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東京株式(前引け)=反発し5万7000円台に乗せる、政策期待で上げ幅一時700円超

配信日時:2026/02/18 11:53 配信元:MINKABU
 18日前引けの日経平均株価は前営業日比686円97銭高の5万7253円46銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は10億7612万株、売買代金概算は3兆1160億円。値上がり銘柄数は1252、対して値下がり銘柄数は304、変わらずは41銘柄だった。  連休明けの17日の米株式市場は、ソフトウェア関連株への売り圧力が顕在化しながらも株価指数は底堅さを示し、中東情勢を巡る悲観後退も手伝って、主要3指数はそろって小幅高で終了した。国内では18日、特別国会が召集され、第2次高市内閣が発足する予定。経済政策とともに高市ラリーの再燃を期待した買いが主力株に入り、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。半導体関連が高安まちまちとなった一方で、銀行株や保険株の上げが目立ち、防衛関連の一角や電線株、建設株が堅調に推移した。トランプ米大統領が日本の対米投融資の第1号案件を発表したが、関連企業群ではソフトバンクグループ<9984.T>が冴えない展開となり、人工ダイヤモンド関連株には材料出尽くしと受け止めた売りが膨らんだ。東証グロース市場250指数は2.86%高で午前を終えた。  個別では三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>が値を上げ、東京エレクトロン<8035.T>や三菱重工業<7011.T>、フジクラ<5803.T>が堅調。パナソニック ホールディングス<6752.T>や大成建設<1801.T>、双日<2768.T>が高く、沖電気工業<6703.T>と日本電波工業<6779.T>が急伸した。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>や資生堂<4911.T>が売られ、住友ファーマ<4506.T>や冨士ダイス<6167.T>が大幅安。ユニチカ<3103.T>がストップ安となった。 出所:MINKABU PRESS

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