みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「エヌビディア通過後」の投資戦略を考える
きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６２円安の３万８３５２円と反落。全体相場は方向感の定まらないどっちつかずの相場展開が続いている。３万８０００円台前半で収斂（しゅうれん）する１３週・２６週移動平均線近辺での攻防だが、ここは一つの分岐点ともいえる。そうしたなかも、決算発表シーズンを通過したことで個別株の決算プレーに特化した地合いからは解放され、テーマ買いの動きが戻ってきていることは、投資家サイドにとってはポジティブだ。個別銘柄ごとの丁半博打的な動きに支配されている頃よりは、はるかに相場との距離感がつかみやすくなったとはいえる。
ロシアのプーチン大統領が核ドクトリン改定による戦術核使用の可能性を示唆する動きをみせていることは新たな地政学リスクを想起させるが、一方で表現は悪いが防衛関連株を刺激する切り口が一つ増えたという見方もできる。三菱重工業<7011.T>のほか、防衛省と取引関係のある川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>、東京計器<7721.T>といった銘柄が投資マネーを誘引した。そして動兆しきりのＩＭＶ<7760.T>については、あくまで仮説に過ぎないが、防衛関連として見た場合に、世界首位級の振動シミュレーションのノウハウを持つ時価総額わずか１５０億円足らずの会社を傘下に収められるとしたら、それに躊躇する企業やファンドは存在しないのではないか。
米国ではエヌビディア＜NVDA＞決算発表を日本時間あす早朝に控え、東京市場でも思惑が錯綜しているが業績の高変化は疑いのないところで、事前コンセンサスを上回る伸びを示せるか否かで株価のベクトルの向きが決まるという状況に変わりはない。コンセンサスは８～１０月期の売上高ベースで前年同期比８割増、データセンター部門の売上高はほぼ１００％増、つまり倍増が予想されている。最終利益も９割の伸びが期待されるなど、これだけ高いハードルに足を引っ掛けることなく、エヌビディアが成長ロードを邁進し続けるとすれば凄いの一語に尽きる。
そして、今回のもう一つのヤマは同社の新たなドル箱商品に位置付けられるＡＩ用次世代半導体「ブラックウェル」の動向だ。同社のジェンスン・ファンＣＥＯが常軌を逸しているほど強いという需要を裏付ける見通しが開示されるのかどうか。マグニフィセントセブンの中でも時価総額の伸びで群を抜く同社にとって、ブラックウェルは新たな成長加速装置としてマーケットの視線を独り占めにしている状況だ。しかし、弱点もある。膨大な電力消費とそれに伴うサーバーラックの過熱問題などが取り沙汰されている。エヌビディアにとってはアキレス腱だが、これは前日の当欄で取り上げたように、冷却システムや構造的な電力への依存軽減といったテーマで新たな活躍企業を生むことになる。
このほか、今は好業績株で人気素地を開花させる前段階にある銘柄を探していく作業が大切といえる。候補としてはまずエネルギー関連の一角である丸運<9067.T>が挙げられる。２５年３月期上期（２４年４～９月）営業利益は前期比２．６倍化を達成し通期では７７％増益を見込む。また、トヨタ系自動車部品で防振ゴム世界屈指の住友理工<5191.T>も４～９月期は営業４３％増益と好調で株価指標面でも割安さが際立つ。
意外なところでは味の素<2802.T>。同社は先端半導体の製造プロセスで必須の電子材料として注目される「ＡＢＦ」を手掛けており、半導体関連の位置づけで実需買いが観測される。ＡＩ関連ではフィックスターズ<3687.T>が良い動きだが、このほか７～９月期営業６６％増益達成で大底からのトレンド大転換を果たしたブレインパッド<3655.T>も目先買い場を提供していると判断したい。防衛関連の新たな穴株としては防衛省との取引関係で実績豊富なアジア航測<9233.T>に着目してみたい。業績は変化率こそ目立たないが増収増益基調を堅持しており、４％近い高配当利回りも魅力だ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に１０月の白物家電出荷額が発表される。また、２０年物国債の入札も行われる。午後取引時間中には１０月の食品スーパー売上高が発表される。なお、この日はボージョレ・ヌーボーの解禁日となる。海外ではトルコ中銀が政策金利を発表するほか、米国では週間の新規失業保険申請件数、１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 17:30
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＜注目銘柄＞＝ＡＬＳＯＫ、機械警備の価格改定効果など注目
ＡＬＳＯＫ<2331.T>は、１１月８日に年初来高値１１３６円をつけたあと短期的な調整局面にあるが、ここは狙い場とみてよいだろう。
１１月６日に発表した９月中間期連結決算は、営業利益が１５６億３００万円（前年同期比１２．５％減）となった。機械警備、常駐警備、警備輸送の各サービスからなるセキュリティー事業を牽引役に売上高は上期として過去最高を記録したものの、３Ｇ停波対応の前倒しや貸倒引当金の増加などが響いた。
ただし、これらは一過性の影響が中心で、過度な懸念は不要だろう。人件費上昇の影響も下期には一巡する見通し。一方、同社を取り巻く環境は、最近の相次ぐ強盗事件による体感治安の悪化や２５年の大阪・関西万博の開催で需要面での心配はなく、会社予想の営業利益４０３億円（前期比３．１％増）は十分達成が可能だろう。
また、会社側では決算説明会において、ここ数十年維持してきた機械警備サービスの価格を改定する方針を打ち出しており、今後の業績への値上げ効果も期待できる。２６年３月期は営業利益を４７０億円と見込む調査機関もあり、株価は増益基調継続を織り込む動きへと向かいそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 10:00
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２０日の株式相場見通し＝もみ合い、エヌビディア決算待ちも米ハイテク株高は追い風に
２０日の東京株式市場は様子見ムードの強い地合いが続くなか、日経平均株価は前日終値を挟んだ比較的狭いゾーンでのもみ合いが予想される。地政学リスクの拡大が意識されるほか、米国で現地時間２０日に画像処理半導体（ＧＰＵ）大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控え、積極的な買いは見込みにくい。前日のアジア株市場は総じて強さを発揮したが、欧州時間に入るとリスクオフ一色となり主要国の株価をはじめほぼ全面安商状に売り込まれた。ロシアとウクライナ間での紛争激化で地政学リスクが高まるなか、目先持ち高を減らす動きが表面化した。独ＤＡＸは３日続落し、一時中期波動の分水嶺である７５日移動平均線を下回るなど下値模索の動きを強めている。米国株市場でも朝方はＮＹダウが大幅安でスタートするなど波乱展開を予測させたが、その後は次第に下げ幅を縮小し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は午前中にプラス圏に浮上し、午後もジリ高歩調を続けこの日の高値圏で着地している。日経平均先物の値動きは前日の夜に７００円あまり安い３万７７００円近辺まで売り込まれたが、その後は戻り歩調となっており、きょう午前６時現在で１３０円安まで水準を戻している。外国為替市場でも一時１ドル＝１５３円台半ばまでドル安・円高が進んだが、その後は再び１ドル＝１５４円台後半まで円安方向に押し戻されており、株式市場への影響は限られそうだ。エヌビディアの決算待ちだが、前日の米国株市場で同社株は買い戻され３日ぶりに大幅反発しており、これは投資家のセンチメントにポジティブに作用しそうだ。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２０ドル６６セント安の４万３２６８ドル９４セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同１９５．６６２ポイント高の１万８９８７．４６８だった。
日程面では、きょうは１０月の貿易統計、１０月の首都圏マンション販売、１０月の主要コンビニエンスストア売上高、訪日外国人客数など。海外では１１月の中国最優貸出金利、１０月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ・エフェクトで防衛関連株に潮流
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１９３円高の３万８４１４円と反発。前日の４００円超の下げで嫌なムードが漂ったが、一段と下値を叩くような相場環境ともいえず、きょうは前日の米ハイテク株高を受け、とりあえずセオリー通り自律反発に転じた。ただ、売買代金は連日で４兆円を下回り様子見ムードは拭えない。
現地時間２０日に米国でエヌビディアの決算発表が予定されており、その内容に世界の耳目が集まっている。市場コンセンサスのハードルは高く、直近の同社株のチャートはおじぎした格好となっているが、どの程度の好決算なら再び最高値圏を舞い上がることができるのかフタを開けて見ないことには分からない。足もとの業績内容はもとより次世代半導体ブラックウェルに対する評価がカギを握る。エヌビディアの決算通過後、半導体関連はハイボラティリティな相場が想定されるが、一つ確かなことはブラックウェルが消費する膨大な電力と発熱にマーケットの関心が向いていることだ。したがって、データセンターの冷却や光電融合技術に絡む銘柄に物色の矛先が向かいやすくなる。データセンターの冷却に際し空調ではなく、液体冷却のニーズが急速に高まる可能性がある。大手では水冷モジュールで実績が高いニデック<6594.T>に注目。更に水冷式冷却配管システム「サーマルソリューション」を手掛ける三櫻工業<6584.T>にもスポットライトが当たりそうだ。また、光電融合技術では精工技研<6834.T>以外に、相対的にチャートの出遅れが目立つｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>の水準訂正妙味が大きそうだ。
前日にも触れたが、防衛関連株にも動意する銘柄が増えてきた。第２次石破内閣も国防族で固められているというイメージに変わりはないという点がひとつ。そして、それ以上に防衛予算拡大はトランプ米次期政権の足音を感じさせるテーマとなっている。
