みんかぶニュース 市況・概況

＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に三菱商

配信日時：2026/02/13 12:19 配信元：MINKABU
　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日正午現在で三菱商事<8058.T>が「売り予想数上昇」３位となっている。 　三菱商が５日に発表した第３四半期累計（２５年４～１２月）の連結純利益は前年同期比２６．５％減の６０７９億２３００万円となった。前年度に計上したローソンの持ち分法適用会社化に伴う株式の再評価益が無くなったほか、資源価格の下落などが響いた。２６年３月期通期の同利益は７０００億円（前期比２６．４％減）の予想だが、第３四半期までの進捗率は約８７％に達しており、市場には業績上振れ期待も膨らんでいる。これを受け、株価は上昇基調を強めてきたが、足もとでは高値警戒感も膨らんでいる様子だ。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にユニチカ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１３日午後１時現在でユニチカ<3103.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。 　ユニチカは前日まで４日連続のストップ高と異彩人気となっていたが、きょうは全体地合い悪のなか大きく売られる場面もあったが持ち直し、目先前日終値を小幅に上回る水準で売り物をこなしている。１月下旬に、米半導体設計大手のクアルコム＜QCOM＞がＡＩデータセンター向け半導体への注力に際し、在庫が払底している半導体パッケージ基板向けハイエンドガラスクロスの供給主体として、ユニチカに連携を打診しているという観測が浮上、これが株価変貌に向けた第一歩となった。その後、２月６日に発表された第３四半期の営業利益が９０億３０００万円で前年同期比２．１倍となり、通期予想は従来計画の７５億円から９５億円に増額修正されたことも物色人気を加速させた。既にファンダメンタルズから離れたモメンタム相場の様相が強いが、引き続き投資家の視線は熱を帯びている。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/13 13:39 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２７１、値下がり銘柄数は１２９７、変わらずは２２銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、空運、医薬品など。値下がりで目立つのは鉱業、サービス、建設など。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/13 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は476円安の5万7163円、ＳＢＧが255.91円押し下げ 　13日13時現在の日経平均株価は前日比476.38円（-0.83％）安の5万7163.46円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は271、値下がりは1297、変わらずは22と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。 　日経平均マイナス寄与度は255.91円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、リクルート <6098>が68.09円、ファナック <6954>が45.29円、ネクソン <3659>が42.25円、信越化 <4063>が29.41円と続いている。 　プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を123.34円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が113.65円、ＫＤＤＩ <9433>が20.66円、イビデン <4062>が13.17円、中外薬 <4519>が9.23円と続く。 　業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、空運、医薬品と続く。値下がり上位には鉱業、サービス、建設が並んでいる。 　※13時0分8秒時点 株探ニュース 2026/02/13 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比４７０円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５３円ちょうど近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/13 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 「ＳａａＳ」が７位にランクイン、「アンソロピック・ショック」きっかけに関心高まる＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　レアアース ２　データセンター ３　防衛 ４　半導体 ５　地方銀行 ６　フィジカルＡＩ ７　ＳａａＳ ８　人工知能 ９　ＴＯＰＩＸコア３０ １０　ペロブスカイト太陽電池 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＳａａＳ」が７位にランクインしている。 　ＡＩ関連の有力スタートアップである米アンソロピックが１月末、企業の財務や法務業務を効率化する新たなＡＩを発表した。これにより、かねてから議論されていたＡＩの進化によってソフトウェア開発のコストが劇的に下がり、従来のＳａａＳビジネスを脅かす、いわゆる「ＳａａＳの死」といわれる議論が意識されるようになり、米国市場でマイクロソフト＜MSFT＞や、オラクル＜ORCL＞、アドビ＜ADBE＞、セールスフォース＜CRM＞などソフトウェア関連株が軒並み下落。これに伴い日本でもＳａｎｓａｎ<4443.T>やラクス<3923.T>、フリー<4478.T>などのＳａａＳを手掛ける銘柄が一時的に下落した。 　もっともエヌビディア＜NVDA＞のジェンスン・ファンＣＥＯ（最高経営責任者）は「ソフト業界のツールが衰退し、ＡＩに取って代わられるというのは非論理的なことだ」とコメントするなど、この考えに否定的な意見も多く、見方は分かれるところにある。