン問題もあって取りやめていた値引きなどの販売奨励策の復活を考えていることを明らかにした。
2022-08-04T054130Z_1_LYNXMPEI73089_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BMW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804054130LYNXMPEI73089 自動車各社、需要減退を警戒 欧州・北米のインフレ高進で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T054130+0000 20220804T054130+0000
2022/08/04 14:41
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ウクライナ発の穀物船に保険提供の動き、最大5000万ドル補償
[ロンドン ３日 ロイター] - ロンドンの保険業界は、黒海に設置された「回廊」を通ってウクライナから穀物や肥料を輸送する貨物船に保険を提供するために準備を進めており、１隻当たり最大５０００万ドルの被害を補償する可能性がある。業界筋が３日、明らかにした。
ロンドンの海上保険市場は、黒海地域を高リスクに分類しており、保険料が高騰している。
ロンドンにあるロイズ保険市場で保険会社アスコットとブローカーのマーシュは穀物商社が貨物船の航海１回ごとに最大５０００万ドルの補償を受けられる仕組みを立ち上げた。マーシュの海運担当幹部、マーカス・ベイカー氏が明らかにした。
「過去数日に幾つかの問い合わせがあり、軌道に乗ると見込んでいる」とロイターに語った。５０００万ドルは大半の穀物輸送に十分すぎる額だとも述べた。
ロシアによる軍事侵攻で止まっていたウクライナ産穀物の輸送について、両国はトルコと国連の仲介で再開に合意。最初の貨物船が黒海沿岸のオデーサ（オデッサ）を出港し、レバノンに向かう途中でボスポラス海峡を通過した。
一方、保険会社ヒスコックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ウクライナから回廊を通る貨物船の船体と貨物の被害を補償する保険を提供するために組織される企業連合に参加を決めていると述べた。
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2022/08/04 14:28
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トヨタ、通期の純利益予想2兆3600億円 1000億円上方修正
［東京 ４日 ロイター］ - トヨタ自動車は４日、２０２３年３月期の連結業績（国際会計基準）予想を上方修正し、純利益を前年比１７．２％減の２兆３６００億円に引き上げた。従来は２兆２６００億円を見込んでいた。営業利益の見通しは同１９．９％減の２兆４０００億円のまま据え置いた。
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2022/08/04 13:56
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最大規模の借換国債、来年度も大きく変わらず＝斎藤・財務省理財局長
［東京 ４日 ロイター］ - 財務省の斎藤通雄理財局長は４日、累次の新型コロナ対策で多くを短期調達に頼った影響で、２０２３年度の借換債発行額も前年度と「大きく変わらない」との見通しを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。
借換債は国債発行総額の７割を占め、２２年度は２１５．０兆円の国債発行のうち、過去最大となる１５２．９兆円に上った。大半を占める借換債発行を巡って斎藤理財局長は、現時点での想定と断ったうえで「来年度も（今年度予定額から）それほど大きくは変わらないと思っている」と述べた。
年限債別発行のうち、超長期債については「４０年債の毎月発行化や、新規に５０年債を導入するかは超長期債市場の需要を慎重に見極めながら考えないといけない」と語った。
斎藤氏はインタビューで「５０年債の導入をアプリオリ（先験的）に否定するつもりはないが、（２０年、３０年、４０年債と合わせた）４本立てにするのは慎重に考えている」とし、仮に５０年債を導入する場合は「超長期債の年限構成を整理する必要がある」と述べた。
将来的な大規模な金融緩和政策からの脱却も見据え、流動性や厚みのある市場育成にも意欲を示した。
斎藤理財局長は「日銀の金融政策効果もあって低い金利で安定的に国債発行できる状況はコンフォタブル。発行環境は悪くない」とする一方、「今の金融政策が未来永劫続くわけでなく、いずれ政策が変更されることも考えられる」と指摘した。
そのうえで「日銀ではなく民間投資家が買い手の中心になることを想定し、厚みある市場育成に向けた準備をしておく必要がある」とし、市場機能低下を抑止するため「日銀とも緊密に意見交換していきたい」との考えも述べた。
（山口貴也、木原麗花）
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2022/08/04 13:31
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物価連動債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証460億円・野村証135億円＝市場筋
［東京 ４日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年物価連動国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証４６０億円、野村証券１３５億円、ＳＢＩ証５４億円、シティ証５０億円、大和証５０億円、バンク・オブ・アメリカ３０億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T042458+0000
2022/08/04 13:24
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豪年金基金、石油・ガス株1.33億ドル売却 炭素中立目標達成へ
