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ジーデップアドバンス Research Memo(1):NVIDIA最上位パートナー。営業利益は前年同期比2割超増
配信日時:2026/02/13 11:31
配信元:FISCO
*11:31JST ジーデップアドバンス Research Memo(1):NVIDIA最上位パートナー。営業利益は前年同期比2割超増
■要約
ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道(いいのただみち)氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。2023年6月に東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場に上場した。
1. 業績動向
2026年5月期中間期の業績は、売上高が前年同期比22.8%減の3,083百万円、営業利益が同23.1%増の613百万円と、減収となるも2ケタの営業増益となった。売上高は、前上半期にクラウドベンダー向けの大規模案件があったため、その反動もあり減収となった。上半期売上計画(3,624百万円)を下回った要因としては、トランプ関税の影響により当初想定していた1億円前後の比較的大型な案件の意思決定が長期化したこと、製造業及び自動車業界の顧客で案件規模に関わらず投資が遅れたこと、などが挙げられる。一方で、リカバリー策として取り組んだ中小型案件の獲得が加速したことや前期に受注した大学向け大型案件(10億円規模)を計画どおり完了したことなど数々の達成もあった。売上総利益は同23.8%増、売上総利益率が同10.8ポイント上昇の28.7%となった。獲得が加速した中小型案件は元々同社が得意とする主にPoC(Proof of Concept:新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証すること)フェーズの案件であり、顧客ニーズに沿ったカスタマイズと同社独自のギミックの搭載、並びに専門性の高い手厚いサポートを行うことで高い付加価値を実現したことが主因である。販管費は、人件費増や設備投資による減価償却費増により増加し、販管費率も上昇した。結果として、セールスミックスの変化(中小型案件シフト)による売上総利益率の大幅な改善が販管費増を吸収し、営業利益は同20%以上の増益を達成した。財務状況は、自己資本比率が59.1%と高い水準にあり、無借金経営で安全性の高い財務体質を維持している。
2. 今後の見通し
2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円と、いずれも過去最高の業績を予想する(期初予想据え置き)。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、上半期は米国の関税政策などの影響を見極めるために設備投資を先送りした顧客が多かった。下半期は、遅れた設備投資を年度内に取り込めるかが焦点となる。また、世界的なデータセンター需要を主因として、メモリーやストレージなどのIT部材の高騰や品薄が顕著になっており、部材の確保と納期の確定が業績計画達成の課題となっている。通期の売上計画に対する中間期時点の進捗率は、42.2%となっている。営業利益は、堅調に成長する計画である。売上総利益に関しては、下半期において売上総利益率の低下を見込んでいるが、引き続き高い水準を維持できるかがカギとなる。通期の営業利益計画に対する中間期時点の進捗率は、65.7%である。上半期に逆風下で高い収益性を実現し、同社の顧客基盤やビジネスモデルの強さを証明したことで、通期の利益目標の達成に関しては余裕がある。トップラインに関してはチャレンジが続くものの、生成AI・エージェントAI関連の需要増や補助金予算の増加など市場の追い風がある点、トランプ関税等の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことなどを勘案して、期末に向けた追い込みが可能と弊社では考えている。
3. 成長戦略
同社は大規模AI時代に向けて技術に磨きをかけており、その実績が顕在化している。東京工科大学の大規模AIシステム「青嵐(SEIRAN)」は、NVIDIAの設計(リファレンスアーキテクチャ)に沿って、最新の高性能サーバー群(「NVIDIA Blackwell」を搭載した「DGX B200」を12台)を高速ネットワークと大容量ストレージでつないだ大規模な計算システムで、学生や研究者は、計算性能の制約を気にせず、生成AI・ロボティクス・デジタルツイン等の先端テーマを実践的に進められる。「青嵐」は、2025年11月に発表された世界スーパーコンピュータランキング「TOP500」において374位、「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」において83位にランクインした。東京工科大学のAI教育・研究推進の成果であると同時に、同社が提供するGPUクラスター構築技術が世界基準の性能と品質を達成した証でもある。
■Key Points
・NVIDIA最上位パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供
・2026年5月期中間期は、一部業界でAI投資先送りも、中小高付加価値案件へ注力し営業利益は前年同期比2割超増
・2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想
