みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝カバー、底値圏もみ合いから上放れ期待
カバー<5253.T>の２０００円を割り込んだ水準は底値買いの好機とみたい。同社はＶＴｕｂｅｒのキャラクターＩＰ開発や、ＶＴｕｂｅｒプロダクション（ホロライブプロダクション）を運営しており、チャンネル登録者数は前期末時点で日本国内が５４２７万人、海外が２９９１万人に達している。２５年３月期業績は営業利益段階で前期比３２％増の７３億円と大幅ピーク利益更新基調が続く見通し。なお、第１四半期（２４年４～６月）の営業利益は減益（前年同期比７％減）だったものの、収益は下期に書き入れ時を迎える傾向があり、大勢への影響は限定的だ。
株価は７月１７日ザラ場に２２６０円の戻り高値を形成後、下値模索の展開を強いられたが、時価は既に底が入った状態にある。上向きに変わった２５日移動平均線をサポートラインにもみ合い上放れの機をうかがう。また、東証プライム市場への区分変更に向けた準備を行っていることを５月中旬に発表していることも考慮すれば、中期視野で時価は上値余地が大きいと判断される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/17 10:00
みんかぶニュース コラム
１７日の株式相場見通し＝売り優勢か、米株高も円高進行を嫌気
１７日の東京株式市場は強弱観が対立するなかも、日経平均株価は３万６０００円台前半で弱含みに推移する展開が想定される。３連休明けとなる東京市場だが、足もと外国為替市場でドル売り・円買いの動きが活発化、今週１８日までの日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢが大幅利下げに踏み切るのではないかとの見方が広がり、一時は１ドル＝１４０円台を割り込む円高に振れる局面もあった。足もとでは１ドル＝１４０円トビ台後半まで円安方向に押し戻されてはいるものの、円高警戒感は拭えず、これが輸出セクターを中心に株価の上値を押さえる要因となる。米国株市場ではＮＹダウの上値指向が鮮明となっており、週明け１６日は４連騰で８月３０日以来約２週間ぶりに史上最高値更新となった。今週開催されるＦＯＭＣでの利下げ開始は以前からマーケットに織り込まれていたが、ここにきて利下げ幅が０．２５％ではなく０．５％になるとの観測が高まっており、これを拠りどころに景気敏感株を中心に買いが優勢となっている。なお、半導体関連株は軟調でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数のほうは６日ぶりに反落となっている。東京市場では、米株市場の強調展開は追い風となる一方、日米金利差縮小に伴う円高の進行が懸念される局面にある。前日の米株市場でエヌビディア＜NVDA＞が売られフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が安かったこともネガティブに働き、目先ポジション調整の売りを誘発しそうだ。
１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２８ドル３０セント高の４万１６２２ドル０８セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同９１．８４９ポイント安の１万７５９２．１２７だった。
日程面では、きょうは７月の第３次産業活動指数など。海外では９月のＺＥＷ独景気予測調査、８月の米小売売上高、８月の鉱工業生産指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/17 07:59
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝因縁の「中銀ウィーク」に突入、「波乱の９月」を乗り切れるか
日経平均株価は１１日まで７日続落した後、１２日には急反発した。しかし、今日は再び下落し軟調な値動きとなった。足もとの相場は一時１ドル＝１４０円台後半まで急激に進んだ円高が警戒されている。トヨタの今期想定為替レートが１ドル＝１４５円に設定されているように、一段の円高は為替差損を発生させてしまうことが懸念される。
そんななか、来週は因縁の「中銀ウィーク」に突入する。前回の７月３０～３１日は、特に日銀が追加利上げに踏み切るとともにタカ派姿勢を示し、その後の日経平均株価の大暴落につながった経緯がある。それだけに、市場参加者は日米中央銀行の動向に神経をとがらせている。
まず、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場では０．２５％の利下げが有力視されている。しかし、依然として０．５％利下げを予想する声も少なくない。利下げ幅が０．５％となった場合、一段の円高も考えられる。また、同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）の内容なども注視されそうだ。
続いて１９～２０日には日銀金融政策決定会合が開催される。前回の追加利上げ実施後だけに、今回は「現状維持が予想される」（アナリスト）という。むしろ、前回はタカ派姿勢が目立った植田和男日銀総裁が、どんなスタンスで記者会見に臨むのかが注目を集めそうだ。
「９月は波乱の月だ」と市場関係者は言う。２００８年の「リーマン・ショック」や０１年のアメリカ同時多発テロ「セプテンバー・イレブン」は９月の出来事だ。更に、今年は米大統領選挙の年であり、１０月には選挙結果を大きく左右する「オクトーバーサプライズ」も気にされている。９月の中銀ウィークを抜ければ、自民党総裁選を含めた「秋の政治相場」が始まる。そんななか、来週は一段と為替相場を意識しながらの展開となりそうだ。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では１６日に米９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米８月小売売上高、米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。１９日にフェデックス＜FDX＞が決算発表を行う。
国内では、１６日は「敬老の日」で休場。１８日に８月訪日外客数、７月機械受注、８月貿易統計、２０日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１７日にパーク２４<4666.T>、サンバイオ<4592.T>、コーセル<6905.T>、２０日にサツドラホールディングス<3544.T>が決算発表を予定している。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/13 17:20
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝リッジアイ、好業績のＡＩ・宇宙関連株
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>は好業績のＡＩ関連株として注目できる。同社は企業向けにＡＩ活用コンサルティングや開発サービスを提供。自動車メーカーや通信会社など大手企業を中心に展開している。また、官公庁向けに人工衛星データのＡＩ解析サービスも手掛けており、宇宙関連株としての側面もある。
１１日に発表した２４年７月期単独決算は営業利益が前の期比２．２倍の１億５２００万円と急拡大。ＡＩ活用コンサルが堅調だったほか、衛星データ解析サービスが好調で全体を押し上げた。今７月期の営業利益は２億３０００万円を見込んだ。デジタルマーケティング会社の買収で連結決算に移行するため前期と単純比較はできないが、引き続き成長トレンドをたどる見通しだ。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/13 10:00
みんかぶニュース コラム
１３日の株式相場見通し＝売り買い交錯、欧米株高も円高が重荷に
１３日の東京株式市場は売り買い交錯の展開で、日経平均株価は前日終値を挟んで比較的狭いゾーンでの値動きに終始しそうだ。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて強さを発揮、独ＤＡＸは１％を超える上昇で続伸となった。注目されたＥＣＢ理事会では２会合ぶりの利下げを決定したが、これは想定通りであり、結果発表後の欧州株はむしろ伸び悩む動きとなった。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇、ダウは終値で４万１０００ドル台を回復した。この日の朝方取引開始前に発表された８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％の上昇で事前予想と合致した。来週１７～１８日に行われるＦＯＭＣでＦＲＢが利下げを実施する可能性は高いものの、利下げ幅は０．２５％にとどまるとの観測が強まり、取引前半はＮＹダウがおおむねマイナス圏で推移するなど上値の重い地合いを強いられた。米景気の先行きに対する警戒感もくすぶるなか、ポジション調整の売りが上値を押さえた。ただ、取引後半はハイテク株など中心に買いが優勢となりダウ、ナスダック指数ともに上値指向を強めている。なお、半導体関連株はエヌビディア＜NVDA＞が４日続伸した一方、インテル＜INTC＞やマイクロンテクノロジー＜MU＞などが下落するなど高安まちまちだった。東京市場では欧米株高は追い風材料となるものの、外国為替市場で再び円高方向に振れており、これが日経平均の上値を押さえそうだ。きょうはメジャーＳＱ算出日であり、日経平均がＳＱ値を上回れるかどうかが注目される。また、３連休前ということもあり、後場は手仕舞い売り圧力も意識されそうだ。
１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３５ドル０６セント高の４万１０９６ドル７７セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１７４．１４５ポイント高の１万７５６９．６７６だった。