［メルボルン ４日 ロイター］ - オーストラリアの年金基金「ＮＧＳスーパー」は４日、保有する石油・ガス会社の株式１億９１００万豪ドル（１億３３００万ドル）相当を全て売却したことを明らかにした。
２０３０年までに炭素排出量実質ゼロのポートフォリオを実現することが狙い。
手数料が低い１２の産業別年金基金の中で初めて、化石エネルギー会社への投資から完全に撤退することになる。
ＮＧＳスーパーはウッドサイド・エナジー・グループ株７５００万豪ドル相当、サントス株５０００万豪ドル株相当を保有していた。
コノコフィリップス、ヘス、ビーチ・エナジーの株式も売却した。
従来は一般炭の採掘・販売や一般炭を使った発電による収入が全体の３０％を超える企業の株式を投資対象から除外していた。
ＮＧＳスーパーは教育・地域産業の年金基金で、運用額は１３０億豪ドル。産業別年金基金の中で最も野心的な炭素中立目標を掲げている。
2022-08-04T042414Z_1_LYNXMPEI7305G_RTROPTP_1_GLOBAL-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804042414LYNXMPEI7305G 豪年金基金、石油・ガス株1.33億ドル売却 炭素中立目標達成へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T042414+0000 20220804T042414+0000
2022/08/04 13:24
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米上院議員、商品先物取引委に暗号資産の監督委ねる法案提出
[ワシントン ３日 ロイター] - 米連邦議会上院で提出された新たな法案は、暗号資産（仮想通貨）の監督を商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に委ねる内容となっている。
上院農業委員会の民主・共和トップが提出した法案は、ビットコインなどの仮想通貨の他、商品と判断された他の暗号資産についてもＣＦＴＣに独占的な監督権限を与えている。
暗号資産のブローカーや保管機関、取引所などはＣＦＴＣへの登録が義務付けられ、登録には公正な価格設定の維持や市場操作の防止、利益相反回避などの要件が含まれる。
上院農業委員会のデビー・スタベノウ委員長と同委員会の共和党トップであるジョン・ボーズマン議員など法案を推進する議員らは、単一の規制当局下に取り締まりの大部分を委ねることで暗号資産市場にとり必要な規制の明確さが提供されると説明した。
ボーズマン氏は「急速に成長する業界は、現在、各州ごとの規制によりその大半が管理されており、消費者を詐欺から守るのには効果的ではない」と指摘した。
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2022/08/04 12:48
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米ウォルマート、組織変更で数百人規模の人員削減へ＝ＷＳＪ
［３日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマートは、組織変更により従業員数百人を削減する。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の発言として伝えた。
同紙によると、２００人前後が削減対象。アーカンソー州ベントンビルの本社や他の支社の従業員に組織変更について通知したという。
同社のほか、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、動画配信サービス大手ネットフリックス、暗号資産（仮想通貨）交換所コインベース・グローバル<COIN. O>など複数の企業が、金利上昇やインフレ、欧州のエネルギー危機による世界経済成長ペースの鈍化を受けて人員削減や採用ペースの抑制に入っている。
ウォルマートの広報担当者はロイターに送信した電子メールで、「良き将来に向け、透明性の実現と会社の地歩強化のため、組織を刷新し、選ばれた役割の進化を図っている」と説明。一方、ｅコマースやハイテク技術、医療・健康部門では投資や採用を行っていると述べた。
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2022/08/04 12:28
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午前の日経平均は続伸、米株高受けグロース株を中心に物色
［東京 ４日 ロイター］ - ４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円７８銭高の２万７８９２円６８銭と続伸した。米株の上昇や経済指標から米経済が景気後退には陥っていないという見方が生じ、グロース株を中心に物色された。ただ、きょうも２万８０００円を瞬間的に付けた後は伸び悩むなど、引き続き上値の重さが意識されている。
３日の米国株式市場は急反発し、ナスダック総合は約３カ月ぶり高値を更新した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業総合指数は、供給のボトルネックや物価上昇圧力の緩和を背景に予想に反して上昇し、「景気後退への懸念に関してはソフトランディングの期待が生じた」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。
この流れから日本株でも半導体関連株などグロース株がしっかりだった。ただ、上昇が目立つのは指数寄与度が大きい銘柄が中心で、全体を底上げするような動きではない。ＴＯＰＩＸは終始さえない展開となった。
全体的に伸び悩んだ格好だが、その理由として「後場の取引時間中に発表が予定されるトヨタ自動車の決算内容を見極めたい」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれ、「トヨタの動きで全体の方向性が出る可能性もある」（雨宮氏）という。物色面では、好決算銘柄が引き続き物色されている。
