注目トピックス　日本株

松屋フーズホールディングス---軟調、公募増資による希薄化懸念が先行

配信日時：2026/02/17 11:43 配信元：FISCO
*11:43JST 松屋フーズホールディングス---軟調、公募増資による希薄化懸念が先行 松屋フーズホールディングス<9887>は軟調。公募による新株式発行140万株、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）21万株を発表した。今期も100店舗の新規出店を成し遂げられる見通しであり、売上・利益ともに順調に推移しているが、いったん希薄化懸念が先行する格好となっている。

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注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---子会社プロジェクトカンパニーがIVRyとパートナーシップ提携 *13:01JST プロジェクトホールディングス---子会社プロジェクトカンパニーがIVRyとパートナーシップ提携 プロジェクトホールディングス<9246>は13日、子会社のプロジェクトカンパニーが対話型音声AI SaaS「アイブリー」を展開するIVRy（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結したことを発表した。この提携はプロジェクトカンパニーがこれまで提供してきたコンサルティングやDX支援のメニューにIVRyの対話型音声AIを加え、顧客企業に対するソリューションポートフォリオを拡大することを目的としている。近年、顧客接点は音声、チャット、メール、SNS等の複数チャネルに拡大しており、業務負荷の増大やデータの利活用、高度な顧客体験の両立が課題となっている。プロジェクトカンパニーはハンズオン型のDXコンサルティングと推進力を強みとしており、音声技術を含むソリューションを強化することで、より実践的に顧客現場の課題解決を支援する必要があると考えている。IVRyは対話型音声AI技術と導入ノウハウを有していることから、プロジェクトカンパニーの支援領域を広げる上で適切なパートナーであると判断した。両社は共同で、IVRyの対話型音声AIソリューションをプロジェクトカンパニーの顧客に提供し、導入から運用まで伴走する体制でサービスを提供する。初期はプロジェクトカンパニー顧客のコンタクトセンター等に対して、業務効率化と顧客体験改善に対する支援を提供していくことを想定している。将来的には、対話データを含む顧客接点データとCRM等を統合した顧客インサイトの可視化や、それに基づく施策設計・実行支援なども想定し、顧客理解の高度化への貢献を目指す。 ＜AK＞ 2026/02/17 13:01 注目トピックス　日本株 プロHD---25年12月期増収増益、デジタルトランスフォーメーション事業の利益好調により26年12月期も大幅増益見込み *12:58JST プロHD---25年12月期増収増益、デジタルトランスフォーメーション事業の利益好調により26年12月期も大幅増益見込み プロジェクトホールディングス<9246>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%増の54.85億円、営業利益が1.55億円（前期は1.87億円の損失）、経常利益が1.44億円（同2.29億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.26億円（同3.93億円の損失）となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前期比0.6%増の39.87億円、セグメント利益は同75.3%増の6.51億円となった。当年度は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い同社グループによる支援需要は堅調に推移した中、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等を通じた社内コンサルタントの稼働適正化を重点施策として推進した。一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが、売上総利益率の改善に寄与した。DX×テクノロジー事業の売上高は同27.5%増の12.84億円、セグメント利益は0.45億円（前期は0.86億円の損失）となった。テクノロジーサービスを手掛けるアルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加した。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できている。DX×HR事業の売上高は同30.9%減の2.13億円、セグメント利益は同94.7%減の0.01億円となった。ヘルスケアサービスを手掛けるDr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組んだ。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長している。ただし、前年度の2024年5月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていたプロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、同社の連結の範囲から除外されたことが、売上高の減少要因となっている。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.3%増の66.00億円と増収、営業利益が同221.2%増の5.00億円と大幅増益、経常利益が同238.2%増の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同168.5%増の3.40億円を見込んでいる。また、足元の業績を踏まえ、2024年12月期通期決算発表時に公表した3か年業績見通しを上方修正している。 ＜AK＞ 2026/02/17 12:58 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約179円分押し下げ *12:56JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約179円分押し下げ 17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり80銘柄、値下がり142銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続落。451.86円安の56354.55円（出来高概算11億2069万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は休場。17日の日経平均は12.96円高の56819.37円と反発して取引を開始した。寄付き後は米国市場休場の影響から終始方向感に乏しい展開となり、為替が円高基調で推移したことが重荷となり、買い戻しの勢いは限定的だった。発表された企業業績に関する報などが断続的に売買材料となる一方、売り注文が先行する時間帯もみられ、指数は前場にかけて値を消す局面が続いた。