注目トピックス　市況・概況

東京為替：調整的な米ドル売り・円買いで一時154円00銭

配信日時：2026/02/23 10:53 配信元：FISCO
*10:53JST 東京為替：調整的な米ドル売り・円買いで一時154円00銭 23日午前の東京市場でドル・円は154円台前半で推移。154円96銭から154円00銭まで値下がり。トランプ大統領は代替関税の税率を10％から15％に引き上げること伝えており、リスク回避的なドル売りが観測されている。ユーロ・ドルは1.1794ドルから1.1835ドルまで上昇。ユーロ・円は182円79銭から182円18銭まで弱含み。

＜MK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ドル売り地合い継続 *13:15JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ドル売り地合い継続 23日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、154円付近からの戻りは限定的。米トランプ政権の相互関税に対する違憲判決で政策運営に不透明感が広がり、ドル売り圧力が続く。一方、東京休場で薄商いのなか、日本の財政悪化懸念で円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円99銭から155円05銭、ユ-ロ・円は182円17銭から182円76銭、ユ-ロ・ドルは1.1787ドルから1.1834ドル。 ＜TY＞ 2026/02/23 13:15 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、米関税政策に不透明感 *12:23JST 東京為替：ドル・円は軟調、米関税政策に不透明感 23日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、155円05銭から153円99銭まで一時下げた。その後は154円半ばまで戻したが、下押し圧力が続く。米トランプ政権の相互関税について前週末に最高裁が違法判決を下し、ドル売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円99銭から155円05銭、ユ-ロ・円は182円17銭から182円76銭、ユ-ロ・ドルは1.1787ドルから1.1834ドル。【要人発言】・ラガルドECB総裁「新たな米関税計画、混乱回避へ熟慮と憲法準拠が必要」 ＜TY＞ 2026/02/23 12:23 注目トピックス　市況・概況 東京為替：調整的な米ドル売り・円買いは一巡しつつあるとの見方 *11:31JST 東京為替：調整的な米ドル売り・円買いは一巡しつつあるとの見方 23日午前の東京市場でドル・円は154円20銭近辺で推移。154円96銭から154円00銭まで値下がり。トランプ大統領は代替関税の税率を10％から15％に引き上げること伝えており、リスク回避的なドル売りが観測されている。ユーロ・ドルは1.1794ドルから1.1835ドルまで上昇。ユーロ・円は182円79銭から182円18銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/02/23 11:31 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は154円19銭まで値下がり *09:37JST 東京為替：ドル・円は154円19銭まで値下がり 23日午前の東京市場でドル・円は軟調推移。154円96銭から154円19銭まで値下がり。トランプ大統領は代替関税の税率を10％から15％に引き上げること伝えており、リスク回避的なドル売りが観測されている。ユーロ・ドルは1.1794ドルから1.1835ドルまで上昇。ユーロ・円は182円79銭から182円42銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/02/23 09:37 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：独IFO企業景況感指数、米製造業受注、米耐久財受注など *06:30JST 今日の注目スケジュール：独IFO企業景況感指数、米製造業受注、米耐久財受注など ＜国内＞株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)＜海外＞18:00　独・IFO企業景況感指数(2月)　88.2　87.620:00　ブ・FGVインフレ率(IPC-S)(先週)　　0.45％20:00　ブ・FGV消費者信頼感(2月)　　87.320:25　ブ・週次景気動向調査24:00　米・製造業受注(12月)　1.0％　2.7％24:00　米・耐久財受注(12月)　　-1.4％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　15.01億ドル米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議で基調講演ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がNABEの会議で受賞、講演欧・欧州連合(欧)外相理事会中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/02/23 06:30 注目トピックス　市況・概況 底堅さ増すタイバーツ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 底堅さ増すタイバーツ【フィスコ・コラム】 タイ通貨バーツが2月8日の総選挙後、底堅い値動きが目立ちます。政局流動化が一服する見通しとなり、経済への好影響が期待されるためです。ただ、おなじみの内輪揉めのような政治リスクは払しょくされず、上昇が続くかどうかは情勢次第とみられています。米トランプ政権の政策運営をめぐる不確実性でドルの信認は低下し、新興国通貨の上昇が目立ちます。バーツもその一つで昨年10月から12月まで対ドルで値を切り上げ、31バーツ付近に浮上。2026年は年初から引き続きドルに振らされる展開ですが、直近高値のレベルを維持しているもようです。2月19日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが拡大し、バーツ買いの支援材料になりました。バーツを力強く支えているのは、政治の混迷に歯止めがかかるとの期待感でしょう。国境問題で対立するカンボジアのフン・セン前首相と、当時首相だったペートンタン氏（タクシン元首相の次女）がタイ軍高官を批判したとされる音声が流出し、軍や保守層の反発が強まりました。昨年７月、憲法裁判所はペートンタン氏の解職を命じると「タイ誇り党」党首のアヌティン氏が首相に就任し、下院を解散して総選挙に踏み切りました。今月8日の総選挙では誇り党が第一党となったものの、単独過半数には届かず。最終的にアヌティン首相は、かつて対立したタクシン派のタイ貢献党と連立政権を発足させる方針を示し、政権の安定確保を優先する形で新体制が固まりました。若者の支持を集めた改革派の国民党は前回から失速したとはいえ、第2党にとどまり、最大野党として汚職撲滅をアピールしていく方針です。バーツは当面、政治情勢をにらみつつ、底堅さを保つ展開が想定されます。連立政権の枠組みが固まり、短期的な政治空白が回避されたことで、海外投資家の不安はいったん和らいだようです。