日程面では、きょうは３カ月物国庫短期証券の入札、７月の鉱工業生産確報値など。また、株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数算出日（メジャーＳＱ）。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産指数、ロシア中銀の政策金利発表、８月の米輸出入物価指数、９月のミシガン大学米消費者態度指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/13 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体の戻りか円高メリット株か
きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２１３円高の３万６８３３円と急反騰。前日までの７営業日で３０００円以上の下げをみせていたが、きょうはその下落分の３分の１以上をまとめて返上し、一時は３万７０００円台を視野に捉えた。大引け時点で値上がり銘柄数はプライム市場の９４％を占めた。もっとも、これはＡＩアルゴリズムが主導する機械的なショートカバーによる影響が大きく、外部環境に大きな変化が生じたわけではない。日米の金融政策決定会合と自民党総裁選の行方が当面のビッグイベントとなるが、ここを通過するまでは相場も乱気流に揉まれる覚悟が必要となる。
今月は２７日に投開票を控える自民党総裁選に否が応でもマーケットの視線が集中することになる。現時点の予想では得票数の多い順に小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相というのが本線のようだ。そのなか、確固たる政策理念を持ち、政策論争でも頭一つ抜けているのが高市氏という印象が強い。出馬会見では「高市早苗氏の前に置かれたマイクの数の多さが目立った」（国内投資顧問系ストラテジスト）という。また、以前は会見で必ず掲げられていた日の丸が、今回高市氏のみだったということに、他候補とは一線を画すという指摘も出ていた。高市氏の経済政策の骨子は「税率を上げて税収を増やすという考え方」の全面否定である。アベノミクスを継承して日本を元気にするという高市氏の政策路線は実を伴うものであり、株式市場にとって好感度が高い。
しかし、自民党総裁の座に就くというのは永田町の力学に委ねられたもので、日本にとって最善の選択肢ではないことの方がむしろ多い。菅前首相の睨みが利いて小泉進次郎首相爆誕はかなり現実味を帯びている。そのシナリオに乗れば年内、最短で１０月下旬にも解散総選挙が行われ、自民党勝利の構図を描けるというのが最大の理由だ。「（進次郎氏の新総裁選出を経て）国民支持をムード先行で取り込める時間帯に勝負をかける。株式市場的にも、海外投資家は郵政解散で聖域なき構造改革の旗印となった小泉純一郎元総理の息子ということもあり、日本買いを誘発しやすい面がある」（前出のストラテジスト）とする。
他方、米国では初の女性大統領としてハリス副大統領の可能性が高まったという見方が強まっている。暗殺未遂事件ではトランプ氏が強運を見せつけ、「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」を引き寄せたようにみえたが、今回の討論会ではそれが覆されハリス氏がかなり優位に立ったという解釈である。米メディアの観測報道が鵜呑みにできないのは、２０１６年のヒラリーＶＳトランプでも実証済みだが、少なくともトランプ相場の先取りで上昇した銘柄群から足もとで投資資金が流出したのは事実だ。仮にハリス氏の勝利が色濃くなったところでリスクオフとは言えないはずだが、今後も波状的かつ仕掛け的な円高が誘発され、為替相場とリンクさせた日経２２５先物主導で振り回されるケースは増えそうだ。
ＳＱ目前の大立ち回りが続く。きょうは円安連動で久々の急反発、半導体主力株が最後まで息切れせずに買いを引き寄せたことがこれまでとは違う風景である。しかし、これで主力銘柄の株価が本格的な底入れにつながると考えるのは時期尚早だ。２３年年初以降の東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>を週足チャートでみて、ここから鋭角的に戻りに転じるイメージはどうにも湧かない。数カ月のもみ合いは必要であろう。半導体は中小型株の戻りが先行しそうで、狙うのであれば主力株以外に照準を合わせたい。
今が旬と言えるのが円高メリット株。時価総額上位の銘柄ではニトリホールディングス<9843.T>が象徴株の扱いになっているが、往年の仕手性を発揮してワークマン<7564.T>なども出遅れ修正に動き出す気配がある。このほか、円高メリットをテーマに目先マークしておきたい銘柄としては製糖で国内トップシェアのＤＭ三井製糖ホールディングス<2109.T>、飼料大手のフィード・ワン<2060.T>、段ボール大手のトーモク<3946.T>、データセンターやラピダス関連でもある北海道電力<9509.T>などがある。
あすのスケジュールでは３カ月物国庫短期証券の入札、７月の鉱工業生産確報値など。また、この日は株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数算出日（メジャーＳＱ）にあたる。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産指数、ロシア中銀の政策金利発表。また、米国では８月の輸出入物価指数、９月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/12 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝新田ゼラチン、足もと業績好調で割安感も
新田ゼラチン<4977.T>が８月９日に発表した２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算は、営業利益が前年同期比２．１倍の１０億３３００万円となった。上半期計画の１５億円に対する進捗率は約６９％で、上振れ余地があるといえそうだ。
ゼラチンは国内でのグミキャンディー用やソフトカプセル用などの需要増に加え、北米でのカプセル用も好調。コラーゲンペプチドは国内や北米での販売とインドでの輸出向けが拡大し、バイオメディカルも主要顧客への医療用コラーゲン・ゼラチン販売が伸長している。新中期経営計画では生産体制再編によるコスト競争力強化などを掲げており、更なる成長が見込まれる。
直近の株価は９月９日に８０８円まで下押す場面もあったが、７５日移動平均線を割り込むことなく切り返し。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、押し目は積極的に狙ってみたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/12 10:00
みんかぶニュース コラム
１２日の株式相場見通し＝急反発、米ハイテク株高受け様相が一変
１２日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は急反発しそうだ。前日まで日経平均は７日続落し、この間に３０００円以上の急落をみせており、目先リバウンド期待の買いを誘導する公算が大きい。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちで強弱入り乱れる展開だったが、米国株市場では朝方売りが優勢だったものの、その後は尻上がりに上値を指向、特にハイテク系グロース株への買いが活発でナスダック総合株価指数は取引終了時に２％を超える上昇で３日続伸となった。この日の取引開始前に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数の伸びが加速し、事前コンセンサスを上回ったことで、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでの利下げ幅が０．５％ではなく、０．２５％になるのではないかという見方が広がった。これが嫌気され午前中にＮＹダウは約７００ドル下げる場面もあったが、その後はエヌビディア＜NVDA＞をはじめとする半導体関連株への買いを足場に全体相場を押し上げている。一方、１０日夜に開催された米大統領候補の討論会では、ハリス副大統領がトランプ前大統領に対し優位を印象づける展開となったが、これを背景に株式市場では金融・エネルギー株が売られ、ハイテク株が買われるなど足もと個別株の物色動向に影響を与えた。米長期金利は急低下傾向にあり、３．６％台半ばの低い水準で推移していることもハイテクセクターに追い風となった。この流れを受けて東京市場は半導体株をはじめリスク選好の地合いが想定される。外国為替市場では日米金利差縮小から円高圧力が意識され、一時１ドル＝１４０円台後半までドル安・円高に振れたが、その後はドルが買い戻される状況となっており、目先は為替動向が上値を押さえる展開とはなりにくそうだ。日経平均は３万６０００円台を大きく回復し、場合によってはリスクオフの巻き戻しが加速する形で３万７０００円台を視野に入れる局面もあり得る。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２４ドル７５セント高の４万８６１ドル７１セントと反発。ナスダック総合株価指数は同３６９．６５１ポイント高の１万７３９５．５３だった。
日程面では、きょうは自民党総裁選が告示されるほか、８月の企業物価指数、７～９月期法人企業景気予測調査、８月のオフィス空室率などが発表される。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、８月の米ＰＰＩ、８月の米財政収支など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/12 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「円高」と「株安」の共鳴局面はどこまで続くか
１１日の東京株式市場は前日に比べ一時９００円あまり下落。結局、終値は５３９円安の３万５６１９円だったが、日経平均株価は７日続落した。
日銀の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したことから、為替相場で円高が進行。午後には一時１ドル＝１４０円７０銭前後まで円高が進んだ。また、日本時間の１１日午前１０時から開催された米大統領選のテレビ討論会では、民主党のハリス氏が共和党のトランプ氏に勝利したとの見方が強まった。同討論会を経て、海外短期筋が株や為替に投機的な売買を膨らませたとの観測も出ていた。
