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ノイルイミューン---25年12月期はPRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進

配信日時：2026/02/16 21:04 配信元：FISCO
*21:04JST ノイルイミューン---25年12月期はPRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進 ノイルイミューン・バイオテック<4893>は13日、2025年12月期決算を発表した。事業収益が0.05億円（前期は0.07億円）、営業損失が7.97億円（前期は10.69億円の損失）、経常損失が7.91億円（同9.62億円の損失）、当期純損失が7.93億円（同9.64億円の損失）となった。

当事業年度における当社事業の概況としては、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業は、同社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向け、6月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届書の提出と所定の調査が完了しており、現在投与開始に向けた準備を進めている。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組む。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。なお、同社の取り組む事業に対し、7月には山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の採択が決定し、最長3年間の支援を受けることが決定している。共同パイプラインにおいては、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬による研究開発が引き続き進行している。

2026年12月期通期については、同社の事業上の特性として現時点では業績に与える未確定な要素が多く、今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、業績予想は記載していない。なお、今後の事業進捗を踏まえて、合理的な開示が可能となった場合には速やかに開示するとしている。

＜AK＞

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横浜冷凍<2874>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の333.32億円、営業利益が同21.1%増の21.93億円、経常利益が同145.4%増の20.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同799.7%増の12.09億円となった。冷蔵倉庫事業は売上高105.35億円（前期比7.9％増）、営業利益27.07億円（前期比7.4％増）となり、第1四半期連結累計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新することができた。直近2期間で新たに稼働した国内5カ所、ベトナム1カ所、計6カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加により利益の下押し要因はあったが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となった。連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少したが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したこと、国内と同様に料金改定交渉も進めていることにより、増収増益となった。食品販売事業は売上高227.89億円（前期比5.0％減）、営業利益6.82億円（前期比111.6％増）となった。水産品のうち、サバは、ノルウェー産サバは価格高騰により取扱いは減少したが、九州では引き続き豊漁で取扱量が増加し、増収増益となった。ホタテも、海外からの引き合いの増加により売上、利益ともに順調に推移し、増収増益となり、水産品全体では減収増益となった。畜産品のうち、チキンは低採算取引の見直しや効率化により、売上高は減少したものの、増益となった。ポークも減収となったが、利益はほぼ前年並みに推移した。ビーフは引き続きホテル筋からの引き合いが増え、増収減益となり、畜産品全体では減収増益となった。農産品は、昨夏の高温障害により収穫量および取扱量が減少したが、主力のイモ類を筆頭に利益確保に努め、農産品全体では増収増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/17 19:01 注目トピックス　日本株 ミラティブ---25年12月期は過去最高の売上高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成 *18:57JST ミラティブ---25年12月期は過去最高の売上高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成 ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が71.88億円、営業利益が3.49億円、経常利益が2.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.39億円となった。売上高、各段階利益ともに過去最高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成した。なお2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期の対前期増減率は発表していない。同社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションのもと、「好きでつながり、自分の物語（ナラティブ）が生まれる居場所」をビジョンとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発及び運営を主軸として事業を展開している。同社グループは、「Mirrativ」上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ配信を行うサービスを提供している他、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っている。また、「Mirrativ」外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っている。当年度においては、「Mirrativ」上において、新たなデザインのエモモアイテムをリリースし、IPコラボ等を含む新たなイベント及びランキング等の開催等、ユーザーを飽きさせない施策を断続的に実施した。これに加えて、サービス10周年を記念したポップアップストアを東京・神戸の2都市で開催し、多くのユーザーが来場した。また、連結子会社のアイブレイドにおいて、VTuberのポップアップストアや音楽イベントを開催する取り組み等を行ってきた。このように、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入の継続的成長により、前期比で増収となった。また、コスト効率化の観点でも決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー費率の減少等の影響により、当年度より黒字へと転換した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.8%増の83.98億円、営業利益が同217.6%増の11.09億円、経常利益が同261.0%増の10.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.2%増の9.62億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:57 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ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。2025年12月期はロイヤルユーザー数の拡大やARPLU（ロイヤルユーザーARPU）の上昇が売上成長に寄与し、当初予想から上方修正で着地。決済手数料率の減少を中心とした構造的なコスト改善が進捗した。この結果、2025年12月期通期連結決算は売上高71.8億円、売上高成長率17.9％増、営業利益3.49億円、営業利益率4.9％となった。