米国では来年１月下旬に就任するトランプ次期大統領が講じる水面下での動きがマーケットに影響を及ぼしているが、東京市場でもトランプ・エフェクトによる投資資金の潮流が個別銘柄の物色動向に色濃く映し出されている。そのなか、防衛関連は投資資金が流れ込む入り江としては最も分かりやすく大きい。文字通り三菱重工業<7011.T>が旗艦銘柄だが、売買代金はこなしているものの、目先は上値が重くなっている。しかし実際のところ、こういう中長期タームの投資テーマに乗る主力どころの銘柄は、株価の上値が重い時あるいは軟調な場面こそが買い場となる。きょうは三菱重に代わり、前日取り上げたもう片方の銘柄である日本製鋼所<5631.T>の方が商いを伴い急騰を演じた。特段の材料がリリースされたわけではないが、このタイミングで大陽線を形成して年初来高値を更新してくるあたり、流れに乗っているというよりない。
中小型株ではＩＭＶ<7760.T>も動兆著しいが、防衛関連としての切り口でみると時価はまだおとなしい水準だ。もとより、業績面で目を見張る伸びを示し売上高・利益ともに過去最高水準で、８倍台のＰＥＲは見直し余地が大きい。２７年９月期にトップライン１８０億円という中期経営計画を開示するなど、近未来に向けた布石も抜かりがない。
こうなると、他に同じ上げ潮に乗る銘柄を探す動きが活発化するのが相場の特性である。“リアル防衛関連”が人気化するなか意外と見落とされがちなのが、“リアルじゃない方の防衛関連”というと語弊があるが、かつて代名詞的に買われていた石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>などにも物色の矛先が向く公算が大きくなってきた。業績面も好調でその点は買い安心感がある。ただ、石川製は今月１２日大商いで急騰を演じ上ヒゲで直近高値をつけており、時間軸的にみて、ここをクリアしていくのはそれなりのエネルギーが必要だ。売買代金を横にらみにタイミングを待ちたい。一方、豊和工は同じく１２日に上ヒゲで６年半ぶりの高値を形成したが、商いが最も膨らんでいるのは１１００円台でちょうど今と同じ株価水準。この高値圏もみ合いを抜ければ、実質的な青空圏で意外高の可能性も高まる。
あすのスケジュールでは、１０月の貿易統計が朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中には１０月の首都圏マンション販売、１０月の主要コンビニエンスストア売上高が発表される。午後取引終了後に開示される１０月の訪日外国人客数にも市場の注目度が高い。海外では１１月の中国最優貸出金利のほか、インドネシア中銀も政策金利を発表する。欧州では１０月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）に耳目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/19 17:30
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＜注目銘柄＞＝アイネット、データセンターと宇宙開発関連で浮上へ
アイネット<9600.T>の１６００円近辺は買いで報われそうだ。次世代型データセンターで業界屈指の実力を持ち、電気料金などのコスト上昇も価格改定などで吸収している。また、宇宙関連事業に傾注しており、業界の草分けとして長きにわたり同分野で活躍。人工衛星のシステム設計や制御プログラム開発、運用、評価解析といった幅広い分野で数多くの実績を積み上げている。２５年３月期営業利益は前期比１３％増の３２億５０００万円を会社側では見込んでいる。
株価は今年３月２９日に２５３０円の年初来高値をつけたが、６月以降は大幅な調整を強いられた。８月上旬に全体波乱相場に引きずられ１３００円割れまで売り込まれたものの、その後は戻り波動に転じている。ＲＯＥ向上に積極的に取り組み、直近で１１％台まで水準を切り上げたほか、今期で１３期連続の増配を計画していることなども考慮して、中勢２０００円台を目指す展開が期待される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/19 10:00
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１９日の株式相場見通し＝売り買い交錯、自律反発狙いの買いも上値重い
１９日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも底堅さを発揮し、日経平均株価は３万８０００円台前半で強含みに推移しそうだ。前日に４００円を超える下落をみせたことで、目先自律反発狙いの買いを誘導する公算が大きい。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が高安まちまちの展開で、独ＤＡＸは続落したものの下げ幅はわずかで、仏ＣＡＣ４０は小高く引けている。一方、米国株市場ではＮＹダウが３日続落となる一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日の急落の反動でリバウンドに転じた。米長期金利に上昇一服感が出ていることで、市場センチメントの悪化に歯止めがかかったことに加え、トランプ次期政権下での規制緩和への期待感がポジティブ視されている。個別ではテスラ＜TSLA＞が一時９％高と急上昇したが、これはトランプ次期大統領の政権移行チームが自動運転に関する規制緩和を検討していると伝わったことが材料視された。他方、ここ強い米経済指標の発表が相次いでいることから、１２月のＦＯＭＣで利下げが見送られるとの見方が浮上していることは全体相場の上値を重くしており、様子見ムードが拭えなかった。東京市場では欧米株が高安まちまちの展開で方向性を欠いたことを受け、リスク選好の地合いとはなりにくいが、前日に日経平均が先物主導で大きく水準を切り下げたこともあって、きょうは下値抵抗力を発揮しそうだ。引き続き半導体セクターの値動きがカギを握るが、今週央にエヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控えていることから積極的な買いは見込みにくい。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５５ドル３９セント安の４万３３８９ドル６０セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１１１．６８５ポイント高の１万８７９１．８０６だった。
日程面では、きょうは１年物国庫短期証券入札など。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１１月開催分）、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、１０月の米住宅着工件数、１０月の米建設許可件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/19 08:01
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明日の株式相場に向けて＝データセンター関連が電撃上昇
週明け１８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４２２円安の３万８２２０円と大幅反落。全体相場は前週を引き継いでリスク回避モードにある。決算プレーによる鉄火場と化した地合いからは脱したが、騰落レシオに示されるように投資家の参戦意欲は見た目よりも低調で、これは全体売買代金の少なさにも反映されている。こうなると逆に売り方の仕掛けも空回りしやすく、きょうのマーケットの値動きはそれを示唆した。
朝方取引開始早々に日経平均は５００円近い下げで３万８０００円大台攻防を意識させた。こういったケースでは、通常は先物主導による売り崩しの動きが個別株の狼狽売りを誘発し、そのまま３万８０００円台を割り込むような波乱要素の強い局面に誘導されるパターンが多い。しかし、きょうは実需の売りが追随しなかった。しぶしぶ売り方が買い戻して、結果的に午前９時４分につけた３万８１５０円がこの日の安値となった。
米国ではパウエルＦＲＢ議長が前週の講演で利下げを急ぐ必要はないとの見解を示し、前週末の米国株市場では、１２月に３会合連続の利下げを見込んでいた投資家に動揺を与え、一部ハイテク株などの投げ売りを誘った。一方、国内に目を向けると日銀が１２月の金融政策決定会合で追加利上げに動く可能性がくすぶり続けていることで、外国為替市場では急速なドル安・円高方向への揺り戻しが起こった。そうしたなか、きょうは植田日銀総裁が名古屋市の金融経済懇談会で発言機会があり、おのずとマーケットの耳目を集めたが、１２月の利上げを匂わすような発言は聞かれず、これによってドルが買い戻され、つれて日経平均も３万８１００円台で踵（きびす）を返す形となった。
今週は週央２０日に米エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控える。例によって事前コンセンサスのハードルが高く、好決算でも株価がどう反応するか分からない部分がある。足もとの売上高や一株利益の高水準の伸びは疑いのないところだが、それよりも市場では同社が製造する次世代半導体「ブラックウェル」の需要動向に関心が高い。ブラックウェルについて「常軌を逸しているほど強い」というジェンスン・ファンＣＥＯのコメントは、氏ならではの表現だが、マーケット側の期待も雪だるま式に大きくなっている。今は日米ともに半導体関連全般は笛吹けども踊らずという状態。このエヌビディア決算通過後の方向性がどうなるかは、来年に向けた株式市場全体を占ううえでも重要ファクターとなる。
一方、東京市場では決算プレーが一巡し、テーマ買いの動きが局地的ながら再燃する兆しがある。関連最右翼はデータセンター周辺だ。「ブラックウェル」イコール半導体関連という公式ではなく、最近はそこを起点とする「電力周辺」の方にスポットが当たっている。東京市場ではフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>に続くニュースターの発掘に向けて思惑が錯綜し、今が旬といえるかもしれない。電気・通信工事関連ではコムシスホールディングス<1721.T>が直近高値を上回ってきたが、更に強いチャートを示しているのがエクシオグループ<1951.T>や関電工<1942.T>などで、あわせて目を配りたい。また、システムインテグレーター大手として、データセンター分野でも非常に高い実績を有するＳＣＳＫ<9719.T>は見逃せない存在だ。このほか今年４月以降、当欄で継続的に取り上げてきた銘柄では精工技研<6834.T>が異色の強さで、依然として上値余地があると思われる。