・大規模AI時代に向けた環境整備が進捗、東京工科大学の大規模AIシステムプロジェクトに参画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
<HN>
ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道(いいのただみち)氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。2023年6月に東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場に上場した。
1. 業績動向
2026年5月期中間期の業績は、売上高が前年同期比22.8%減の3,083百万円、営業利益が同23.1%増の613百万円と、減収となるも2ケタの営業増益となった。売上高は、前上半期にクラウドベンダー向けの大規模案件があったため、その反動もあり減収となった。上半期売上計画(3,624百万円)を下回った要因としては、トランプ関税の影響により当初想定していた1億円前後の比較的大型な案件の意思決定が長期化したこと、製造業及び自動車業界の顧客で案件規模に関わらず投資が遅れたこと、などが挙げられる。一方で、リカバリー策として取り組んだ中小型案件の獲得が加速したことや前期に受注した大学向け大型案件(10億円規模)を計画どおり完了したことなど数々の達成もあった。売上総利益は同23.8%増、売上総利益率が同10.8ポイント上昇の28.7%となった。獲得が加速した中小型案件は元々同社が得意とする主にPoC(Proof of Concept:新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証すること)フェーズの案件であり、顧客ニーズに沿ったカスタマイズと同社独自のギミックの搭載、並びに専門性の高い手厚いサポートを行うことで高い付加価値を実現したことが主因である。販管費は、人件費増や設備投資による減価償却費増により増加し、販管費率も上昇した。結果として、セールスミックスの変化(中小型案件シフト)による売上総利益率の大幅な改善が販管費増を吸収し、営業利益は同20%以上の増益を達成した。財務状況は、自己資本比率が59.1%と高い水準にあり、無借金経営で安全性の高い財務体質を維持している。
2. 今後の見通し
2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円と、いずれも過去最高の業績を予想する(期初予想据え置き)。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、上半期は米国の関税政策などの影響を見極めるために設備投資を先送りした顧客が多かった。下半期は、遅れた設備投資を年度内に取り込めるかが焦点となる。また、世界的なデータセンター需要を主因として、メモリーやストレージなどのIT部材の高騰や品薄が顕著になっており、部材の確保と納期の確定が業績計画達成の課題となっている。通期の売上計画に対する中間期時点の進捗率は、42.2%となっている。営業利益は、堅調に成長する計画である。売上総利益に関しては、下半期において売上総利益率の低下を見込んでいるが、引き続き高い水準を維持できるかがカギとなる。通期の営業利益計画に対する中間期時点の進捗率は、65.7%である。上半期に逆風下で高い収益性を実現し、同社の顧客基盤やビジネスモデルの強さを証明したことで、通期の利益目標の達成に関しては余裕がある。トップラインに関してはチャレンジが続くものの、生成AI・エージェントAI関連の需要増や補助金予算の増加など市場の追い風がある点、トランプ関税等の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことなどを勘案して、期末に向けた追い込みが可能と弊社では考えている。
3. 成長戦略
同社は大規模AI時代に向けて技術に磨きをかけており、その実績が顕在化している。東京工科大学の大規模AIシステム「青嵐(SEIRAN)」は、NVIDIAの設計(リファレンスアーキテクチャ)に沿って、最新の高性能サーバー群(「NVIDIA Blackwell」を搭載した「DGX B200」を12台)を高速ネットワークと大容量ストレージでつないだ大規模な計算システムで、学生や研究者は、計算性能の制約を気にせず、生成AI・ロボティクス・デジタルツイン等の先端テーマを実践的に進められる。「青嵐」は、2025年11月に発表された世界スーパーコンピュータランキング「TOP500」において374位、「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」において83位にランクインした。東京工科大学のAI教育・研究推進の成果であると同時に、同社が提供するGPUクラスター構築技術が世界基準の性能と品質を達成した証でもある。
■Key Points
・NVIDIA最上位パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供
・2026年5月期中間期は、一部業界でAI投資先送りも、中小高付加価値案件へ注力し営業利益は前年同期比2割超増
・2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想
・大規模AI時代に向けた環境整備が進捗、東京工科大学の大規模AIシステムプロジェクトに参画
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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