注目トピックス　日本株

太陽誘電---大幅続伸、コンセンサス上回る水準に業績上方修正

配信日時：2026/02/09 12:47 配信元：FISCO
*12:47JST 太陽誘電---大幅続伸、コンセンサス上回る水準に業績上方修正 太陽誘電<6976>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は75億円で前年同期比9.1倍となり、市場予想を10億円強上回ったとみられる。つれて、通期予想は従来の180億円から210億円、前期比2.0倍の水準にまで上方修正。コンセンサスは190億円程度であった。円安効果を主因として、コンデンサやインダクタなどが上振れるようだ。また、通信デバイス事業の追加構造改革実施もポジティブ視へ。

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注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---3Q減収なるも、スペシャリティフード事業の利益が順調に推移 *14:20JST J-オイルミルズ---3Q減収なるも、スペシャリティフード事業の利益が順調に推移 J-オイルミルズ<2613>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%減の1,711.30億円、営業利益が同53.9%減の36.12億円、経常利益が同51.6%減の39.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%減の25.59億円となった。同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めている。油脂事業の売上高は前年同期比2.9%減の1,557.79億円、セグメント利益は同65.3%減の25.85億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより需要が減少した。また、円安の長期化、物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく上昇した。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、短期的にコスト上昇を吸収するまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。スペシャリティフード事業の売上高は同4.9%減の147.92億円、セグメント利益は同277.8%増の8.77億円となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となった。その他の事業の売上高は同25.7%減の5.59億円、セグメント利益は同1.8%減の1.48億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比2.1%減の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減の50.00億円、経常利益が同39.2%減の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の41.00億円とする11月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 14:20 注目トピックス　日本株 昭和産業---3Q営業利益増、飼料事業は引き続き順調に推移 *14:18JST 昭和産業---3Q営業利益増、飼料事業は引き続き順調に推移 昭和産業<2004>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の2,545.22億円、営業利益が同2.7%増の100.06億円、経常利益が同0.3%減の120.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%減の89.43億円となった。食品事業の売上高は前年同期比1.3%減の2,071.89億円、営業利益は同0.9%減の95.49億円となった。同社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。一方で、連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めている。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回った。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であり、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、家庭用パスタの販売数量は前年同期並みとなった。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、適正価格での販売活動と、機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。また、コスト抑制と安定供給を目的に、連結子会社であるボーソー油脂、持分法適用関連会社である辻製油と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めている。業務用油脂は、販売数量は前年同期並みとなった。家庭用油脂は適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回った。また、ミールの販売数量は前年同期を上回ったが、販売単価は前年同期を下回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期並みとなった。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めている。糖化品の販売数量は、飲料向けが猛暑などの影響で減少したが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなった。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量は、食品用途は前年を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回った。副製品については、販売価格は前年同期を上回ったが、販売数量は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。飼料事業の売上高は同3.5%増の436.61億円、営業利益は同97.6%増の6.55億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めている。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回った。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移し前年同期を上回った。