注目トピックス　市況・概況

【お知らせ】これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます

配信日時：2026/02/16 19:47 配信元：FISCO
*19:47JST 【お知らせ】これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます。なお、本日は、プレジデンツ・デーの祝日となり、ニューヨーク市場は休場となります。弊社ニューヨークデスクからの市況配信は、お休みさせていただきます。

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注目トピックス　市況・概況 欧州為替：全体的に米ドル買いがやや優勢の展開 *19:42JST 欧州為替：全体的に米ドル買いがやや優勢の展開 16日のロンドン外為市場は、米国がプレジデンツデーの祝日のため、米国市場は休場となるため、主要通貨の取引はやや動意薄。ただ、ドル・円は底堅い動きを維持し、153円22銭から153円62銭まで値上り。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1871ドルから1.1858ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は、181円86銭から182円26銭まで値を上げた。ポンド・ドルは強含み、1.3640ドルから1.3660ドルまで値上り。ドル・スイスフランは強含み、0.7679フランから0.7699フランまで値を上げた。 ＜MK＞ 2026/02/16 19:42 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：円売り優勢、米ドル・円は153円62銭まで強含み *19:25JST 欧州為替：円売り優勢、米ドル・円は153円62銭まで強含み 16日のロンドン外為市場は、米国がプレジデンツデーの祝日のため、米国市場は休場となるため、主要通貨の取引はやや動意薄。ただ、ドル・円は底堅い動きを維持し、153円22銭から153円62銭まで値上り。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1871ドルから1.1858ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は、181円86銭から182円26銭まで値を上げた。ポンド・ドルは強含み、1.3640ドルから1.3660ドルまで値上り。ドル・スイスフランは強含み、0.7679フランから0.7697フランまで値を上げた。 ＜MK＞ 2026/02/16 19:25 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：米ドル・円は底堅い値動きを維持 *18:11JST 欧州為替：米ドル・円は底堅い値動きを維持 16日のロンドン外為市場は、米国がプレジデンツデーの祝日のため、米国市場は休場となるため、主要通貨の取引はやや動意薄。ただ、ドル・円は底堅い動きを維持し、153円22銭から153円46銭まで値上り。ユーロ・ドルはやや上げ渋り、1.1871ドルから1.1858ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は、182円07銭まで買われた後、181円86銭まで値を下げた。ポンド・ドルは強含み、1.3640ドルから1.3660ドルまで値上り。ドル・スイスフランは強含み、0.7679フランから0.7693フランまで値を上げた。 ＜MK＞ 2026/02/16 18:11 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円はもみ合いか、米国市場休場のため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性 *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円はもみ合いか、米国市場休場のため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性 16日の欧米外為市場では、ドル・円はもみ合う状態が続くことが予想される。プレジデンツデーの祝日で米国市場は休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。内閣府が2月16日発表した2025年10－12月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋0.2％にとどまった。日本経済は2四半期ぶりのプラス成長となったものの、市場予想を下回る伸びにとどまった。市場参加者の間からは「予想を下回る10-12月期GDPを受けて高市政権は積極財政路線を推進する可能性が高まった」との声が聞かれている。10-12月期における個人消費は小幅な伸びにとどまったことで日本銀行による早期追加利上げの可能性はやや低下したとみられる。ただ、米国金利の先安観は残されており、米国における年内利下げの可能性は十分にある。また、日本の通貨当局は円安進行を引き続き問題視していることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが急拡大する可能性は低いとみられる。【今日の欧米市場の予定】・19：00 ユーロ圏・12月鉱工業生産（予想：前月比－1.5％、11月：＋0.7％）・米国市場はプレジデンツデーの祝日のため、休場 ＜CS＞ 2026/02/16 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：日本の10-12月期GDPの予想下振れで円売り強まる *17:10JST 東京為替：日本の10-12月期GDPの予想下振れで円売り強まる 16日の東京市場でドル・円は強含み。朝方に152円64銭まで売られたが、本日発表された日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回り、日本銀行による3月利上げ観測は後退したことから、リスク選好的な円売りが観測された。米ドル・円は午後の取引で153円39銭まで強含み。ただ、米国市場は休場となることから、主要通貨の為替取引はやや動意薄の状態が続いている。ユーロ・ドルは1.1878ドルから1.1859ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は181円18銭から181円96銭まで値上り。・日経平均株価：始値57,212.97円、高値57,219.20円、安値56,748.18円、終値56806.410.50円(前日比135.56円安)・17時時点：ドル・円153円25-153円35銭、ユ-ロ・円181円80-90銭【要人発言】・木原官房長官「中国外相の発言は事実に反し、根拠に欠ける」【経済指標】・日・10-12月期国内総生産速報値：前期比年率＋0.2％（予想：＋1.6％） ＜MK＞ 2026/02/16 17:10 注目トピックス　市況・概況 決算発表も一巡し、ひとまず小休止【クロージング】 *17:06JST 決算発表も一巡し、ひとまず小休止【クロージング】 16日の日経平均は3営業日続落。