そのため、自律反発を期待する動きも多く見られ、こうした動きがテーマとしての「ＳａａＳ」への関心を高めているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/13 12:21 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比４１３円安、一時５万７０００円を割り込む 　１３日前引けの日経平均株価は前日比４１３円２５銭安の５万７２２６円５９銭。前場のプライム市場の売買高概算は１６億９６０８万株、売買代金概算は５兆６１８１億円。値上がり銘柄数は２６９、値下がり銘柄数は１２９６、変わらずは２９銘柄だった。 　日経平均株価は下落。前日の米株式市場では、ＩＴ・ハイテク株に売りが膨らみＮＹダウが６６９ドル安となりナスダック指数も下落した。この米株安を受け、東京市場も売り先行でスタート。日経平均株価は一時５万７０００円台を割り込み、前日比で９００円を超える下落となる場面があった。米株安を受け、前日に決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となったほか、東証プライム市場の８割を超える銘柄が下落するなど幅広く売られた。８日の衆院選での自民党大勝を背景に株式市場は急激な上昇を演じただけに利益確定売りが膨らんだ。なお、株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）値は５万７０４５円６５銭だったとみられている。　 　個別銘柄では、フジクラ<5803.T>や日立製作所<6501.T>、ＪＸ金属<5016.T>が下落し、リクルートホールディングス<6098.T>やＮＥＣ<6701.T>が売られた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や任天堂<7974.T>が安い。半面、決算内容が好感されたキオクシアホールディングス<285A.T>が急伸したほか、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/13 11:54 みんかぶニュース 市況・概況 Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2026年1月30日現在） ●指数（日本円） ＜日本株＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P 日本500指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.59％　 8.03％　31.25％ 　　S&P/TOPIX 150　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.61％　 7.74％　31.21％ 　　S&P 日本中型株100指数　　　　　　　　　　　　　　4.22％　 6.59％　26.53％ 　　S&P 日本小型株250指数　　　　　　　　　　　　　　4.79％　11.89％　36.14％ S&P/JPX Prime Market 250　　　　　　　　　　　　　　 4.83％　 8.02％　31.44％ ＜S&P 日本 500 セクター＞　　　　　　　　　　　　　　 1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 エネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.88％　27.98％　66.59％ 金融　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.37％　22.43％　43.97％ 情報技術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.67％　 7.37％　40.74％ 素材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.51％　16.07％　30.66％ 資本財・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.58％　12.13％　42.38％ 不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.21％　15.16％　38.42％ 公共事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.88％　13.72％　49.47％ ヘルスケア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.24％　 6.81％　 7.19％ 一般消費財・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　-0.80％　 0.60％　15.56％ 生活必需品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-1.63％　 3.07％　13.80％ コミュニケーション・サービス　　　　　　　　　　　　-2.76％ -16.51％　20.76％ ＜日本株ファクター＞　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P モメンタム日本大中型株指数　　　　　　　　　　　 5.73％　 0.34％　31.91％ ダウ・ジョーンズ日本配当100インデックス　　　　　　　4.33％　13.97％　41.72％ S&P/JPX 配当貴族指数　　　　　　　　　　　　　　　　 4.02％　15.26％　37.23％ S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数　　　　　　 3.96％　13.23％　39.16％ S&P 日本500均等ウェイト指数　　　　　　　　　　　　　3.76％　 9.73％　30.66％ S&P クオリティ日本大中型株指数　　　　　　　　　　　 3.37％　 1.55％　24.33％ S&P 日本500低ボラティリティ指数　　　　　　　　　　　1.93％　 9.74％　20.41％ S&P 低ベータ日本指数　　　　　　　　　　　　　　　　 1.61％　 6.32％　22.87％ ＜日本株テーマ型＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5)　　　　 4.75％　 8.46％　30.86％ S&P/JPXカーボンエフィシェント指数　　　　　　　　　　4.47％　 8.16％　31.11％ S&P 日本 500 スコアリング&スクリーニング指数　　　　 