直近のGDPで示されたように、農業部門は失速気味ではあるものの、政府の景気刺激策の効果もあって、31バーツ台前半でのもみ合いが予想されます。ただ、タイ固有の政治リスクが完全に解消されたわけではありません。軍、司法、上院の影響力は依然として大きく、政権運営は常に不安定要因を抱えたまま。今回の連立も理念より安定を優先した妥協の産物であり、政策面での一体感がどこまで維持できるか不透明感は拭えないでしょう。そのため、市場では政治リスクを織り込んだ慎重姿勢が続き、バーツはドルに左右される相場展開となりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/02/22 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI *15:36JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限58000円－下限56000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で、一部のメンバーからインフレ加速なら利上げの可能性があるとの見解が聞かれたが、来週発表される2月CB消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、年内の利下げ実施を想定してドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。日本銀行による3月追加利上げ観測の後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いものの、日米の通貨当局が過度な円安を引き続き問題視していることもドル上昇を抑えることになりそうだ。米ドル高円安が急速に進行する局面では為替介入が警戒される。米連邦準備制度理事会（FRB）は、1月のドル高・円安局面でのレートチェックを認めた。為替介入が実施される水準を特定することは困難だが、1ドル＝156円を超えてドル高円安が急速に進行した場合、日米の協調行動が警戒され、一段のドル上昇は抑制されるとみられる。■来週の注目スケジュール2月23日(月)：株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、米・製造業受注(12月)、米・耐久財受注(12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)など2月24日(火)：米・トランプ大統領が一般教書演説、米・S&PCS20都市住宅価格指数(12月)、米・FHFA住宅価格指数(12月)、米・卸売在庫(12月)、米・消費者信頼感指数(2月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)など2月25日(水)：企業向けサービス価格指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(1月)、東京地区百貨店売上高(1月)、月例経済報告(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、豪・消費者物価指数(1月)など2月26日(木)：景気先行CI指数(12月)、景気一致指数(12月)、工作機械受注(1月)、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会で講演、同記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(1月)、欧・ユーロ圏景況感指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、韓・中央銀行が政策金利発表など2月27日(金)：東京CPI(2月)、鉱工業生産指数(1月)、小売売上高(1月)、百貨店・スーパー売上高(1月)、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(1月)、米・生産者物価コア指数(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月)、米・建設支出(12月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(2月)、独・消費者物価指数(2月)、加・GDP(10-12月)、南ア・貿易収支(1月)、スイス・GDP(10-12月)など ＜YU＞ 2026/02/21 15:36 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る *14:52JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る ■強含み、日銀3月追加利上げ観測後退で円売り強まる今週のポンド・円は強含み。英中央銀行による利下げ観測を背景にポンド売り・円買いがやや優勢となる場面があったが、日本の経済成長率鈍化で日本銀行による3月追加利上げ観測は大きく後退し、リスク選好的なポンド買い・円売りが広がった。原油先物の上昇もポンド買い・円売りを促したようだ。取引レンジ：207円24銭-209円69銭。■もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る来週のポンド・円は下げ渋りか。英国のインフレ鈍化を受け、緩和的な金融政策への思惑が広がりやすい。英中央銀行は3月の追加利下げが見込まれており、リスク選好的なポンド買い・円売りは一服する可能性がる。一方、日本経済の成長鈍化で日本銀行による早期追加利上げ観測は後退。高市政権の積極財政で財政悪化が懸念されており、円売りがポンドをサポート。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：207円50銭-210円50銭 ＜FA＞ 2026/02/21 14:52 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に *14:50JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に ■反発、日銀による3月追加利上げ観測は後退今週の豪ドル・円は反発。予想を下回る日本の10-12月期国内総生産（GDP）成長率を受けて日本銀行による3月追加利上げ観測が大きく後退したことが要因。日本と豪州の金利差を意識した豪ドル買い・円売りが優勢となった。中東情勢の悪化を警戒して原油先物が上昇したことも豪ドル買い材料となったようだ。取引レンジ：107円73銭-110円06銭。■もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。1月消費者物価指数が有力な手掛かり材料となりそうだ。豪準備銀行（中央銀行）は将来的に利上げを行う可能性はあるが、直近のインフレ指標が前回実績を下回った場合、金利先高観はやや後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・25日（水）：1月消費者物価指数（12月：前年比＋3.8％）予想レンジ：108円50銭-111円00銭 ＜FA＞ 2026/02/21 14:50
注目トピックス　市況・概況のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況