135.56円安の56806.41円（出来高概算24億7000万株）で取引を終えた。前週末の下げの反動や、13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が再燃し、NYダウが値を上げたこともあり、東京市場も買い先行で始まった。ただ、為替が円高傾向にあるため、輸出株が値を消すなど、日経平均は前場終盤には56748.18円まで水準を切り下げた。ただ、前場終盤以降、ソフトバンクG<9984>が一段高となったことなどから、日経平均は再びプラスに転じて推移する場面もあったものの、様子見ムードもあって終盤まで維持できなかった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が800を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉄鋼、情報通信、鉱業、ガラス土石など12業種が上昇。一方、ゴム製品、銀行、精密機器、卸売など20業種が下落。電気機器が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファナック<6954>、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>などが堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>などが軟調だった。前週末のNYダウの上昇などを背景に総じて買い戻しの動きが先行し、日経平均は取引開始直後に57219.20円まで値を上げた。ただ、引き続き衆院選後の株価急上昇による過熱感が拭えていないほか、主要企業の決算発表も一巡したことで、積極的に買い上がる雰囲気にもならず、次第に利食い売りが増えた。また、内閣府が取引開始前に発表した2025年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1％増と市場予想を下回ったことも投資家心理をやや萎縮させる要因になったと見る向きも。個別では、市場予想を上回る決算を発表したニトリHDや三井金属<5706>などをはじめとして、個別株物色は活発だった。16日の米国市場は、プレジデンツデーで休場となるため、海外投資家の参加が限られ、全般は様子見姿勢が強かったのは想定内だろう。18日に特別国会が召集され、18日中に第2次高市早苗内閣が発足する見通しだ。閣僚に関して、大きな変更はないと首相も述べており、この部分でサプライズ的な動きがでる可能性は高くないだろう。むしろ政権基盤の強さを背景に、成長投資などをはじめとした政策推進が内閣発足後に、加速していくかが焦点となりそうだ。目先は57000円台を固める局面を想定しておきたい。 ＜CS＞ 2026/02/16 17:06 注目トピックス　市況・概況 STG---3Q増収、売上高は過去最高を更新 *16:56JST STG---3Q増収、売上高は過去最高を更新 STG<5858>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%増の49.62億円、営業利益が同43.2%減の2.03億円、経常利益が同33.1%減の2.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.8%減の1.84億円となった。当第3四半期累計期間において、売上高はM&Aによる連結子会社の増加に加え、マレーシア事業・中国事業が堅調に推移し、過去最高を更新した。営業利益については、第2四半期に発生したM&A関連費用の影響等により、第3四半期末時点では減益となった。引継ぎにかかる費用の発生等はあるものの、第3四半期3ヶ月間単独の営業利益は通常ベースに回復している。同社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組んできた。今後も成長スピードを上げていくためには生産能力の向上が必須であり、また、生産能力を支える人員の確保も必要であることから、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の68.00億円、営業利益が同34.0%減の3.20億円、経常利益が同33.7%減の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減の2.50億円とする11月13日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:56 注目トピックス　市況・概況 2月16日の日本国債市場：債券先物は131円93銭で取引終了 *16:44JST 2月16日の日本国債市場：債券先物は131円93銭で取引終了 ＜円債市場＞長期国債先物2026年3月限寄付131円90銭 高値132円02銭 安値131円87銭　引け131円93銭2年 　　1.273％5年 　　1.675％10年 　 2.215％20年 　 3.082％16日の債券先物3月限は131円90銭で取引を開始し、131円93銭で引けた。＜米国債概況＞16日の米国債市場は休場（気配値）。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.87％、英国債は4.58％、オーストラリア10年債は4.85％、NZ10年債は4.54％近辺で推移。（気配値）。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.75％、英国債は4.41％、オーストラリア10年債は4.71％、NZ10年債は4.43％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・19：00 ユーロ圏・12月鉱工業生産（予想：前月比－1.5％、11月：＋0.7％）・米国市場はプレジデンツデーの祝日のため、休場 ＜MK＞ 2026/02/16 16:44 注目トピックス　市況・概況 日経VI：低下、株価落ち着いた動きで高値警戒感が緩和 *16:35JST 日経VI：低下、株価落ち着いた動きで高値警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-3.18（低下率9.30％）の31.03と低下した。なお、高値は34.10、安値は31.03。先週末の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。一方、日経225先物は引き続き短期的な過熱感が意識され、また、朝方は外為市場で円相場がやや円高・ドル安方向に振れたこともあり、取引開始後は日経225先物は伸び悩み、前週末の水準近辺で推移した。株価が落ち着いた動きとなったことから、市場では高値警戒感が緩和。日経VIは先週末の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2026/02/16 16:35
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