当面の焦点は「円高」に共鳴する格好で進行する「株安」がどこで下げ止まるかだ。震源となっている為替に関しては注目イベントが多く、「近く１４０円割れの可能性もあり得る」（市場関係者）との見方は少なくない。まずは、今晩の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が大きなポイントとなる。米国では「いまは雇用情勢に対する関心が高くＣＰＩに対する注目度は一時に比べやや落ちている」（同）ともいわれるが、やはり目は離せない。更に、来週は１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９～２０日に日銀金融政策決定会合がある。為替市場ではドル安・円高の基調が勢いづくなか、今後一段と円高が進むことは起こり得る。
更に、今日の米大統領選のテレビ討論会でハリス氏が勝利したとの見方が優勢となった意味は大きい。「トランプ氏の支持層は強く、米大統領選の結果はまだ分からない」（アナリスト）とみられるが、相場は今後一段とハリス氏勝利を織り込んでいくことも考えられる。
米８月ＣＰＩ以外では、今晩は米国で１０年債の入札が予定されている。明日は国内では７～９月期法人企業景気予測調査、８月国内企業物価指数、８月都心オフィス空室率が発表される。自民党総裁選が告示される。海外では、米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/11 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アズビル、ＢＡ事業牽引役に好業績継続へ
アズビル<6845.T>はＢＡ（ビルディングオートメーション）事業の力強さから今期業績は上振れが期待でき、業績好調を背景に株価は一段高へ向かいそうだ。
建物設備をトータルに制御・管理するＢＡ事業、工場やプラントの装置・設備の最適運用を支援するアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ガス・水道などのライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、住宅用全館空調システムの３つの分野で事業を展開するライフオートメーション（ＬＡ）事業の３事業が柱。８月７日に発表した２５年３月期第１四半期連結決算は、堅調な市況や複数年大型サービス契約の更改によりＢＡ事業が大きく伸長し、営業利益は５７億８２００万円（前年同期比２４．４％増）となった。
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では都市再開発のオフィスビル向け需要が落ち着いてきたものの高水準を維持。また、省エネ・ＣＯ２排出量削減の需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューション対応への関心も継続している。これを背景に相対的に収益性の高い既設建物向け受注の増加や、価格転嫁を含む受注時採算性の確保が進んでおり、業績を牽引している。
２５年３月期通期予想では、会社側は営業利益３７５億円（前期比１．８％増）を見込むが、調査機関によっては同４００億円前後を見込むところもある。続く２６年３月期もＢＡ事業を牽引役に増収増益基調継続が期待できる。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/11 10:00
みんかぶニュース コラム
１１日の株式相場見通し＝一進一退か、米大統領選テレビ討論会に関心向かう
１１日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開が見込まれている。前日の欧州市場でドイツや英国、フランスなどの主要国の株価指数は下落し、米国市場でＮＹダウ平均株価は反落した。一方、ナスダック総合株価指数は続伸している。米銀大手のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞の社長が同社の経費や純金利収入に対するアナリスト予想は楽観的過ぎるとの見方を示したことで同社株が急落。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞の最高経営責任者（ＣＥＯ）がトレーディング部門の減益見通しを示したこともあって、米銀行株に下押し圧力が掛かった。原油相場の下落を受けエネルギー株も冴えない展開となった。半面、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％を超す上昇となっている。外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１４２円台前半までドル安・円高に振れているが、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物９月限は３万６１００円台で終了している。朝方の東京市場では、半導体株を中心に買い戻しの動きが期待される一方で、銀行株や輸出関連株は買い手控えムードが広がりそうだ。
日経平均株価は前日まで６日続落となっているが、週初の９日に３万６０００円を割り込んだ場面では強い下値抵抗力を示した。株価指数先物・オプションに関するメジャーＳＱの算出を１３日に控え、きょうは午前中に米大統領選の候補者によるテレビ討論会が予定されている。トランプ前大統領とハリス副大統領の対決に市場の関心が集まるなかで、先物への仕掛け的な売買で全体相場が荒い動きをみせる展開も予想される。一方で半期末が迫り、国内年金勢による日本株の運用比率を維持する目的の買いを見込む声がある。企業による自社株買い、個人投資家による配当・優待狙いの買いも含め、需給面での期待感が全体相場のサポート要因となりそうだ。もっとも日本時間の今晩には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表が予定されている。ＣＰＩ公表後の海外市場の変動リスクが警戒されるなかにあって上値を追って買い上がりにくい地合いでもあり、日経平均株価は３万６０００円を上回る価格帯で値固めの展開となるか注視される。
１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９２ドル６３セント安の４万７３６ドル９６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４１．２７７ポイント高の１万７０２５．８８０だった。
日程面では、きょうは日銀の中川審議委員が秋田県金融経済懇談会で挨拶を行い、懇談会後には記者会見も開かれる。神戸物産<3038.T>の決算発表が控えるほか、海外では米国でＣＰＩの公表に加え、１０年債入札が実施される予定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/11 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプかハリスか」分水嶺に立つ米国
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５６円安の３万６１５９円と６日続落。相変わらず方向感の定まらない千鳥足相場だが、後場取引終盤になって無機質な売りが間断なく出て、結局マイナス圏に押し出されての着地となった。週末のメジャーＳＱに絡んでは「３万４０００円のプット建玉が目立っている」という市場関係者の指摘があり、魔の水曜日から週後半に向けて売り仕掛けへの警戒感も漂う。
現地時間１０日、日本時間ではあすの午前中に共和党トランプ前大統領と民主党ハリス副大統領のテレビ討論会が行われる。この結果次第で、次期大統領が決まるとまでは言い切れないが、大袈裟に表現すれば米国のみならず世界政治の方向性を左右するほど重要性の高いイベントといえるかもしれない。現時点でややハリス氏優勢という見方はあるものの、極めて接戦であることに変わりはない。端的に言えば今回の討論会のポイントはスイングステートでの無党派層、いわゆる浮動票をどう取り込むかの一点に尽きる。トランプ減税恒久化と法人税の２１％から１５％への引き下げを掲げ、更に財政出動にも積極姿勢をみせるトランプ氏。片やハリス氏は逆に法人税を２１％から２８％に引き上げ、富裕層をターゲットにキャピタルゲイン課税を２０％から２８％に引き上げるという方針を表明している。株式市場の側から見て、どちらがウェルカムなのかは言うまでもない。ただし、日本にとっては安倍首相亡き後、トランプ氏と相対峙できる人材が永田町に存在するのかという問題を考慮すれば、今のバイデン政権の延長線の米国の方が安心感はある。どちらが優位に立っても当面は消化難といえるが、１１月の大統領選までの期間中、基本的に株式市場は次期大統領候補をネガティブな方向で織り込もうとはしないはずである。
東京市場に目を向けると、最近はグロース市場に光が当たっている。目先上昇一服局面ではあるが、為替の影響を受けにくい内需の中小型株が多いこともあってプライム市場よりも相対的に強い。グロース２５０指数は８月２７日と９月３日に６８０近辺で２点天井をつけたようにも見えるが、直近は上向きの２５日移動平均線がサポートする形で切り返す動きにある。日経平均株価との波動を比較すれば一目瞭然で、個別株戦略も今の時間軸ではグロース上場銘柄に照準を合わせるのが作戦的に有効といえる。
例えばデータセンター関連は半導体周辺株のイメージはあるものの、ここ株価調整圧力に晒されている半導体主力銘柄との連動性はあまりない。そうしたなか、グロース市場に上場するデータセンター関連も少数だが存在する。その一つであるグリッド<5582.T>は、同社が手掛ける電力・エネルギー分野向けのＡＩ計画最適化システムが、データセンター向けで商機を捉えている。直近急騰モードにあり、短期的には過熱感も拭えないが、週足ベースでは２６週移動平均線をブレイクし中期的な上値余地は十分で押し目は狙えそうだ。また、同じくグロース上場銘柄でデータセンター関連の新星としてマークしておきたいのがトリプルアイズ<5026.T>だ。Ｗｅｂシステム開発とＡＩを用いた画像認識ソリューションを活躍領域とするが、グループ会社を通じてコンテナ型データセンターを開発し提供を開始、今後も時流に乗って事業展開力を強めていく可能性が高い。
