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CGSホールディングス---25年12月期増収・営業利益大幅増、各セグメントの売上高・利益が順調に推移
配信日時:2026/02/18 16:05
配信元:FISCO
*16:05JST CGSホールディングス---25年12月期増収・営業利益大幅増、各セグメントの売上高・利益が順調に推移
CGSホールディングス<6633>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.9%増の49.82億円、営業利益が同116.3%増の3.42億円、経常利益が同75.8%増の3.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.6%増の2.63億円となった。
CAD/CAMシステム等事業の売上高は前期比18.8%増の41.32億円、セグメント利益は同50.5%増の2.44億円となった。CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続したが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して同社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移した。また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献した。既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献した。なお当年度は2025年10月より連結子会社となったNDESの2025年10月~12月の3ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっている。
金型製造事業の売上高は同89.2%増の8.49億円、セグメント利益は0.98億円(前期は0.03億円の損失)となった。同社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続した。2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となった。
2026年12月期通期の連結業績予想について、連結子会社となったNDESの収益が通年で加算されることから、売上高は前期比31.5%増の65.51億円、営業利益は同28.9%増の4.42億円、経常利益は同25.0%増の4.85億円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は2025年度に計上した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、同18.7%減の2.14億円を見込んでいる。
<KM>
CAD/CAMシステム等事業の売上高は前期比18.8%増の41.32億円、セグメント利益は同50.5%増の2.44億円となった。CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に米国の関税政策等への不安感や原材料高騰、為替動向等を踏まえ設備投資に対する慎重姿勢が継続したが、金型・部品製造の品質向上、省力化のニーズに対して同社グループ主力製品の活用を提案していくことで製品販売が堅調に推移した。また部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システム、一部大手ユーザ向けの売上等も貢献した。既存顧客に対しては国内海外ともに引き続き地域密着型のサポート体制を展開し、保守収益に貢献した。なお当年度は2025年10月より連結子会社となったNDESの2025年10月~12月の3ヶ月分の収益が加算されており、これについても増収増益の要因となっている。
金型製造事業の売上高は同89.2%増の8.49億円、セグメント利益は0.98億円(前期は0.03億円の損失)となった。同社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、米国の政策動向および電気自動車関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞・中止が見られるなど先行き不透明な状況が継続した。2025年下期以降の受注環境には一服感が見られるものの、金型製造子会社においては2024年下期から2025年上期にかけて受注動向が良好であったことから、当年度は売上が低調に推移した前年同期との比較では大幅な増収増益となった。
2026年12月期通期の連結業績予想について、連結子会社となったNDESの収益が通年で加算されることから、売上高は前期比31.5%増の65.51億円、営業利益は同28.9%増の4.42億円、経常利益は同25.0%増の4.85億円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は2025年度に計上した繰延税金資産の増加が本年度は見込まれないこと、ならびに非支配株主に帰属する当期純利益が2025年と比較して64百万円増加する見込みであることから、同18.7%減の2.14億円を見込んでいる。
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