需給面では大型株中心の売り圧力が強く、上値の重さが意識される展開となった。市場参加者からは日銀の金融政策観測にも関心が寄せられ、全般的に方向感の定まらない前場となった。個別では、東エレク<8035>、TDK<6762>、テルモ<4543>、ネクソン<3659>、住友ファーマ<4506>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、TOTO<5332>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、清水建<1803>、ニコン<7731>、オムロン<6645>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、住友不<8830>、中外薬<4519>、ディスコ<6146>、三井物<8031>、日立<6501>、豊田通商<8015>、フジクラ<5803>、オリンパス<7733>、大塚HD<4578>などの銘柄が下落。業種別では、繊維製品や鉱業、建設業、石油・石炭製品、空運業などが堅調に推移した一方、機械、電気機器、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、銀行業などの下落が目立った。特に機械や電気機器は前場の株価指数の重荷となり、全体の下落幅を広げる要因となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約179円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、信越化<4063>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、住友不<8830>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約63円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、テルモ<4543>、ネクソン<3659>、住友ファーマ<4506>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　56354.55(-451.86)値上がり銘柄数 　　80(寄与度+165.95)値下がり銘柄数 　 142(寄与度-617.81)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 42010　 　630　 63.17<6762>　TDK　　　　　　　　2199　 　 27　 13.54<4543>　テルモ　　　　　　　　1934　 　 25　　6.69<3659>　ネクソン　　　　　　　3182　 　 86　　5.75<4506>　住友ファーマ　　　　　3142　 171.5　　5.73<8267>　イオン　　　　　　　　2360　　51.5　　5.16<9843>　ニトリHD　　　　　　　3404　 　 58　　4.85<6902>　デンソー　　　　　　2247.5　 　 34　　4.55<7267>　ホンダ　　　　　　　　1576　　20.5　　4.11<7203>　トヨタ自動車　　　　　3688　 　 22　　3.68<5332>　TOTO　　　　　　　5995　 　220　　3.68<4062>　イビデン　　　　　　　8833　 　 53　　3.54<1803>　清水建設　　　　　　　3295　 　 75　　2.51<7731>　ニコン　　　　　　　1905.5　 　 69　　2.31<6645>　オムロン　　　　　　　4760　 　 55　　1.84<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2314　　17.5　　1.75<1801>　大成建設　　　　　　 17395　 　255　　1.70<6988>　日東電工　　　　　　　3556　 　 10　　1.67<4507>　塩野義製薬　　　　　　3466　 　 16　　1.60<1925>　大和ハウス工業　　　　5467　 　 42　　1.40○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4464　　-224 -179.70<6857>　アドバンテ　　　　　 26835　　-265　-70.86<4063>　信越化　　　　　　　　5427　　-191　-31.92<6954>　ファナック　　　　　　6475　　-173　-28.91<6098>　リクルートHD　　　　　6097　　-268　-26.87<6758>　ソニーG　　　　　　　 3480　　-128　-21.39<8830>　住友不動産　　　　　　4863　　-162　-10.83<4519>　中外製薬　　　　　　　9177　　-105　-10.53<6146>　ディスコ　　　　　　 70840　 -1420　 -9.49<8031>　三井物産　　　　　　　5476　　-125　 -8.36<6501>　日立製作所　　　　　　4852　　-234　 -7.82<8015>　豊田通商　　　　　　　6534　 　-72　 -7.22<5803>　フジクラ　　　　　　 21230　　-215　 -7.19<7733>　オリンパス　　　　　　1563　 　-51　 -6.82<4578>　大塚HD　　　　　　　 10510　　-200　 -6.69<7011>　三菱重工業　　　　　　4771　　-189　 -6.32<6506>　安川電機　　　　　　　5232　　-186　 -6.22<4307>　野村総合研究所　　　　3928　　-178　 -5.95<6301>　小松製作所　　　　　　7597　　-177　 -5.92<6273>　SMC　　　　　　　 72890　 -1610　 -5.38 ＜CS＞ 2026/02/17 12:56 注目トピックス　日本株 アイビーシー---コア事業であるライセンス販売の売上が着実に伸長、1Qは通期成長に向けた布石 *12:46JST アイビーシー---コア事業であるライセンス販売の売上が着実に伸長、1Qは通期成長に向けた布石 アイビーシー<3920>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%減の3.71億円、営業損失が0.39億円（前年同期は0.13億円の利益）、経常損失が0.36億円（同0.12億円の利益）、四半期純損失が0.25億円（同0.10億円の利益）となった。第1四半期は、収益基盤の強化と今後の成長に向けた取り組みを進める期間となった。業績面においては、一部大型案件の満了等により一時的な減収・減益となったが、これは通期計画の想定内の動きとしている。同社のコア事業であるライセンス販売の売上高は前年同期比5.6%増と着実に伸長しており、ストック型の収益基盤はより強固になっている。加えて、地方自治体における認知度の向上や、近年のサイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景に、セキュリティアセスメントサービスに対する需要が大幅に拡大しており、新たな収益源としての存在感が急速に高まっている。DX・AI・セキュリティといった成長分野での需要を着実に捉えることで、第2四半期以降のビジネス拡大に向けた体制を整えることができた。