データセンター関連以外では、トランプ・エフェクトに伴うテーマ物色とはいえ、三菱重工業<7011.T>や日本製鋼所<5631.T>などの“リアル防衛関連”は下値切り上げ波動が当面続きそうである。投資作戦的には“噴いたところは見送る”を基本とし、押し目狙いに徹するのがコツだ。このほか、防衛関連の穴株として是非マークしておきたいのがＩＭＶ<7760.T>。航空宇宙・防衛向けに振動装置や電磁波関連のＥＭＣ試験で秀でた実力を持つ。
あすのスケジュールでは、１年物国庫短期証券入札が午前中に行われる。また、国内企業の決算発表では東京海上ホールディングス<8766.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>の大手損保３社（いずれも４～９月期決算）が予定されている。海外では豪中銀理事会の議事要旨（１１月開催分）が開示されるほか、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、１０月の米住宅着工件数、１０月の米建設許可件数などが発表される。海外企業の決算ではウォルマート＜WMT＞の８～１０月決算にマーケットの注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝大林組、配当利回り約４％と割安
大林組<1802.T>に注目したい。ゼネコン大手の同社の業績は好調。第２四半期（４～９月）の連結純利益は前年同期比８５．３％増の５５１億円となった。国内建設事業において手持ち工事の採算が改善したほか、政策保有株の売却などが寄与した。２５年３月期通期の同利益は前期比１５．９％増の８７０億円が計画されている。中間決算時の進捗率は６３％に達しており、今期業績には上振れ期待も膨らんでいる。
株価は夏場にかけ調整したが、足もとでは再び上昇基調を強め最高値を奪回してきた。今期配当は前期比５円増の年８０円が予定されており、株価は配当利回りで４％近い水準となお割安で、ここからの一段高が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝大幅反落、米ハイテク株安受けリスクオフ
１８日の東京株式市場は主力ハイテク株を中心に売り込まれる展開となり、日経平均株価が大幅反落する可能性が高い。前週末はドイツやフランスなど主要国の株価が総じて軟調だったが、米国時間に入るとリスクオフの流れが強まる形となった。前週に発表された経済指標に米経済の根強いインフレ圧力を示すものが相次いだことで、ＦＲＢによる利下げ期待が後退している。パウエルＦＲＢ議長が講演で利下げを急ぐ必要がないという見方を示したが、その他のＦＲＢ高官もこれまでとスタンスを変え、タカ派的なコメントをする向きが目立つようになっている。これを受け、１２月のＦＯＭＣで利下げが行われないとの観測が浮上し株式市場に重荷となった。この日に開示された１０月の米小売売上高は市場の予想を上回っただけでなく、９月分も上方修正された。更にＮＹ連銀製造業景気指数も市場の見通しから大きく上振れた。米経済の強さが改めて確認されるなか、米長期金利が一時４．５％に達するなど上昇傾向を強めており、これを背景にハイテク株を中心に売り圧力が強まった。特に半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が決算発表時に開示した売上高見通しがコンセンサスを下回ったことを受け、９％超の急落をみせ投資家のセンチメントを悪化させた。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．４％安と大幅な下げとなっている。東京市場では米ハイテク株安を受け、半導体関連などを中心に深押しも想定される場面だ。外国為替市場で急速にドル安・円高方向に押し戻されており、これも輸出セクターを中心に逆風材料となり、３万８０００円台割れも視野に入る可能性がある。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０５ドル８７セント安の４万３４４４ドル９９セントと続落。ナスダック総合株価指数は同４２７．５３０ポイント安の１万８６８０．１２１だった。
日程面では、きょうは９月の機械受注など。海外では、Ｇ２０首脳会議、１１月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、９月の対米証券投資など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 07:59
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝エヌビディア決算を経て年末高は視野に入るか
１５日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１０７円高の３万８６４２円と４日ぶりに反発した。前日のＮＹダウは２０７ドル安と反落したが、日経平均株価は前日までの３日間で１０００円近い下落となっており、値頃感からの買いが台頭した。また、為替は一時１ドル＝１５６円後半まで円安が進行したことから、輸出関連株などが買われた。
９月下旬の自民党総裁選から１０月の衆院選、１１月５日の米大統領選と政治のビッグイベントが続き、この間に日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、そして中間決算があり、この１カ月強は市場が注視するニュースフローが途切れることなく続いた。１５日に決算発表は一巡し、今秋に予定されたビッグイベントはほぼ終了しつつあるが、最後に残されたのが２０日に予定されているエヌビディア＜NVDA＞の決算発表だ。
いまや世界の株式市場で時価総額トップに立つまでに成長したエヌビディアの決算は、日本はもちろん世界の市場を動かすことになる。半導体関連株が大きなウエートを占める東京市場にとっては尚更だ。同社の８～１０月期決算は、市場では売上高、利益ともに８割近い大幅増が予想されているようだ。前回８月の決算発表時では５～７月期は大幅な増収を達成したが、投資家の期待が過剰だったこともあり株価は下落している。
２０日に発表される決算は８～１０月期の実績はもちろんとして、次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」の需要が注目されている。春先までのように、エヌビディアが好決算を発表すれば半導体関連株が軒並み買われるという地合いではない。しかし、足もとの円安もありエヌビディアが好決算を発表すれば、東京市場には追い風となる。師走相場も間近に迫るなか、同社の決算が年末高に向けて号砲となるかが、関心を集めている。
来週のイベントでは、海外では１８日に米１１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１９日に米１０月住宅着工件数、２１日に米１１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米１０月中古住宅販売件数、２２日に米１１月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩが発表される。１９日にウォルマート＜WMT＞、キーサイト・テクノロジー＜KEYS＞、２０日にパロ・アルト・ネットワークス＜PANW＞、スノーフレイク＜SNOW＞、２１日にディア＜DE＞、ギャップ＜GPS＞が決算発表を行う。
国内では、１８日に９月機械受注、２０日に１０月貿易統計、１０月訪日外客数、２２日に１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１９日に東京海上ホールディングス<8766.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が決算を発表する。２２日にガーデン<274A.T>がスタンダード市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万８２００～３万９４００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/15 17:24
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝共和電、洋上風力・防災向けの需要は拡大へ
共和電業<6853.T>のレンジ上抜けを期待したい。同社は物体のひずみ具合を計測するセンサーである「ひずみゲージ」の大手。自動車の衝突試験システムのほか、鉄道やダム、トンネルといったインフラ領域で同社の製品は活用されている。２４年１２月期の売上高は前期比５．４％増の１５７億円、経常利益は同６．９％増の１２億５０００万円、最終利益は同０．２％増の９億円を計画。第３四半期累計（１～９月）の受注高は、航空宇宙分野やダムなど土木関連分野で増加し、前年同期比３．８％増の１１４億９７００万円となった。
１１月１日に政府は防災庁設置準備室を発足させた。災害に強い社会インフラを構築しようとする機運の高まりは、構造物の変化を迅速に察知できる同社の計測システムの需要を押し上げることとなるとみられている。洋上風力発電所の整備拡大に向けた潮流や、宇宙関連での民間企業の研究開発活動の広がりも、同社の事業には追い風となる。配当利回りは３．８％台とまずまずの水準。９月以降のレンジ相場の高値４３６円を明確に上抜けた場合は、５月８日の年初来高値４７７円まで節目らしい節目は存在せず、反転攻勢に拍車が掛かりそうだ。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/15 10:00
みんかぶニュース コラム
１５日の株式相場見通し＝反発、米株安も加速する円安を背景にリバウンドへ
