来週の株式相場に向けて＝「総選挙」と「為替」巡り思惑錯綜、トヨタ決算など注目も

　３０日の日経平均株価は前日比５２円安の５万３３２２円と４日ぶりに反落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に「タカ派」のウォーシュＦＲＢ元理事が有力との報道が流れ一時４００円を超える下落となる場面もあったが、後場に入り下げ渋った。上下の値動きは激しいものの、全体的には方向感に欠ける展開が続いている。 　今週は、２つのニュースが市場の高い関心を集めた。ひとつは、２月８日に実施される衆院選に向けて「自民党が単独過半数を獲得する勢い」と報道されたことだ。この報道が流れた２９日の株式市場では「高市トレード」の再開も期待されたが、全体相場の動きを含め反応は限られた。もう一つは、急激な円安が進むなか先週末２３日に日米金融当局による為替のレートチェックが行われたことだ。これを受け、為替相場は一気にドル安・円高に振れた。 　足もとの株式相場は、円高を警戒している面もありそうだが、「株価がすでに自民党勝利を相当程度、織り込んでいるのか、あるいは自民党大勝が確定すれば再び上昇基調を強めるのか。債券市場の反応も気になり、相場は気迷い状態にある」（市場関係者）とみられている。また、米国ではトランプ米大統領はドル安を指向する一方で「ベッセント長官は『強いドル政策』を主張しており、為替の方向性もつかみにくい」（アナリスト）との声も少なくない 　ただ、次期ＦＲＢ議長は今晩にも発表される見込みであるほか、日本の総選挙の結果も８日には判明する。来週は週末６日にはトヨタ自動車<7203.T>や東京エレクトロン<8035.T>の決算発表や米１月雇用統計の発表が予定されている。足もとで本格化している日本の決算発表の内容は堅調ともみられており、相場はいったん小休止のあと２月中旬以降、再び動き出すことが予想される。 　上記以外のスケジュールでは、海外では２日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米１２月ＪＯＬＴＳ求人件数、４日に米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に米２月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。また、２日にウォルト・ディズニー＜DIS＞、パランティア・テクノロジーズ、３日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、４日にアルファベット＜GOOG＞、クアルコム、アームホールディングス＜ARM＞、５日にアマゾン＜AMZN＞が決算発表を行う。 　国内では２日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が発表される。３日に１０年債入札、５日に３０年債入札、６日に１２月家計調査が発表される。２日に村田製作所<6981.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、３日に任天堂<7974.T>、デンソー<6902.T>、４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、ダイキン工業<6367.T>、５日にソニーグループ<6758.T>、日本製鉄<5401.T>、６日に大成建設<1801.T>、三井不動産<8801.T>などが決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万２０００～５万４２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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