このほか国内の消費関連が強い動きをみせており、流れに乗る銘柄としてイベント運営のほか企業の販促活動を支援する博展<2173.T>に目を配っておきたいところ。業績は絶好調といってよく、１２倍弱の時価予想ＰＥＲは依然として割安感が強い。
そして、グロース市場と言えばバイオ関連株の宝庫でもある。バイオベンチャーは先行投資型で利益の出ていない企業が目立つとはいえ、将来的なビジネスモデルに夢を内包する銘柄も決して少なくない。そのうちのいくつかは、グロース市場の株式需給改善を経て見直し機運が台頭している。そのなか、東京大学発のバイオベンチャーで抗体医薬品の開発を手掛けるペルセウスプロテオミクス<4882.T>をマーク。開発力が高く、筆頭株主の富士フイルムホールディングス<4901.T>に抗体医薬や抗体薬物複合体などを導出した実績がある。
あすのスケジュールでは、午前中に日銀の中川審議委員が秋田県金融経済懇談会で挨拶を行うほか、午後取引時間中に中川審議委員の金融経済懇談会後の記者会見も予定される。海外では８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/10 17:03
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アークス、インバウンドとラピダス特需で追い風吹く
アークス<9948.T>は中期下落トレンドにあったが、調整十分で今が拾い場といえそうだ。北海道を地盤とするスーパーでＭ＆Ａ戦略の推進によって業容拡大を図っている。日の丸半導体新会社のラピダスが北海道千歳市に最先端半導体の量産を目指す新工場を建設中で、千歳市や札幌市などを中心に、中期的に北海道エリアの経済活性化が見込まれる状況にある。当然、ラピダス関連の大幅な人員増加が消費動向にも反映されそうで、同社への追い風は強い。このほか、訪日観光客にも北海道は人気スポットであり、インバウンド特需も収益成長を後押しする。
２５年２月期業績は売上高が前期比４％増の６１３０億円予想と過去最高更新を見込み、営業利益は同３％増の１７３億円予想で２１年２月期に記録したピーク利益１７７億４８００万円に肉薄する見通しにある。株価指標面でも２０００円台半ばの時価はＰＢＲ０．７倍台に過ぎず、割安感が顕著だ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/10 10:00
みんかぶニュース コラム
１０日の株式相場見通し＝反発、欧米株高と円安受け６日ぶり切り返す展開に
１０日の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価は６日ぶりに反発する公算が大きい。前日まで日経平均は５日間で２５００円近い下落をみせており、目先売られ過ぎた反動によるリバウンド局面が想定される。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、ドイツやフランス、英国といった主要国の株価は総じて強さを発揮、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０は５日ぶり、英ＦＴＳＥ１００は７日ぶりに切り返す動きとなった。欧州時間のリスク選好の流れを引き継ぎ、米国株市場でも景気敏感株やハイテク株など幅広いセクターに買い戻しが優勢となった。前週末にかけての大幅な調整で値ごろ感が生じており、自律反発狙いの買いも活発化、ＮＹダウは一時６５０ドルあまりの上昇でフシ目の４万１０００ドル台を回復する場面もあった。前週末に発表された８月の米雇用統計の内容が懸念していたほどの悪い内容ではないとの認識が改めて広がったほか、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣで利下げがほぼ確実視されていることも買い安心感につながっている。個別ではダウ構成銘柄のボーイング＜BA＞が３．４％高に買われ全体押し上げに寄与している。前日の欧米株高を受けて、今日の東京市場でも切り返す展開となりそうだ。外国為替市場で１ドル＝１４３円台まで円安方向に振れていることも輸出セクターを中心に追い風となる。ただ、米国で現地時間１０日に行われる大統領選候補者のテレビ討論会の内容を見極めたいとの思惑があるほか、日経平均は前日の後場に急速に下げ幅を縮小するなど、欧米株高に先立って買い戻しの動きが目立っていた分、上値は限定的なものにとどまる可能性がある。
９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４８４ドル１８セント高の４万８２９ドル５９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１９３．７７１ポイント高の１万６８８４．６０３だった。
日程面では、きょうは８月のマネーストック、５年物国債の入札、７月の特定サービス産業動態統計、８月の工作機械受注額（速報値）など。海外では８月の中国貿易統計、８月の英失業率など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/10 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝暗闇で旋回するジェットコースター相場
週明け９日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７５円安の３万６２１５円と続落。きょうの取引開始前の段階で先物は１２００円あまりの下げで、３万５０００円台割れも止むなしというムードが漂っていた。９月に入ってからの米国株の変調もさることながら、足もと外国為替市場で再び円高圧力が強まっており、それに日経平均先物をリンクさせたシステマチックな売りが全体相場に重くのしかかる状況にある。
しかし、相場はアマノジャクで全体にあきらめムードが漂うと案外下げないもの。きょうは前もって先物に投影されたように日経平均は一時１１００円を超える急落をみせたのだが、そこを起点に一貫して下げ幅を縮小し、気が付けば３万６０００円台に回帰、前週末終値まであと２００円未満に迫る水準まで下げ渋った。かといってプラス圏までは戻し切れず、大引け間際まで下げ幅を広げたり縮めたりという、まさに前方視界不良、暗闇をハイスピードで旋回するジェットコースターの趣きである。
８月初旬の暴落は想定を超える苛烈さで投資家のマインドを凍り付かせたが、その後の戻り足も想定を超え、８月は月足でこれまで見たこともないような長い下ヒゲを形成した。しかし「二番底を警戒して、安いうちに買いポジションを高めることができた投資家は思った以上に少ない」（中堅証券ストラテジスト）という指摘もある。そのなか、「むしろもう一回、全体相場が仕切り直して（下げをみせて）くれれば買えるのに、、。」と思っていた向きも少なくなかったはずである。その仕切り直しが足もとで起こっているわけだが、いざ直面するとなかなか蛮勇を振るって買い向かうことができないのが人間心理というものだ。日経平均はこのまま横ばい圏でもみ合っていれば、黙っていても「日足一目均衡表」の雲抜けが迫っていた。ところが、広がる青空を目前に急降下、作っても作れないような漫画チックなチャートを形成している。
前週末発表された８月の米雇用統計は強弱入り交じる内容で、非農業部門の雇用者数の伸びはコンセンサスを下回ったが、失業率や平均時給は景気の冷え込みを示唆するものではなかった。しかし、過去にさかのぼって６月と７月発表分を下方修正したことが投資家の心証を悪くしたようだ。「ＦＲＢは（インフレ対応の時もそうだったが）またもや金融政策のタイミングを逃したのではないかという疑念が湧いた」（ネット証券アナリスト）ということだ。今週は１０日のトランプＶＳハリスの大統領選・候補者テレビ討論と、１１日の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、そして１２日には週間の米新規失業保険申請件数が注目の的となる。
一方、１２日は国内では自民党総裁選の告示（２７日に投開票）と、いよいよ次期総裁が誰になるかにマーケットの視線が釘付けとなる。今月の初め２日に“９月は小泉新総裁を織り込む相場”としたが、その流れが足もとで更に強まっている印象を受ける。関係者によると「キングメーカーは麻生氏ではなく菅氏の方で、菅氏が推す進次郎有利という見方が強い」という。フリーランス記者による「知的レベル云々」の直球ド真ん中の質問に見事にリターンエースを決めたような受け答えは、「出来過ぎている」つまり仕込みではないかという声も聞こえるが、としても解散総選挙をにらんで最強の人選という認識が菅元首相の後押しで永田町に広がっている雰囲気がある。
株式市場に目を向けると内需系小型株が優位の構図。個人消費周辺が強く、当欄で以前にも取り上げた１００円ショップのワッツ<2735.T>のほか、「スーパーデリバリー」運営のラクーンホールディングス<3031.T>なども直近強調展開で年初来高値更新を射程にとらえており、注目しておきたい銘柄となる。
あすのスケジュールでは、８月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、債券市場では午前中に５年物国債の入札が予定されている。午後取引時間中には７月の特定サービス産業動態統計が開示される。また、午後取引終了後には８月の工作機械受注額（速報値）が発表される予定でマーケットの関心が高い。海外では８月の中国貿易統計、８月の英失業率などが発表される。なお、この日から２４日までの日程で第７９回国連総会がニューヨークで行われる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/09 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝エクシオＧ、配当利回り４％近辺で割安
エクシオグループ<1951.T>に注目したい。大手電気通信工事会社である同社の第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比１７．８％増の２９億３８００万円だった。通信キャリア向け売り上げが拡大したほか業務効率化などが寄与した。２５年３月期の同利益は前期比５．５％増の３６０億円の見込み。生成ＡＩの利用拡大で需要が高まるデータセンター向けの電気通信工事などが伸びるほか海外事業の採算改善が見込まれる。