ライセンス販売の売上高が前年同期比5.6%増の2.09億円と堅調に推移し、サービス提供の売上高は同30.3%減の0.99億円、その他物販等の売上高は同19.5%減の0.63億円となった。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.3%増の27.00億円、営業利益が同7.9%増の6.10億円、経常利益が同5.8%増の6.08億円、当期純利益が同1.8%増の4.18億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/17 12:46 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄へ選定 *12:44JST ギフトホールディングス---「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄へ選定 ギフトホールディングス<9279>は16日、JPX総研が公表した「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたと発表した。本指数は日本を代表する高成長スタートアップ100社で構成される株価指数。JPX総研において、新興企業の成長性に着目して新たに提供開始する株式指数となっている。東証グロース市場に上場する銘柄及び東証グロース市場からの市場変更後一定期間の銘柄を対象に、(1)売上高成長率と(2)時価総額成長率というスタートアップ企業の成長性を測定する二つの指標を用いて銘柄が選定される。同社は今後も、さらなる成長と企業価値向上を目指していくとしている。 ＜AK＞ 2026/02/17 12:44 注目トピックス　日本株 ロココ---25年12月期は2ケタ増収増益、ITO&BPO事業・クラウドソリューション事業が順調に推移 *12:10JST ロココ---25年12月期は2ケタ増収増益、ITO&BPO事業・クラウドソリューション事業が順調に推移 ロココ<5868>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.8%増の91.89億円、営業利益が同23.0%増の5.25億円、経常利益が同14.4%増の5.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の3.17億円となった。ITO&BPO事業の売上高は前期比20.3%増の61.66億円、セグメント利益（営業利益）は、同29.9%増の3.38億円となった。新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、Windows11移行を背景とした機器販売の増加により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移した。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前期比で売上及び利益が減少した。クラウドソリューション事業の売上高は同14.2%増の28.97億円、セグメント利益（営業利益）は同21.4%増の1.71億円となった。企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移した。システムソリューション事業では、既存顧客において案件拡大、また2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した、一方、一部の業務委託費等の原価が増加したことで、システムソリューション事業の利益は減少となった。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前期比で売上が減少した。その他の売上高は同6.2%増の4.65億円、営業利益は同38.5%減の0.15億円となった。海外事業においては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加した。費用面では、ポーランド子会社の新規設立により顔認証システムの研究開発にコストの増加や中国子会社の創立20周年を迎えたことで既存顧客への謝恩のための式典等により、売上の増加以上に費用が増加した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の103.04億円、営業利益が同16.3%増の6.10億円、経常利益が同19.5%増の6.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.0%増の4.09億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2026/02/17 12:10 注目トピックス　日本株 ロイヤルホールディングス---大幅続伸、今期業績は2桁増益見通し *11:46JST ロイヤルホールディングス---大幅続伸、今期業績は2桁増益見通し ロイヤルホールディングス<8179>は大幅続伸。前日大引け後に2025年12月期決算を発表した。売上高は1,654.95億円（前期比8.8％増）、営業利益は76.85億円（同4.3％増）で着地しており、ホテル事業は国内外の堅調な観光需要を受けて大幅な増収増益となった。また、海外の外食事業はベトナム、アメリカでの新規出店を開始した。また、今期の売上高は1,748億円（前期比5.6％増）、営業利益は89.50億円（同16.4％増）を見込んでおり、過去最高を更新予定。既存店売上高前年比（外食・コントラクト・ホテル３事業計）は103％で計画している。 ＜YY＞ 2026/02/17 11:46 注目トピックス　日本株 マネジメントソリューションズ---大幅高、2025年12月期決算と中期経営計画を発表 *11:35JST マネジメントソリューションズ---大幅高、2025年12月期決算と中期経営計画を発表 マネジメントソリューションズ<7033>は大幅高。2025年12月期決算と中期経営計画を発表している。売上高23,066百万円（前期比14.0%増）、営業利益2,742百万円（同7.1%増）となり、いずれも過去最高を更新。今後も引き続き強い需要を背景に、売上高で前期比12.7%増の26,000百万円、営業利益で同9.4%増の3,000百万円の増収増益予想。新たな中期経営計画では2030年度でうりあけ50,000百万円、営業利益1,000百万円、2035年度で売上高10,0000百万円が目標となる。 ＜YY＞ 2026/02/17 11:35 注目トピックス　日本株 双日---急反発、豪州からレアアース輸入拡大と報じられる *11:28JST 双日---急反発、豪州からレアアース輸入拡大と報じられる 双日<2768>は急反発。2027年半ばに希少性の高い中重希土類でオーストラリア産の輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす、と前日の日本経済新聞で報じられている。4月に豪州産の「サマリウム」の輸入を始めるようで、出資先の豪レアアース最大手のライナスが豪州西部で採掘し、マレーシアの分離精製施設で近く生産を始めるものを調達する。サマリウムは航空機向けの永久磁石や原子炉に使われ、中国外で商業生産されるのは初めてとなる。 ＜YY＞ 2026/02/17 11:28
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