売り先行スタートも衆院選への期待感から54000円台回復【クロージング】

*17:35JST 売り先行スタートも衆院選への期待感から54000円台回復【クロージング】 6日の日経平均は3日ぶりに反発。435.64円高の54253.68円（出来高概算28億株）と54000円台を回復して取引を終えた。朝方は、前日の米国市場でハイテク株中心に売られた流れが波及したため、投資家心理を圧迫し52950.15円まで値を下げた。ただ、8日に投開票を控える衆院選での自民党優勢との報道が相次ぐなか、高市内閣の財政拡張路線による日本株の先高期待は根強く、米国株価指数先物が戻り歩調をたどっていることも投資マインドを上向かせる要因になり、値がさハイテク株などを中心に買い戻され、高値引けとなった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉱業、銀行、建設、水産農林など25業種が上昇。一方、パルプ紙、医薬品、その他製品、精密機器など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、味の素<2802>が堅調だった半面、中外薬<4519>、コナミG<9766>、キッコーマン<2801>、日東電工<6988>が軟調だった。

前日の米国市場は、人工知能（AI）関連の新サービスを巡る動きが続き、ソフトウエア関連株が再び売られたほか、暗号資産の急落も相場の重しとなり、主要株価指数は下落した。また、取引終了後に市場予想を下回る決算を発表したアマゾン・ドット・コムが10％超急落していることも投資マインドを悪化させたほか、金や銀などの国内商品市況も値崩れが続いており、リスク回避の動きが強まった。ただ、衆院選への期待に加え、トヨタ<7203>やソニーG<6758>、味の素、三菱自<7211>など好決算を発表した銘柄への物色意欲は旺盛。引け後に予定される東エレクへの決算期待から同社株が上昇し、これが他の半導体関連株にも波及したことから日経平均は前場中盤以降にプラスに転じ、その後はじりじりと水準を切り上げていた。

衆院選での自民党の圧勝を織り込む形で相場は上昇しているが、選挙結果が想定通りなら改めて長期政権に対する思惑からの買いが意識されそうだ。金や銀などの商品市況の下落基調が続いているため、商品先物での損を最高値圏にある株式の売却益で埋める短期筋の動きが強まることが想定され、先行き不透明感は拭えないものの、選挙結果を受けた海外勢による日本株買いが強まることが期待されそうだ。

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