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ランディックス---ダブルバガー候補、株主還元利回りも5.5%超
配信日時:2026/02/24 14:07
配信元:FISCO
*14:07JST ランディックス---ダブルバガー候補、株主還元利回りも5.5%超
ランディックス<2981>の株価は決算発表後に軟調推移となっているが、業績鈍化の懸念は乏しく、2027年3月期を織り込む過程で早晩反発に転じよう。
同社が2月10日に発表した2026年3月期第3四半期(3Q)決算は、累計売上高が前年同期比35.5%増の17,918百万円、営業利益が同94.8%増の2,653百万円となった。3Qも引き続き住宅用不動産販売が好調、自社メディアでの集客増加+インサイドセールスが機能的に稼働している。通期業績予想も売上高で前期比18.4%増の24,000百万円、営業利益で同30.6%増の2,950百万円(事前予想は営業利益で2,800百万円)と再度上方修正され、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増し、「富裕層×東京城南エリア」での底堅い不動産購入ニーズが継続する見通しも示された。
期初に中間配当導入と株主優待回数の増加を発表し、1Qに続いて2Qも期中で連続増配、今期の配当予想を42円→47円(前期比+8円)とし、設立25周年の記念株主優待も発表され、合計利回りは5.48%(200株保有の場合、記念優待3.42%+通常配当2.06%)となる。また、来期以降も累進配当方針で還元を拡大する予定であることが示されたこと、既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」(400株以上保有の場合)は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。
2025年6月には中期経営計画の数値と「在庫&景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。
保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想17.5億円に対して、その15倍は262.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である129.5億円の56%上。
売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時(2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%)のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。
株価は3Q決算発表後に下落している。3Qと4Qの利益成長鈍化、金利の上昇による業績への影響などへの懸念もあろうかと思われる。3Qと4Qの利益成長鈍化は、今期予想の達成が見えたことで、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増しを行っていることから、懸念には当たらない。金利上昇の影響も大きく出ていないもしくは吸収可能な範囲内である。現状程度の金利であれば、インフレへの対抗資産として不動産は注目される状況にあり、同社顧客のキャッシュフローも強固である。株主還元利回りも上昇しており、来期に向けて株価の反転上昇が期待される。
<KM>
同社が2月10日に発表した2026年3月期第3四半期(3Q)決算は、累計売上高が前年同期比35.5%増の17,918百万円、営業利益が同94.8%増の2,653百万円となった。3Qも引き続き住宅用不動産販売が好調、自社メディアでの集客増加+インサイドセールスが機能的に稼働している。通期業績予想も売上高で前期比18.4%増の24,000百万円、営業利益で同30.6%増の2,950百万円(事前予想は営業利益で2,800百万円)と再度上方修正され、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増し、「富裕層×東京城南エリア」での底堅い不動産購入ニーズが継続する見通しも示された。
期初に中間配当導入と株主優待回数の増加を発表し、1Qに続いて2Qも期中で連続増配、今期の配当予想を42円→47円(前期比+8円)とし、設立25周年の記念株主優待も発表され、合計利回りは5.48%(200株保有の場合、記念優待3.42%+通常配当2.06%)となる。また、来期以降も累進配当方針で還元を拡大する予定であることが示されたこと、既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」(400株以上保有の場合)は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。
2025年6月には中期経営計画の数値と「在庫&景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。
保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想17.5億円に対して、その15倍は262.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である129.5億円の56%上。
売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時(2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%)のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。
株価は3Q決算発表後に下落している。3Qと4Qの利益成長鈍化、金利の上昇による業績への影響などへの懸念もあろうかと思われる。3Qと4Qの利益成長鈍化は、今期予想の達成が見えたことで、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増しを行っていることから、懸念には当たらない。金利上昇の影響も大きく出ていないもしくは吸収可能な範囲内である。現状程度の金利であれば、インフレへの対抗資産として不動産は注目される状況にあり、同社顧客のキャッシュフローも強固である。株主還元利回りも上昇しており、来期に向けて株価の反転上昇が期待される。
<KM>
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