１５日の東京株式市場は主力株を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は４日ぶりに切り返す可能性が高い。３万８０００円台後半で頑強な値動きが想定される。前日はアジア株市場が日本を含め総じて軟調だったが、欧州時間に入ると流れがかわり、ドイツやフランスをはじめ主要国の株価が一斉にリバウンドに転じたことで過度な不安心理が後退した。しかし、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも朝方こそ高く始まったものの、その後は売りに押される展開を強いられ、午後の取引で下げ幅を広げる格好となった。トランプラリーで上昇した反動で主力銘柄の一角に利食い急ぎの動きが観測され、全体相場の重荷となっている。そのなか、個別株ではテスラ＜TSLA＞の下げが目立っている。経済指標ではこの日に発表された週間の米新規失業保険申請件数が事前予想を下回り、労働市場の底堅さが確認された一方、同じ時間帯に開示された１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場コンセンサスと合致し、１２月のＦＯＭＣでＦＲＢが利下げを決めるとの見方は依然として根強い。東京市場では米国株安はネガティブ材料ながら、欧州株が総じて強かったことや、外国為替市場で１ドル＝１５６円台前半まで一段とドル高・円安が進んでいることで、輸出セクターを中心に株価の押し上げ材料となりそうだ。ただ、引き続き方向感は見えにくく、取引時間中は米株価指数先物やアジア株市場の動向を横目に上下に不安定な値動きとなることが予想される。
１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２０７ドル３３セント安の４万３７５０ドル８６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１２３．０７４ポイント安の１万９１０７．６５１だった。
日程面では、きょうは７～９月期ＧＤＰ速報値、９月の第３次産業活動指数など。海外では１０月の中国７０都市の新築住宅価格動向、１０月の中国小売売上高、１０月の中国工業生産高、１１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、１０月の米小売売上高、１０月の米輸出入物価指数、１０月の米鉱工業生産・設備稼働率、９月の米企業在庫など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/15 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプラリーの幻想と騰落レシオの現実
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１８５円安の３万８５３５円と３日続落。今週は後場に入ってから崩れ足になるケースが続いている。きょうもその典型で、安値引けのオマケ付きとなった。企業の決算発表ラッシュもようやく終了し、結果として期待したほどではなかったが、足もとの急速な円安が今後の見通しに織り込まれていないことをポジティブに捉える向きもある。しかし、何か今の相場は違和感を覚える。
前日１３日時点で日経２２５ベースの騰落レシオは７７．６％だった。直近の日経平均株価の水準や信用評価損益率などをみても投資マインドはそれほど冷え込んでいるようには思えないのだが、８０％を下回っているという事実には驚かされる。というのも、日経２２５ベースで騰落レシオが８０％を下回ったのは今年に入ってからは前日を含めわずかに２回しかないからだ。残りの１回は８月９日であり、いうまでもなく当時は８月５日に史上最大の暴落に見舞われた直後で、大波乱相場の残響の中にあった。この時は７９．８％であり、つまり前日１３日に騰落レシオは今年最低を記録していたことになる。
騰落レシオは市場の過熱感や冷え込み度合いを測るうえで、単純ながら極めて信頼性の高い指標であり、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率を割り算で指数化（％で表記）したもの。一般的には２５日移動平均が使われるが、これは直近２５日間の値上がり銘柄数を同期間の値下がり銘柄数で割った数値で、１００％前後を中庸として、１２０％を超えると過熱圏を示唆。逆に８０％もしくは７０％を下回ると陰の極に近い水準とされる。現在の日経平均は３万８０００円台で４万円大台回復も視界に入る局面だが、投資マインドはほぼ戦意を失った状態といっても過言ではない。これは、短期トレードでマーケットと対峙している投資家ほど感覚的に理解できるはずで、決算プレーで盛り上がっているように見えても、その鉄火場に参戦しているのはほんの一握りに過ぎない。
トランプラリーは米国だけではなく、東京市場にも波及しているとみられているが、そこに投資資金の潮流が本当に発生しているのかといえば疑問符が付く。きょうは再び売買代金首位に躍り出た三菱重工業<7011.T>が、株価も一時５％を超える上昇で上場来高値近辺での強調展開を続けた。三菱重を筆頭に「リアル防衛関連」の三羽烏といえば川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>であり、きょうはＩＨＩは後場値を消したが、相対的に出遅れる川重はプラス圏を維持した。しかし、どこか後ろ向きな気配が漂う。トランプ次期大統領の政治的圧力に対する思惑、つまり日本の防衛費拡大を買いの根拠としているのだが、いかにも従属的で活力が感じられない。
炭鉱のカナリヤを例にあげれば、今の東京市場はおそらくカナリヤが仮死状態からは脱したものの、自らの意思で再び囀（さえず）ることをやめたような状態にある。それを騰落レシオが如実に語っている。例えば足もとで過激ともいえる円安トレンドが復活しているが半導体関連株はさっぱり反応しなくなった。対ドル１円の円安で営業利益が約５００億円上乗せされるというトヨタ自動車<7203.T>でさえ、底値もみ合い圏を脱していない。
そもそも今の円安進行もセオリーから外れている。米長期金利の急上昇に伴う日米金利差拡大が背景に挙げられているが、前日の米株市場では１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受け、１２月ＦＯＭＣでの利下げ期待が高まったことが好材料視されていた。片や日本はＦＯＭＣと同時期に開催される日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性が語られている。トランプラリーは相場の周りにある計器を狂わせまくっている。加えて言えばトランプ氏が大統領に就任するのは来年の１月２０日である。２カ月以上の間、トランプトレードが今後もマーケットでテーマ性を維持できるとは思えない。例えば向こう２カ月のビットコイン価格の動向は要注目となる。株式市場でもここは売りの仕掛けに備えるところで、キャッシュポジションを高めておけば、仕切り直しのチャンスを捉えることも可能だ。
あすのスケジュールでは、７～９月期ＧＤＰ速報値、９月の鉱工業生産（確報値）、９月の第３次産業活動指数など。海外では１０月の中国７０都市の新築住宅価格動向、１０月の中国小売売上高、１０月の中国工業生産高、１０月の中国固定資産投資、１０月の中国都市部固定資産投資、１１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数、１０月の米小売売上高、１０月の米輸出入物価指数、１０月の米鉱工業生産・設備稼働率、９月の米企業在庫など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/14 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝中外炉、ＰＢＲ１倍の早期達成に注力
中外炉工業<1964.T>はＰＢＲ１倍の早期達成に向けた施策を推進。「豊富な受注残を背景に、プロジェクト工程管理及び調達コスト削減などを更に強化」することや、「より充実した株主還元、安定的・継続的な配当の実施」などを掲げている。
足もと業績は堅調で、１０月３１日に公表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算は、営業損益が７７００万円の黒字（前年同期は２億５０００万円の赤字）で着地。下期は受注残案件の海外鉄鋼向けプロセスラインや機械部品・半導体部材熱処理炉などの工事が進捗するとみて、通期計画は従来通り２５億７０００万円（前期比７４．０％増）としている。
足もとでは黒字浮上を手掛かりとした買いが一服しているものの、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。指標面には割安感があり、上値を試す展開を期待したい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/14 10:00
みんかぶニュース コラム
１４日の株式相場見通し＝反発か、米ＣＰＩ通過で買い戻し優勢に
１４日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り、日経平均は反発しそうだ。前日は後場に下げ足を強め６００円を超える下落となったが、きょうはリバウンド狙いの動きが顕在化し、フシ目の３万９０００円台回復を視界に入れる場面も想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調な地合いが続いたが、米国株市場ではＮＹダウが朝方にマイナス圏に沈む場面はあったが、おおむねプラス圏で推移した。この日発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数、コア指数ともに市場コンセンサスと合致する内容で、投資家の不安心理を後退させた。１２月のＦＯＭＣではＦＲＢが３会合連続で利下げを行うとの見方が強まり、買いを後押しした。ただ、上値も重く引け際にダウは上げ幅を縮小し、小幅な上昇にとどまったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はマイナス圏で着地している。欧米株市場は依然として不安定な値動きが続いているが、米ＣＰＩ発表を波乱なく通過したことは安心材料。東京市場では前日に日経平均が先物主導で大幅な下げをみせた反動で、ショート筋の買い戻しなどが全体相場を押し上げる展開が見込まれる。外国為替市場で一段と円安が進んでいることは警戒材料ともなり得るが、輸出セクターには追い風として意識されそうだ。
１３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７ドル２１セント高の４万３９５８ドル１９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同５０．６７６ポイント安の１万９２３０．７３９だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の投信概況など。海外では９月のユーロ圏鉱工業生産、１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/14 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ「超タカ派閣僚人事」が話題に
きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６５４円安の３万８７２１円と大幅続落。前日の欧州株市場で主要国の株価下落が続いたことや、米国でもＮＹダウが上昇一服となったことで、買い手控えムードが広がった。外国為替市場では１ドル＝１５５円前後まで円安が進行し、これは輸出セクター中心にポジティブ材料となるはずだったが、今回は勝手が違った。最近は円安と日経平均の連動性が希薄化していることもあって、東京市場でもリスク回避ムードを払拭することはできず、前日のアジア市場から始まった世界株安の流れに呑み込まれる格好となってしまった。気が付けば最近はあまり目にすることがなかった「トリプル安」に遭遇している。
トランプトレードに沸く米国株市場を目の当たりに、日本も前週はその宴に参加していたが、今週に入ると何か夢から覚めたような雰囲気が漂っている。トランプ次期政権は日本経済や株式市場にとってポジティブかというと、実際にそうした要素は見当たらない。「キリスト教で宗派が一緒ということが盛んに言われるが、アベノミクス否定の急先鋒だった石破首相とトランプ次期大統領が意気投合できるというのは楽観的過ぎる部分もある」（生保系エコノミスト）という指摘もある。
世界的に警戒感が高まっているのは、トランプ氏の閣僚人事で、前回のトランプ政権とは色が異なっているからだ。同じ赤でも前回は白の混ざったピンク系統であったが、今回は深紅。これは「トリプルレッド」ということ以上に、「閣僚人事が明らかになるにつれ、その顔ぶれが強烈なくらいタカ派的」（ネット証券マーケットアナリスト）という状況が驚きを持って受け止められている。上院・下院とも共和党が過半数の議席を獲得しただけでなく、閣僚人事もアメリカ・ファーストを前面に押し出すことに躊躇のない人選で、暴走トランプならぬ“暴走トラック内閣”と称する声も聞かれる。
前回の政権では、トランプ氏は閣僚人事に遠慮があった。その結果がペンス副大統領をはじめ必ずしも味方とはいえない人物を政権内部に抱え、思うようにならないもどかしさが反省点として今回の人事に反映されているという見方もある。ブレーキを踏む役割が不在で、これが暴走トラックといわれる所以（ゆえん）である。アメリカ・ファーストがどの程度のものなのか、その度が過ぎると世界はカオスに陥る。「貿易面でカギを握るのが少額貨物減税制度で、これが関税引き上げに際して抜け穴に使われたが、当時（前政権時）はそれを容認していた。今回、仮にこれが廃止または見直されるようなら、トランプ氏は本気であることを知らしめる形で緊張感が高まることは間違いない」（同）という
東京市場も当面は売り方の仕掛けが入りやすい時間帯に入りそうだ。ただ、先物を絡めて株価の方向性が合致する主力大型株は全体指数に堂々と逆行するのは難しい面もあるが、中小型株に照準を合わせ「森より木」の戦略であれば十分対応は可能といえる。企業の決算発表については、あす１４日が打ち上げ花火で言えばフィナーレの連発乱れ打ち場面に相当する。全体指数は荒れるかもしれないが、個別株の観点では来週は決算プレーに翻弄されない平穏なマーケット環境が戻って来る。
ここでの物色対象はあくまで好業績をベースに絞り込むのがセオリーであり、好決算発表組の中から、強いチャートを形成し、なおかつ株価的に行き過ぎて買われていない銘柄を丹念に絞り込んでいく作業が求められる。候補としてはデータセンター関連の一角で今中間期７６％営業増益達成の新日本空調<1952.T>や、プリント基板向けなどに樹脂加工主体の電子材料を提供し、今３月期営業利益を大幅上方修正し前期比２．８倍化を見込む有沢製作所<5208.T>などがある。また、独立系システムインテグレーターでＡＩ関連の一角でもあるＴＤＣソフト<4687.T>は今上期営業３割増益で通期見通しも増額し、前期比２５％増益で３期連続のピーク利益更新を見込んでいる。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午後の取引時間終盤に１０月の投信概況が発表される。海外では９月のユーロ圏鉱工業生産、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値、１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数など。また、パウエルＦＲＢ議長が金融イベントで発言機会があるほか、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁の講演も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/13 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ニチコン、データセンター向けなど好調
ニチコン<6996.T>は１１月６日に上期決算と同時に２５年３月期通期業績予想の下方修正を発表したが、悪材料出尽くしとみた買いで株価は大幅高となった。今期の業績低迷は株価に相当織り込まれており、ＰＢＲ０．６倍台の割安感もあって、注目余地は大きかろう。
下方修正は、コンデンサ事業で主に白物家電・産業用インバータ機器向けの大形アルミ電解コンデンサが想定より低調に推移したことが要因。また、エネルギー・環境関連製品事業で、家庭用蓄電システムが上期前半にかけて市場在庫過多の影響を受けたことや、Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）システムについても政府補助金開始遅れや申請低調などにより想定を下回り、需要回復に時間を要するとみられることも織り込んだ。
ただ、生成ＡＩサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移し、更に拡大が見込まれており、利益率改善にも寄与しそう。エネルギー・環境関連製品事業も家庭用蓄電システムは期初は在庫過多の影響を受けたものの、第２四半期以降は販売が正常化に向かっている。
これらを受けて、全社営業利益は第１四半期をボトムに改善基調をたどり、２６年３月期は再び増益となることが期待できる。調査機関のなかには、２６年３月期営業利益８０億円弱を見込むところもある。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/13 10:00
みんかぶニュース コラム
１３日の株式相場見通し＝続落、欧米株安を警戒も円安が下支え材料に
１３日の東京株式市場は主力株をはじめ総じて買いが手控えられる地合いとなり、日経平均株価は続落する可能性が高い。ただ、下値も限定的で３万９０００円台前半でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調となり、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０がいずれも２％を超える下落をみせるなど下げ幅も大きくなった。発表されたドイツの景気指数が低調だったことが嫌気されたほか、この日は欧州株市場に先立って中国・上海株や香港株、台湾株などアジア株市場の下げが目立ったこともあって、目先リスク回避目的の売りが優勢となった。トランプ次期政権の人事が徐々に明らかとなるなか、対中強硬派の顔ぶれが揃っていることも警戒ムードにつながっている。米国株市場でも上昇一服局面となり、ＮＹダウは直近５営業日で約２５００ドルも水準を切り上げていたことで目先利益確定売りがかさみ、下げ幅は４００ドルに達する場面もあった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は相対的に底堅さを発揮し、後半は下げ渋ったものの小幅マイナス圏で引けている。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の開示を控え、米１０年債利回りが４．４％台前半まで水準を切り上げるなど長期金利の上昇が顕著となるなか、株式の相対的な割高感が重荷となった。きょうの東京市場では欧米株安を受けて足もとポジション調整の売り圧力が顕在化し、日経平均は下値を探る展開を強いられそうだ。ただ、日米金利差拡大を背景に外国為替市場ではドル高・円安が更に加速する動きとなっていることで、これが全体相場の下値を支える公算が大きい。
１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８２ドル１５セント安の４万３９１０ドル９８セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１７．３６２ポイント安の１万９２８１．４０１だった。
日程面では、きょうは１０月の企業物価指数、３０年物国債の入札など。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の米財政収支など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/13 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝１０兆円国策支援でＡＩ関連が再始動へ
きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１５７円安の３万９３７６円と３日ぶりに反落。前日の欧州株市場が久々に全面高商状となり、米国株市場でもＮＹダウが３００ドルあまりの上昇をみせ、終値で初となる４万４０００ドル台で着地。こうなると、東京市場でも日経平均４万円大台が視野に入る予感はあったのだが、思惑通りには進まないのが今の相場だ。後場に入ると先物から売り仕掛けが入って急速に値を消し、一時は４００円近い下げに見舞われる場面もあった。個別株は相変わらず決算プレーによる乱高下が相次いでいる。しかし、決算発表は今週１４日木曜日に最も集中しており、同時にこの日でピークアウトとなる。業績内容の良い銘柄と悪い銘柄がおおむね振り分けられ、好実態株に仕切り直しの買いが向かう時間帯へと移行する。
前日に特別国会が召集され、衆参両院は本会議で石破茂首相（自民党総裁）を第１０３代首相に指名したが、その石破首相は同日夜に行われた記者会見で、２０３０年度までに半導体やＡＩ分野へ１０兆円以上の公的支援を行う方針を表明、メディアでも大きく報じられた。もっとも今年度もしくは来年度に何兆円というのではなく、３０年度までに１０兆円以上というのが何ともアバウトな印象で、株式市場でも距離感がつかめなかったのか、残念ながら反応は極めて限定的なものにとどまった。