2026年12月期は、Mirrativ課金売上が引き続き成長をけん引、コスト改善を継続的に推進する。新規事業投資は前年度水準で規律を維持しながら行っていくとしている。2026年12月期通期連結業績予想は、売上高83.9億円、売上高成長率16.8％増、営業利益11.09億円、営業利益率13.2％。業績予想における利益計画で、2025年12月期営業利益実績の3.49億円の3倍超となる11.09億円を見込んでいる理由は、（1）ロイヤルユーザーの順調な積み上げによる12.00億円の増収、（2）Web決済の導入によるコストダウン、特に決済手数料率の更なる低減、（3）高い限界利益率の3点による。また新規事業として、隣接するVTuber・ストリーマー関連市場への展開を進めている。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:54 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2026年1月の月間応募数は、前年同月比13.6％増 *18:26JST 学情---「Ｒｅ就活」の2026年1月の月間応募数は、前年同月比13.6％増 学情<2301>は16日、2026年1月の「Ｒｅ就活」の月間応募数が前年同月比13.6％増加したと発表した。同時に月間会員登録数は前年同月比89.3％となり、登録数は前年を下回ったものの、応募数は高い水準で推移した。応募数の増加傾向については、4月の入社を見据えた若手の転職活動の活発化が背景にあると分析されている。「Ｒｅ就活」は20代を中心とした転職サイトで、会員数は280万人規模、20代向け転職サイトとして東京商工リサーチ調査で第1位の実績を持つサービスである。サイトは第二新卒・既卒者や社会人経験4～7年の若手キャリア層の転職・就職を支援している。また同社は応募好調の傾向が2月以降も継続すると見込んでおり、若手人材のキャリア支援を強化しつつ企業との最適なマッチングを推進していく方針を示している。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:26 注目トピックス　日本株 ジーニー---「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に選定 *18:25JST ジーニー---「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に選定 ジーニー<6562>は16日、JPX総研が公表した「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたと発表した。「JPXスタートアップ急成長100指数(JPX Startup 100)」は、日本を代表する高成長スタートアップ100社で構成される株価指数。東証グロース市場に上場する銘柄および東証グロース市場からの市場変更後一定期間の銘柄を対象に、売上高成長率(前期比20％以上)または時価総額成長率(1年または半年前比で倍増)のいずれかの条件を満たす銘柄を抽出し、そのうち時価総額が大きい順に100銘柄で構成される。同社は本選定を大きな責務と受け止め、マーケティングテクノロジーカンパニーとして、企業の収益拡大・生産性向上を支援するソリューション開発に注力していく。「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という二つのPurposeの実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上に邁進するとしている。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:25 注目トピックス　日本株 Appier Group――剰余金の配当 *18:13JST Appier Group――剰余金の配当 Appier Group<4180>は13日、取締役会で、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を決議したと発表した。2025年12月期の1株当たり配当金は2円25銭とし、配当金総額は2.29億円となる。前年の2024年12月期の1株当たり配当金2円00銭、配当総額2.03億円から増加し、株主への還元を強化する内容となった。配当の効力発生日は2026年3月13日で、配当原資は資本剰余金から拠出される。発表資料では、2025年12月期において売上収益及び利益が共に成長し、運転資本の増加を除いたコア・フリー・キャッシュ・フローが前期比で大幅に改善したことなどを踏まえ、配当実施の判断に至ったことが示されている。加えて、2026年12月期の配当予想も開示しており、期末配当予想を1株当たり2円30銭、年間配当予想を2円30銭と見込む。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:13 注目トピックス　日本株 Appier Group---25年12月期は28%増収・営業利益が50%増益、ARRが30%以上拡大 *18:11JST Appier Group---25年12月期は28%増収・営業利益が50%増益、ARRが30%以上拡大 Appier Group<4180>は13日、2025年12月期連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前期比28.4%増の437.37億円、営業利益が同50.2%増の29.76億円、税引前利益が同29.7%増の26.74億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同12.6%減の25.58億円となった。コア業種であるEコマースおよびオンライン旅行業が牽引するその他インターネットサービスの２業種の成長ドライバーが、過去最高の売上収益を牽引した。また、2025年12月におけるARRは482.59億円となり、2024年12月の362.59億円から33.1%拡大した。事業規模の拡大により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加したが、既存事業の営業費用の対売上収益比率は、厳格なコスト管理、プロダクト開発およびオペレーション全般における自律型AIを活用した自動化により、前期の47.5%から42.3%へと5.2%ポイント低下した。2026年12月期通期の連結業績予想については、主要セクターであるEコマースおよびオンライン旅行業において、主要顧客への浸透を深めるとともに、新規顧客獲得を推進することにより、売上収益は前期比23.5%増の540.13億円を見込んでいる。また、営業人員の採用および自律型AIモデル開発への戦略的投資の増加をオペレーティング・レバレッジが効果的に吸収することにより、営業利益は同44.9%増の43.13億円、税引前利益は同37.0%増の36.63億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4%増の34.63億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:11 注目トピックス　日本株 ZETA---生成AIとの連携基盤製品「ZETA LINK for AI」を提供開始 *18:08JST ZETA---生成AIとの連携基盤製品「ZETA LINK for AI」を提供開始 ZETA<6031>は17日、ECサイトにおいて生成AIサービスやAIチャットと、商品検索エンジンやクチコミ・Q&Aエンジンとの接続を容易にする生成AI連携基盤「ZETA LINK for AI」の提供を開始したと発表した。同製品は、ZETA CXシリーズのEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」およびレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」と、各種AIチャットをRAG（検索拡張生成）もしくはエージェンティックサーチの仕組みを通じてシームレスにつなぐソリューションである。AIチャット等とECサイトの連携仕様が乱立し標準化されていない中、生成AIサービス連携やECサイト上に実装されているAIチャットとの接続を容易にする。1,500万件超のUGC（口コミ・Q&A）データを活用し、客観的な事実と購入者の体験を反映した回答生成を可能とするほか、他社製AIチャットとも連携可能とする。高精度な商品検索による最新の在庫・価格情報などを参照し、購入までの動線最適化を図る。今後普及が見込まれるエージェンティックAIに対応し、文脈理解に基づくコンテキスト検索への対応を通じて、CX向上とLTV最大化に貢献する。 ＜AK＞ 2026/02/17 18:08
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