今期配当は前期比で実質２円増の６２円が計画されている。全体相場の下落で株価は調整局面にあるが、配当利回りは４％近い水準にあり割安感は強い。先行き５月につけた最高値１８５９円を目指す展開が期待できそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/09 10:00
みんかぶニュース コラム
９日の株式相場見通し＝大幅続落、米雇用統計発表後の米株安と円高を嫌気
９日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売りが加速する地合いとなり、日経平均株価は３万６０００円台を大きく割り込む展開が想定される。前週末６日は欧州時間から世界同時株安の様相となった。欧州株市場では独ＤＡＸが１．５％安となったのを筆頭に主要国の株価が一斉に下値を探る展開を強いられた。米国株市場ではこの日の朝方取引開始前に発表された８月の米雇用統計が労働環境の軟化を示唆する内容と捉えられ、米経済先行きに対する警戒感が売りを誘発した。非農業部門の雇用者の伸びが１４万２０００人にとどまり事前の市場予想より約２万人少なかった。なお、６月と７月分の過去２カ月分についてはいずれも下方修正している。失業率についてはコンセンサスと並びの４．２％で前月との比較では低下したほか、平均時給の伸び率も事前予想を上回った。指標は強弱入り乱れ、米経済のソフトランディングを確信させるものではなかったが、一方で今月１７～１８日に開催されるＦＯＭＣで０．５％の利下げを決定づけるものでもなく、足もとでリスク回避ムードが強まった。東京市場では米雇用統計発表後の米株安を受け、買い手控え感が強まりそうだ。外国為替市場ではドル円相場が乱高下し、一時１ドル＝１４２円近辺の攻防となるなど円高に振れており、これも輸出ハイテク株を中心にリスクオフの流れを助長しそうだ。内需の中小型株には逆行高する銘柄も出そうだが、全体相場を支える形は想定しにくい。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４１０ドル３４セント安の４万３４５ドル４１セントと続落。ナスダック総合株価指数は同４３６．８２９ポイント安の１万６６９０．８３２だった。
日程面では、きょうは４～６月期ＧＤＰ改定値、７月の国際収支、８月の景気ウォッチャー調査など。海外では８月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月の中国の生産者物価指数、７月の米卸売在庫・売上高、７月の米消費者信用残高など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/09 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝“激動の秋”を視野に「内需・消費関連株」は復権するか
８月の大暴落相場の傷はなお癒えず、９月４日の日経平均株価は１６３８円安と大幅安を演じ、今日も一時４００円を超す下落となった。今晩発表される米８月雇用統計への関心は高く、その結果次第で相場は大きく動く可能性がある。更に、１１日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９～２０日の日銀金融政策決定会合とビッグイベントが続く。
加えて、秋の日米政局もいよいよ佳境を迎えようとしている。まずは、１０日には米大統領選で民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補のテレビ討論会が行われる。今回の討論会の結果は、米大統領選の行方を大きく左右しそうだ。国内では、２７日の自民党総裁選に向けた動きが活発化。２３日には立憲民主党の代表選も行われる。状況次第では、秋から年末にかけて衆院選が行われることもあり得る情勢だ。米国を中心とした経済指標や経済政策に加え、日米の政局といった不透明要因が強まるなか、金融市場は荒い値動きが続くことも予想され、「輸出関連株には手をだしにくい」（市場関係者）という見方も出ている。
そんな市場の動向を先取る格好で株式市場では「内需・消費関連株」が動き出している。東証３３業種指数では「小売業」が３月高値に迫っている。円高メリットの代表株であるニトリホールディングス<9843.T>が上昇基調にあるほか、イオン<8267.T>が６日に上場来高値を更新したことは象徴的だ。埼玉地盤のスーパーであるヤオコー<8279.T>も初の１万円に到達した。「倉庫・運輸」も７月高値に接近し、三井倉庫ホールディングス<9302.T>や安田倉庫<9324.T>などが堅調な値動きを続けている。７月の家計調査で実質消費支出が３カ月ぶりにプラスに転じたことも追い風だ。
中小型株の指標である「グロース２５０」が見直され、「医薬品」の第一三共<4568.T>や中外製薬<4519.T>が高値圏にあるのも同様の流れだ。今晩の米雇用統計やＦＯＭＣの結果次第で、ハイテク株の戻りも期待できるが、米大統領選の前後までは内需株中心の展開が予想される。
上記以外のイベントでは、９日にアップル＜AAPL＞が「Ａｐｐｌｅ Ｅｖｅｎｔ」を開催し、新型ｉＰｈｏｎｅが発表される可能性がある。１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１３日に米９月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
国内では、９日に４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。１２日に７～９月期法人企業景気予測調査が公表される。１３日は先物のメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出日となる。個別銘柄では、９日にはミライアル<4238.T>、くら寿司<2695.T>、１０日に三井ハイテック<6966.T>、１１日に神戸物産<3038.T>、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>、１２日にビジョナル<4194.T>、柿安本店<2294.T>、１３日にエイチ・アイ・エス<9603.T>、丹青社<9743.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万５９００～３万７５００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/06 17:25
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝やまみ、食品株で群を抜く成長性に着目
やまみ<2820.T>は直近の上昇が急ピッチで過熱感が強まっているものの、ディフェンシブ性の強い食品セクターで成長性の高い企業とあって、押し目形成時は狙ってみたい。
同社は豆腐や厚揚げなどの製造、販売を展開。地盤とする西日本から関東地域に進出し、シェア拡大に動いている。２５年６月期の売上高は前期比１０．５％増の２１０億円、最終利益は同１０．５％増の１６億３１００万円と、ともに前期に続き過去最高となる見通し。年間配当予想は同６円増配の７２円とした。
今期も富士山麓工場を生かしつつ、積極的に営業展開を図る方針。ＰＥＲ（株価収益率）は２１倍台と割高感があるが、円高リスクが意識されるなかで消去法的に選好されている食品株のなかで、事業の成長力は群を抜く。海外投資家からの同社株に対する関心も高まりつつあるとされており、過熱感を冷やす局面において一定程度の買い需要を集めそうだ。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/06 10:00
みんかぶニュース コラム
６日の株式相場見通し＝反発、米雇用統計前も目先リバウンド局面に
６日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となり、日経平均株価が４日ぶりに反発する展開が想定される。前日は欧州株市場が高安まちまちながら独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００は揃って軟調だった。米国や中国の景気減速に対する警戒感が拭えないなか買いが手控えられ、ＦＴＳＥ１００は５日続落と下値模索が続いている。一方、米国株市場では８月の米雇用統計発表を前に不安定な値動きとなり、ＮＹダウは一時４５０ドルを超える下げをみせる場面もあった。この日に発表された８月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が事前コンセンサスを下回る内容となり、投資家心理を冷やした。ただ、売り一巡後はＦＲＢによる利下げ期待を背景に下げ渋る展開となっている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方はプラス圏で推移する時間帯が長く、終盤に手仕舞い売りが出たものの結局上昇して取引を終えている。東京市場では前々日の４日に日経平均が１６００円を超える暴落に見舞われ、前日も下げ止まらず３万６０００円台後半まで水準を切り下げたが、足もとで過剰に売り込まれた反動も予想されるところ。米雇用統計発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑が上値を押さえる要因となるものの、シュートカバーの動きが目先優勢となりそうだ。
５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２１９ドル２２セント安の４万７５５ドル７５セントと反落。ナスダック総合株価指数は同４３．３６５ポイント高の１万７１２７．６６１だった。
日程面では、きょうは７月の家計調査、８月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券入札、７月の景気動向指数（速報値）、消費活動指数など。海外ではユーロ圏の４～６月期ＧＤＰ確報値、７月の独鉱工業生産指数、８月の米雇用統計など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/06 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米景気後退懸念と円高警戒モード
きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３９０円安の３万６６５７円と続落。にわかにリセッション懸念に揺れた米国株市場だったが、前日は比較的底堅い地合いとなり、ＮＹダウが小高く引け、ナスダック総合株価指数は終盤に軟化したが下げ幅は小さかった。きょうの東京市場でも不安心理の後退が期待されるところだったが、前日からのドル売り・円買いの流れが止まらなかった。円高とリンクさせた先物売りが炸裂、日経平均は寄り後早々７００円近い下げに見舞われた。その後は押し目買いが活発化し、一時上昇に転じるなど立ち直ったかに見えたものの、後場に入ると再び売り直された。
８月２日に２２１６円安、週を跨いだ８月５日に４４５１円安という２営業日連続でメガトン級の波乱相場を経験して目が慣れてしまったきらいはあるが、前日の１６３８円安も「８月２日以前」の目線では事件といってよい暴落である。二番底に怯えながらの戻り相場では、約１カ月にわたり拍子抜けするくらい順調な戻り足で急落前の水準を回復したのだが、細かい陽線を積み重ねて７５日移動平均線とのカイ離をようやく埋めたところで、いきなりの激震が襲った。賽の河原の石積みのように積み上げた陽線をいともたやすく崩されると、買う側としては手を出しにくくなるのが人情である。
米経済の動向にマーケットの関心が集中している。少し前までは景気に関する弱めの数字が出れば、ＦＲＢによる利下げ期待を増幅させるものとして株価にポジティブに作用するのが常だった。しかし、最近はインフレに対する警戒感が消失したことで、堅調な米景気の下でなおかつ利下げも期待する、という欲張りな状況にあった。米景気が弱ければ、今のゴルディロックス相場のシナリオを狂わせるネガティブ材料となる。
そして、きょうあすの米経済指標が大きなカギを握ることになる。日本時間今晩２１時１５分にＡＤＰ雇用リポート、１５分後の２１時３０分に週間の新規失業保険申請件数、そして２３時にＩＳＭ非製造業景況感指数と矢継ぎ早に開示され、本丸は明晩２１時３０分に発表される８月の米雇用統計だ。今は米国の雇用環境に視線が集中している。そのなか最も重視すべきは、タイムラグの小さい週間の失業保険で、これが万が一事前予想を大幅に上回るような申請件数となれば今晩の米株市場は荒波に揉まれることになる。あすの雇用統計についても非農業部門の雇用者数が大きく伸びて、なおかつ失業率が低下するという事前コンセンサスに沿うものかどうか、固唾を呑んで見守るよりない。
東京市場では、足もと中小型株が優位な流れにあるが、半導体セクターなどハイテク系の製造業はドル安・円高が足かせとなっている。米国ではＦＲＢが段階的に利下げに向かうことが確実な情勢で、差し当たって今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでの利下げ開始はほぼ確実。しかも、きょうあすの経済指標次第で出足から０．５％の利下げ決定といきなりアクセルを踏み込んでくる可能性もある。かたや日銀は、追加利上げについての機をうかがっている状況で、ひと頃よりはタカ派姿勢を緩めてはいるものの、早ければ年内１２月中旬開催の金融政策決定会合で決めるケースが想定される。
ある程度ドル・円相場は織り込んでいるはずだが、実勢の１ドル＝１４０円台ではこの日米金利差縮小の流れを反映済みとは到底言えない。円高メリット株を探した場合、国内消費に絡むセクターに優位性がある。物価上昇の流れの中で生活防衛のテーマでも注目されるのが１００円ショップだ。円高による輸入採算の改善が追い風となる。そのなか、ワッツ<2735.T>はきょうザラ場に８２０円の高値をつけ、約１カ月ぶりに年初来高値を更新した。また３００円ショップ「３ＣＯＩＮＳ」を展開するパルグループホールディングス<2726.T>も同様の観点でマーク。このほか、生活防衛とは路線が異なるが、高品質商品で顧客ニーズをとらえ業績堅調なエービーシー・マート<2670.T>が好チャートを形成している。
あすのスケジュールでは、７月の家計調査、８月上中旬の貿易統計が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券入札が予定されている。午後取引時間中には７月の景気動向指数（速報値）、消費活動指数などが開示される。海外ではユーロ圏の４～６月期ＧＤＰ確報値、７月の独鉱工業生産指数のほか、８月の米雇用統計に対するマーケットの関心が高い。この日はウィリアムズＮＹ連銀総裁の講演やウォラーＦＲＢ理事の講演も行われる予定で、その内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/05 17:00
みんかぶニュース コラム
５日の株式相場見通し＝続落、ダウ下げ止まるも円高進行を嫌気
５日の東京株式市場は主力株をはじめ売り優勢となり、日経平均は下値を探る展開が続きそうだ。前日に日経平均は１６００円あまりの暴落となり、３万７０００円トビ台で引けたが、きょうは３日続落で３万６０００円台半ばまで水準を切り下げる場面も想定される。前日の米国株市場ではＮＹダウが小幅ながら前の日の終値を上回って着地したが、比較的狭いゾーンでもみ合う形で方向感を欠く展開だった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もプラス圏とマイナス圏を往来する動きをみせたが、取引終盤は売りに押され安く引けた。この日発表された７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では求人件数が２０２１年１月以来の低い水準となるなど、米労働市場の減速感が浮き彫りとなった。これは米リセッション懸念を増幅させるものとなった一方で、９月のＦＯＭＣでＦＲＢが０．５％の利下げを行うとの見方を強め、全体相場を支える形となっている。なお、画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞は続落したが、一時上昇する場面もあり売り圧力は限定的だった。東京市場では米株市場がいったん下げ止まる形となったことで、短期筋の買い戻しも予想されるところだが、外国為替市場でドル安・円高が一段と進んでいることはハイテクや自動車など輸出セクター中心にネガティブ材料として働く。週末に８月の米雇用統計発表を控えていることで、押し目に積極的に買い向かう動きも見込みにくい。
４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８ドル０４セント高の４万９７４ドル９７セントと小反発。ナスダック総合株価指数は同５２．００２ポイント安の１万７０８４．２９６だった。
日程面では、きょうは７月の毎月勤労統計、対外・対内証券売買契約、８月の輸入車販売、８月の車名別新車販売、８月の軽自動車販売など。海外ではマレーシア中銀の政策金利発表、７月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、８月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米労働生産性指数、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/05 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝エヌビディア株崩落の衝撃と深層
きょう（４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６３８円安の３万７０４７円と急落。日経平均は８月初旬に暴落をみせたものの、その後は順調な戻りをみせ、前日は寄り付き早々に３万９０００円台に片足を乗せる場面もあった。たとえ一瞬であっても、累積売買代金が高水準に積み上がっていた３万８０００円台を駆け抜けたことは、強気筋の気勢を上げる背景となった。セオリーの二番底をつけに行く展開は回避されたと思われたが、その矢先、カレンダーが９月に変わったところで東京市場は激震に見舞われた。
１カ月前の暴落は“日銀ショック”などと言われたが、今回の波乱相場の震源地は紛れもなく米国である。米株市場では８月後半はＮＹダウが最高値圏を走るなどブル相場を謳歌していたが、レーバーデー明けで９月相場入りとなるや強烈な売り圧力が顕在化した。特に生成ＡＩの象徴株であるエヌビディア＜NVDA＞を中心に半導体セクターの下げが際立っており、前日はエヌビディアが９．５％安と暴落、わずか１日で時価総額を２８００億ドル弱、日本円にして４０兆円以上も吹っ飛ばした勘定となる。東京市場でいえば時価総額で国内断トツのトヨタ自動車<7203.T>が１社丸ごと消失してしまったような状況だ。この日はエヌビディアにとどまらず、インテル＜INTC＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、マイクロン・テクノロジー＜MU＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞といった主力どころが軒並み崩落し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率も７．８％安という記録的な下げとなった。
下げの理由は８月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が４７．２と事前コンセンサスを下回ったことが挙げられている。端的にいえば米経済の減速を警戒したということ。しかし、このフレーズについては耳にタコができた状態である。同指数が好不況の分水嶺となる５０を５カ月連続で下回ること自体は想定通りだった。ゼロ・コンマレベルで予想を下回ったところで、ここまで売り込まれる蓋然性には乏しい。しかも今は、米景気の減速感が強まればＦＲＢが利下げ幅を０．５％に広げるなど間髪入れず対処可能な局面である。
つまり、米リセッション懸念とＦＲＢによる利下げ期待は表裏一体であり、よほどのネガティブサプライズを伴う指標でも出ない限り、そこに本当の危機感は芽生えない。今週末に発表予定の８月の雇用統計も同様で、強い数字であればそれは素直に好感され、思ったより弱い数字であったとしても、ＦＲＢが手の内に何枚も持つ利下げのカードを躊躇なく切るだけの話である。ジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ議長は金融緩和歓迎ムードのマーケットに釘を刺す素振りを微塵も見せず、「時が来た」とまで言い切り、利下げ姿勢を明示した。そうしたなか、ＩＳＭ景況感指数がここまで米半導体株を叩き売らせるインパクトが本当にあったのか。真実はもう少し深いところにありそうだ。