4.40％　 7.45％　32.19％ S&P 日本 500バイバック指数　　　　　　　　　　　　　 4.19％　10.59％　32.59％ S&P 日本地域別指数 － 東海　　　　　　　　　　　　　 2.76％　 9.93％　36.58％ JPX/S&P 設備・人材投資指数　　　　　　　　　　　　　 0.92％　 6.55％　19.83％ S&P/JPX リスクコントロール15％指数　　　　　　　　　 4.41％　 7.78％　17.93％ S&P/JPX リスクコントロール10％指数　　　　　　　　　 2.96％　 5.24％　12.18％ S&P/JPX リスクコントロール5％指数　　　　　　　　　　1.51％　 2.70％　 6.40％ ＜日本債券＞　　　　　　　　　　　　　　　　Yield　　 1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P 日本債券指数　　　　　　　　　　　　　　2.14％　-1.21％　-3.43％　-6.48％ S&P 日本社債指数　　　　　　　　　　　　　　2.16％　-0.28％　-1.26％　-1.50％ iBoxx 日本国債指数　　　　　　　　　　　　　2.64％　-1.33％　-3.80％　-7.02％ ●指数（米ドル） ＜グローバル株＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P グローバル総合指数　　　　　　　　　　　　　　　 3.27％　 4.62％　22.02％ S&P ワールド（除く日本）　　　　　　　　　　　　　　 1.88％　 3.16％　19.23％ S&P 新興国総合指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.50％　 4.58％　30.87％ S&P 欧州 350指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.58％　 9.57％　33.53％ ＜米国株＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 ダウ・ジョーンズ工業株価平均　　　　　　　　　　　　 1.80％　 3.31％　10.81％ S&P 500　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.45％　 2.03％　15.77％ S&P 500 均等ウェイト指数　　　　　　　　　　　　　　 3.39％　 6.07％　10.46％ S&P 500 トップ20セレクト指数　　　　　　　　　　　　-1.44％　-1.97％　17.54％ S&P 500 高配当指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.76％　 7.89％　 6.97％ S&P 500 配当貴族指数　　　　　　　　　　　　　　　　 5.73％　 8.93％　 9.37％ S&P 500 クオリティFCF貴族指数　　　　　　　　　　　　0.63％　 2.03％　17.90％ S&P テクノロジー配当貴族指数　　　　　　　　　　　　 3.30％　 1.55％　15.27％ S&P 500(R)ダイナミック・ボラティリティ・カバード・コール指数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.45％　 2.03％　17.46％ ＜REIT＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P グローバルREIT指数　　　　　　　　　　　　　　　 2.98％　 3.81％　10.14％ S&P 先進国 REIT （除く日本）　　　　　　　　　　　　 3.13％　 3.73％　 8.55％ S&P 日本リート指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.25％　 1.81％　21.64％ ＜グローバル債券＞　　　　　　　　　　　　　Yield　　 1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 iBoxx 米国債指数　　　　　　　　　　　　　　4.44％　 0.02％　 0.15％　 5.57％ iBoxx グローバル国債指数　　　　　　　　　　3.58％　 0.86％　 0.85％　 6.70％ iBoxx グローバル国債指数（除く日本、円ヘッジ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.76％　-0.01％　-0.75％　 0.41％ iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数（TTM、円ヘッジ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.39％　-0.35％　-1.22％　 3.04％ iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド指数（TTM、円ヘッジ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.82％　 0.31％　 0.51％　 3.29％ ＜ボラティリティ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 CBOEボラティリティ指数／VIX(R)(17.44)　　　　　　　　　2.49　　 0.53　　 1.60 　　S&P 500 VIX短期先物指数　　　　　　　　　　　　　3.84％ -18.54％ -34.83％ 　　S&P 500 VIX中期先物指数　　　　　　　　　　　　　0.54％　-5.11％　 8.07％ CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (34.99) 　　　　　　 5.44　　-1.64　　-0.20 S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (4.07) 　　　　　　　　　　　 0.31　　 1.07　　 0.51 ＜コモディティ＆通貨＞　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P GSCI商品指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.83％　 9.87％　13.39％ 　　S&P GSCI原油先物指数　　　　　　　　　　　　　　