その他の売上高は同3.0%増の36.71億円、営業利益は同2.1%減の10.59億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めているが、貨物取扱量は前年同期を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 14:18 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～岡野バル、阿波製紙などがランクイン *14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡野バル、阿波製紙などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月9日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6670> MCJ　　　　　　 　8564700 　421455.96　 362.01% 0.1764%<6492> 岡野バル　　　　　 　126000 　75024.8　 284.98% 0.1503%<6927> ヘリオステクノH　 　859800 　85181.14　 276.51% 0.1311%<2634> NFSP500ヘ　 　272389 　97811.63　 265.58% 0.0089%<2841> iFナス100H　 　218585 　44762.536　 244.65% 0.0258%<3896> 阿波製紙　　　　　 　708000 　41916.5　 240.32% 0.1843%<6418> 金銭機　　　　　　 　650500 　113338.2　 213.72% 0.1106%<5282> ジオスター　　　　 　499500 　35542.94　 213.26% 0.072%<381A> iF米債35　　　 　285163 　91371.899　 193.97% -0.0094%<2016> iF米710H　　 　119925 　44122.375　 189.18% -0.0021%<3101> 東洋紡　　　　　　 　2364200 　622700.7　 186.38% 0.0828%<2557> SMDAMトピ　　 　34120 　22205.722　 176.30% 0.0259%<1580> 日経－1倍　　　　 　1039340 　250466.273　 173.88% -0.0423%<450A> SSSPヘ有　　　 　2130 　9208.126　 163.16% 0.0223%<3036> アルコニックス　　 　663500 　482032.24　 152.98% 0.0322%<1698> 上場配当　　　　　 　37929 　45076.432　 148.33% 0.006%<153A> カウリス　　　　　 　211500 　65025.4　 144.32% 0.0671%<8093> 極東貿　　　　　　 　155000 　89434.72　 140.32% 0.0566%<8881> 日神GHD　　　　 　594500 　131838.96　 136.95% -0.0146%<6166> 中村超硬　　　　　 　2696900 　696793.96　 136.22% 0.1024%<9433> KDDI　　　　　 　30638300 　22006537.37　 134.03% -0.0884%<7966> リンテック　　　　 　505100 　709833.2　 133.11% 0.0346%<1569> TPX－1倍　　　 　120880 　42338.388　 128.05% -0.0248%<4970> 東洋合成　　　　　 　183800 　524607.4　 127.97% 0.1032%<7220> 武蔵精密　　　　　 　3482400 　2530003.72　 127.20% -0.1465%<1346> MXS225　　　 　67337 　1566979.678　 125.87% 0.0435%<6798> SMK　　　　　　 　47400 　41672.96　 125.54% 0.0529%<1311> NFTPX30　　 　64288 　39592.337　 123.00% 0.0197%<5902> ホッカンHD　　　 　77000 　61207.26　 121.48% -0.0447%<9204> スカイマーク　　　 　561600 　70343.46　 119.83% -0.0538%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/09 14:13 注目トピックス　日本株 アイビーシー---日本デジタル配信の導入事例公開 *14:10JST アイビーシー---日本デジタル配信の導入事例公開 アイビーシー<3920>は6日、日本デジタル配信の導入事例を公開した。日本デジタル配信はケーブルテレビ放送を支えるプラットフォーム企業として、デジタル放送配信事業やケーブルテレビ事業者支援事業、ライブビューイング事業「オシビュー」、地域活性化事業「satonokaプロジェクト」を展開している。メイン事業であるデジタル放送配信事業は、高い安定性および信頼性を維持することが必要である。このため、放送品質を担保することが重要であり、放送画面に欠損を生じさせる通信異常は許されないという放送業界特有の要件が求められる。この要件を満たすためには常に一定の信号を伝送し続けなければならず、その実現には機器のモニタリングが不可欠である。従来のモニタリングでは、一部の機器のみの監視に留まっていることや、メーカーサポートがないこと、ヒューマンエラーの可能性があることから、監視システムの刷新が求められていた。複数のツールを比較・検討した結果、課題をより幅広くカバーできる製品として、（1）工数削減、（2）属人化の解消、（3）国内サポートが可能であるという3つの理由からSystem Answer G3の採用に至った。同社は引き続き情報発信に努め、同社への理解をより深める機会の創出に向けた取組みを進める。 ＜AK＞ 2026/02/09 14:10 注目トピックス　日本株 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---ITreview Grid Award 2026 Winterで最高位を受賞 *14:08JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---ITreview Grid Award 2026 Winterで最高位を受賞 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は6日、自社が提供する「CIERTO」が、IT製品・SaaSのレビューサイト「ITreview」における「ITreview Grid Award 2026 Winter」にて、最高位である「Leader」を受賞したと発表した。本アワードは、ITreviewに投稿されたレビューをもとにユーザーに支持された製品を表彰するもの。今回の「2026 Winter」は、2025年12月までに掲載されたレビューの集計結果をもとに発表されている。同社は本受賞を励みに、今後もCIERTOの機能強化および導入・運用支援体制のさらなる充実を通じて、企業のコンテンツ活用とブランドガバナンスの強化に貢献していくとしている。CIERTOは、デジタル素材と商品情報の分散管理を解消し、各種コンテンツの制作・管理・配信を効率化するDAM(デジタルアセット管理)・PIM(商品情報管理)ソリューションである。Webサイト・EC・カタログ・SNSなど媒体ごとに形式の異なるコンテンツも、ワンソースで整合性を保ちながら展開できるため、更新スピードの向上と表記ゆれ・出し間違いの防止、ブランド表現の統一に貢献する。 ＜AK＞ 2026/02/09 14:08 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---3Qは一過性損失を除けば順調な推移 *14:03JST 芙蓉総合リース---3Qは一過性損失を除けば順調な推移 芙蓉総合リース<8424>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.6%増の5,904.36億円、営業利益が同52.9%減の211.40億円、経常利益が同53.2%減の222.