注目トピックス　日本株

協和キリン---大幅反発、前期業績上振れ着地や増配計画など評価

配信日時：2026/02/10 10:35 配信元：FISCO
*10:35JST 協和キリン---大幅反発、前期業績上振れ着地や増配計画など評価 協和キリン<4151>は大幅反発。前日に25年12月期の決算を発表している。コア営業利益は1031億円で前期比8.0％増、パイプラインの導出一時金などで、従来予想の800億円を上振れ着地。一方、26年12月期は1000億円で同8.9％の減益見通しだが、提携解消の影響などによる収益悪化は想定線、水準自体もコンセンサスを上振れている。また、株主還元方針をDOE4％以上・累進配当に変更、26年12月期年間配当金は前期比8円増の70円計画としている。

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注目トピックス　日本株 ミクニ---3Q増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *18:29JST ミクニ---3Q増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 ミクニ<7247>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.0%増の755.21億円、営業利益が同55.4%増の29.44億円、経常利益が同55.5%増の26.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が13.23億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。モビリティ事業の売上高は前年同期比0.3%減の622.12億円、営業利益は同43.3%増の20.39億円となった。四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う同事業では、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド拠点の業績堅調、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果、取引価格の適正化などが寄与した。ガステクノ事業の売上高は同14.6%減の37.67億円、営業損失は3.18億円（前年同期は4.42億円の損失）となった。ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする同事業では、中国における内需の不振及び住宅市場の低迷の影響を受け、売上高は減収となった。一方、営業損失は、コスト削減や価格の適正化が寄与して、収益改善となった。商社事業の売上高は同10.8%増の76.21億円、営業利益は同28.4%増の10.71億円となった。航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする同事業は、増収増益となった。航空機部品類においては、民間航空機向けおよび官公庁向けの需要が好調に推移した。一方、芝管理機械等も更新需要が堅調に推移した。その他事業の売上高は同6.5%増の19.20億円、営業利益は同89.6%増の1.51億円となった。主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売増加、各種特殊車両の架装台数伸長、及び天井走行式リフトの需要拡大等が寄与して、増収増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.1%増（前回予想比1.5%増）の1,025.00億円、営業利益が同25.4%増（同26.7%増）の38.00億円、経常利益が同16.0%増（同37.5%増）の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%減（同45.5%増）の16.00億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/10 18:29 注目トピックス　日本株 nmsホールディングス---2026年3月期第3四半期決算発表の延期 *17:57JST nmsホールディングス---2026年3月期第3四半期決算発表の延期 nmsホールディングス<2162>は9日、2026年3月期第3四半期（2025年10月-12月）の決算短信の開示を延期すると発表した。同社は、連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案に関し、事実関係の調査や類似事案の確認、原因究明および再発防止策の検討を目的として特別調査委員会を設置し、調査を進めている。現時点において、本件事案および類似事案に関する調査並びに会計処理の確定が完了しておらず、過年度決算および当期決算に与える影響を確定することができないため、当初予定していた2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期するとした。なお、延期後の決算発表日については、決定次第、速やかに公表するとしている。 ＜NH＞ 2026/02/10 17:57 注目トピックス　日本株 富士製薬工業---業績予想の修正 *17:35JST 富士製薬工業---業績予想の修正 富士製薬工業<4554>は5日、2026年9月期第2四半期累計期間（2025年10月-2026年3月）および通期の業績予想を修正したことを発表した。第1四半期における主力製品の販売が予想を上回る結果となり、収益性が向上したため、第2四半期と通期の売上高、営業利益、経常利益を上方修正した。第2四半期の修正後業績予想は、売上高が294.20億円（前回予想比1.3％増）、営業利益が41.00億円（前回予想比47.0％増）、経常利益が39.70億円（前回予想比49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.60億円（前回予想比55.4％減）となる見込みである。また、通期の修正後業績予想は、売上高が592.50億円（前回予想比3.1％増）、営業利益が61.20億円（前回予想比10.9％増）、経常利益が58.80億円（前回予想比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が22.40億円（前回予想比41.2％減）となった。一方、保有する投資有価証券において、株式評価損24.57億円を計上し、これが当期純利益に直接的な影響を与えるため、当期純利益の予想は下方修正された。2026年9月期の配当予想に変更はなく、株主への利益還元は維持される予定である。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:35 注目トピックス　日本株 富士製薬工業---1Q増収・営業利益及び経常利益が大幅増、「女性医療」では新薬が順調に推移 *17:32JST 富士製薬工業---1Q増収・営業利益及び経常利益が大幅増、「女性医療」では新薬が順調に推移 富士製薬工業<4554>は5日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.3%増の158.97億円、営業利益が同122.4%増の27.86億円、経常利益が同92.8%増の26.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.2%減の3.24億円となった。富士製薬工業グループは経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルを確実に循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、2029年9月期までに、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の4つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の3つの施策を中期経営計画として進めている。