それよりは、前日の米株市場でＮＹダウなど主要株価指数が揃って最高値を更新した一方、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が値を崩したことがネガティブ材料としてのしかかった。米半導体株安を受けてディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった半導体製造装置の主力どころは軒並み売りに押される展開を強いられた。
この背景には前週末に報じられた、米商務省が台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞に対し、中国向け先端半導体の出荷を停止するように命じたというニュースが影響している。この報道は、米国よりも日本の半導体セクターの方が強い向かい風に晒される話である。半導体製造装置で世界トップシェアのメーカーがひしめく日本にも、遅かれ早かれ米国から対中規制強化の圧力が強まることは回避できそうもない。そうした思惑が投資マインドを急速冷却する格好となった。石破首相による“１０兆円支援”のリップサービスが簡単にスルーされるあたり、今の東京市場上空の雲行きの怪しさを暗示しているようにもみえる。なかなか半導体主力銘柄の復活がままならない状況下、“野中の一本杉”となって最高値圏を邁進していたアドバンテスト<6857.T>の株価も変調をきたし、今後利食い急ぎの動きが表面化するようだと少々厄介である。
石破首相が表明した公的支援の延長線上には最先端半導体の量産を目指すラピダスの存在が意識されている。ラピダスの活躍はＡＩ市場の佳境入りと同じ時間軸で進むことが予想される。今はまだ理想買いの段階ながら、ハード分野（ＡＩ用半導体）への買いが一服する一方でソフト分野の銘柄、いわゆるＡＩ関連の中小型株に再び投資マネーの視点が映るタイミングにある。例えば、その号砲を鳴らしたのがブレインパッド<3655.T>。同社株についてはきょう取引時間中の好決算発表が人気化の直接的な材料となったが、まだ第１四半期時点でそこまで目を見張る内容ではなく、ストップ高カイ気配に張り付いたのは意外で、ＡＩ関連株に対するマーケットの潜在的な物色ニーズを暗示した。この時期の個別株攻略は、決算発表通過後の銘柄に照準を合わせるのが基本だ。今の相場の流れを視野に、ＡＩによるデジタルプラットフォームを運営するＡＢＥＪＡ<5574.T>、ＡＩコードレビューやＡＩ画像診断分野で実績を重ねるフィックスターズ<3687.T>、ＡＩエンジンを活用した顔認証プラットフォームで先駆するトリプルアイズ<5026.T>などをマークしてみたい。
このほか番外として、好決算をまだ株価が織り込んでいないと思われる中低位株に着目。バイオマス発電及び省エネ支援ビジネスを展開するエフオン<9514.T>、プリント配線板のトップメーカーである日本ＣＭＫ<6958.T>などに上値余地がイメージされる。
あすのスケジュールでは、１０月の企業物価指数が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３０年物国債の入札が行われる。海外では１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対するマーケットの注目度が高い。このほか１０月の米財政収支も開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/12 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝住友電設、ＤＣ建設特需で業績躍進し連続増配も注目
住友電設<1949.T>はここ上値指向を強め上場来高値圏で頑強な値動きだが、現在の株式市場で有力テーマとなっているデータセンター（ＤＣ）関連の一角ということもあり、５０００円台近辺は強気に買いで対処したい。関西を地盤とする設備工事会社で、電力や空調、プラント関連工事などを主力展開する。そうしたなか、生成ＡＩ市場の急成長を背景にＤＣの建設需要が旺盛で、同社のビジネスチャンスが膨らんでいる。
２５年３月期上期（２４年４～９月）決算は営業利益が前年同期比９８％増の６１億６２００万円と倍増した。通期では前期比２４％増の１５５億円を予想しており、２０年３月期以来５期ぶりの過去最高更新となる見通しだ。
株主還元に積極的な点も評価される。１２年３月期から毎期増配を続け、２５年３月期は前期実績比１４円増配の１２０円を計画するが、これで実に１４期連続の増配となる。株価は中勢６０００円台を目指す展開に。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/12 10:00
みんかぶニュース コラム
１２日の株式相場見通し＝続伸、欧米株高受け上値指向続く
１２日の東京株式市場は目先利益確定売り圧力は意識されるものの、主力株を中心に根強い買いが続き、日経平均株価は３日続伸となる公算が大きい。前日は欧州株市場が久々にリスク選好の地合い一色に染まり、ドイツやフランスなど主要国をはじめほぼ全面高に買われた。米株高が続くなか、相対的な出遅れ感から投資資金の買い戻しが顕著となっている。また、米国株市場でも依然として投資マインドが強気に傾いた状態が続いており、この日もＮＹダウが３００ドルを超える上昇で最高値街道を走っている。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことで、トランプ新政権が打ち出す財政政策や規制緩和などへの期待感が景気敏感株などに買いを誘導している。今後はＦＲＢによる利下げも想定されるなか、底堅い経済と金融緩和環境が共存するゴルディロックス相場の様相が強い。ただ、この日は半導体関連などを中心にハイテク株が冴えを欠き、ナスダック総合株価指数はマイナス圏で推移する時間帯も長く、ほぼ横ばい圏で取引を終えた。きょうの東京市場では欧米株がほぼ全面高商状となったことに加え、外国為替市場で一時１ドル＝１５４円近辺まで円安に振れていることが追い風となりそうだ。日経平均株価は３万９０００円台後半で推移することが予想される。また、衆参両院は前日の本会議で石破茂氏を第１０３代首相に指名したが、石破首相は記者会見で２０３０年度までに半導体やＡＩ分野に１０兆円以上の公的支援を行うことを表明しており、これを受けて同関連株への物色意欲が高まる可能性がある。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０４ドル１４セント高の４万４２９３ドル１３セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１１．９８６ポイント高の１万９２９８．７６３だった。
日程面では、きょうは１０月のマネーストック、１０月の工作機械受注額など。海外では１０月の英失業率、１１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/12 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トリプルレッド」で超円安のパラドックス
週明け１１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３２円高の３万９５３３円と続伸。取引開始前は調整局面が予想され、場合によっては３万９０００円割れもあるかと思われたが、思った以上に下値抵抗力を発揮しプラス圏で着地した。ザラ場中に為替がほぼ一方通行でドル高・円安方向に振れたことが、日経平均を支える背景となった。
ドル高の根拠としては米国での「トリプルレッド」実現に伴う財政拡張が米金利上昇をもたらすという筋書きがベースにある。日米の中央銀行は真逆の舵取りが既定路線化している。米国では１２月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでＦＲＢによる３会合連続の利下げが意識されるが、米国に半歩遅れの１８～１９日に開催する日銀の金融政策決定会合の方は、追加利上げに動く可能性が取り沙汰される。本来は円高方向に振れるのが道理だが、「トランプ大統領の返り咲きで今の株式市場はパラドックスだらけだ。文字通り相場に聞くよりない状況」（中堅証券マーケットアナリスト）という声も聞かれる。
前週１週間でＮＹダウは１９３０ドルあまり上昇、これは週間の上げ幅としては２年半ぶりの大きさという。トランプ効果の賜物だが、前週の東京市場の方はどうだったかといえば、日経平均は週間で１４５０円弱の上昇と米国並みに水準を切り上げた。もっともその前の週末が１０００円超の急落をみせていたことで、その分だけ発射台が低かったという事情はあるが、としても東京市場が米株市場と同じ方向にバイアスがかかっていることは事実だ。欧州株市場が、トランプ氏が勝利を確実にした後に全面安に売り込まれていたのとは対照的である。前週は日経平均が大立ち回りをみせたが、騰落レシオ（２５日移動平均）をみると、前週末時点で日経２２５ベースで９６％、プライム市場全体でも９７％と１００％を下回る水準にある。見た目ほど過熱感がない点も株価の底堅さにつながっている。
しかし、日本も関税対象国であり、おまけに半導体の対中規制では米国の言いなりになるよりないポジションにある。かつて安倍首相はトランプ前大統領とは極めてフレンドリーな関係を築き上げていた。共通の趣味であるゴルフで意気投合したという話しが伝わるが、それよりはやはり安倍首相の天性のパーソナリティーに左右される部分が大きかったに違いない。石破首相はトランプ大統領と同じキリスト教・プロテスタント（宗派プレスビテリアン）であるということが共通項として挙げられ、これが日米の良好な関係につながるという指摘もあるが、ディールを強みとする現実主義かつアメリカ・ファーストのトランプ氏に通用するほど甘くはないと思われる。いずれにしても、石破首相はセールストークに活用するはずで、日米首脳会談後にはその結果がおおむね判明する。
防衛費拡大に関しては石破首相のフィールドであり、兵器在庫一掃バーゲンの受け皿にされるのではなく、先端品の購入などで目利きぶりを発揮する可能性は期待できるものの、あくまで経済全般で国益を追求するのが主眼で、現状は心許ない。何より国内政治が近年記憶にないほど脆弱化しているのが気がかりだ。国民民主党はあまりにバッドタイミングで玉木代表のスキャンダルが報じられた。これについては穿った見方が無きにしもあらずだが、玉木氏のボーンヘッドである公算が大きい。
