６日の株式相場見通し＝軟調地合い続く、米ハイテク株安警戒も下げ幅は限定的か

　６日の東京株式市場は日経平均株価が弱含みもみ合いとなりそうだ。海外市場が総じて軟調な値動きとなるなか外国人投資家のリスク許容度が低下しており、上値の重い地合いが予想される。ただ、前日まで直近２営業日で日経平均は続落しほぼ９００円水準を切り下げていることで、押し目買いも想定され底堅さを発揮する可能性がある。前日の欧州株市場では、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが３日続落したほか、フランスのＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００などをはじめ各国の市場がほぼ全面安商状となった。金や銀など貴金属市況が引き続き荒れた値動きとなっていることや、ビットコイン価格の急落などが警戒されている。欧州主要企業６００社の株価で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数は１％強の下落となった。米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅安で３日続落と下値模索の動きを強めている。ナスダック指数は今年に入ってからの安値を更新中で、昨年１１月下旬以来約２カ月半ぶりの安値水準まで下落しているが、この日は一時２％近く水準を切り下げた。相対的に強さを発揮していたＮＹダウも一時６７０ドルあまりの下げをみせるなど、リスク回避ムードが強い。米新興ＡＩのアンソロピックが新たなＡＩモデルを発表し、金融向けソフトウェア関連株などを中心に改めて売りがかさんでいる。また、前の日に好決算を発表したアルファベット＜GOOGL＞がコンセンサスを上回る設備投資計画などを嫌気され下落したことも投資家心理を冷やした。東京市場では米株安を受け、リスク回避目的の売りが出ることは避けられないが、８日に投開票される衆院選で自民党の大勝が予想されるなか、これを拠りどころに下げ幅は限定的となる可能性がある。 　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９２ドル５８セント安の４万８９０８ドル７２セントと反落。ナスダック総合株価指数は同３６４．００ポイント安の２万２５４０．５８だった。 　日程面では、きょうは１２月の家計調査、１月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券の入札、１２月の景気動向指数（速報値）、消費活動指数、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２５年１０～１２月期運用実績など。主要企業の決算発表ではトヨタ自動車<7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>などに注目度が高い。海外ではインド準備銀行（中銀）が政策金利を決定、２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、１２月の米消費者信用残高など。 出所：MINKABU PRESS

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