当第1四半期の売上高は増収となった。「女性医療」は、特に新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、ウトロゲスタン腟用カプセル200mgの新薬が順調に推移している。「バイオシミラー」は、乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」に注力するとともに、2025年9月に3製品を新たに製造販売承認取得し、11月に薬価収載し、販売パートナーである日東メディックが1月7日に販売を開始したアフリベルセプトBS硝子体内注射液用キット40mg/mL「NIT」は他社に先駆けた上市となり、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めている。「グローバルCMO」は、タイの子会社であるOLIC社を中心に、計画通り進捗している。その他の領域においては、血液内科・消化器内科の製品伸長が貢献した。営業利益は、売上高の増加および高粗利の新薬の伸長による製品ミックス改善で売上総利益が増加したことに加え、販管費では減価償却費などが増加した一方、人件費関連やその他経費は減少となり増益となった。経常利益も増益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上があったため減益となった。2026年9月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比14.7%増（前回予想比3.1%増）の592.50億円、営業利益が同22.6%増（同10.9%増）の61.20億円、経常利益が同31.9%増（同12.2%増）の58.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%減（同41.2%減）の22.40億円としている。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:32 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ---Google生成AI活用「rakumoエージェント」ベータ版を提供開始 *17:30JST ｒａｋｕｍｏ---Google生成AI活用「rakumoエージェント」ベータ版を提供開始 ｒａｋｕｍｏ<4060>は9日、「rakumo for Google Workspace シリーズ」の最新アップデートにおいて、Googleの生成AI技術を活用したAIエージェント「rakumoエージェント」のベータ版提供を開始したと発表した。今回提供を開始した「rakumo エージェント」のベータ版では、第1弾として rakumo カレンダーと連携する。rakumo エージェントはユーザー一人ひとりの秘書的な役割を担い、複雑な操作を行う必要なく、自然な対話形式でタスクや予定の管理をより効率的にできるよう支援するなど、日々の業務をサポートする。さらに、今後は「rakumoワークフロー」や「rakumoボード」などとの連携も予定されている。なお、rakumoエージェントとの会話内容やカレンダーデータはAIモデルの学習には使用されない設計となっており、企業の機密性を確保しつつ安心して利用できる仕組みを採用している。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:30 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ *17:13JST イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ イチネンホールディングス<9619>は9日、その他セグメントに属する子会社である日石硝子工業と新生ガラスの2社を合併すると発表した。合併方式は新生ガラスを存続会社とする吸収合併で、日石硝子工業は解散する。両社は、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスなどのガラス加工製品の製造・販売を展開している。合併契約は2026年2月9日に締結され、同年2月12日に両社の株主総会で承認される予定。効力発生日は2026年4月1日を予定している。完全子会社間の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価での合併となる。本合併により、両社が培ってきたノウハウを結集し、販売力と商品開発力の強化、製造設備の集約による効率化を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指す。なお、合併後も存続会社である新生ガラスの商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:13 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正 *17:11JST イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正 イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期の配当予想について修正を発表し、期末配当金を1株当たり42円とする方針を示した。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済の38円と合わせて80円となり、前回予想の年間73円から7円の増配となる。修正の理由は、最新の業績動向や財務状況を総合的に勘案した結果であり、株主への安定的かつ継続的な利益還元の観点から判断された。今回の期末配当42円は、2025年11月4日時点での期末予想35円から7円の引き上げとなる。なお、前期にあたる2025年3月期の実績期末配当は、普通配当33円に記念配当4円を加えた計37円で、年間では70円であった。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:11 注目トピックス　日本株 イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表 *17:09JST イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表 イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の1,213.03億円、営業利益が同2.9%増の87.68億円、経常利益が同2.2%増の89.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%増の61.04億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の485.54億円、セグメント利益は同0.3%増の51.47億円となった。2025年12月末現在リース契約台数は97,582台（前期末比1,465台増）となり、リース契約高は345億円（前年同期比0.8%減）、リース未経過契約残高は1,017.66億円（前期末比3.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,062台（前期末比4,075台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.88億円（前年同期比0.