明豊ファシリティワークス---3Q増収増益、オフィス事業・CREM事業・DX支援事業の売上高が2ケタ伸長

*12:45JST 明豊ファシリティワークス---3Q増収増益、オフィス事業・CREM事業・DX支援事業の売上高が2ケタ伸長 明豊ファシリティワークス<1717>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.5%増の46.05億円、営業利益が同8.4%増の10.18億円、経常利益が同8.3%増の10.19億円、四半期純利益が同10.2%増の7.55億円となった。

オフィス事業の売上高は前年同期比46.2%増の11.92億円となった。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や本格的な研究施設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、民間企業から引き合いが増加している。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業としても同社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加した。

CM事業の売上高は同2.9%減の23.15億円となった。数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、工場をはじめ、大規模複合施設や各地方拠点施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを得ている。同社は発注者ニーズを理解し、様々な視点からのプロジェクト立ち上げを推進するとともに、同社内の高度且つ幅広い専門技術者による強力な体制の下、発注者の意思決定をきめ細かく支援することで、同社CMの社会的役割が一層高まり、新規顧客からの引き合いも増加している。当第3四半期累計期間は、国土交通省の「2025年度新潟県胎内市における入札契約改善推進事業に係る発注者支援業務」「2025年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者に選定され、国土交通省から12年連続での公募選定となった。他にも、多くの地方自治体において、発注者支援事業者として同社は選定されている。

CREM事業の売上高は同16.0%増の7.54億円となった。当第3四半期累計期間は、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画など上流工程の検証業務や体育館等の空調設備一斉更新をはじめとした様々な公共施設の設備更新等の引き合いを受託し、同社が開発したシステムMPSを活用することで、個別プロジェクト（多拠点）毎の進捗状況を一元的に可視化した。また、民間企業においても、金融機関をはじめとする顧客から大規模な多拠点施設同時進行プロジェクトを受託するなど、DXを活用した独自の「CM（発注者支援）の価値提供」によって社会的なニーズの変化に応えている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同22.4%増の3.42億円となった。働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量的に分析し、生産性向上につなげるシステムMeiho AMS、多拠点施設や設備の新設・改修の同時進行一元管理、維持保全業務のタスク管理及び顧客が意思決定に必要な関連情報を可視化・一元管理するMPSへのニーズが高まっている。最近では、顧客側の人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、多くの引き合いを得ている。

2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.60億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円とする期初計画を据え置いている。

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