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.9%減の133.11億円となった。リース及び割賦の売上高は前年同期比23.9%増の5,121.94億円、セグメント利益は同12.7%増の338.15億円となった。リース及び割賦の契約実行高は同6.4%減の3,676.69億円、営業資産残高は前年度末比2.8%減の1兆8,748.86億円となった。ファイナンスの売上高は同7.8%増の294.32億円、セグメント損失は92.40億円（前年同期は170.11億円の利益）となった。ファイナンスの契約実行高は同27.7%増の1兆1,743.36億円、営業資産残高は前年度末比7.1%増の1兆1,887.84億円となった。その他の売上高は同19.1%増の488.09億円、セグメント利益は同3.2%減の84.03億円となった。その他の契約実行高は同68.9%減の2.01億円、営業資産残高は前年度末比6.5%減の307.12億円となった。2026年3月期通期については、営業利益が前期比47.5%減の340.00億円、経常利益が同45.0%減の380.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.5%減の170.00億円とする10月23日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/09 14:03 注目トピックス　日本株 三栄コーポレーション---3Q減収なるも、家具家庭用品事業の売上高は堅調に推移 *14:00JST 三栄コーポレーション---3Q減収なるも、家具家庭用品事業の売上高は堅調に推移 三栄コーポレーション<8119>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%減の267.46億円、営業利益が同51.1%減の9.09億円、経常利益が同47.1%減の10.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.1%減の5.50億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比1.0%増の139.58億円、セグメント利益は、売上総利益率の低下を主因に、同1.19億円減の8.04億円となった。OEM事業では、海外事業での営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが大きく伸長し、前年同期比増加に転じた。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、マーケット全体の落ち込みもあり前年同期比で減少となった。服飾雑貨事業の売上高は同28.1%減の89.09億円、セグメント利益は、売上高の減少が大きく響き、同7.82億円減の7.93億円となった。旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前年の需要増からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少した。一方で、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、ブランド認知の広がりやEC強化によりオリジナルブランド「uF」などが着実に売り上げを積み上げている。ブランド販売子会社では、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあり前年同期比で減少となったが、「Cath Kidston」ブランドのサブライセンス契約を締結するなど、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めた。家電事業の売上高は同5.1%減の23.05億円、セグメント損失は、販管費の縮減を主因として0.55億円改善した結果、1.67億円となった。OEM事業では、上半期において後ろ倒しとなっていた受注分の出荷もあったことから、前年同期比増収となった。ブランド事業では、「mod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前年同期比減少となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比7.2%減の370.00億円、営業利益が同38.0%減の13.00億円、経常利益が同39.5%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の6.00億円とする10月31日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/09 14:00 注目トピックス　日本株 東京精密---大幅続伸、小幅ながらも通期業績予想を上方修正 *12:50JST 東京精密---大幅続伸、小幅ながらも通期業績予想を上方修正 東京精密<7729>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は62.2億円で前年同期比9.6％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。一方、通期予想は315億円から320億円、前期比7.7％増に小幅上方修正。10-12月期受注高は市場想定をやや下回ったもようだが、ＡＩロジック向けなど第4四半期には増加の見方となっている。なお、本日は米ハイテク株高に伴うAI・半導体関連の株高も大きな支援材料に。 ＜YY＞ 2026/02/09 12:50 注目トピックス　日本株 IC---1Q増収・経常利益まで増益、ITサービス・企画提案型ソリューションの成長に向けた取り組みを着実に推進 *12:47JST IC---1Q増収・経常利益まで増益、ITサービス・企画提案型ソリューションの成長に向けた取り組みを着実に推進 IC<4769>は6日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.1%増の26.13億円、営業利益は同36.9%増の2.69億円、経常利益34.4%増の2.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.4%減の2.06億円となった。同社グループを取り巻く事業環境においては、労働力人口の減少による人手不足や働き方改革への対応を背景に、IT投資需要は引き続き堅調に推移した。こうした中、社会課題の解決や企業競争力の強化を目的としたDXの進展、ならびに基幹システムの刷新ニーズの高まりを背景に、受注環境は良好に推移した。このような環境下、同社グループは2025年10月より新たな中期経営計画「Growing Beyond 2028」を開始した。本計画は、前中期経営計画において構築した経営基盤を土台に、「事業成長と投資回収」を推進する成長フェーズとして位置付けている。当第1四半期においては、長期ビジョン「VISION 2031」の柱である「ITサービス」および「企画提案型ソリューション」の成長に向けた取り組みを着実に進めた。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.2%増の105.58億円、営業利益が同8.5%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の6.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の3.79億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/09 12:47
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