そうしたなかも、水面下では自民党と立憲民主党の連携に向けた地ならしが着々と進んでいるように見える。きょうの特別国会召集で石破首相が選出され野党との協力体制を前面に押し出すことになるが、市場では「石破首相と立民の野田代表のタッグは財務省応援ブラザーズといってもよく、減税などもってのほかという流れになるのでは」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘もある。自民党が重要ポストを野党に分配しているのも暗示的であり、とりわけ衆院予算委員長を要望通り立憲民主党に譲ったのは異例で、次に向けた布石と見るのが自然であろう。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１０月のマネーストックが開示され、午後３時過ぎに１０月の工作機械受注額が発表される。国内主要企業の決算発表では１～９月期決算でＩＮＰＥＸ<1605.T>、レゾナック・ホールディングス<4004.T>、４～９月期決算で住友金属鉱山<5713.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが予定されている。海外では１０月の英失業率、１１月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査などにマーケットの関心が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/11 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝内田洋行、オフィス関連事業が好調
内田洋行<8057.T>に注目したい。２４年７月期の連結純利益は前の期比９．９％増の６９億９６００万円と最高益を更新した。オフィス関連事業は、出社とテレワークを合わせたハイブリッドワークに対応した需要が拡大。情報関連事業では、大手企業向けライセンス事業が好調だった。２５年７月期の同利益は前期比２．９％増の７２億円と前期に続き最高益が見込まれているが、市場には業績の上振れ期待も出ている。
公共関連事業は全国の児童・生徒に１人１台の学習端末を配る「ＧＩＧＡスクール構想」が端境期にあるが、オフィス関連事業と情報関連事業が業績を押し上げている。株価は、配当利回り３％台の水準にあり８０００円台回復が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/11 10:00
みんかぶニュース コラム
１１日の株式相場見通し＝反落、目先利食いで上昇一服局面へ
１１日の東京株式市場は主力株中心に利益確定の動きが優勢となり、日経平均株価は反落し３万９０００円台前半で推移する展開となりそうだ。前週は週間で１４００円以上も上昇したが、目先的にはその反動からスピード調整の地合いが想定される。前週末は欧州株市場で主要国の株価が総じて軟調な値動きとなったが、米国株市場では景気敏感株や金融株を中心に買いが流入し、ＮＹダウが史上最高値を更新した。週間の上げ幅は１９００ドルを超え、２０２２年５月以来約２年半ぶりとなる大幅な上昇を記録している。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、強力な財政政策に期待したリスク選好の地合いが継続した。この日に発表されたミシガン大学の１１月の米消費者態度指数（速報値）が事前コンセンサスを上回り７カ月ぶりの高水準となったことも、米経済のソフトランディングに対する期待につながり全体相場の押し上げに寄与した。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方も４日続伸し最高値更新基調が続いているが、この日の上げ幅はわずかにとどまっている。個別ではテスラ＜TSLA＞の上げ足の強さが際立った。東京市場では米株高に追随する形で、前週は日経平均が３万９０００円台半ばまで急速に水準を切り上げたが、きょうはその反動が見込まれ、上昇一服となる可能性が高そうだ。外国為替市場では１ドル＝１５２円台半ばの推移と、ひと頃よりはドル安・円高方向に振れていることも輸出セクターへの買い手控えにつながる。また、今後は石破首相とトランプ次期大統領の会談などに対する思惑がマーケットの値動きに反映されそうだ。
８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５９ドル６５セント高の４万３９８８ドル９９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１７．３１８ポイント高の１万９２８６．７７７だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合（１０月３０～３１日開催分）の「主な意見」、１０月の景気ウォッチャー調査、特別国会召集など。海外では中国独身の日。なお、ベテランズデーで米債券市場・外為市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/11 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝トランプ流の「優勝劣敗相場」に突入か
８日の東京市場は、日経平均株価が一時４００円を超える上昇となり４万円に接近した。しかし上値では売りに押され結局、前日比１１８円高の３万９５００円で取引を終えた。
東京市場は中間決算の発表がピークを迎えつつあるが、７日時点では日経平均採用銘柄の連結ＰＥＲは約１６．１倍と割高ではないが、割安とも言いにくい水準。騰落レシオ（２５日移動平均）も９４％前後とこちらも中立的な水準にある。４万円が上値の節として意識されつつあるなか、大幅な円安進行による業績押し上げ効果などがなければ「相場の見通しに強弱感は対立しており、当面は高値圏での一進一退が続く」（市場関係者）との見方が出ている。
共和党トランプ氏が１６年の米大統領選に勝利した後の「トランプ相場再来」が期待されているものの、「８年前とは景気サイクルが異なる」（アナリスト）との見方もある。当時は１５年にチャイナショック、それに１６年に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）などがあり米国の景気は底から立ち上がる状況だった。しかし、今回は「米国は景気拡大の最終局面にあり、ここから大型の財政刺激策はインフレという形でしか吸収できないのではないか」（同）とも指摘されている。トランプ氏の財政拡大策は遠からず米金利上昇を伴うとの警戒感が強い。
トランプ氏の経済政策は、米国経済の「アニマルスピリッツ」を取り戻すこととも捉えられ、すでにナスダック指数の上昇などにそれは表れつつある。ただ、そこでは優勝劣敗が鮮明となる。１６年のようにあまねく相場が上昇する「トランプ相場」が期待しにくいとなると、全体の中から恩恵銘柄を物色することになる。三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>のような防衛関連、フジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>のような電力設投関連は「勝ち組」となる一方、日産自動車<7201.T>やマツダ<7261.T>など自動車株は厳しい局面も予想される。長い目での優勝劣敗相場を勝ち抜くための眼が試されそうだ。
来週は経済指標では１３日の米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、１５日の米１０月小売売上高なども関心を集めそうだ。また、１４日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が決算発表を行う。国内企業の半導体関連では１２日の東京エレクトロン<8035.T>、同日にはソフトバンクグループ<9984.T>が決算を発表する。１４日には６００社近い企業の決算発表が行われピークを打つ。
上記以外では、海外では１２日にはドイツＺＥＷ景況感指数、１３日に米１０月財政収支、１５日に米１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。国内では１１日に１０月開催分の日銀金融政策決会合の「主な意見」、１２日に１０月工作機械受注、１５日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が公表される。
１１日にリクルートホールディングス<6098.T>、ブリヂストン<5108.T>、１２日にＩＮＰＥＸ<1605.T>、住友金属鉱山<5713.T>、１３日に楽天グループ<4755.T>、ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>、１４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、電通グループ<4324.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～４万２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/08 17:43
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝マネックスＧ、“トランプ銘柄”として物色人気に
マネックスグループ<8698.T>の出直り局面についていきたい。同社はネット証券大手だが、傘下に仮想通貨（暗号資産）取引所「コインチェック」を持つ。仮想通貨に好意的な姿勢を示すトランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、ビットコイン価格はここ数日で急上昇しており、取引所での売買活発化による業績への好影響が期待される。
先月下旬に上期決算とあわせて特別配当の実施を発表し、これが材料視され株価は急動意。その後底堅く推移していたが、前述のビットコイン価格上昇を背景に物色人気が加速。特別配当発表前の６００円台半ばから８００円台まで一気に水準を切り上げており、３月につけた年初来高値（９７２円）が視野に入りつつある。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/08 10:00
みんかぶニュース コラム
８日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高好感も円高で上値重い