ＴＯＰＩＸは０．０８％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５１４８億１６００万円だった。東証３３業種では、海運業、非鉄金属などが上昇し、鉱業、その他金融などの下落が目立つ。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどがしっかり。川崎汽船も高いが、住友商事んどの商社株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、オリックスなどの金融株がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり８３６銘柄（４５％）に対し、値下がりが９０７銘柄（４９％）、変わらずが９３銘柄（５％）だった。
2022-08-04T030510Z_1_LYNXMPEI7303S_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804030510LYNXMPEI7303S 午前の日経平均は続伸、米株高受けグロース株を中心に物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T030510+0000 20220804T030510+0000
2022/08/04 12:05
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6月の豪貿易収支、黒字が過去最大更新 輸出好調で
［シドニー ４日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が４日発表した６月の貿易収支は１７７億豪ドル（１２３億２０００万米ドル）の黒字となった。黒字額は５月の１５０億豪ドルから増加し、過去最大を更新した。市場予想の１４０億豪ドルを大幅に上回った。
金と鉄鉱石の輸出が好調だったことが背景。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるとみられる。
全体の輸出は５．１％増の６１５億豪ドルで過去最高となった。金、金属、穀物が伸びをけん引した。輸入は０．７％増の４３９億豪ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T021519+0000
2022/08/04 11:15
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豪コモンウェルス銀、住宅ローン金利引き上げ
［４日 ロイター］ - オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は４日、豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の利上げを受け、変動金利型住宅ローンの金利を年率０．５％引き上げた。
2022-08-04T021143Z_1_LYNXMPEI73029_RTROPTP_1_AUSTRALIA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804021143LYNXMPEI73029 豪コモンウェルス銀、住宅ローン金利引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T021143+0000 20220804T021143+0000
2022/08/04 11:11
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米ロビンフッド、ＳＥＣが空売り規制順守巡り調査
[３日 ロイター] - 米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは３日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２０２１年１０月以降の同社の空売り規制の順守状況を調べていると提出書類で明らかにした。
今年第２・四半期にＳＥＣから、同社が証券および端株貸借に関連する取引報告義務を順守しているかどうかに関する情報を求める追加要請を受けたという。
2022-08-04T020347Z_1_LYNXMPEI73022_RTROPTP_1_ROBINHOOD-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804020347LYNXMPEI73022 米ロビンフッド、ＳＥＣが空売り規制順守巡り調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T020347+0000 20220804T020347+0000
2022/08/04 11:03
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原油先物は上昇、前日の数カ月ぶり安値から戻す
[４日 ロイター] - 原油先物価格は４日のアジア市場序盤の取引で上昇している。前日は米国の軟調な燃料需要を示すデータを受けて数カ月ぶり安値を付けた。
北海ブレント先物は００２０ＧＭＴ（日本時間午前９時２０分）時点で０．５３ドル（０．６％）高の１バレル＝９７.３１ドル。米ＷＴＩ先物先物は０．５５ドル（０．６％）高の９１.２１ドル。前日は両先物ともに２月以来の安値を付けた。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、輸出の減少と稼働率低下を背景に、米原油在庫は先週予想外に増加した。ガソリン在庫も増加した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９月に日量１０万バレルの追加増産を行うことで合意した。
これに先立ちＯＰＥＣプラスは、今年の石油市場の余剰を日量２０万バレル引き下げ同８０万バレルとした。
2022-08-04T015826Z_1_LYNXMPEI7301W_RTROPTP_1_USA-OIL-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220804:nRTROPT20220804015826LYNXMPEI7301W 原油先物は上昇、前日の数カ月ぶり安値から戻す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220804T015826+0000 20220804T015826+0000
2022/08/04 10:58