注目トピックス　日本株

ダイコク電機---円谷フィールズHDとの協業の進捗状況

配信日時：2026/02/16 14:32 配信元：FISCO
*14:32JST ダイコク電機---円谷フィールズHDとの協業の進捗状況 ダイコク電機<6430>は12日、円谷フィールズHD<2767>との業務提携に関する協業の進捗状況を発表した。
両社は2024年11月14日に業務提携契約を締結し、市場分析やマーケティングのノウハウを相互活用しながら、遊技業界全体の発展に資する製品・サービスやビジネスモデルの創出を目指している。
協業の主な内容として、新サービスの提供では、ホールの経営データを活用しAIにより分析・最適化支援を行うホール経営支援サービス、ユーザー属性に応じたパーソナライズ広告を配信する新広告配信サービス、訪日客にパチンコの魅力や遊び方を伝え来店を促すインバウンド集客サービスを展開する。
事業強化策としては、両社が保有するIPを相互利用した遊技機の共同開発および販売を実施するほか、円谷フィールズHDグループとの連携を通じてダイコク電機製ホール設備の販売拡大を図り、ホール支援体制を強化する。
今後は2026年以降も各サービスの機能拡張や市場展開を順次進め、一定の成果や新たな開発項目が具体化した段階で必要に応じて公表する方針である。
＜KM＞

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注目トピックス　日本株 川辺---3Qは営業利益が大幅増益、身の回り品事業の好調が続く *15:47JST 川辺---3Qは営業利益が大幅増益、身の回り品事業の好調が続く 川辺<8123>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の95.47億円、営業利益が同240.6%増の1.35億円、経常利益が同83.1%増の2.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.1%減の1.53億円となった。身の回り品事業の売上高は前年比105.9％となった。全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ3.5ポイント改善した。ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比110.8％と大きく伸長した。スカーフ・マフラーの売上は前年比82.4％となった。タオル・雑貨の売上は前年比104.5％となった。フレグランス事業の売上高は前年比93.9％と減少したが、売上総利益率は前期に比べ3.4ポイントの改善となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の134.70億円、営業利益が同25.4%減の2.29億円、経常利益が同9.1%減の3.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.3%減の2.25億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:47 注目トピックス　日本株 コンフィデンス・インターワークス――2026年3月期通期連結業績予想の修正 *15:45JST コンフィデンス・インターワークス――2026年3月期通期連結業績予想の修正 コンフィデンス・インターワークス<7374>は13日、2026年3月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想の103.00億円から98.00億円へ5.00億円(4.9％)下方修正し、営業利益は15.00億円から12.70億円へ2.30億円(15.3％)減益見込みとした。経常利益は14.85億円から12.30億円へ2.55億円(17.2％)減、親会社株主に帰属する当期純利益は9.45億円から7.70億円へ1.75億円(18.5％)減に引き下げている。これに伴い1株当たり当期純利益は151円00銭から123円50銭へ修正された。修正の背景として、主力のHRソリューション事業(人材派遣・受託)において稼働数が伸び悩んだこと、HRソリューション事業(人材紹介)においては集客面での停滞や人材紹介コンサルタント数が伸び悩んだことにより売上高が想定を下回った。また、メディア&ソリューション事業(受託・その他)においても、新卒採用市場の季節性の変化に対応できず売上高が想定を下回っており、売上高及び各段階損益において予想を下回る見込み。なお、2026年3月期の期末配当に関しては、前回予想通り、1株当たり40円から修正はないとしている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:45 注目トピックス　日本株 コンフィデンス・インターワークス---3Qは2ケタ増収、期末配当は期初予想の前期比5円増配を維持 *15:44JST コンフィデンス・インターワークス---3Qは2ケタ増収、期末配当は期初予想の前期比5円増配を維持 コンフィデンス・インターワークス<7374>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の72.60億円、営業利益が同3.4%減の9.75億円、経常利益が同5.6%減の9.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.6%減の6.02億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は売上高49.59億円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益8.84億円（前年同期比7.4%減）となった。人材派遣サービスにおいては、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めた。コンフィデンス・プロが担当するフリーランスマッチング市場での展開、レッツアイが担当するクリエイター専門人材サービス市場での展開は堅調であり、その他の新規参入や取り組みについても概ね順調な立ち上がりとなっている。また、前期末比で減少したクリエイター配属数を反転増加させるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力している。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っている。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置している。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」は売上高11.37億円（前年同期比0.4%増）、セグメント利益3.92億円（前年同期比3.3%減）となった。採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して務めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っている。また、過年度に子会社化したプロタゴニストが黒字転換を達成し、堅調な事業展開を進めている。「メディア&ソリューション事業」は売上高11.71億円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益4.21億円（前年同期比6.6%増）となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比16.8%増（前回予想比4.9%減）の98.00億円、営業利益が同2.5%減（同15.3%減）の12.70億円、経常利益が同6.2%減（同17.2%減）の12.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.9%減（同18.5%減）の7.70億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:44 注目トピックス　日本株 キャリアリンク---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *15:42JST キャリアリンク---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 キャリアリンク<6070>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の335.69億円、営業利益が同68.0%増の32.73億円、経常利益が同68.2%増の32.