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GMOコマース---25年12月期は2ケタ増収増益、過去最高益を達成
配信日時:2026/02/12 15:06
配信元:FISCO
*15:06JST GMOコマース---25年12月期は2ケタ増収増益、過去最高益を達成
GMOコマース<410A>は、10日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比24.0%増の24.59億円、営業利益が同50.2%増の5.23億円、経常利益が同44.8%増の5.08億円、当期純利益が同57.1%増の3.42億円となった。
ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績については、売上高が増収、各段階利益は増益となり、過去最高益を達成した。
同社は、「すべてのお店のマーケティングプラットフォームに」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供している。同社の強みは、集客からファン作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にある。
当年度においては、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力した。具体的な取り組みとしては、ストック収益の基盤となる「GMOマーケティングDX」において、新機能を追加し店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を強化した。また、2025年2月には、新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始した。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものとなっている。営業面においては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大(顧客数の最大化)に努めた。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図った。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立された。
2026年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比20.2%増の29.56億円、営業利益は同22.3%増の6.40億円、経常利益は同26.2%増の6.41億円、当期純利益は同23.6%増の4.23億円を見込んでいる。
また、当期の業績について、当初予想を上回る着地が見込まれるものの、期中における新株予約権(ストックオプション)の行使等により期末発行済株式総数が当初想定を上回ったことから、1株当たり配当金を43.05円から40.30円とするが昨年からは増配しており、高い還元水準を堅持し利益成長を増配へつなげ、持続的な資本効率の向上を追求していく。
<NH>
ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績については、売上高が増収、各段階利益は増益となり、過去最高益を達成した。
同社は、「すべてのお店のマーケティングプラットフォームに」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供している。同社の強みは、集客からファン作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、GMOインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にある。
当年度においては、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力した。具体的な取り組みとしては、ストック収益の基盤となる「GMOマーケティングDX」において、新機能を追加し店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を強化した。また、2025年2月には、新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始した。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものとなっている。営業面においては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大(顧客数の最大化)に努めた。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図った。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立された。
2026年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比20.2%増の29.56億円、営業利益は同22.3%増の6.40億円、経常利益は同26.2%増の6.41億円、当期純利益は同23.6%増の4.23億円を見込んでいる。
また、当期の業績について、当初予想を上回る着地が見込まれるものの、期中における新株予約権(ストックオプション)の行使等により期末発行済株式総数が当初想定を上回ったことから、1株当たり配当金を43.05円から40.30円とするが昨年からは増配しており、高い還元水準を堅持し利益成長を増配へつなげ、持続的な資本効率の向上を追求していく。
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