エヌビディアについては８月下旬に発表した５～７月期決算が、８～１０月期見通しも含め難癖すらつけにくい内容で、５００億ドルの自社株買い発表のお土産付きであった。にもかかわらず、株価が大幅安となった理由を考える必要がある。この時の下げは全体相場への影響が限定的で、エヌビディア発のショック安は回避されたが、今はその幻だったはずのエヌビディアショックに時間差で直面した格好となっている。
同社の足もとの株価動向は今期ではなく来１月期の業績頭打ちを予言している。「米大手ＩＴ各社が生成ＡＩ関連に投資した金額は日本円で７兆円以上、そのうちの７割はエヌビディアが製造するＧＰＵが占める」（ネット証券アナリスト）という。膨大な設備投資に見合うだけの回収がきいていない現状で株主からの突き上げもきつく、来年は生成ＡＩ投資が急減速する可能性が意識されている。きょうは台湾加権指数が４．５％安と日経平均を上回る下落率となった。半導体セクターのここからの下り坂は思いのほか長い可能性がある。
あすのスケジュールでは、７月の毎月勤労統計、対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に８月の輸入車販売、８月の車名別新車販売、８月の軽自動車販売などが発表される。また、午前中に３０年物国債の入札、日銀の高田審議委員の講演が予定される。海外ではマレーシア中銀の政策金利発表、７月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、８月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米労働生産性指数、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/04 16:59
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝インフォＭＴ、外食向け好調で下期業績回復へ
インフォマート<2492.T>は、８月５日につけた年初来安値２０１円を底に反発基調にあるが、まだ緒に就いたばかりといえる。上期決算は営業減益だったが、下期には回復が見込まれており、それに伴い株価も上昇基調を強めそうだ。
同社はＢｔｏＢプラットフォーム（企業間電子商取引サービス）の運営が主な事業。外食向けが主力で、なかでも「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」は外食に加えてホテル・旅館業界の新規が増加。また、企業のバックオフィス向けは「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、２４年１２月期上期連結売上高は７２億１３００万円（前年同期比１５．１％増）となった。
一方、利益面では、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加したことやタノムの子会社化に伴うのれん償却費及び販管費の増加、営業サポート人員の補強による人件費の増加などが圧迫し、営業利益は３億１０００万円（同１５．１％減）となった。ただ、８月からの外食向け「受発注」の料金改定や、サーバーのクラウド移行による原価低減効果などが期待でき、通期では、売上高１６０億８６００万円（前期比２０．４％増）、営業利益１０億円（同２０．４％増）と２ケタ増収増益を見込む。
外食向け、企業のバックオフィス向けとも主要サービスの利用企業数は増えており、２５年１２月期も増収増益の可能性が大。中期経営計画では２６年１２月期に営業利益５０億円を目指している。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/04 10:00
みんかぶニュース コラム
４日の株式相場見通し＝急落、米景気懸念で３万８０００円台割り込む展開に
４日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は大きく下値を探る展開を強いられそうだ。前日は米景気減速に対する警戒感が意識されるなか欧州時間からリスクオフ一色、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０などをはじめ主要国の株価指数が全面安となり、これを引き継いで米国株市場でもＮＹダウが６００ドルを超える下げとなった。半導体関連などハイテク株への売りがかさむなか、ナスダック総合株価指数の下落率は３％を超えた。この日に発表された８月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が４７．２と前月からは改善したものの、好不況の分水嶺となる５０を下回る状況が続き事前コンセンサスも下回ったことで米リセッション懸念が利食い急ぎの動きを誘発した。画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が９．５％安と急落し２５日・７５日移動平均線を大きく下抜ける形となり、投資家のセンチメント悪化を助長している。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率は７．８％に達した。米株急落を受けて、東京市場でもきょうは半導体関連などを中心にリスク回避の売り圧力が噴出する可能性が高まっている。日経平均株価は前日終値時点で３万８０００円台後半に位置していたが、一気に３万７０００円台まで急落する公算が大きい。外国為替市場では急速に円が買われ、１ドル＝１４５円台まで円高が進行していることもネガティブ材料となる。売り一巡後はいったん下げ渋る可能性はあるが、為替動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に不安定な値動きに終始しそうだ。
３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６２６ドル１５セント安の４万９３６ドル９３セントと３日ぶり大幅反落。ナスダック総合株価指数は同５７７．３２６ポイント安の１万７１３６．２９８だった。
日程面では、きょうは９月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では８月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、ポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合、７月の米貿易収支、７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、７月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/04 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝データセンター関連に流れ込む投資マネー
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４円安の３万８６８６円と３日ぶり小反落。プライム市場の７５％の銘柄が上昇する地合いで日経平均が小安く引けたのは、ひとえに指数寄与度の高い半導体製造装置関連の軟調によるもの。金利上昇効果で銀行株が買われＴＯＰＩＸは６連騰と気を吐いたが、これについては日替わり循環物色の一環で今の相場の急所はここではない。
相場の流れが変わってきた。中小型株への資金還流が単発的ではなく恒常的に進み始めた雰囲気がある。全体上昇トレンドを象徴する相場の華だった半導体製造装置関連株については、押し目買いよりも戻り売りニーズが強い。レーザーテック<6920.T>をはじめディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>など売買代金は引き続き上位５傑を占める状況ながら、株価の方はある程度上がると戻り売りの集中砲火でチャートはおじぎを余儀なくされ、仕切り直しとなるパターンが定着している。
しかし、以前と比べ大きく異なるのは全体相場への影響力だ。半導体主力株が売られれば投資マインドもシュリンクし、日経平均は下値を探るのが当たり前だったが、最近はそうでもなくなっている。半導体主力株が売られても、半導体周辺の中小型株はどこ吹く風で上値を指向するパターンが目立ち始めている。
きょうは午前中に行われた１０年物国債の入札が不調に終わったことで、新発１０年債利回りは約１カ月ぶりの水準である０．９２５％まで上昇する場面があった。この場合、小型成長株が集結するグロース市場は向かい風が意識され、軟調な地合いとなるのがお決まりだった。ところが、きょうは金利上昇局面で日経平均がマイナス圏に沈むのを横目にグロース２５０指数は上値を指向、一時６８１．１３まで買われ、８月２７日につけた戻り高値をクリアした。つまり、「金利上昇でグロース売り」という単純思考から抜け出し、良い意味で潮の流れが変わったことを物語っている。これはもちろんグロース市場の銘柄に限らない。プライム市場あるいはスタンダード市場においても、グロース株（成長株）の範疇に属する中小型株の戻りを取りに行く方向に投資マネーが誘導されている。それと共鳴するようにテーマ物色の流れも再生されている。
今のマーケットの隠れテーマとして再燃しているのはデータセンター建設特需である。半導体周辺の業績好調企業の決算発表に際し、短信ではデータセンター向け需要に言及するケースが目立っており、これは株式市場の物色動向にも如実に影響を及ぼしている。最近では、データセンター向け光ファイバー特需で今期業績予想の上方修正を発表したフジクラ<5803.T>などの物色人気に反映された。また、政府クラウドの担い手であるさくらインターネット<3778.T>なども再び動兆。データセンターで喚起される電力需要の増大思惑では常連だった北海道電力<9509.T>などにも資金が還流している。直近、上値指向を強めるＭｉｐｏｘ<5381.T>も、今期業績の上方修正が好感されているが、その背景にはデータセンター投資拡大による恩恵が大きいという。