14.22％　 9.48％　 2.36％ 　　S&P GSCI金指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.82％　17.40％　65.18％ 　　S&P GSCI銅指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.71％　21.41％　49.82％ S&P 日本円先物指数　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.47％　-0.29％　-0.18％ ＜デジタルアセット＞　　　　　　　　　　　　　　　　　1ヵ月　 3ヵ月　　12ヵ月 S&P 暗号通貨総合デジタル資産（BDA）指数　　　　　　 -4.96％ -23.29％ -25.56％ 　　S&P ビットコイン指数　　　　　　　　　　　　　　-4.29％ -21.35％ -20.14％ 　　S&P イーサリアム指数　　　　　　　　　　　　　　-9.93％ -27.38％ -17.18％ ●コメント ・日本株は新年も上昇基調を維持し、S&P 日本500 指数は5％上昇し、11ヶ月連続の上昇を記録した。 ・1月には11セクター中8セクターがプラスリターンを記録し、エネルギーセクターが14％急騰して牽引した。一方、通信サービスセクターは3％下落し、最も低いパフォーマンスとなった。 ・日本国債は売りが継続し、iBoxx 日本国債指数は1％下落した。高市首相の減税・財政支出拡大提案を受け財政リスク懸念が強まったためだ。S&P/JPX 日本国債VIX指数（JGB VIX）は一時2025年5月以来の高値を記録した後、4付近で取引を終えた。 ・長期国債利回りが数十年ぶりの高水準に達したことで、円は対ドルで前日比下落から反転。S&P 日本円先物は月間1％高で終了した。 ・コモディティ相場は全般的に堅調で、S&P GSCIは1月に10％上昇。S&P GSCI原油が14％上昇と上昇率を牽引した。S&P GSCIゴールドは最終取引日まで堅調な上昇を維持したが、その日に11％の調整（同指数史上最大の単日下落幅）を経験した。 ・デジタル資産は数少ない下落分野の一つで、S&P ビットコインは1月に4％下落し、2025年10月のピーク時から約3分の1の価値を失った。 出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2026年1月30日現在（*は2026年1月29日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。 ■免責事項 (C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2026年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2026/02/13 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝13日前引け 　13日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　135541　　　 9.2　　　 55140 ２. <1321> 野村日経平均　　 20986　　　67.7　　　 59460 ３. <1357> 日経Ｄインバ　　 20047　　　35.6　　　　4414 ４. <1540> 純金信託　　　　 12550　　　42.1　　　 23555 ５. <1542> 純銀信託　　　　 11661　　　93.5　　　 34890 ６. <1458> 楽天Ｗブル　　　 11023　　 -10.1　　　 65580 ７. <1579> 日経ブル２　　　　8128　　 -10.6　　　 593.9 ８. <1360> 日経ベア２　　　　7880　　　21.2　　　 108.7 ９. <1306> 野村東証指数　　　6623　　 -12.1　　　　4035 10. <1568> ＴＰＸブル　　　　5437　　 -14.8　　　 902.4 11. <1329> ｉＳ日経　　　　　5397　　　57.8　　　　5913 12. <2644> ＧＸ半導日株　　　3294　　 112.5　　　　3300 13. <1330> 上場日経平均　　　3154　　 140.0　　　 59490 14. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　2546　　 -64.7　　　 394.2 15. <1320> ｉＦ日経年１　　　2502　　 105.4　　　 59220 16. <2036> 金先物Ｗブル　　　2030　　　50.1　　　220500 17. <1459> 楽天Ｗベア　　　　1990　　　92.3　　　　 179 18. <1655> ｉＳ米国株　　　　1947　　　48.7　　　 753.6 19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1702　　　26.5　　　 84580 20. <314A> ｉＳゴールド　　　1527　　　33.0　　　 361.9 21. <1489> 日経高配５０　　　1468　　 -16.2　　　　3302 22. <200A> 野村日半導　　　　1232　　　18.5　　　　3262 23. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　1214　　　64.5　　　 70170 24. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　1197　　　 0.8　　　2135.0 25. <1328> 野村金連動　　　　1089　　　44.8　　　 18110 26. <1545> 野村ナスＨ無　　　1061　　　97.2　　　 38270 27. <1541> 純プラ信託　　　　1030　　　20.8　　　　9569 28. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　1025　　　 5.3　　　 69600 29. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 973　　 -11.3　　　　1095 30. <1308> 上場東証指数　　　 962　　　 7.0　　　　3991 31. <1358> 上場日経２倍　　　 950　　　21.0　　　104600 32. <1346> ＭＸ２２５　　　　 909　　　99.3　　　 59120 33. <1398> ＳＭＤリート　　　 751　　　33.9　　　2051.0 34. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 740　　　50.4　　　　2017 35. <2557> ＳＭＤトピク　　　 705　　2174.2　　　　3887 36. <2559> ＭＸ全世界株　　　 655　　　-9.9　　　 26250 37. <1615> 野村東証銀行　　　 654　　 -75.7　　　 673.3 38. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　 611　　 145.4　　　 565.5 39. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 606　　 -23.0　　　 30120 40. <2244> ＧＸＵテック　　　 569　　 -19.5　　　　2859 41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 553　　 157.2　　　 55620 42. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 548　　 -12.6　　　　1177 43. <1571> 日経インバ　　　　 537　　　76.6　　　　 364 44. <1356> ＴＰＸベア２　　　 455　　　37.5　　　 132.5 45. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 444　　　43.2　　　　4077 46. <1580> 日経ベア　　　　　 422　　 219.7　　　 965.5 47. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 421　　 140.6　　　 57420 48. <1673> ＷＴ銀　　　　　　 399　　　37.6　　　 10695 49. <1547> 上場ＳＰ５百　　　 386　　　85.6　　　 11350 50. <1348> ＭＸトピクス　　　 376　　　48.6　　　　3983 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2026/02/13 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１３日＞（前引け）＝サンリオ、トライアル、エンビプロ 　サンリオ<8136.T>＝カイ気配。１２日の取引終了後に２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１８４３億円から１９０６億円（前期比３１．５％増）へ、営業利益を７０２億円から７５１億円（同４５．０％増）へ、純利益を４９４億円から５２０億円（同２４．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３１円から３５円へ引き上げ年間配当予想を６６円（前期５３円）としたことが好感されている。グローバルで推し進めている複数キャラクター戦略やさまざまな施策が奏功し、「クロミ」や「マイメロディ」などのキャラクターの人気が更に高まり第３四半期時点の業績が計画を上回っていることに加えて、第４四半期においても引き続き堅調な売り上げが見込まれることが要因としている。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高１４３１億９４００万円（前年同期比３６．７％増）、営業利益６２３億９８００万円（同５１．８％増）、純利益４３６億７９００万円（同２９．３％増）だった。あわせて、３月３１日を基準日とする１株から５株への株式分割と株主優待の優待内容の変更を発表。優待内容に関しては従来、紙のチケットで配布していたテーマパーク共通優待券と株主優待券を廃止し、サンリオグループ共通の会員サービス「Ｓａｎｒｉｏ＋」で取得できる「電子チケット（テーマパーク共通優待券）」と「電子クーポン（株主優待券）」を提供する。なお、「電子チケット（テーマパーク共通優待券）」は内容に変更はない。 　トライアルホールディングス<141A.T>＝ストップ高で新値街道に突入。同社は１２日の取引終了後、２６年６月期第２四半期累計（７～１２月）の連結決算発表にあわせ、中期経営計画を公表した。最終年度となる２９年６月期に売上高１兆６３００億円（２６年６月期予想は１兆３２２５億円）、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）１０００億円（同６６３億円）、営業利益６４０億円（同２５４億円）に拡大させる方針。今期は一時的に低下を見込むＲＯＥ（自己資本利益率）に関しては１６．５％（２５年６月期実績９．７％）に高める目標を掲げた。事業の更なる成長を期待した投資資金の流入につながった。西友を子会社化したトライアルはＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進しシナジーの最大化に努めるほか、既存事業の収益性とキャッシュ創出力を高めつつ、デジタル戦略の実行により競争力の強化につなげる。「ＴＲＩＡＬ　ＧＯ」については３カ年で１００店の新規出店を計画する。同時に発表した１２月中間期の売上高は前年同期比６７．０％増の６７４１億１７００万円、営業利益は同７１．９％増の１６６億７７００万円となった。経常利益と最終利益は会社計画を上回って着地している。 　エンビプロ・ホールディングス<5698.T>＝上値指向強める。一時１３％超の上昇で１１５０円まで急速に水準を切り上げた。金属スクラップや産業廃棄物を収集し分別加工を行う資源リサイクル事業を主力に手掛ける。中国のレアアース輸出規制の動きなどを背景に、同関連株としてマーケットで注目された経緯もある。そうしたなか、１２日取引終了後に２６年６月期業績予想の修正を発表、売上高予想は据え置いたが、営業利益に関しては従来予想の１３億円から２３億円（前期比２．４倍）に大幅増額、これがポジティブサプライズとなった。非鉄市況の高騰が追い風となり、選別技術の深化や経営構造改革などに伴う合理化効果が利益率の大幅改善に寄与した。また、好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当は従来計画の１５円から２２円へと大幅増額することも併せて発表、前期実績比でも７円の増配となる。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/13 11:34
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