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は102.92億円（前期末比15.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、燃料給油カードの販売単価が上昇したが、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益は前年同期並みの水準で推移した。ケミカル事業の売上高は同0.1%減の89.94億円、セグメント利益は同22.6%増の8.70億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。パーキング事業の売上高は同3.0%増の61.17億円、セグメント利益は同11.7%増の10.83億円となった。2025年12月末現在駐車場管理件数は1,990件（前期末比58件増）、管理台数は37,560台（前期末比635台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同5.1%増の285.68億円、セグメント利益は3.08億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。合成樹脂事業の売上高は同2.9%減の139.68億円、セグメント利益は同90.5%減の0.62億円となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当第3四半期累計期間における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は同11.1%増の141.31億円、セグメント利益は同44.7%増の11.17億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。その他の売上高は同11.3%増の18.60億円、セグメント利益は同39.7%減の1.61億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から1株当たり7.00円増配し42.00円（年間配当は80.00円）とすることを発表した。 ＜AK＞ 2026/02/10 17:09 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ *16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり46銘柄、変わらず3銘柄となった。9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。58000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。大引けの日経平均は前日比1286.60円高の57650.54円となった。東証プライム市場の売買高は29億912万株、売買代金は9兆6738億円、業種別では非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、空運業、食料品、水産・農林業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.2％、対して値下がり銘柄は15.4％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約364円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、日産化<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは豊田通商<8015>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、味の素<2802>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、JT<2914>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　57650.54(+1286.60)値上がり銘柄数 　 176(寄与度+1365.57)値下がり銘柄数 　　46(寄与度-78.97)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4705　 　454　364.21<8035>　東エレク　　　　　　 41500　 　900　 90.25<6857>　アドバンテ　　　　　 27675　 　320　 85.57<9983>　ファーストリテ　　　 68510　 　660　 52.95<5803>　フジクラ　　　　　　 23060　　1105　 36.94<9766>　コナミG　　　　　　　19500　　1050　 35.10<4021>　日産化学　　　　　　　6869　　1000　 33.43<4063>　信越化　　　　　　　　5449　 　176　 29.41<6762>　TDK　　　　　　　2319.5　 　 49　 24.57<8058>　三菱商事　　　　　　　5137　 　212　 21.26<6146>　ディスコ　　　　　　 75370　　3140　 20.99<6098>　リクルートHD　　　　　7360　 　207　 20.76<6758>　ソニーG　　　　　　 　3560　 　105　 17.55<7269>　スズキ　　　　　　　　2386　 　125　 16.71<9433>　KDDI　　　　　　　2580　 　 39　 15.64<8802>　三菱地所　　　　　　　4929　 　463　 15.48<8830>　住友不動産　　　　　　5119　 　218　 14.57<5801>　古河電気工業　　　　 21500　　4000　 13.37<8591>　オリックス　　　　　　5429　 　397　 13.27<5713>　住友金属鉱山　　　　 10230　 　772　 12.90○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8015>　豊田通商　　　　　　　6598　　-119　-11.93<4519>　中外製薬　　　　　　　9022　　-104　-10.43<2802>　味の素　　　　　　　　4305　 　-96　 -6.42<6501>　日立製作所　　　　　　5650　　-168　 -5.62<6920>　レーザーテック　　　 30910　　-390　 -5.21<6723>　ルネサス　　　　　　2982.5　-120.5　 -4.03<2914>　JT　　　　　　　　　　6045　 　-89　 -2.97<4507>　塩野義製薬　　　　　　3494　 　-27　 -2.71<4911>　資生堂　　　　　　　2782.5　 -75.5　 -2.52<7203>　トヨタ自動車　　　　　3714　 　-15　 -2.51<7735>　SCREEN　　　　　21185　　-155　 -2.07<5214>　日本電気硝子　　　　　6023　　-205　 -2.06<6645>　オムロン　　　　　　　4870　 　-51　 -1.70<9201>　日本航空　　　　　　　3094　 　-49　 -1.64<5332>　TOTO　　　　　　　5681　 　-95　 -1.59<6301>　小松製作所　　　　　　7430　 　-44　 -1.47<2282>　日本ハム　　　　　　　6815　 　-86　 -1.44<8267>　イオン　　　　　　　　2220　 -13.5　 -1.35<6479>　ミネベアミツミ　　　　3458　 　-40　 -1.34<2502>　アサヒGHD　　　　　 1683.5　 　-12　 -1.20 ＜CS＞ 2026/02/10 16:53
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