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同69.8%増の22.34億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比8.2%増の267.85億円、営業利益は同70.7%増の29.15億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移した。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがあったが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至らなかった。また、利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。製造系人材サービス事業の売上高は同18.0%増の65.91億円、営業利益は同59.3%増の3.38億円となった。食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用へのシフトや減産に伴い受注量が減少したが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は堅調に推移した。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや包装資材製造、電子機器部品製造など新規取引先からの受注などにより受注量が順調に推移した。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。その他の売上高は同11.0%減の1.92億円、営業利益は同31.1%減の0.19億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」となっている。売上高は退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組などの影響などにより減収となった。営業利益は売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注減少などにより、減益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.9%増（前回予想比4.4%増）の444.10億円、営業利益が同35.0%増（同34.3%増）の36.35億円、経常利益が同35.0%増（同34.9%増）の36.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増（同30.1%増）の24.05億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:42 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ヒットが急騰、INFORICHがストップ高 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ヒットが急騰、INFORICHがストップ高 <9338> INFORICH 2605 +500ストップ高。13日の取引終了後、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表し、好材料視されている。13日開催の取締役会においてMBOの一環として行われるBCJ-102(公開買付者)による同社の普通株式及び同新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社の株主及び同新株予約権の所有者に対して同公開買付けへの応募を推奨することを決議した。買付け価格は普通株式1株につき4,560円(13日の終値は2105円)、買付け期間は26年2月16日～3月31日。<9271> 和心 1127 +150ストップ高。株主優待制度の導入を発表、好感されている。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数1000株未満で和心商品券2000円相当、1000株以上で同2万5000円相当を進呈する。あわせて、25年12月期の業績も発表しており、売上高27.83億円(前年同期比32.8%増)、経常利益は5.31億円(同36.6%増)と2桁増収増益だった。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送り、今期は上場来初となる12円にする方針とした。<246A> アスア 735 +100ストップ高。株主優待制度の導入を発表、好感されている。毎年6月末日(基準日)時点の株主名簿に記載または記録された200株以上保有の株主を対象に優待還元額2000万円を対象株主数で按分したデジタルギフトを進呈する。併せて26年6月期第2四半期の業績も発表し、売上高は7.22億円(前年同期比3.6%増)、経常利益は0.55億円(同6.4%増)と増収増益だった。また、ウイングアークの「EcoNiPass」事業を継承し、設立されたEmMatchとの資本業務提携も発表している。<378A> ヒット 2494 +332急騰。13日の取引終了後に、26年6月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高27.16億円(前年同期比21.5%増)、経常利益8.77億円(同20.2%増)と2桁増収増益だった。繁華街デジタル媒体の稼働が好調で売上高も堅調に推移しており、営業利益・営業利益率ともに計画通り進捗している。媒体稼働状況も引き続き順調であり、26年6月期は通期での増収増益を見込んでいる。<3623> BS 1127 +118急騰。13日の取引終了後に、取得し得る株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.59%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は26年2月20日～5月31日。同時に発表した25年12月期の業績は、売上高は45.46億円(前期比7.8％増)、経常利益は6.51億(同4.6％増)と増収増益だった。また、今期の年間配当は前期比6.70円増の32.50円に増配する方針とした。<2586> フルッタ 129 -12急落。13日の取引終了後に、26年3月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。主力のアサイー関連商品が全チャネルで極めて堅調に推移し、売上高は25.94億円(前年同期比47.3％増)と増収も、経常利益は1.37億円(同5.6%減)と前年同期を若干下回る結果となった。この主な要因は、原材料費や物流費の上昇に加え、歴史的な円安の進行による仕入コストの押し上げが利益を圧迫したことによるものとしている。 ＜YY＞ 2026/02/16 15:41 注目トピックス　日本株 キャリアリンク――通期連結業績予想の修正 *15:39JST キャリアリンク――通期連結業績予想の修正 キャリアリンク<6070>は13日、最近の業績動向を勘案し、2026年3月期通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は前回予想の425.45億円から444.10億円へ18.65億円(4.4％)上方修正し、営業利益は27.06億円から36.35億円へ9.29億円(34.3％)増加見込みとなった。経常利益は27.03億円から36.45億円へ9.42億円(34.9％)増、親会社株主に帰属する当期純利益は18.48億円から24.05億円へ5.57億円(30.1％)増と予想を引き上げ、1株当たり当期純利益は155円66銭から202円52銭に修正された。期末配当予想は前回予想どおり1株当たり120円を据え置く。修正の背景では、主力の事務系人材サービス事業BPO関連部門において、地方自治体向けの各種窓口業務など複数年度にわたる長期案件の比率向上や短期契約の戸籍法改正関連案件の受注拡大が順調に推移したこと、また民間企業向け案件でも中央官庁や金融機関を事業主とする受注が寄与した点が業績予想の上方修正につながったとしている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:39 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、全セグメントで売上高が引き続き伸長 *15:38JST テリロジーHD---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、全セグメントで売上高が引き続き伸長 テリロジーホールディングス<5133>は13日、2026年3月期3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.7%増の72.48億円、営業利益は同834.6%増の3.88億円、経常利益は同356.0%増の4.