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ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を大きく上回る
配信日時:2026/02/04 12:05
配信元:FISCO
*12:05JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を大きく上回る
■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2025年10月期末の資産合計は88,947百万円(前期末比8,973百万円増)となった。流動資産19,913百万円(同140百万円増)は、主として営業未収入金及び契約資産が43百万円、現金及び預金が25百万円それぞれ増加したことによる。固定資産69,034百万円(同8,833百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が8,314百万円増加したことによる。
負債合計は47,318百万円(前期末比5,241百万円増)となった。流動負債15,333百万円(同1,553百万円増)は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が790百万円、1年内返済予定の長期借入金が424百万円それぞれ増加したことによる。前受金、営業預り金及び契約負債の増加は、入居者が増えたことによる。固定負債31,984百万円(同3,688百万円増)は、主として長期借入金が3,620百万円増加したことによる。自社物件の購入に伴い借入を増やした結果、有利子負債残高は30,082百万円(同4,042百万円増)となった。また、純資産合計41,629百万円(同3,732百万円増)は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,625百万円増加したことによる。
利益の蓄積に伴い、2025年10月期末の自己資本比率は46.8%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.72倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、最新データである2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、同社のROAは8.7%、ROEも13.0%と、2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均のROA4.1%、ROE9.1%を上回り、収益性も高い。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。なお、自社開発の積極化により投資が先行するため、ROEなどの収益性指標は一時的に低下しているが、投資の収益貢献に伴い徐々に改善する見通しである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
2. 財務状況と経営指標
2025年10月期末の資産合計は88,947百万円(前期末比8,973百万円増)となった。流動資産19,913百万円(同140百万円増)は、主として営業未収入金及び契約資産が43百万円、現金及び預金が25百万円それぞれ増加したことによる。固定資産69,034百万円(同8,833百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が8,314百万円増加したことによる。
負債合計は47,318百万円(前期末比5,241百万円増)となった。流動負債15,333百万円(同1,553百万円増)は、主として前受金、営業預り金及び契約負債が790百万円、1年内返済予定の長期借入金が424百万円それぞれ増加したことによる。前受金、営業預り金及び契約負債の増加は、入居者が増えたことによる。固定負債31,984百万円(同3,688百万円増)は、主として長期借入金が3,620百万円増加したことによる。自社物件の購入に伴い借入を増やした結果、有利子負債残高は30,082百万円(同4,042百万円増)となった。また、純資産合計41,629百万円(同3,732百万円増)は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,625百万円増加したことによる。
利益の蓄積に伴い、2025年10月期末の自己資本比率は46.8%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.72倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、最新データである2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、同社のROAは8.7%、ROEも13.0%と、2025年3月期の東証プライム市場不動産業平均のROA4.1%、ROE9.1%を上回り、収益性も高い。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。なお、自社開発の積極化により投資が先行するため、ROEなどの収益性指標は一時的に低下しているが、投資の収益貢献に伴い徐々に改善する見通しである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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