政府は産業の競争力強化と経済安全保障の観点から半導体関連の投資支援に傾注しているのは周知の通り。前週末は、時事通信が最先端半導体の量産を目指す日の丸半導体会社ラピダスに政府が出資を検討していると報道、この話自体は目新しくはないが、テーマ買いの動きを渇望しているマーケットには慈雨となった。その際、大口の戻り売りが待つ半導体製造装置主力株をスルーして、データセンター関連に資金が向かったのは株式需給に尽きるというしかない。ここから注目しておきたい銘柄としては、データセンター向けを睨んだ光半導体事業に照準を合わせるザインエレクトロニクス<6769.T>や、独立系データセンター大手のアイネット<9600.T>、同じくデータセンターを全国で多極展開するシーイーシー<9692.T>、このほか東京エレクトロン デバイス<2760.T>やさくらケーシーエス<4761.T>といった銘柄をマークしてみたい。
あすのスケジュールでは、９月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では８月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、ポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合のほか、７月の米貿易収支、７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、７月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/03 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝オルガノ、純水製造装置で中期成長余地
オルガノ<6368.T>の７０００円未満のもみ合いは中期スタンスで拾ってみたい。水処理装置大手で半導体関連や電力業界向けで高実績を誇る。生成ＡＩ市場の拡大を背景とした半導体工場の増設が相次ぐなか純水製造装置は中期的な需要増勢が見込める。２４年３月期は営業利益段階で前の期比４８％増と大幅な伸びで過去最高を更新したが、２５年３月期の営業利益についても期初見通しを上方修正し、前期比９％増の２４５億円とピーク利益更新基調が続く見通し。プラント案件の大型化に伴う利益率改善効果やメンテナンス部門も好調な推移が見込まれ、業績成長路線に陰りはない。
株価は６０００円台半ばから後半の推移となっているが、早晩７０００円台での活躍に歩を進めそうだ。テクニカル的にも５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現が目前に迫っており、強気に対処してみたい。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/03 10:00
みんかぶニュース コラム
３日の株式相場見通し＝米株休場で手掛かり材料難も円安は追い風
３日の東京株式市場は手掛かり材料難の中も総じて底堅い動きとなり、日経平均株価は３万８０００円台後半で堅調な展開となることが予想される。前日の米国株市場はレーバーデーの祝日のため休場だったことで、海外投資家の動向など方向性が見えにくいが、外国為替市場では１ドル＝１４７円台まで円安方向に触れており、輸出セクターなどを中心に根強い買いが下値を支えそうだ。前日の欧州株市場では高安まちまちの展開となったが、ドイツ株市場の主要株価指数である独ＤＡＸは小幅ながら続伸し史上最高値を更新した。この日の中国上海株市場や香港株市場が軟調だったことを受け、取引前半は売りに押される展開だったが終盤になって切り返した。独東部の２州で州議会選が行われ、チューリンゲン州では移民排斥などを主張する右翼政党が初めて第１党となったが、これを警戒する動きは特に見られなかった。このほか、フランスでも仏ＣＡＣ４０が小反発し戻り高値近辺で強含みに推移している。東京市場では日経平均株価が前日に続伸し、一時フシ目の３万９０００円台を回復したものの、その後は戻り売りに押されマイナス圏に沈む場面もあった。目先戻り一服場面も意識されるところで、きょうも頑強な値動きながら積極的に上値を買い進む動きは限定的となりそうだ。今週は米国で重要経済指標の開示が相次ぎ、週末６日には８月の雇用統計発表を控えている。東京市場でもこれら重要指標の内容を見極めたいとの思惑が強い。
日程面では、きょうは８月のマネタリーベース、１０年物国債の入札、８月の財政資金対民間収支など。海外ではポーランド中銀の金融政策委員会（～４日）、ロシアで東方経済フォーラム（～６日）、７月の米建設支出、８月の米サプライマネジメント（ＩＳＭ）製造業景況感指数など。なお、ベトナム市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/09/03 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝９月は小泉新総裁を織り込む相場
週明け２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５３円高の３万８７００円と続伸。名実ともに９月相場が始まった。「２日新甫（しんぽ）は荒れる」というアノマリーは古い人間の言うことかもしれないが、８月の最初の３営業日が激流に呑み込まれるような展開だっただけに、カレンダーをめくった直後の９月２日、スタート地点で思わず身構えてしまうのは市場関係者の性（さが）ともいえる。３万８０００円台の滞留出来高の分厚いゾーンを突き抜けて、寄り付きで３万９０００円台を回復したものの、そこから気迷いムードに転じた。日本時間今晩の米株市場は休場となることで全体商いも薄かった。
今週は米国で重要経済指標の発表が相次ぎ、週末には８月の米雇用統計の発表を控える。前週末に発表された７月の米ＰＣＥデフレーターはほぼ事前コンセンサス通りで無風通過といってよい。黙っていても９月１７～１８日に行われるＦＯＭＣで利下げが開始される状況にあり、今は米経済指標が強い数字、つまりグッドニュースは株式市場にもグッドニュースとなる。８月は雇用者数の伸び、失業率、平均時給ともに強めにみる向きが多い。ネガティブサプライズさえなければ、９月第１週は波乱なく通過できそうな気配はある。
９月は８月と同様に外国人投資家が日本株を売り越すケースが多いことで知られる。過去１０年間を振り返って日経平均の月足で９月は６勝４敗（６回陽線を形成）だが、外国人投資家は実に９回売り越しで、２０１５年以降は昨年まで９月に一度も買い越したことがない。セルインメイならぬセルインセプテンバーなのである。ただし、これは米国株の下落（９月は陰線が多い）に伴うリスク許容度の低下が背景にあるようだ。現在、米株市場はＦＲＢの利下げ期待で最高値圏を走っており、ひと頃のリセッション懸念も後退しているなか、かつてのゴルディロックス相場の環境に近い状態にある。米国株が強ければ日本株を合わせ切りする必要はなく、今回はこのアノマリーが１０年ぶりに覆される可能性がある。
今年は国内では自民党総裁選、米国では大統領選挙があり、この行方が混沌としていることは株式市場にとっても不透明要因には違いないが、政治的なお祭りは株式市場に浮揚力を与えるというのが過去の例で、そういう意味では９月相場は強くなる可能性がある。米大統領選は民主党ハリス副大統領がトランプ前大統領よりも優勢にあるとの見方が強いが、「これは米メディアに情報操作されている印象もあり、実際のところは分からない」（国内投資顧問系エコノミスト）という声も聞かれる。
来週１０日に予定される大統領候補者テレビ討論会が最大の要衝となることは間違いない。いずれにしても、初の女性大統領を目指すハリス氏には悪いが、バイデン路線を継承する民主党側の候補は誰でもあまり変わりはなく、今回の大統領選はトランプ前大統領ＶＳ“反トランプ前大統領”のような意味合いが濃い。株式市場にとっては大統領がどちらになるかで、銘柄選別段階で大きな影響はあるが、相場全体にとってはどっちでも株価は上昇するという見方が根強いようだ。
国内に目を向ければ今月２７日に自民党総裁選が予定されている。候補者が非常に多く決選投票は間違いなさそうだが、決選投票になってからの戦いも考慮して、最終的に小泉進次郎元環境相が次期首相の座を射止める可能性が高そうだ。株式市場側からみれば、アベノミクスの流れを汲む高市早苗経済安全保障担当相がベストと思われるが、今の永田町の力学では難しい面がある。バックの日本会議が高市氏から小林鷹之前経済安全保障担当相の支援に移ったというような観測もあるが、そのコバホークを支持する若手議員にしても、ここにきて、待てよと立ち止まるところ。“次の選挙に勝つ”ことが第一義なので、小泉氏を担いだ方がその目的を成就しやすいという打算も働く。国会答弁がどうなるかという現実的な課題はあるが、かつて数々の語録を残した巨人軍の長嶋監督的なキャラクターから、国民的な支持を得やすいという一点で、小泉ジュニアの総理大臣就任が現実味を帯びている。
あすのスケジュールでは、８月のマネタリーベースが朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に１０年物国債の入札が予定される。午後取引終了後に８月の財政資金対民間収支が発表される。海外ではポーランド中銀の金融政策委員会（～４日）、ロシアで東方経済フォーラム（～６日）が開催される。米国では７月の建設支出のほか、８月の米サプライマネジメント（ＩＳＭ）製造業景況感指数が注目される。なお、ベトナム市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/02 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝パルＨＤ、今期業績に増額修正期待
パルグループホールディングス<2726.T>に注目したい。複数のアパレルブランドのほか、雑貨店「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ」などを展開している。第１四半期（３～５月）の連結営業利益は前年同期比１０．５％増の６３億６００万円と好調。３ＣＯＩＮＳを軸に雑貨事業などが伸びている。２５年２月期の同利益は前期比８．１％増の２０１億２０００万円と最高益の見込みだが、第１四半期での進捗率は３１％に達しており増額期待が出ている。
雑貨事業の成長期待は強いほか、自社ＥＣの拡大なども見込め、今期同利益は２１０億円前後へ伸びそうだ。来期以降も業績拡大期待は強く、株価は３月につけた２６７６円の最高値更新からの一段高が見込めそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/09/02 10:00