８日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、３万９０００円台後半まで上値を伸ばしそうだ。前日の欧州株市場では英国を除き独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価が総じて反発した。また、米国株市場ではハイテク株を中心にリスク選好の地合いが続き、ナスダック総合株価指数は３連騰となった。直近３営業日合計で同指数は１０００ポイント以上の上昇をみせるなど上げ足の強さが目立つ。ＮＹダウの方は上値が重くわずかながらマイナス圏で引けた。ただ、Ｓ＆Ｐ５００指数は高く、ナスダック指数とともに史上最高値更新を続けている。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが政策金利の０．２５％引き下げを決定した。想定通りとはいえ２会合連続の利下げで、これがポジティブ視されている。東京市場でも米株高を受け引き続き上値を指向しそうだ。ただ、米長期金利の低下を背景に外国為替市場では急速に円高方向に振れており、これが輸出セクターを中心にマイナス材料となる可能性もある。日経平均は前日に小反落したものの、今週に入ってから１３００円以上も水準を切り上げており、買い一巡後は短期筋の利益確定売りも誘発しそうだ。
７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９セント安の４万３７２９ドル３４セントと３日ぶり小反落。ナスダック総合株価指数は同２８５．９９３ポイント高の１万９２６９．４５９だった。
日程面では、きょうは株価指数オプション１１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、９月の家計調査、９月の特定サービス産業動態統計、９月の景気動向指数速報値など。海外では１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）のほか、ボウマンＦＲＢ理事が米大学主催討議に参加し発言内容が注目される。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/08 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプ台風で大手金融と海運株に潮流
きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９９円安の３万９３８１円と小反落。前日は良い意味でトランプ台風がマーケットを席巻した。自国の石破新総裁誕生では急落した東京市場だが、米国のトランプ新大統領誕生に際しては諸手を挙げての株高歓迎というアイロニカルな展開である。もっとも前日に先物主導ではしゃぎ過ぎたきらいもあり、きょうは上値が重かった。とはいえ値上がり銘柄数がプライム市場全体の７７％を占めるなど物色意欲は旺盛で、ＴＯＰＩＸの方は３連騰と気を吐いている。
前日の欧州株市場は主要国の株価が軒並み売られる展開となった。トランプ氏の大統領選勝利で少なくとも欧州は警戒ムード一色だったことが分かる。関税強化や安全保障面での不透明感というのはグローバルで一致する懸念材料だが、トランプ政権だった２０１９年１０月に貿易協定を締結している日本と、対米貿易で先鋭的に対立したままの関係にある欧州とでは事情が違う。だが、日本もそれほど楽観的な状況とはいえない。当時の日本は安倍政権であり、トランプ氏との信頼関係を個人レベルで築き上げた安倍元首相の功績が大きい。石破首相がトランプ大統領の不興を買うとは言わないが、トランプ氏ならではのディールに翻弄される可能性は十分にあり、今後の展開を注視したい。
ともあれ、相場の潮流に大きな変化が出ていることは間違いがない。トランプトレードの東京市場への波及という点では確かな方向性が見えているわけではないが、一つ言えるのは米長期金利の上昇圧力が今後更に強まるという流れだ。国内でも新発１０年債利回りが１％台に乗せてきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>などの大手生保株は押し目買いを念頭に継続注目の対象となる。このほか、高配当利回りが際立ち、円安進行も追い風材料となる川崎汽船<9107.T>や商船三井<9104.T>など海運大手に改めて目を配っておきたい。
一方、“暴落時の赤札銘柄に注目”というが、株価が先物主導で乱高下するような乱調相場でも、全体の地合いに関係なく淡々と我が道を行く上昇株は、その銘柄固有の評価ポイントが必ず存在する。全体相場がムード先行で右往左往している時に、チャート面から強さを発揮している個別銘柄をチェックしておくことは肝要である。
直近紹介した銘柄では、愛知製鋼<5482.T>が目を見張る陽線の連打で新値圏を快走している。足もとの業績は低調ながらトヨタ系の自動車向け特殊鋼大手として確固たる地位をキープしているが、ＰＢＲが依然として０．３倍台にあることは自社の株式価値に無頓着と思われても仕方がない。そこに旧村上ファンド系アクティビストが着目し、株式買い増しに動いていることが株価を突き動かす原動力となった。仮にＰＢＲ１倍復帰を目指すのであれば、前期実績ベースの１株純資産１万２７００円程度まで買われてもよい理屈だ。ともあれ、株主還元の強化や成長投資への取り組みは必須課題ということになる。また、トヨタ系で自動車部品を手掛ける住友理工<5191.T>も連日の年初来高値更新。時価はリーマンショック前の０８年２月以来１６年９カ月ぶりの高値圏を走る。
このほか、ＩＴソリューション大手のＪＢＣＣホールディングス<9889.T>は２０００年春先のＩＴバブル期以来の高値水準で実質的な青空圏を舞う展開にある。システムインテグレーターとしては草分け的存在だが、収益体質向上になお前向きに取り組んでいる。また、決済サービス大手のウェルネット<2428.T>も強いチャートを形成中。こちらは１０年タームでみるとまだ底値ゾーンと言ってもよく、配当性向をベースに株主還元に前向きで１０００円未満は押し目買いで報われそうだ。番外になるが、内需の消費関連株では飲食やホテル事業などを手掛けるＤＤグループ<3073.T>をマーク。株価は中段で目先調整モードにあるが、１３００円台は打診買いを入れて面白い水準といえる。
あすは株価指数オプション１１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、９月の家計調査、１０月上中旬の貿易統計、対外・対内証券売買契約がいずれも朝方取引開始前に発表され、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には９月の特定サービス産業動態統計、９月の景気動向指数速報値のほか、日銀から消費活動指数が開示される。海外では１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、ボウマンＦＲＢ理事が米大学主催討議に参加し発言内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/07 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ファイズＨＤ、ＥＣソリューションサービス好調
ファイズホールディングス<9325.T>は、主にＥＣ（電子商取引）ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティー・ロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）事業である「ＥＣソリューションサービス」が好調だ。
物流センターの運営受託事業は、大手ネット通販会社向けセンターや流通業向けセンター、配送センターの業務請負や人材派遣が引き続き堅調。輸配送の領域では配車プラットフォームサービス事業の取引先数及び成約件数が増加しており、１０月３１日に公表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比１３．７％増の６億１５００万円で着地した。
株価は８１０円近辺での下値の堅さを確認したあと、足もとでは上放れの動き。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が接近してきており、戻りを試す展開が見込まれる。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/07 10:00
みんかぶニュース コラム
７日の株式相場見通し＝続伸、日経平均４万円大台を意識
７日の東京株式市場はリスクオンの流れが続くなかも、日経平均の上値は重い展開となりそうだ。前日に１０００円あまりの急騰を演じたが、きょうは利益確定売りの動きも表面化しそうだ。前日の米国株市場では、大統領選でトランプ前大統領が勝利を確実としたことをマーケットは好感し、１５００ドル超の上昇を示した。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も大きく水準を切り上げた。米議会選挙の方は上院で共和党が過半数を確保し、下院でも共和党が優勢という状況で「トリプルレッド」となる可能性が高まっており、財政政策拡大への期待感がリスク選好ムードに拍車をかけている。米１０年債利回りは一時４．４％台後半まで上昇したほか、トランプ氏による暗号資産の振興への思惑からビットコインが最高値をつけている。もっとも、これに先立って欧州株市場は独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は軒並み下落した。トランプ政権下で関税が引き上げられることなどへの警戒感が売りを誘導している。東京市場では米国株に連動する傾向が強く、外国為替市場では米長期金利上昇を受けて急速にドル高・円安が進んでいることもあり株高誘導が見込まれるが、日経平均は前日に急騰した反動もあり、強気一辺倒とはなりにくい面もある。ＦＯＭＣとパウエルＦＲＢ議長の記者会見を日本時間明朝に控えていることで、上値ではポジション調整の売りも顕在化し、フシ目の４万円大台には届かない可能性が高い。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５０８ドル０５セント高の４万３７２９ドル９３セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同５４４．２９５ポイント高の１万８９８３．４６６だった。
日程面では、きょうは９月の毎月勤労統計など。海外では１０月の中国貿易統計、英中銀の政策金利発表、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/07 08:00