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.02億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比17.8%増の13.64億円となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注活動に注力している。また、Radware社のWAF及びDDoS対策製品では、オンラインセミナーや展示会で獲得したリードに対するマーケティング活動を実施している。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、リプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、追加案件を受注するなど堅調に推移している。セキュリティ部門の売上高は同30.2%増の30.98億円となった。同社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは増加し、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移している。また、サプライチェーンを構成する関連企業や中堅規模の製造業からの引き合いが顕著で、OTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを的確に捉え、着実に受注を積み上げている。独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、官公庁向け案件に加え、大手企業向けの案件についても受注実績が着実に積み上がり、安定した成長を継続している。さらに、脅威ハンティング領域に向けた自社開発製品も機能強化が進展し、ACD（Active Cyber Defense）に対応可能な水準へと進化している。その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスは、大手自動車部品メーカーのグローバルSOC（Security Operation Center）におけるセキュリティ基盤として採用されたほか、国内のSOC事業者でも採用が進んでおり、順調に拡大している。ソリューションサービス部門の売上高は同15.0%増の27.84億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、宿泊施設、小売店、公共交通機関を中心にした受注活動により、大手日系ホテル、小売チェーンに採用されるなど堅調に推移した。また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、ネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長している。なお、独自開発のRPAツールは、業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移した。その他、IGLOOO（イグルー）社では、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人観光客を誘客するPR需要が増加していることから、案件の受注獲得に努めている。クレシード社は、Windows11対応におけるPCのリプレイス案件、これに紐づくサーバ案件やシステム更新案件が堅調に推移し、また、ネットワークやサーバ、セキュリティ対策案件の受注も増加している。ログイット社は、既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスにおいて、長期大型契約の声紋認証案件を受注したほか、新たにZoom Contact Center、Zoom Phoneの取り扱いを開始し、音声ビジネスの拡大を図っている。加えて、感情解析ビジネスでは引き合いが増加し、数字の底上げに寄与しており、次のステップとして、CX・EX向上のため、AIを活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.8%増の97.00億円、営業利益が同15.8%増の4.50億円、経常利益が同0.7%減の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%減の2.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:38 注目トピックス　日本株 kubell---25年12月期は2ケタ増収・大幅増益、最終利益の黒字化を達成 *15:36JST kubell---25年12月期は2ケタ増収・大幅増益、最終利益の黒字化を達成 kubell<4448>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.5%増の95.29億円、営業利益が同400.8%増の4.85億円、経常利益が同506.9%増の4.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.15億円（前期は11.72億円の損失）となった。Chatworkにおいてはプロダクト主導のPLG（Product-Led Growth）戦略を軸としたユーザー拡大戦略を推進した。また、社労士向けシェアトップクラスのSaaS「社労夢」とのAPI連携を開始し、業務効率化の支援を通じたChatwork未利用ユーザーの招待・獲得を促進した。BPaaSにおいては、2025年7月に同社グループ会社であるkubellパートナーとミナジンの経営統合を完了させ、成長スピードの向上とグループ管理の効率化を図った。また、サービスブランドを「タクシタ」へ刷新してリブランディングを推進するとともに、採用代行（RPO）サービス「タクシタ採用」の提供を開始するなど 、中小企業のノンコア業務を幅広く支援するサービス拡充を加速させた。また、非連続な成長に向けたM&A・アライアンス戦略を積極的に推進した。2025年11月には、クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を譲受し、経理業務DX支援の強化とFintech領域への参入を図った。また、同年12月には意思決定の迅速化と投資の柔軟性を高めるため、連結子会社であったkubellストレージの完全子会社化を決議した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.0%～の107.68億円～、EBITDAが同9.4%～の15.00億円～としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:36 注目トピックス　日本株 トヨクモ---25年12月期は2ケタ増収増益、最終利益が10億円を突破 *15:35JST トヨクモ---25年12月期は2ケタ増収増益、最終利益が10億円を突破 トヨクモ<4058>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比54.4%増の48.58億円、営業利益が同38.1%増の16.05億円、経常利益が同38.4%増の16.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.0%増の10.85億円となった。同社は主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っている。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開している。2026年12月期通期については、売上高が前期比19.4%増の58.00億円、営業利益が同18.3%増の19.00億円、経常利益が同18.1%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%増の13.00億円を見込んでいる。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:35
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